詳細検索

一般財団法人日本総合研究所は、社会のニーズを先取りする政策研究と企業活動をバックアップする調査研究を通じて、グローバル化する社会における問題解決に向けた政策提言を行うシンクタンクです。同法人は「中立性と創造性の重視」「革新的で柔軟な研究組織の確立」「国際的活動の積極的展開」を三つの基本信条とし、45年以上の実績を積み上げてきました。より良い幸福な社会の実現を目指し、会長の寺島実郎氏が提唱する「新しい公共政策志向のシンクタンク」として、国際機関、政府機関、各種シンクタンク、企業などとの重層的連携による「ネットワーク型シンクタンク」への発展を目指しています。特に、アジア太平洋地域の若い研究者をネットワークし、新しい時代の政策思想や制度・組織設計において新たな地平を拓くことを目標としています。 同法人の事業は、大きく調査研究本部と教育事業本部の二本柱で構成されています。調査研究本部では、政府・行政や企業の政策・方針決定の基礎となる研究調査を実施しており、社会基盤ソリューション部では国土政策、地域政策、都市計画、国際問題、経済政策などを、産業・デジタルイノベーション部では産業、流通、サービス、IT、観光に関する研究調査を手がけています。また、経営研究部では企業・団体等の経営・経済活動を促進するコンサルティング事業を提供し、生活創造研究部では雇用、社会保障、NPO、国民生活、社会問題に関する研究調査を行っています。具体的な活動としては、道路政策の技術研究開発支援、住生活基本計画の見直し、高齢者交通安全対策、住宅税制の効果検証、無電柱化推進方策検討、持続可能な暮らしと社会の実現に向けた調査分析、生産者・集出荷業者向け「米の播種前契約」普及推進動画制作、生活困窮者自立支援制度「人材育成ガイドブック」普及推進、そして『全47都道府県幸福度ランキング』の発刊といった実績があります。 教育事業本部では、独自のノウハウを活かし、看護・介護・福祉分野の教育研修事業を展開しています。厚生労働大臣指定の社会福祉士養成所を運営し、社会福祉士の養成に貢献するほか、医療・看護・介護・福祉職員を対象とした通信教育事業、さらには病院・福祉施設および企業・団体への教育支援事業も行っています。これらの多岐にわたる活動を通じて、同法人は社会全体の発展と個人の幸福に寄与することを目指しています。医療・防災産業の創生に向けた提言やジェロントロジー（老年学）関連活動にも積極的に取り組み、社会課題の解決に貢献しています。

一般財団法人女性労働協会は、あらゆる年代の女性に関する労働問題についての啓発、相談、調査、研究等の事業を通じて、社会における女性の地位向上と福祉の増進を図り、男女共同参画社会の形成に寄与することを目的としています。同協会は、働く女性が直面する「仕事と子育て」「女性の活躍」「働く女性の健康」という三つの主要な課題に対し、多角的な支援を展開しています。具体的には、地域の子育て支援活動を支えるファミリー・サポート・センターの運営支援や、保育サービス提供者を養成する講習会のカリキュラム・テキスト提供、さらには子育て支援事業向けの各種損害保険の企画・募集を行う保険代理店事業を展開しています。また、企業や団体向けには、女性活躍推進、女性のリーダーシップ育成、女性管理職のスキルアップ、キャリアデザイン、そして男性管理職の意識改革を促す多様なセミナーを提供し、長年の女性就業支援で培った専門的なノウハウを活かした研修プログラムを提案しています。働く女性の健康支援にも注力し、月経、妊娠・出産、更年期といったライフステージごとの健康課題に対応するセミナーや、母性健康管理推進支援事業を実施しています。創立から70年以上の歴史を持ち、国からの委託事業を多数手掛けるなど、女性が生き生きと働き続けられる社会の実現に貢献するための実績と専門性を有しています。特に、職場における「男女相互理解」を促進し、誰もが働きやすい環境づくりを後押しすることを強みとしています。

一般財団法人アジア太平洋研究所（APIR）は、2011年12月に設立された関西を拠点とする課題解決型シンクタンクです。国際関係や政治的変動による世界経済の不確実性が高まる中、アジア太平洋地域と密接に結びつく日本・関西の持続的な発展に貢献することをミッションとしています。同法人は、東京からでは得られない関西ならではの視点でアジア太平洋地域を見通すことを大きな特長とし、政策立案やビジネス戦略策定に資する理論的・実証的な研究、将来に向けた予測、課題提起、政策提言のための事前蓄積となる研究、そして研究成果やデータが公共財や研究インフラとなる研究をバランスよく展開しています。 主な研究活動は「アジア太平洋」「日本・関西経済」「経済予測・分析」の3つの軸で構成されます。「アジア太平洋軸」では、国際通商ルールに基づく自由で開かれた経済活動の発展を再確認し、米中対立がASEANのサプライチェーンに与える影響などを学際的な視点から深掘りしています。「日本・関西経済軸」では、人口減少下における活力ある関西を目指し、労働需給分析や予測モデルの構築、地産地消型の地域経済圏モデルの提案、バイオ産業におけるラボオートメーションと人材高度化、関西半導体素材産業の優位性調査など、多岐にわたるテーマに取り組んでいます。「経済予測・分析軸」では、関西地域間産業連関表の利活用や、大阪・関西万博の経済波及効果の検証などを通じて、客観的かつ定量的な経済分析を提供しています。 これらの研究成果は、「各種レポート」（トレンドウォッチ、インバウンドレポート、経済予測、ディスカッションペーパー、オピニオン）や「関西経済白書」「APIR NOW」といった刊行物、さらにはフォーラムやシンポジウムの開催を通じて、経済界・学界・官界に対して時宜を捉えた提言や情報提供を積極的に行っています。また、関西労働研究会の運営支援や、研究活動を通じた地域の将来を担う有為な人材育成にも注力しており、地域に根ざしたシンクタンクとして、関西経済の成長と活性化に貢献し、多様な可能性を追求しています。

一般財団法人国際経済交流財団は、日本と諸外国とのコミュニケーションの発展・深化を目指し、国際的な経済交流を推進する機関として40年以上の歴史を持つ財団です。同社は、日本の考え方や経済の実態を国際社会に正しく伝え、交流と対話を通じて無用な誤解を解消し、建設的な解決策を見出すことを使命としています。その事業は主に「Japan SPOTLIGHT（英文E-Journal）」、「国際フォーラム」、「調査研究」の三つの柱で構成されています。 「Japan SPOTLIGHT」は隔月刊の英文電子ジャーナルとして、国際経済政策、日本の経済・社会問題、グローバルな課題に関する深い分析記事、独占インタビュー、座談会などを定期的に発信し、日本の視点を世界に広めています。国際フォーラム事業では、持続可能な世界経済の発展に向けた共通課題を議論し、解決策を探る国際会議を定期的に開催しており、日米、日欧、日アジア太平洋、日中韓といった主要国・地域との間で、国内外の有識者を招いた活発な意見交換の場を提供しています。これらのフォーラムは、地政学的変動、エネルギー安全保障、サプライチェーン、グリーン変革、パンデミック後の協力など、時宜を得た多様なテーマを取り上げています。 また、同社の「調査研究」部門では、専門家有志による研究会を組織し、サービス産業の潜在可能性、グローバルサウスとの連携、WTOを中心とした国際貿易秩序の再生、日本の人口問題、ポスト・ウクライナにおける新しい国際秩序、経済安全保障、新時代の日米中関係といった多岐にわたる政策課題について深く掘り下げた議論を行い、その成果を政策提言や報告書として取りまとめています。これらの研究成果は「国際経済政策シリーズ」として出版され、政策立案者や関係者への重要な情報源となっています。 同社の強みは、国際経済問題の変遷に即応し、多国間貿易システムから自由貿易協定、そして現在の複合課題の時代に至るまで、常に日本の視点とメッセージを発信し続けてきた実績にあります。米国、英国、フランス、ドイツ、アジア太平洋地域の主要なシンクタンクや大学との強固な協力ネットワークを築き、国際的な議論の場を創出している点も特筆されます。財団としての非営利活動を基盤としつつ、出版物の販売や競輪の補助金などの外部資金を活用することで、独立性と持続可能性を確保し、国際社会における日本のプレゼンス向上に貢献しています。

一般財団法人保健福祉振興財団は、医療、福祉、保育、介護といった多岐にわたる分野の関係従事者の資質向上と専門性強化、さらには人材養成を目的とした非営利型の法人です。同法人は、全国各地で専門的な研修や講座を企画・実施しており、その活動は広範囲に及びます。具体的には、医療機器販売・貸与管理者および修理責任技術者向けの継続的研修や基礎講習をはじめ、保育士等キャリアアップ研修、子育て支援員研修、障害福祉分野におけるサービス管理責任者・児童発達支援管理責任者研修、相談支援従事者研修などを提供しています。また、医療的ケアの分野では喀痰吸引等研修や医療的ケア児等コーディネーター養成研修、介護分野では介護支援専門員実務研修受講試験対策や実務研修、有料老人ホーム職員実務研修など、多様なニーズに応じたプログラムを展開しています。これらの研修を通じて、同法人は各分野の専門職が最新の知識と技術を習得し、質の高いサービスを提供できるよう支援しています。全国を対象とした研修開催実績は豊富であり、東京都、福岡県、熊本県など特定の地域での募集開始情報も頻繁に発信されており、地域に根差した支援も行っています。同法人の活動は、保健福祉分野全体の発展に寄与し、社会全体の福祉向上に貢献しています。

一般財団法人日本出版クラブは、約300の出版社を維持員とする一般財団法人であり、日本の出版文化の発展を目的として多岐にわたる活動を展開しています。同法人の主要な活動の一つは、図書の寄贈や出版に関する調査研究、セミナーの開催を通じて、出版業界全体の振興に貢献することです。特に、神保町に位置する「クラブライブラリー」は、全国の出版社から寄贈された「未来に残したい本」約7000冊を収蔵する文化拠点として機能しており、一般来場者も利用可能です。このライブラリーでは、年に数回「小さな本の展覧会」を企画・開催し、特定のテーマ（例：ジェンダーと読書）に沿った選書を通じて、読書文化の深化と多様な視点の提供を目指しています。これらの展覧会では、全国の書店員が選書に参加したり、読書会やアート制作といった関連イベントも実施され、参加者にとって新たな気づきや交流の場を提供しています。また、同法人は「震災対策室」を設置し、能登半島地震における「能登の置き本」の視察や輪島市立図書館への資料移転作業支援など、被災地の出版文化復興に向けた具体的な支援活動を積極的に行っています。さらに、出版業界の交流と連携を促進するため、「出版関係新年名刺交換会」や「全出版人大会」といった大規模なイベントを主催し、維持員社や出版関連団体が一堂に会する機会を提供しています。これらの活動を通じて、同法人は出版業界の健全な発展と社会貢献に寄与する中核的な役割を担っています。