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リファインバース株式会社は、廃棄物を新たな資源として活用し、高品質な再生素材を製造・販売する「再生樹脂製造販売業」を主軸とする企業です。同社は、使用済みカーペットタイルから再生塩化ビニルコンパウンド「リファインパウダー」を、また使用済み漁網やエアバッグ、自動車内装材などから再生ナイロンコンパウンド「REAMIDE」を開発・提供しています。これらの製品は、カーペットタイルメーカー、自動車部品、家電、アパレル・ファッション業界など多岐にわたる分野で採用され、理想的な水平循環リサイクルや海洋プラスチック問題の解決に貢献しています。特に「リファインパウダー」は、累計6,700万㎡以上のタイルカーペットの水平循環リサイクルに寄与し、「REAMIDE」は廃漁網の回収・リサイクルプロジェクトを通じて、海洋プラスチックごみ削減に貢献しています。同社の強みは、20年以上にわたるサーキュラーエコノミー実践で培われた独自の高度な加工技術にあります。具体的には、処理困難な複合材から高品質な再生素材を生み出す「分離技術」、素材化に適した形状に加工する「裁断・粉砕技術」、顧客の要求特性に合わせて素材を調整する「配合技術」を有しています。また、グループ全体としては、産業廃棄物の収集運搬・中間処理から再生素材の製造、さらにはサーキュラーエコノミー実現に向けたソリューション提供までを一貫して手掛けており、企業や自治体のSDGs/ESG施策やカーボンニュートラル達成を支援しています。近年では、廃プラスチック再生事業の拡大に向けたポリオレフィンリサイクル事業の開始や、自動車内装材から再生アスファルト改質剤「REOCA」、ゴムを再生した新素材「RENAMY」の開発など、新たな素材開発と事業領域の拡大にも積極的に取り組んでいます。これらの活動を通じて、同社は「ごみを富に変える会社」として、持続可能な社会の実現をリードしています。

谷川油化興業株式会社は、1949年の創業以来、主に自動車用ケミカル製品分野において、アフター市場を中心に多岐にわたる製品を供給している老舗メーカーです。同社は「TCL（Tanikawa Chemical Laboratory）」を主力ブランドとし、ブレーキ液、ロングライフクーラント、シャーシ塗装剤、クリーナー、潤滑剤、防錆剤、整備用品など幅広いニーズに対応しています。国内オートケミカルメーカーとしては珍しく自社蒸留塔を保有しており、原料生産から製品までの一貫した製造体制を確立している点が強みです。この独自の技術力は、戦後間もない時期に厳格な米軍規格に合格した実績に裏打ちされており、「時代のニーズを先取りする技術開発」をモットーに高品質な製品を国内外に提供しています。 2014年には自動車アフターパーツ商社であるSPKグループの一員となり、国内外の販路を拡大。特にスポーツパーツ分野への進出により、高性能な製品開発力をさらに発揮しています。同社の事業は自動車用ケミカル製品の製造・販売に留まらず、横浜市金沢工場では蒸留事業も展開。水溶性グリコールやグリコールエーテル溶剤などの価値ある原料を蒸留精製し、有効成分の含有量を高めることで、循環型社会の構築に貢献しています。この蒸留事業で精製された高品質な原料は、自社製品への活用だけでなく、石油化学工業界への原料販売も行っています。 製品ラインナップは、ハイブリッド車・低粘度車向けエンジンオイル「ZERO LINE」、高回転・高トルクエンジン向け「HIGH LINE」、クリーンディーゼル対応「DIESEL LINE」、欧州車向け「EURO LINE」といったエンジンオイルに加え、ATF、CVTF、ギヤーオイルなど多岐にわたります。また、一般消費者向けにはネット通販専用の「TCL PLUSシリーズ」を展開し、幅広い顧客層に対応しています。同社はJIS K2233、K2234、ISO 9001認証を取得しており、品質管理体制も徹底されています。モータースポーツへのサポート活動も積極的に行い、極限のレースシーンで製品の性能を実証しています。環境保全への意識も高く、21世紀を生きる企業として循環型社会への責務を果たすべく、エコ事業にも注力しています。

株式会社ティーズフューチャーは、「情報セキュリティ」と「地球環境保全」を事業の二本柱とし、PCを中心としたIT・OA機器の買取、データ消去を含めたリユース・リサイクル業を展開しています。同社は、法人顧客が抱える情報機器の処分に関する課題に対し、業界最高水準の堅固なセキュリティ体制と多岐にわたるサービスラインナップで応えています。具体的には、使用済みIT機器の法人PC買取・IT機器買取サービスを提供し、回収からデータ消去、リユース・リサイクルまでを一貫して自社保有のリユース・リサイクルセンターで行います。データ消去サービスでは、国際基準であるNIST準拠の業務用ソフトウェアを使用し、個品ごとのデータ消去証明書を発行。HDD/SSD破砕サービスでは、独自開発の破砕システムにより物理破壊を行い、トレーサビリティシステムで全工程を管理します。特に、特許取得済みの「ROCS（Remote Onsite Crush Service）」は、遠隔からHDD/SSDの破砕作業をリアルタイムで確認できる画期的なサービスで、お客様の業務効率化とセキュリティ担保を両立します。また、社外持ち出しが困難な機器向けにはオンサイトデータ消去サービスも提供。環境関連ビジネスとしては、データ消去後の情報機器を再利用・再資源化するリユースPC販売やOA機器リサイクルサービスを展開し、グローバル基準のR2v3認証を取得しています。リユースPC販売では、法人モデルを低価格かつ短納期で提供し、個別カスタマイズやキッティングにも対応。新品Macのリースサービスも手厚い保証とデータ消去付きで提供しています。これらのサービスは、金融機関、保険会社、証券会社、広告代理店、公共機関、官公庁など、情報セキュリティに厳しい大手企業を中心に累計1,000社以上の取引実績があり、お客様の信頼を基盤に持続可能な社会の実現に貢献しています。

本州油化株式会社は、1969年の設立以来、親会社である株式会社JSPの技術力を基盤に、発泡スチロール成形品および発泡ポリプロピレン成形品の製造・販売を主軸とする総合ビーズ発泡樹脂メーカーとして事業を展開しています。同社は、発泡スチロール成型、発泡スチロールブロック成型、発泡ポリプロピレン成型、包装資材加工販売、そして産業廃棄物処分業を主要な事業内容としています。 製品としては、ビーズ法発泡ポリスチレン「スチロダイア」や、無架橋ビーズ法発泡ポリプロピレン「ピーブロック」、発泡性ポリエチレン／ポリスチレン複合ビーズ「エレンポールNEO」などを提供しています。これらの製品は、その優れた断熱性、緩衝性、軽量性、耐衝撃性、耐熱性、耐油性、加工性、リサイクル性といった特性を活かし、多岐にわたる分野で活用されています。 具体的には、食品・農産物の鮮度保持を目的とした保冷箱や食品容器、水耕栽培用農業資材、家電製品や精密機器を安全に運搬するための梱包資材、機械部品や電子部品のクッション材、通い箱、自動車バンパーコア材、嵩上げ材など、物流・包装資材として幅広く利用されています。また、建築分野では断熱材や建材として、土木分野では軟弱地盤上の軽量盛土、擁壁、地中構造物背面の裏込め材、H鋼とコンクリート壁面材の代替となる「ウォールブロック」、屋上防水層の伸縮緩衝材など、社会インフラを支える資材としても貢献しています。 同社の強みは、長年にわたり培ってきた経験と技術力に加え、株式会社JSPからの多面的な技術協力、そしてCAD設計から大型自動成型機、省力化設備を導入した一貫した生産システムにあります。これにより、高品質かつコスト効率の高い製品提供を実現しています。品質マネジメントシステムISO9001および環境マネジメントシステムISO14001の認証を取得しており、製品品質の向上と環境負荷の低減にも積極的に取り組んでいます。さらに、産業廃棄物処分業の許可も取得し、中間処理を行うことで資源循環にも貢献しています。従業員の健康を重視する「健康経営優良法人2023」の認定や、群馬県の安全衛生活動表彰を受けるなど、企業としての持続可能性と社会的責任を果たすことにも注力しています。

鹿島北共同発電株式会社は、茨城県神栖市の鹿島臨海工業地帯に位置し、鹿島東部コンビナートの北グループ各社、具体的には三菱ケミカル、鹿島石油、信越化学グループなどに対し、電気と蒸気を供給するエネルギーセンターです。同社はボイラー3缶、タービン発電機5機を保有し、総発電能力48万kWを誇る国内最大級の自家発電所として、コンビナート内の多様な製品生産に必要な基盤エネルギーを安定的に支えています。同社の大きな強みは、燃料に石油精製の副産物である石油コークスを主燃料として有効活用し、高いコスト競争力を実現している点です。石油コークスはハンドリングが難しい燃料ですが、長年培われた社員の高い運転技術と設備管理技術により、その課題を克服しています。さらに、発電過程で発生する燃焼後の煤を廃棄せず、自社開発した独自の煤処理設備「スートマン」を用いて全量リサイクルしていることも特筆すべき点です。この設備では、煤の中からバナジウム化合物、アンモニア水、石膏、ニッケルコンポ、カーボンといった有価成分を回収し、製品化することで持続可能な資源化と環境負荷の低減に貢献しています。このように、同社はエネルギー供給だけでなく、産業廃棄物の削減と資源の有効活用を両立させる独自のビジネスモデルを確立しており、その高い技術力と環境への配慮が、鹿島臨海工業地帯の発展を支える重要な役割を担っています。

大山商事株式会社は、大分市を拠点に、地球環境を守る最前線企業として循環型社会の構築に貢献するリサイクル事業を展開しています。同社の主要事業は、鉄くず・金属くず・非鉄金属のリサイクルと自動車リサイクルです。建築物の解体などから発生する鉄くずや金属くず、非鉄金属を買い取り、これらを100%再資源化しています。自動車リサイクルにおいては、1日平均200台もの車両を処理する実績を持ち、解体前のオイルやフロンガス、エアバッグの適切な抜き取りから、解体後の鉄やアルミの選別、発生するスポンジの再利用まで、一貫した高度な処理プロセスを確立しています。一般の個人顧客からの廃車受け入れも積極的に行っており、地域社会のニーズに応えています。 さらに、同社は産業廃棄物処分業（中間処理）および産業廃棄物収集運搬業も手掛けており、多様な廃棄物の適正処理を通じて環境負荷の低減に貢献しています。大分県公認計量証明事業所としての機能も持ち、正確な計量に基づいた取引と管理を徹底しています。安全最優先の作業環境のもと、厳格な品質管理と適切な廃棄物処理を日々実践しており、多数の許可・登録を保有していることがその信頼性の証です。また、地域貢献の一環として、小学生から一般の方々を対象とした工場見学やリサイクル学習会を随時開催し、リサイクルの重要性や環境保全への意識向上にも努めています。これらの事業を通じて、同社は資源の有効活用と持続可能な社会の実現に寄与するビジネスモデルを確立しています。

株式会社福島アスコンは、福島県二本松市を拠点に、リサイクル事業と建設事業を主軸として、持続可能な社会の実現に貢献しています。同社の主要事業は、再生加熱アスファルト混合物および加熱アスファルト混合物の製造販売、再生路盤材の製造販売です。特に、アスファルト廃材を再資源化し、再生アスファルト合材を製造する際には、全国的にも珍しい連続式プラントを採用しており、高い効率と品質を誇ります。また、建設廃棄物中間処理業として、コンクリート廃材やアスファルト廃材を破砕し、道路の路盤材や再生骨材として再資源化することで、廃棄物の大幅な削減と資源の有効活用を推進しています。アスファルトコンクリート塊の再資源化率は99.5%に達し、循環型社会への貢献度は非常に高いです。 さらに、同社は特定建設工事業として、道路の新設や補修といった舗装工事を二本松市を中心に福島県内で幅広く手掛けており、優良建設工事請負業者として3年連続で表彰されるなど、その高い技術力と実績は地域社会から高く評価されています。2021年からは再生可能エネルギー事業部を立ち上げ、自社敷地を利用した1.35MWの太陽光発電事業を展開し、温室効果ガスの削減にも貢献しています。その他、道路舗装機械リース業や不動産の賃貸借、売買、仲介及び管理業も手掛けており、会津若松市での複合商業施設『FAタウン』の運営実績もあります。これらの多角的な事業展開を通じて、同社は地域インフラの整備と環境負荷低減の両面から、豊かな生活環境の創造を目指しています。

株式会社積水化成品沖縄は、昭和40年の設立以来、沖縄県内唯一の発泡プラスチックメーカーとして、地域社会の発展に貢献しています。同社は、積水化成品工業株式会社のグループ企業として、長年にわたりお客様の幅広いニーズに対応し、発泡スチロール製品の製造・販売、蓄冷材の製造・販売、各種食品包装容器および包装資材全般の販売を主要事業として展開しています。特に、沖縄県下の生鮮食品容器、農産・水産箱を中心とした包装資材、そして建築土木資材の提供に注力しており、顧客満足とサービス向上を念頭に置いた営業活動を推進しています。製品ラインナップは多岐にわたり、農水産分野では養殖マグロ保冷輸送箱、魚函、漁業用フロート、農産箱、軽量で緩衝性に優れたインターフォームフルーツパックなどを提供。食・流通分野では、形状やデザイン性に富む食品容器、沖縄県産アイスクリーム容器、保冷効果を長持ちさせる蓄冷材を手掛けています。また、住環境・土木分野では、コンクリート構造物に天然石模様を形成する化粧型枠「エスレンTYKフォーム」、内装・外装に使用可能な軽量装飾材「エスレンモール」、優れた床遮音性能と自由な間取りを提供する「エスレンボイドスラブ構法」、そしてEPS土木工法に用いられる軽量盛土材「エスレンブロック」を提供しています。特に「エスレンブロック」EDO-EPS工法は沖縄優良県産品の最優秀賞を受賞するなど、その品質と技術力が高く評価されています。同社はサステナビリティにも力を入れており、発泡ポリエチレン樹脂の新たな再生材利用スキームを構築し、ISCC PLUS認証を取得するなど、環境負荷低減に向けた取り組みも積極的に行っています。さらに、非フッ素系分散剤の実用化を加速させるなど、常に革新的な技術開発にも挑戦し、沖縄の産業と生活を支える重要な役割を担っています。

西日本家電リサイクル株式会社は、2001年4月の家電リサイクル法施行に伴い、国内8社の主要家電メーカーの出資により設立された、使用済み家電製品の再商品化を専門とする企業です。同社は、エアコン、テレビ（ブラウン管、液晶・プラズマ）、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機といった特定家庭用機器を対象に、そのリサイクル処理と指定引取場所の運営という二つの重要な役割を担っています。九州・沖縄・山口エリアから集められた使用済み家電製品を、高度な技術を用いて分解・破砕・選別し、鉄、銅、アルミニウムなどの金属類、プラスチック類、ガラス類といった有用な資源として再商品化することで、資源循環型社会の構築に大きく貢献しています。 同社の事業は、安定的なリサイクル処理、高い再資源化率の実現、オゾン層破壊や地球温暖化に影響を与えるフロンガスの適切かつ確実な回収、二酸化炭素（CO2）排出量の抑制、そして廃棄物ゼロを目指すゼロエミッションの推進を経営の柱としています。2024年8月には累計処理台数1800万台を突破し、法定値を上回る高い再商品化率を維持している実績は、同社の技術力と運営能力の高さを示しています。リサイクル技術においては、一次・二次破砕機、衝撃式破砕機、洗濯槽湿式粉砕／洗浄／脱水機などの処理ラインに加え、風力、磁力、渦電流、比重差を利用した先進的な選別装置を導入しています。また、フロン回収機や断熱材フロン液化回収装置により、環境負荷物質の適正処理を徹底。さらに、ガラス扉冷蔵庫からガラス板のみを分離する「レーザー剥離装置」の開発など、常に先進的なリサイクル技術の研究開発にも取り組んでいます。工程廃水はプラント内で回収・浄化し再利用するなど、環境負荷低減への配慮も徹底しています。 同社は、環境マネジメントシステムISO14001および労働安全衛生マネジメントシステムISO45001の認証を取得し、環境経営を推進しています。北九州市が政府から選定された「環境未来都市」の一員として、地域社会の環境問題解決にも貢献。一般の方々や教育機関向けに工場見学を受け入れ、資源リサイクルの重要性や環境保護への意識を高める「環境学習・交流の場」を提供することで、未来を担う世代への啓発活動にも力を入れています。これらの取り組みを通じて、同社は持続可能な社会の実現に多角的に貢献するビジネスモデルを確立しています。

バイオエナジー株式会社は、食品廃棄物のリサイクルを通じて再生可能エネルギーを創出し、低炭素社会への貢献とエネルギー自給率の向上、循環型社会の実現を目指す企業です。同社の主要事業は、食品廃棄物（一般廃棄物・産業廃棄物）の受入れ、メタン発酵システムによるガスエネルギーの生成、それを利用した発電と熱供給、および都市ガス供給事業です。さらに、これらのガスエネルギー利用に関する事業企画やコンサルタント業務も手掛けています。 同社は、首都圏で大量に発生する食品廃棄物を、環境負荷の低いメタン発酵技術で処理しています。城南島工場では、1日あたり130トンもの食品廃棄物を受け入れ、強力な破砕機と選別機で不適物を取り除いた後、自然界の微生物による中温メタン発酵を行います。このプロセスで発生するバイオガスは、ガスエンジンで発電され、約4,000世帯分の電力を供給するとともに、熱エネルギーも回収・利用されます。また、バイオガスを都市ガスとして精製し、約2,000世帯分を都市ガス導管へ供給する画期的な取り組みも実現しています。 同社の強みは、分別が不十分な食品廃棄物でも簡単な分別で受け入れ可能である点や、腐敗した状態でも処理できる柔軟性です。これにより、食品関連事業者（食品製造業、卸売業、小売業、外食産業など）は、食品リサイクル法に基づく再生利用義務を効率的に達成できます。生成される電気、熱、都市ガスといった再生品は都市部で安定した需要が見込めるため、持続可能で高いリサイクル率を実現しています。この事業モデルは、年間約7,665トンものCO₂削減効果をもたらし、カーボンニュートラルに貢献しています。同社は、環境大臣賞や地球環境大賞など数々の賞を受賞しており、その技術力と環境貢献が高く評価されています。

株式会社セーフティーアイランドは、兵庫・大阪を中心とした近畿一円、さらには全国各地を対象に、産業廃棄物の収集運搬、中間処理、再資源化、汚染土壌の浄化処理、フロン類の回収業務までを一貫して手掛ける環境ソリューション企業です。同社は、大栄環境グループの一員として、グループが持つ総合的な資源循環システムと幅広いネットワークを最大限に活用し、お客様の多様な廃棄物処理ニーズにワンストップで対応しています。主要事業である産業廃棄物処理においては、建設現場や工場から排出されるがれき類、混合廃棄物、無機性汚泥、廃酸・廃アルカリなどを、高性能な自社プラントで適正かつ効率的に処理。特に、がれき類破砕処理施設では再生砕石（RC40）を製造・販売し、資源の有効活用を推進しています。また、汚染土壌処理においては、土壌汚染対策法制定以前から培ってきた豊富な経験と技術を基盤に、抽出-洗浄処理施設や分別等処理施設を運用。無害化された土壌は建材や再生砕石として再利用され、リサイクルできない微粒子はグループの最終処分場で適正に埋立処分されます。敷地内には船舶が接岸できるバースを保有し、海上輸送による大量・遠方からの汚染土壌搬入にも対応できる点が強みです。同社は、エコアクション21の取得や、毎月の粉じん測定、車両のタイヤ洗浄など、環境への配慮と安全管理を徹底しており、2024年には優良産廃処理業者認定も取得。持続可能な循環型社会の構築と、地域社会の豊かな未来づくりに貢献しています。

北海道衛生工業株式会社は、産業廃棄物の収集運搬から中間処理、リサイクル、そして環境衛生管理までを一貫して手掛ける総合環境サービス企業です。同社は、限りある資源の有効活用と循環型社会の実現に貢献することを企業理念としており、特に未使用資源の再利用に注力しています。主要事業として、産業廃棄物の収集運搬業、特別管理産業廃棄物収集運搬業、産業廃棄物処分業を展開。処分事業では、有機性廃棄物の発酵堆肥化を核としたリサイクルを推進し、汚泥の脱水、廃酸・廃アルカリの中和、各種廃棄物の破砕、無機性汚泥の造粒固化といった多様な処理方法を提供しています。恵庭工場では、動植物性残渣や汚泥を原料に、提携農園との共同開発により有機農法に貢献する高品質な堆肥を生産。この堆肥は土中の有害菌を減らし有用微生物を増やす効果があり、化学肥料不要で安全かつ高品質な作物生産を可能にします。また、環境衛生部門では、公共施設、一般事業所、一般住宅を対象に、下水道管や排水管の高圧洗浄、グリストラップ清掃、土砂・汚泥の強真空吸引、貯水槽・浄化槽の点検清掃・消毒・維持管理など、幅広い衛生管理サービスを提供。迅速な対応と確実な作業、高性能な機器導入により、快適で住み良い街づくりに貢献しています。同社は、優良産業廃棄物処理業者としての責務を果たし、ISO14001認証取得を通じて環境マネジメントシステムを確立。廃棄物を単なる処理対象ではなく、資源やエネルギーを創出する「作り手」となることを目指し、人材育成や技術向上にも積極的に取り組んでいます。排出事業者に対しては、マニフェスト伝票による適正処理の確保や関係法令遵守を徹底し、信頼性の高いサービスを提供しています。

株式会社丹勝は、昭和52年（1977年）創業以来、法面保護工事を中心に土木工事、造園工事、そして環境緑化事業を展開しています。同社の主要事業は、斜面の安定化を図る「法面保護工事」、都市の緑化を推進する「造園工事（緑化事業）」、独自開発の緑化資材の「販売」、そして「山砂販売」と「産業廃棄物（木くず）処理業」です。 法面保護工事では、斜面の表層不安定化を抑制・抑止するため、構造物や植物群落を造成する多岐にわたる工法を提供しています。具体的には、種子吹付工、客土吹付工、厚層基材吹付工といった植生工から、モルタル・コンクリート吹付工、吹付枠工、現場打ちコンクリート法枠工、プレキャスト法枠工などの法枠工、さらにはグランドアンカー工や鉄筋挿入工といったアンカー工、落石防止網工や落石防護柵工などの落石雪害防止工まで、幅広い技術と実績を有しています。 造園工事においては、屋上緑化、屋根緑化、壁面緑化、法面緑化といった多面的な緑化工法を手掛けています。特に、経済産業省の「新連携事業」に認定された独自の屋上緑化システムは、厚さ2～5cmの薄層かつ軽量な「T.K植栽マット®」と、支柱を必要とせずに中低木を固定できる「T.Kアンカー®」「T.Kクロー®」を組み合わせることで、建物への荷重負担を大幅に軽減しつつ、多様な植物の植栽を可能にしています。このマットは腐食しにくい材質で、有機肥料と遅効性肥料を内包し、高い保水性と保肥力を持つため、長期的な植物の生育をサポートします。これにより、都市のヒートアイランド現象緩和や地球温暖化防止に貢献しています。 資材販売では、自社開発の「T.K植栽基盤マット®」や「造園植栽アンカー®」などを提供し、一般の建設業者や造園業者にも同社の先進技術を供給しています。また、山砂の販売も行っています。 産業廃棄物（木くず）処理業では、伐採木や伐根、解体材を受け入れ、一次破砕機でチップ、二次破砕機でおが粉を製造し、製紙会社や畜産会社へ販売しています。さらに、畜産排泄物とチップを混合してバーク堆肥を製造し、これを自社の緑化マットの基盤材として再利用する循環型ビジネスモデルを構築しており、環境負荷低減にも積極的に取り組んでいます。同社は国土交通省、宮城県、各市町村、ゼネコン、地元建設業者など幅広い顧客層を持ち、宮城県を中心に岩手県にも営業拠点を展開しています。

双葉貿易株式会社は、「地球に優しく、人類の明るい未来への希望」を企業理念に掲げ、限りある地球資源を守る「鉄スクラップのリサイクル事業」、地球温暖化防止を目指す「再生可能エネルギー発電事業」、そして人々の健康と幸福を追求する「ヒューマンハピネス事業」の三本柱で多角的な事業を展開しています。 同社の主要事業である鉄鋼・非鉄金属・古鉄の販売及び輸出入業では、日本各地の新潟西港、直江津港、川崎港、泉北港などの集荷ヤードから、H型鋼、厚鉄板、金型、鋳物、新断屑、ダライコ、飲料缶プレス品といった多岐にわたる鉄スクラップを収集し、韓国、中国、台湾、マレーシア、ベトナムといったアジア諸国へタイムリーに輸出しています。また、米国などからは鉄スクラップの輸入も手掛けており、循環型社会の実現に大きく貢献しています。長年にわたる業界黎明期からの実績と信頼、特に中国向け廃金属輸出ライセンスを正式取得している強みを活かし、相手国メーカーとの直取引により、他社よりも安価な手数料で全国からのスクラップ輸出を可能にしています。 再生可能エネルギー発電事業においては、全国に13か所の自社所有太陽光発電所と、子会社所有1か所を合わせた計14か所で太陽光発電事業を推進しており、年間約750万kwhの発電量で約2,700トンものCO2排出削減に寄与しています。これは杉の木約19万2千本植林に相当する環境貢献であり、核廃棄物を出さないクリーンなエネルギー供給をビジネスモデルとしています。 さらに、ヒューマンハピネス事業では、インターネット販売と自社商品開発を軸に展開しています。楽天、Yahoo!、Amazonなどの主要ECモールに出店し、30代からの女性をターゲットに美容コンタクトレンズ「リッチスタンダード」「メルメル by リッチスタンダード」「ㅎㅎㅎ(ふふふ) 1month」「ヴィレジェ 1day」「ニーノニーノ 1day」や、新潟米由来のスキンケア「新之助 OKOME no COSME」、銅の抗菌力に着目した「カッパーマスク」など、多種多様な商品を販売しています。顧客とのコミュニケーションを重視し、購入前から購入後まで細やかなサポートを提供することで、顧客のファン化を促進しています。また、海外からの観光客向けに免税店での対面販売も手掛け、中国をはじめとする海外市場への展開も積極的に進めています。 これらの主要事業に加え、電子部品、化学工業薬品、合成樹脂、医療衛生用品、事務用品、自動車・自動車部品、建設機械・工作機械、米穀類・食料品・日用品雑貨の輸出入及び販売、産業廃棄物処理業、省エネルギー・環境保全コンサルタント、不動産の売買・賃貸及び管理など、幅広い分野で事業を展開し、顧客に安心、安全、満足を提供できるよう日々努力しています。

株式会社Ｊバイオフードリサイクルは、食品廃棄物を貴重な資源と捉え、微生物の働き（メタン発酵）を利用してバイオガスにリサイクルし、発電の燃料として活用する「地球にやさしい食品リサイクル発電事業」を展開しています。同社は、食品廃棄物から生成したバイオガスを燃料とする発電事業を通じて、再生可能エネルギーの創出に貢献。さらに、発電後のメタン発酵残渣を液肥や固形肥料として農地に還元する「農業リサイクルループ」を推進し、その肥料で栽培された農作物を商業施設やホテルで利用する「電力リサイクルループ」と組み合わせた「ダブルリサイクルループ」という独自の資源循環モデルを構築しています。この包括的な取り組みにより、食品廃棄物の排出抑制からエネルギー生産、そして食料生産へと繋がる持続可能な社会の実現を目指しています。 同社のサービスは、スーパーマーケット、商業施設、ホテル、食品メーカー、鉄道会社といった多岐にわたる事業者から排出される産業廃棄物および一般廃棄物の食品リサイクル処理に対応しており、高粘度や低含水率の食品、廃飲料なども受け入れ可能です。JFEグループやJR東日本グループとの強固な連携を背景に、神奈川県横浜市に拠点を置き、関東圏を中心に事業を展開。これまでの実績として、「エコアクション２１オブザイヤー」での複数年連続受賞、「エコプロアワード農林水産大臣賞」、「経済産業省 脱炭素成長型経済構造移行推進審議官賞」、「かながわ脱炭素大賞」など、数々の環境関連賞を受賞しており、その先進性と社会貢献性が高く評価されています。また、地域社会との連携も重視し、工場見学の受け入れや教育機関への出前授業を通じて、環境意識の向上にも努めています。同社は、食品廃棄物のゼロエミッション化と地域におけるエネルギー・食料の地産地消を促進し、循環型経済の実現に不可欠な役割を担っています。

岩手コンポスト株式会社は、循環型社会形成に貢献するため、有機質資源のリサイクル処理と高品質な有機質肥料の製造・販売を主軸とする企業です。同社は岩手県内の市町村から排出される下水汚泥、し尿汚泥、ダム工事や造成工事などから発生する木くずといった産業廃棄物および一般廃棄物を収集運搬し、独自に開発した「吸送気生物発酵処理方式」を完備した大規模工場で、粉砕、混合発酵処理を行っています。この先進的な処理システムとEM技術の活用により、短期間で衛生的かつ高品質な有機質肥料「コスモグリーン」「食べ農」「UMBPヌカボカシー」「グラウンコンポスト ウニガーラ」や副産石灰肥料「カキ殻くん」などを生産しています。これらの製品は、豊富な有機物による土壌改良、緩効的な養分供給、土壌病害の軽減、作物の品質向上に寄与し、持続可能な農業生産工程管理（GAP）に取り組む農業者や一般家庭菜園の顧客に支持されています。また、同社は肥料の販売だけでなく、肥料散布の作業受託、コンポスト施設プラント建築、コンポストコンサルタント、食品リサイクル・再生利用事業も展開しており、廃棄物処理から資源化、そして農業支援までを一貫して手掛けるビジネスモデルを確立しています。特に、重金属や有害物質については定期的な分析で安全性を確保し、環境保全と地域農業の発展に貢献しています。さらに、EMグラビトロン炭化システムを稼働させ、高機能EMグラビトロン炭の製造にも取り組むなど、常に技術革新を進めています。

ガラスリソーシング株式会社は、「もったいない」を基本理念に掲げ、一般廃棄物および産業廃棄物の中間処理から再資源化、リサイクル製品の製造・販売までを一貫して手掛ける総合リサイクル企業です。同社は、今まで埋立処分されていたガラス類や陶磁器を独自の破砕技術と異物自動除去システムにより、安全で無害な人工砂「リサイクルガラス造粒砂（サンドウエーブＧ）」や「リサイクル陶磁器造粒砂（サンドウエーブＣ）」へと再生し、土木資材として提供しています。この技術は、軟弱地盤改良やヒートアイランド現象抑制、ゲリラ豪雨対策の雨水貯留浸透施設など多岐にわたる用途で活用され、国土交通省NETIS登録やエコマーク商品認定を受けるなど高い評価を得ています。本社工場では日量400トンのガラス処理能力を持ち、熱を使わないエッジレス処理で強化ガラスや耐熱ガラスにも対応可能です。 また、同社は市区町村から収集されるプラスチック製容器包装やペットボトルを日本容器包装リサイクル協会の分別基準に沿って選別・圧縮・梱包し、再生事業者へ引き渡す事業を展開しています。特に、飲料メーカーや自動販売機オペレーションベンダー会社から排出される混合容器（缶類・ペットボトル）に対しては、日本最大規模の自動選別ラインを運用し、ラベル剥離・洗浄を経て高品質なBtoB製品を製造。容器に残った残液や洗浄水も排水処理施設で適正に処理し、得られたメタンガスでバイオマス発電を行うなど、徹底した資源循環を推進しています。食品リサイクルにおいては、国内最大級の処理能力（104.4トン/日）を持つプラントで飲料製品を発酵処理し液状飼料へ再生利用するほか、容器類も再資源化。電子マニフェストや廃棄処理証明書の発行により、処理の透明性も確保しています。 さらに、国際事業として石油由来の廃プラスチック類をリサイクルし、CO2削減に貢献する国内外の循環ビジネスを展開。これら長年培った廃棄物再資源化のノウハウや技術は、フランチャイズ事業として全国に提供され、地域社会の環境改善と雇用創出にも寄与しています。同社はISO14001およびISO9001認証を取得し、複数回にわたり「優良申告法人」として表敬されるなど、環境保全と企業経営の両面で高い信頼性を誇ります。地域貢献活動として災害用備蓄倉庫「蔵」や危機管理棟を整備し、銚子市や銚子警察署と災害協定を締結するなど、地域社会の安心・安全にも深く貢献しています。

株式会社サン・エンジニアは、1995年（平成7年）に創業した特殊土木工事に特化した企業です。同社は「地盤改良」「エコリサイクル」「上下水道・土留め工」「地質コンサルタント」の4つの事業を柱とし、お客様の安心と笑顔のために設計から施工、工事までトータルでプランニングする「サンパワー」を強みとしています。地盤改良事業では、建物や道路の安定性を高めるため、表層・中層改良工法、杭状地盤補強工法（SEP工法、柱状改良工法、羽根付き鋼管杭、鋼管抑止杭）、薬液注入工法など多岐にわたる技術を提供しています。特に、自社特許取得のセメントミルク柱状補強体による「SEP工法」は、土と撹拌せず高品質な柱状体を築造し、NETISにも登録されています。また、ダイナWミキシング工法（VB型、ST型）は、狭小地での効率的な表層・中層改良を実現し、改良率100%の角型断面改良体築造も可能です。エコリサイクル事業では、工事現場から排出される汚泥を液状化を防ぐ改良土に再生し、循環型社会の構築に貢献。自社のエコ・リサイクルプラントで汚泥を中間処理し、第3種・第4種処理土として路体盛土や宅地造成等に再利用しています。上下水道・土留め工事業では、上下水道のインフラ整備に関する工事や土留め工を実施。推進工事（泥濃式推進工など）により、鉄道下や河川下など通常掘削が困難な場所での管路敷設を可能にし、老朽管の間詰充填には福井県産品「SEソーダ」を配合したエアミルク工法を適用しています。土留め工では、柱列式土留工やミニウォール工法によるソイルセメント連続地中壁を構築し、高い剛性と止水性を確保します。マンホール更生では、既存マンホールを残したまま内側にレジン製マンホールを組み立てるRMI工法を提供し、耐荷力や水密性を向上させています。地質コンサルタント事業では、地盤調査（スクリューウエイト貫入試験、標準貫入試験）や土質試験（物理的・力学的・化学的性質試験、室内配合試験）を通じて地盤の物理特性を詳細に調査・解析し、最適な地盤補強計画を提案します。同社は地盤調査から補強設計、改良施工、さらには地盤保証までをワンストップで提供するコンサルティング体制を確立しており、官公庁から民間企業、住宅メーカーまで幅広い顧客のニーズに応えています。能登半島地震後の地盤補強実績も豊富で、地域社会の安全と発展に貢献しています。

シンコー株式会社は、昭和47年の創業以来、総合解体設計施工業および産業廃棄物処理業を主要事業として展開しています。同社は、お客様、周辺住民、そして地球環境への配慮をモットーに、安全対策、周辺環境への配慮、工期厳守を徹底した解体工事を提供しています。火力発電所、学校、健康ランド、空港施設、ゴルフ練習場、社宅、製鉄所、デパート、市役所、プラントなど、多岐にわたる大規模な建築物や施設の解体実績を豊富に持ち、超ロングブーム重機や環境に配慮したエンジン搭載の重機を導入するなど、技術革新にも積極的に取り組んでいます。 特に、人体に有害なアスベストの除去においては、永年の経験と独自の研究に基づいた安心・確実な工法を確立。施工前調査から飛散防止処理、作業員保護、工事施工、施工後処理、最終処分までの一貫した厳格な管理体制を構築し、健康な社会の構築に貢献しています。また、煙突内部のアスベストやダイオキシン除去作業においては、特許取得済みの「シンコーロボット工法」を開発。ロボットによる遠隔無人化作業により、危険性の排除、労働環境の改善、工期短縮、コスト削減を実現し、煙突内径250φから5000φまで対応可能な画期的なサービスを提供しています。 さらに、解体工事で発生する産業廃棄物の適正処理にも注力しており、木更津市に自社の中間処理施設を保有。廃プラスチック類、木くず、金属くず、紙くず、繊維くずといった多様な品目を、リサイクルを念頭に置いた処理・処分体制でバックアップしています。収集運搬においても、ドライブレコーダーやGPSによる運行管理、電子マニフェスト対応により、透明性と効率性を確保。解体から廃棄物処理までを一貫して手掛けることで、顧客はワンストップで高品質かつ環境に配慮したサービスを受けることができ、同社は長年の経験と専門技術、そして環境保全への強い意識を強みとして、持続可能な社会の実現に貢献しています。

谷口電工株式会社は、創業から約60年にわたり地元オホーツク地域を拠点に、電気工事および電気通信工事の設計、積算、施工を主要事業として展開しています。同社は、国土交通省北海道開発局、北海道・オホーツク総合振興局、北見市といった公共機関から、北海道電力、NTT東日本、沙留漁業協同組合などの民間企業まで、幅広い顧客層に対してサービスを提供しています。具体的には、オホーツク地域の生活インフラを支えるトンネルや道路の照明設備、道路情報表示装置、道路・河川情報カメラの設置、更新工事を手掛けています。また、浄水場における流水量計、濁度計、監視制御盤、キュービクル、発電設備の設置や更新、小学校の電気設備やソーラーパネル設置、消防支署のキュービクルや発電機設置、ダムの自家用電気工作物保守点検、光ケーブルの移設・敷設など、多岐にわたる電気・電気通信設備工事の実績を有しています。さらに、同社はSDGsへの貢献としてリサイクル事業にも注力しており、電線や通信線の支障となる木の伐採を行い、オガ粉やチップに加工して畜産農家の敷料として再利用する一般・産業廃棄物処理事業を展開しています。山林に残置された未利用材をリサイクルし、バイオマス発電所へ燃料として供給する木材リサイクル事業も手掛けています。加えて、留辺蘂と興部に太陽光発電設備を設置し、再生可能エネルギーの活用を推進しています。これらの事業を通じて、同社は地域社会の発展と持続可能な社会の実現に貢献しており、多数の国家資格保有者を擁する高い技術力と豊富な経験を強みとしています。