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株式会社倉元製作所は、長年にわたり培ってきた超精密表面加工技術を核に、多岐にわたる事業を展開しています。主要事業として、FPD（フラットパネルディスプレイ）用ガラス基板の加工があります。同社は、ナノレベルの「切る」「磨く」技術を駆使し、切断、面取り（鏡面加工含む）、コーナーカット、オリエンテーションフラット加工などを高精度で行います。特に、TFT液晶ディスプレイ用ガラス基板の表面研磨では、TGV工程におけるCuオーバーバーデン除去やCu/ガラス同時CMPの難題に対し、最適な研磨条件、スラリー選定、プロセス制御で安定したビア露出と平坦化を実現しています。また、有機EL用平滑ITO膜研磨、Siウェハ再生加工、膜剥離・不良基板の再生、強化ガラスの反り対策、基板表面粗さのコントロールなども手掛けています。半導体関連分野では、石英ガラス加工やSiC（炭化ケイ素）加工を含む半導体製造装置部品加工を提供し、お客様の多様な要望に応えています。さらに、「石英部品修理クリニック事業」では、半導体製造装置に使用される石英、Si多結晶、Si単結晶、SiC焼結材などの部品修理・加工を即日対応し、他社で断られた案件にも対応する強みを持っています。全国ネットワークの構築を進め、半導体製造装置の高稼働化・長期使用をサポートしています。新規事業として、次世代のエネルギー分野に貢献する「ペロブスカイト太陽電池事業」を推進しています。関連コンソーシアムと連携し、軽くて柔軟、低コスト、低照度でも高効率発電が可能なペロブスカイト太陽電池の量産技術確立と社会実装を目指しています。また、製造業のDX推進を支援する「DX Larkパートナー事業」を展開し、オールインワンのDXコラボレーションツール「Lark」を提供しています。チャット、ビデオ会議、ドキュメント作成、業務フロー自動化などの機能を統合し、中小企業から大企業まで幅広い顧客の業務効率化とコスト削減に貢献します。さらに、製造過程の品質管理を革新する「高速AIカメラ事業」では、WINTRISS Engineering Corporation（WECO社）製のAI高速カメラシステムを提供。特許取得のBI-LEVEL 2/3D技術や魚眼光学システムにより、フィルム、電子回路、リチウム電池原材料、金属箔、不織布、製紙など多様な産業において、ナノレベルの欠陥を正確に検出し、高精度な分類を可能にしています。その他、「清掃ロボット事業」や、自社管理の建物・土地を賃貸する「アセット（不動産賃貸）事業」も展開し、多角的なビジネスモデルを構築しています。同社は、半歩先を行く技術と商品力で未来を創造し、顧客の課題解決と産業の発展に貢献しています。

株式会社マーナは、1872年（明治5年）創業の老舗生活雑貨メーカーです。同社は「Design for Smile 暮らしを、いいほうへ。」を理念に掲げ、ユーザーの暮らしがより豊かになる「こころはずむ瞬間」を届けることを目指しています。キッチン、バス、そうじ、トラベルなど多岐にわたる分野で、機能性とデザイン性を兼ね備えた製品を企画・製造・販売しています。特に、水だけで汚れが落ちる独自の「水ピカ」シリーズは29年の歴史を持ち、ランダムパイルとハード加工技術により、手肌や環境に優しい掃除を提案しています。また、両端を引っ張るだけで一気にたためる「Shupatto」シリーズは、コンパクトバッグや傘を展開し、その利便性から10周年を迎える人気商品です。その他、「トライアングリップ」シリーズの握りやすいキッチンツール、「きれいに暮らす。」シリーズの使い心地と佇まいにこだわった暮らしの道具、「極」シリーズのお米のプロと開発した冷凍ごはん容器など、幅広いラインナップを提供しています。同社のものづくりは、「思いどおりに使えること」「手になじむこと」「清潔に保ちやすいこと」「シンプルであること」「佇まいがきれいなこと」「新しい視点がプラスされていること」という6つのデザインフィロソフィーに基づき、妥協せず最善を追求する姿勢が強みです。一般消費者を主な顧客とし、公式オンラインショップでは会員限定の特典や先行販売も行い、顧客体験の向上にも注力しています。メディア露出も多く、その製品は日々の暮らしに寄り添い、快適さと喜びを提供し続けています。

エイターリンク株式会社は、スタンフォード大学発のディープテックスタートアップとして、ワイヤレス給電（WPT）技術とソリューションの開発・提供を通じて、配線のないデジタル世界の実現を目指しています。同社のワイヤレス給電技術は、単なるデバイス機能に留まらず、建物、施設、都市全体に拡張可能な「エネルギーのレイヤー」を構成する基盤技術であり、その核となる伝送方式から安全性、標準化、知財戦略までを一貫して設計しています。特に、920MHz帯を用いた中距離ワイヤレス給電に強みを持ち、超低消費電力での効率的かつ安全な電力供給を実現しています。 主要な事業領域は三つあります。第一に、ファクトリーオートメーション（FA）分野では、製造ラインにおける配線作業の負担、センサー配置の制約、断線によるライン停止リスクといった課題を、完全ワイヤレスセンサーによって解消します。SMC株式会社との協業によるワイヤレス対応エアシリンダ用センサーの開発はその実績の一つです。第二に、ビルマネジメント（BM）分野では、オフィスや商業施設における温度、湿度、人流、CO2レベルなどの環境データを、ケーブルレス・バッテリーレスのセンサーで可視化し、空調の自動制御や人流解析ソリューションを提供することで、エネルギー効率の向上と快適な環境づくりに貢献しています。この分野を強化するため、子会社エイターネットワークス株式会社を設立しました。第三に、メディカルインプラント（MI）分野では、心臓ペースメーカーの小型化やバッテリー交換不要な体内埋め込み型医療デバイスへのワイヤレス給電を長期的なテーマとして掲げ、CTOのスタンフォード大学での研究成果を基に、神経学、慢性疾患管理、再生医療など多岐にわたる応用を目指しています。 同社は、実用レベルの空間伝送型ワイヤレス給電システム「AirPlug™」を商用化し、日本初の無線電力伝送用構内無線局（WPT局）の免許を取得するなど、技術の実装を加速させています。また、国内の920MHz帯WPT規制緩和に貢献し、2023年世界無線通信会議（WRC-23）でWRC-31の議題にWPTを採択させるなど、グローバルな標準化活動を積極的に推進しています。ローデ・シュワルツ社との協業によるオフィス環境でのAirPlug™導入実績や、「Forbes Asia 100 To Watch 2025」選出、「J-Startup」選定など、国内外で高い評価を得ています。これらの取り組みを通じて、同社はIoE（Internet of Everything）社会の実現に向けたエネルギーインフラの構築を担い、社会や地球規模の価値創造に貢献することを目指しています。

株式会社大戸屋ホールディングスは、定食店「大戸屋ごはん処」の国内および海外におけるチェーン展開を行うグループ会社の企画・管理・運営を主たる事業とするホールディングス企業です。同社の事業は、創業者の「日本の家庭の味を、おいしく、安心して、お値打ち価格で提供したい」という理念に基づき、「にっぽんの食卓ごはん」をお手本とした「からだにうまい。」定食を提供することにあります。同社は、連結子会社である株式会社大戸屋を通じて、日本国内で「大戸屋ごはん処」の直営店およびフランチャイズ店を展開しています。また、海外においても、香港、アメリカ合衆国（ニューヨーク、ニュージャージー州）、シンガポール、タイで直営店を展開する連結子会社を擁し、さらにタイ、台湾、上海、インドネシアではエリア・フランチャイズ契約を結んだ企業との連携により、グローバルに「大戸屋ごはん処」のブランドを広げています。特に、一品一品注文を受けてから店内で調理する「店内調理」にこだわり、安全・安心な食材の調達から店舗での衛生管理、細菌検査に至るまで徹底した品質管理体制を構築しています。国産米100%の使用、特定の保存料・着色料・香料・調味料不使用といった取り組みも、顧客への安心提供の強みとなっています。近年では、主要業態である「大戸屋ごはん処」への依存度を分散させるため、惣菜事業、テイクアウト事業、冷凍食品の通販・EC販売による外販事業の強化にも注力しています。環境への配慮も重視し、フードロス削減のためのご飯の量選択やおかず単品提供、mottECO普及コンソーシアムへの参画、バイオマス素材の容器や再生プラスチック製のエコ箸の採用、冷凍惣菜における環境配慮型パッケージの導入、そして国内全店でのエコマーク認証取得など、サステナビリティを経営の重要課題と位置づけ、多角的な取り組みを進めています。これらの活動を通じて、同社は「人々の心と体の健康を促進し、フードサービス業を通じ人類の生成発展に貢献する」という経営理念の実現を目指しています。

株式会社ニッセンホールディングスは、一人ひとりのライフステージ・ライフシーンに寄り添い、お客様視点に立った商品・サービスの提供を通じて暮らしの利便性向上を目指す持株会社です。同社グループは多岐にわたる事業を展開しており、主要事業会社である株式会社ニッセンは、衣料品、インテリア雑貨、美容グッズなどを扱う総合通販事業を中核としています。特に、インナーウェア（『アンダーフリー』『WARMCORE AIR』『超冷感』『まるでNOパン』『n,WIRELESS』『midear』『ハートエール』『as is』）、プラスサイズファッション（『スマイルランド』『CLETTE』『ニッセングラマー』）、シニアライフ通販『アトランダム』、高身長向けブランド『slattgir.』、キッズファッション『QUNTSTYLE』など、多様な顧客層のニーズに応える幅広いファッションアイテムを提供。また、寝具『猫Feel』シリーズやインテリア総合ショップ『KagulieKagulie』、推し活グッズ、多ポケットアウターといったライフスタイル雑貨も充実させています。 さらに、株式会社ニッセンLINXは広告代理店事業、リアルプロモーションサービス、人材紹介事業、他社通販支援などのBtoB事業を展開し、株式会社ニッセンライフは生命保険・損害保険代理業およびファイナンシャル・プランニング事業を、ニッセン・クレジットサービス株式会社は金銭貸付業やクレジットカード事業を手掛けています。特例子会社である株式会社u&nはグループ内外の受託業務や障がい者支援を行い、上海妮尚商貿有限公司は中国での商品生産管理・販売・輸出入事業を担っています。 同社は、サステナブルブランド『RiFUKURU』を通じて西陣織のアップサイクルプロジェクトやリユースイベント『循環フェス』への参加など、社会貢献活動にも注力。顧客の声に基づいた商品開発に強みを持ち、インフルエンサーとのコラボレーションやMakuakeでのクラウドファンディングを通じて、常に新しい価値を創造し続けています。ECサイト運営においては、AR体験導入による家具購入支援やCXプラットフォーム「KARTE」の活用支援など、デジタル技術を積極的に取り入れ、顧客体験の向上を図っています。

ピクシーダストテクノロジーズ株式会社は、「社会的意義」と「意味」のあるものを連続的に生み出す「孵卵器」となることをミッションに掲げ、アカデミア発の技術を社会課題やニーズと結びつけ、ビジネスを通じて価値創造を行う企業です。同社は独自の波動制御技術やAIを核とした技術ポートフォリオとパートナー企業のユースケースを組み合わせることで、非接触UIや新しい体験を創出し、製品化・量産化を通じて社会に価値を提供しています。 主要事業として、超音波を用いた非接触振動圧刺激技術を応用した世界初のスカルプケアデバイス「SonoRepro」を展開し、薄毛やAGAに悩む個人、美容室、クリニック向けに発毛促進ソリューションを提供しています。また、ガンマ波サウンド™で脳を鍛える「kikippa」シリーズ（スピーカー、イヤホン）や、複数人の会話を視覚化し聞こえの違いを繋ぐ「VUEVO」、抱きかかえることで音楽を光と振動で楽しめる「SOUND HUG」など、ヘルスケア・ダイバーシティ領域で多様な製品・サービスを提供しています。 さらに、オフィスや工場向けに人やモノの位置を高精度で測位する屋内測位システム「hackke」や、空間DXを推進するプラットフォーム「KOTOWARI」、ガラスと調和する透明吸音材「iwasemi」シリーズなど、ワークスペースの課題解決にも貢献しています。同社の強みは、筑波大学や東北大学との特別共同研究事業を通じて、アカデミアの最先端技術を迅速に社会実装する産学連携モデルにあり、ISO27001およびISO9001認証も取得し、情報セキュリティと品質管理体制を確立しています。これらの技術とビジネスモデルにより、同社は社会の多様なニーズに応えるイノベーションを連続的に創出しています。

株式会社ELEMENTSは、「BEYOND SCIENCE FICTION」を掲げ、データに基づいた個人認証・個人最適化ソリューションを中核事業として展開しています。同社は、画像認識エンジンやデータ分析基盤の研究・開発、衣食住および本人認証ソリューションの企画・開発・製造、そしてGPUクラウドサービスの運営・データセンター運営を主たる事業としています。 個人認証ソリューションでは、オンライン本人確認サービス「LIQUID eKYC」を提供し、ネット上での契約、アカウント登録、口座開設時などに必要な身元確認をオンラインで完結させます。運転免許証やマイナンバーカードのICチップ読み取りと顔認証を組み合わせた「ICおまかせパック」は、高い自動承認率と不正防止効果を誇り、金融機関、通信キャリア、中古品買取、マッチングアプリなど幅広い業界で導入され、eKYC市場で5年連続No.1のシェアを獲得し、ELEMENTSグループ合計で累計本人確認件数は1.5億件を突破しています。また、当人認証サービス「LIQUID Auth」は、ネットバンキングやEC、ATMなどで利用者の本人確認を行い、業界横断の顔画像による不正検知サービス「LIQUID Shield」は、2,000万件以上のデータベースと特許技術で偽造書類やなりすましによる不正を未然に防ぎます。さらに、氏名や資格、決済情報などを一元管理するデジタルIDウォレット「PASS」や外国人向け「GPASS」も提供し、医療・交通・災害対応といったスマートシティDXへの貢献も目指しています。 個人最適化ソリューションとしては、衣食住の各分野でパーソナライズされた体験を提供します。例えば、シューズ専門のサイズ提案を行うEC導入型サービス「my IDEAL」は、3Dスキャンデータと独自アルゴリズムで最適な靴を提案し、購入率向上と返品削減に貢献。生成AIを活用したEC向けパーソナライズドマーケティング「Coordware」は、ユーザーの趣味嗜好を分析し、記事コンテンツや商品レコメンドを自動生成します。また、スマートホーム・スマートシティプラットフォーム「MyPlace for Home」は、位置情報連携による家電自動操作やライフスタイル提案で、住戸・エリア・まち単位での快適な暮らしをサポートします。オフィス移転・改修のDXサービス「オフィス診断レポート」や、AIがガソリンスタンドの給油安全確認を自動化する「AiQ PERMISSION」、アパレル事業者向け画像生成AIツール「SugeKae」も展開しています。 同社は、ハイパフォーマンスなAI開発のためのGPUクラウド「ELEMENTS CLOUD」を運営し、最先端GPUを活用した高性能データセンターを提供することで、AIやマシンラーニングなどの計算集約型ワークロードを強力に支援しています。これらの事業は、BaaS（Backend as a Service）として各業界のサービス提供事業者に提供されるとともに、一般ユーザー向けサービスからのフィードバックを新機能開発や精度向上に活かすビジネスモデルを構築しています。生体認証、購買解析、空間解析、体型解析といった多様なデータに基づき、「究極のパーソナライゼーション」を実現し、誰もが自分らしく、安全で便利な社会の実現を目指しています。

アイリス株式会社は、「みんなで共創できる、ひらかれた医療をつくる」というミッションのもと、テクノロジーの力で医学技術が共有される未来を目指し、AI医療機器の開発と提供を主軸とする事業を展開しています。同社の主要製品であるAI医療機器「nodoca」は、咽頭（のど）の画像と問診情報を統合するマルチモーダルAI技術を活用し、インフルエンザや新型コロナウイルスなどの感染症を高い精度で判定することを可能にしています。この「nodoca」は、日本で初めてのどの写真を用いてコロナを判定するAI医療機器として薬事承認を取得し、さらにAIを用いた医療機器検査が正式な技術区分で保険収載されるという、日本初の快挙を達成しました。現在では、47全都道府県の医療機関に導入され、累計5万人以上の患者がAIインフルエンザ検査を受けており、その普及と実績は同社の業界における確固たる地位を示しています。 同社の強みは、AI、クラウド、IoT、生体センシング、エッジ・コンピューティング、医学・薬事という6つの技術柱を有機的に融合させ、新時代のテクノロジーを創造している点にあります。特に、医療画像や生体信号データと問診情報を統合するマルチモーダルAI技術、ディープラーニング、生成モデル、大規模言語モデル（LLM）といった最先端のAI研究に注力しています。また、医師の身体診察をデジタル化する医療機器水準の生体センシングデバイスの開発から、ファブレスでの量産体制構築まで、一貫した開発体制を確立しています。同社は、のべ100施設以上の医療機関、10,000名以上の患者の協力を得て、50万枚以上、2024年までに計200万枚に達する世界でも類のない独自の大規模咽頭画像データベースを構築しており、これがAIモデルの精度向上と新たな疾患検出研究の基盤となっています。実際に、咽頭画像から高血圧や性別を推定するAIに関する研究成果も発表しており、咽頭が感染症だけでなく生活習慣病や悪性腫瘍などの所見も現れる「疾病を判断する情報の宝庫」であるという知見を最大限に活用しています。 ビジネスモデルとしては、AI医療機器「nodoca」を医療機関に提供し、検査の保険収載を通じて収益を上げています。また、ウェブ問診システムとの連携機能を強化し、HERO innovationの「メルプWEB問診」やレイヤードの「Symview」との業務提携を進めることで、医療現場での利便性向上と導入拡大を図っています。さらに、京都大学医学部附属病院との次世代医療基盤法に基づくデータ構築プロジェクトを開始するなど、産学連携による医療データの利活用にも積極的に取り組んでいます。同社は、知財戦略にも力を入れ、口内撮影装置や医療装置に関する特許、そして2023年度グッドデザイン金賞を受賞したカメラおよび口腔内カメラ用ヘッドの意匠権を保有し、国内外での競争力強化に努めています。最近では、正確性と計算効率を両立する国産AI基盤モデル「Fast-Math」を公開するなど、医療AI技術の社会実装だけでなく、基盤技術そのものの研究開発にも貢献しています。これらの取り組みを通じて、アイリス株式会社は「ひらかれた医療」の実現に向け、医療業界のデジタルトランスフォーメーションを牽引する存在として、その活動を加速させています。

Ｂｏｏｏｓｔ株式会社は、サステナビリティ経営を推進する企業向けのクラウド型ERPソフトウェア「booost Sustainability」を提供しています。この製品は、CSRDやISSBなどの国際的なサステナビリティ情報開示基準への対応を起点としたSX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）プロジェクトの成功を支援します。「booost Sustainability」は、GHG排出量管理、サプライヤーのESG情報管理、製品カーボンフットプリント算定、NET-ZERO移行戦略の策定から実行まで、幅広いサステナビリティ課題に対応するオールインワンのベストプラクティスを提供しています。導入企業は、手作業での開示業務のワークロードを最大75%削減できるほか、保証コストを最大50%削減し、総保有コスト（TOC）の数十億円規模の削減を実現できます。グローバルで92ヶ国以上、192,000拠点以上での導入実績があり、グローバル水準の技術と知見に基づき、世界中の企業のサステナビリティ経営をサポートしています。CO2排出量算定やサステナビリティ関連のコンサルティングサービスも提供し、企業の持続可能な成長を強力に後押ししています。

アトラグループ株式会社は、「世界中の人を健康にしたい」という企業理念のもと、鍼灸院・接骨院の支援事業を幅広く展開しています。同社は、柔道整復術という日本の伝統的な療法をIT技術と融合させ、業界の業務効率化と顧客の利便性向上に貢献しています。主要サービスとして、「アトラ請求サービス」では、鍼灸接骨院やマッサージ院の療養費請求代行を行い、事務負担を軽減。自社開発の基幹システム「A-COMS」を提供し、療養費支給申請書の作成を支援するほか、入金までの期間を短縮する「療養費早期現金化サービス」も提供し、資金繰りをサポートしています。また、鍼灸接骨院向けECサイト「アトラストア」を運営し、開業準備から日々の消耗品、自費施術に必要な機材、さらにはPB商品まで幅広く販売。各種キャンペーンやポイントシステムを通じて販促活動も行っています。「HONEY-STYLE（ハニースタイル）」は、鍼灸接骨院の口コミ・予約システムであり、美容や健康をテーマにした自費施術メニューや健康関連商品の販売を促進し、療養費に過度に依存しない収益構造の構築を支援します。患者はアプリを通じて施術予約や商品購入が可能で、ポイント利用でお得にサービスを受けられます。「アトラアカデミー」では、柔道整復師や鍼灸師、あん摩マッサージ指圧師向けのポータルサイトを運営し、手あてや自費施術、院経営に関するセミナー開催や業界情報の提供を行っています。さらに、「ほねつぎブランド」として鍼灸接骨院のフランチャイズチェーンを展開し、異業種からの参入や既存院の加盟を支援。機材導入からアトラ請求サービス、HONEY-STYLE、アトラストアといった同社グループの全サービスをパッケージで提供し、加盟金やロイヤリティ収入を得るビジネスモデルです。介護領域では「ほねつぎデイサービス」を展開し、柔道整復師が活躍できる介護デイサービスフランチャイズを提供。鍼灸接骨院との併設によるシナジー効果も強みです。近年はAI技術の劇的な進化を「最大のチャンス」と捉え、AI解析に基づいた独自の若返りテクノロジー「Natural Reverse Aging」への挑戦を本格化させ、お客様一人ひとりの身体の変化を可視化し、最適な施術をパーソナライズして提供することで、健康増進と自然な若返りを実現する革新的なサービスを目指しています。同社は戦略的なM&Aも積極的に推進し、企業規模の拡大と技術革新を通じて、世界中の人々の健康に貢献することを目指しています。

株式会社ディー・ディー・エスは、指紋認証ソリューションのリーディングカンパニーとして、創業以来、産学連携による技術開発を積極的に推進し、多様化する情報セキュリティリスクに対応する多要素認証基盤をはじめとする情報セキュリティ製品を提供しています。同社の主要サービスには、ID管理とクラウドサービス利用時の認証強化、シングルサインオン（SSO）を実現するクラウド認証サービス「EVECLOUD」があります。これはフェデレーション方式SSOや多要素認証（MFA）に対応し、Google WorkspaceやMicrosoft 365などのビジネスICTツールのセキュリティを強化します。また、パスワード認証を生体認証（顔、指紋、静脈）、ICカード、OTP、QRコードなどに置き換えるマルチテナント対応の「万能認証基盤 Themis」や、Active Directoryと完全連携しPC利用時の本人認証を強化する「多要素認証基盤 EVEMA」、ICカードと指紋認証によるオンプレミス版の「二要素認証基盤 EVEFA」を提供しています。さらに、管理サーバー不要で導入可能な「EVEFA Standalone Edition」、複数システムのアカウント管理を容易にする「統合ID管理ソフトウェア LDAP Manager」や「ID統合管理システム ADMS」、ログ収集・分析、システム監視、AIによる将来予測を可能にする「統合ログ管理システム LogStare」も展開。実績あるハイブリッド指紋認証をアプリケーションに組み込むための「Finger Authentication Hybrid SDK」や、多様な指紋認証ユニット「UBFシリーズ」も提供し、幅広い利用環境に対応しています。 同社は、株式会社アエルプランニングと共同で、ID管理・特権ID管理とIT資産管理を融合した「ID-ITAMコンサルティングサービス」を提供し、ゼロトラスト対策、ITコスト最適化、特権ID・システム管理強化を支援しています。このコンサルティングサービスは、従来のIT資産管理が「モノ」に焦点を当てていたのに対し、「人」を重視するID管理との融合により、セキュリティ対策とコスト最適化を両立させるものです。 顧客層は、文部科学省のガイドラインに対応する教育機関（学校、教育委員会）、三層の対策を見据える地方自治体、電子カルテシステムとの連携を求める医療機関、そして一般企業と多岐にわたります。同社のソリューションは、直感的な操作性、高い安定稼働実績、マスク着用時でも可能な顔認証、Active Directory連携による管理工数削減など、セキュリティと利便性を両立させる強みを持っています。これにより、情報セキュリティへの関心が高まる中で、「認証強化はしたいが運用が複雑になるのは避けたい」「ユーザーに負担をかけたくない」といった顧客の課題を解決し、安全で効率的なICT環境の実現に貢献しています。

株式会社 FiNC Technologiesは、「一人ひとりが、自分らしい豊かな生活を描ける世界に」というビジョンを掲げ、ライフログの収集・分析・活用を主軸とした広範なヘルスケアサービスを展開するヘルステックカンパニーです。同社は、累計1,300万ダウンロードを誇る健康記録アプリ「FiNCアプリ」を中核に事業を展開しており、ユーザーは歩数、食事、運動、体重、睡眠、生理などの多様なデータを一つのアプリで手軽に記録・管理できます。さらに、オリジナル開発の体組成計と連携することで、11項目もの詳細な身体データを自動で記録することが可能です。 同社の強みは、本格的なアプリ開発の内製チームと、ゲーミフィケーションを導入した継続支援にあります。膨大なライフログデータの分析に基づいたUXUI設計と、歩数ガチャやごほうびウォーカーといった楽しい機能を通じて、ユーザーの行動変容を促し、健康習慣の定着をサポートしています。 法人向けには、「FiNC for BUSINESS」として、健診・長時間労働管理、ストレスチェック、健康活性化プログラムなどの健康経営サービスを提供し、約280の企業・自治体の健康経営を支援しています。また、「FiNC DX」では、FiNCアプリの基盤と運営ノウハウを活用し、高品質なヘルスケア機能付きスマホアプリの企画開発や、既存アプリへのライフログ記録API提供を行い、開発コストを抑えながら企業のヘルスケア事業を支援します。 マーケティングソリューション事業「FiNC Marketing Solution」では、健康・美容に関心が高いFiNCアプリユーザーに対し、新商品の広告、タイアップ記事、アンケート、データ分析などを通じたプロモーション支援を提供。その他、日々の活動を記録する「グッピーヘルスケア」アプリ、ハラスメント外部通報窓口「グッピーコネクト」、ロート製薬との共同開発サプリメント「ミービジョン」、ウェルネス情報メディア「FiNC U」、プレミアムサービス「FiNC Plus」など多角的なサービスを展開しています。同社はAI関連特許を多数保有し、パーソナライズされたヘルスケアソリューション提供における技術的優位性も確立しており、日本のヘルスケアサービスを世界に届けることを目指しています。

株式会社QDレーザは、2006年に富士通研究所の研究成果を基に創業された、革新的な光技術を核とする企業です。「人の可能性を照らせ」を理念に掲げ、通信、産業、医療福祉の分野で新たな価値を創造し、社会課題の解決に貢献しています。同社の主要事業は、独自の高効率半導体レーザの開発製造販売と、視覚情報デバイスの開発製造販売です。 半導体レーザ事業では、今までにない波長のレーザを用いた「Sensing（センシング）」技術を提供し、バイオメディカル、物理、化学、地質学など多岐にわたる分野で「モノの測り方」を革新しています。また、「Precision Machining（精密加工）」では、超短パルスDFBレーザによる「非熱加工」を実現し、あらゆる材料の微細加工を可能にしています。さらに、「Silicon Photonics（シリコンフォトニクス）」技術により、回路内の電気を光に変換し、情報処理の劇的な高速化に貢献。量子ドットレーザは、高温環境下での安定した性能と戻り光に対する優れた耐性を持ち、データセンター、高度医療、次世代自動車、宇宙分野など、世界の先端産業を支える中核技術として展開が加速しています。 視覚情報デバイス事業では、精密に光を操る「VISIRIUM® Technology（ビジリウム テクノロジー）」を基盤とした網膜投影技術が強みです。この技術により、網膜に直接映像を投影することで、ロービジョン（低視覚）の方々の「見えづらい」を「見える」に変え、その可能性を拡げています。具体的な製品としては、網膜投影型拡大読書器「RETISSA ON HAND」や網膜投影型ビューファインダー「RETISSA NEOVIEWER」、医療機器「RETISSA メディカル」などを展開し、国内外で販売しています。ソニー株式会社との網膜投影カメラキット製品化や、中国He Vision Industrial Groupとの事業提携など、国内外のパートナーシップも積極的に推進しています。 同社は、世界中で評価される6つのコアテクノロジーを保有し、ISO9001や医療機器製造販売業許可などの認証・許可も取得しています。数々の技術革新賞や産業賞を受賞しており、その技術力と社会貢献への姿勢は高く評価されています。安定した収益モデルの構築と持続的な成長を目指し、独創的な技術のさらなる革新と社会実装を通じて、グローバル市場での存在感を一層高めていくことを目指しています。

株式会社ＡＣＳＬは、産業用ドローンの製造販売および自律制御技術を用いた無人化・IoT化に係るソリューションサービスを提供する企業です。同社は、ドローンの「大脳」と「小脳」に相当する独自開発の制御技術を核とし、モデルベースの非線形制御によるあらゆる条件下での安定飛行、Visual SLAM、AI、LiDAR等を融合した最先端の環境認識技術により、多様な産業用途で高い性能・安全性・信頼性を実現しています。 主要なソリューションとして、まず「郵送・物流ソリューション」では、LTE通信機能を搭載し、補助者なし目視外飛行が可能なドローンを提供。離島や僻地、工場敷地内での物資輸送、郵便・宅配、災害時の救援物資搬送、医療品輸送などに活用され、日本郵便やANAホールディングスとの実証実験で実績を重ねています。特に、ナビコムアビエーションとElsightの通信モジュール「Halo」を導入し、LTE接続を強化することで、中山間地域や離島での長距離目視外飛行の課題解決を推進しています。また、株式会社コア、楽天グループ株式会社と共同で、準天頂衛星システムみちびきの信号認証サービスに対応したドローン「ChronoSky PF2-AE」を開発し、GNSSスプーフィング対策を施した安全なドローン配送を実現しています。 次に「インフラ点検ソリューション」では、非GPS環境下でも自律飛行が可能なドローンを提供。煙突内壁点検ではLiDARによる機体制御と高精細カメラで微細クラックを検知し、プラント点検では撮影画像を自動でクラウドにアップロードし、AIによる劣化損傷自動検知システムを構築しています。これにより、トンネル、貯蔵タンク、ボイラー、工場設備、港湾設備、建設現場など、危険を伴う高所や閉鎖空間での点検作業の効率化とコスト削減に貢献しています。米国市場では、NDAA準拠の小型空撮ドローン「SOTEN（蒼天）」とスマートコントローラー「TENSO」を展開し、Ameren Corporationとの戦略的コラボレーションを通じてインフラ設備点検での活用を推進しています。 さらに「防災・災害ソリューション」では、物資救援運搬ドローンと防災仕様ドローンを提供。災害時の緊急物資輸送、被災状況調査、遭難者捜索などに活用され、東京都や国土交通省との連携実績があります。 「エマージング・ユースケース」では、大規模物流倉庫の床面検査など、非GPS環境下での検査作業自動化ドローンを提供し、LiDARやToFセンサーを融合した飛行制御技術で、在庫管理や棚卸作業の省力化を実現しています。 同社の強みは、ドローンの「小脳」「大脳」をソースコードレベルから独自開発していることによる高い拡張性とセキュリティ、ISO9001認証やJUAV認定第一号、日本初の第一種型式認証取得に裏打ちされた品質と安全性、そして「概念検証型アプローチ」による顧客ニーズに合わせた包括的なソリューション提供能力です。迅速な試作から量産まで一貫して対応し、ハードウェア、ソフトウェア、航空力学、AIなど幅広い技術カバレッジを持つグローバルなチームで、ドローンの社会実装をリードしています。2018年にはドローン専業メーカーとして世界で初めて東証マザーズ市場に上場し、国内ドローン産業の発展を牽引しています。

ＮＴＴソノリティ株式会社は、「聞きたい人に、聞きたい音だけが聞こえる」世界の実現を目指す企業です。独自の音響技術を駆使して音を操り、ビジネスシーンやプライベートにおける多様な課題を解決し、新しい生活価値やライフスタイルを創出しています。同社の事業を支えるのは、主に3つのコア音響技術です。「Magic Focus Voice」は周囲の音から必要な声だけを分離・強調することで、クリアなコミュニケーションを可能にします。「Personalized Sound Zone」は音を特定の空間に閉じ込めることで、周囲に影響を与えず個人が集中できる音環境を提供します。「イベント検知」技術は、特定の音を識別して状況変化を検知し、情報提供や安全確保に貢献します。これらの技術を活用し、ＮＴＴソノリティ株式会社は、業務用オープンイヤー型イヤホンなどの製品やソリューションを提供しています。これにより、オープンなオフィスでの会話や、移動中の騒がしい環境下でも、状況に応じて最適な音環境を実現し、利用者の快適性向上に貢献しています。音響技術を通じて、社会に新しい当たり前を提案しています。

株式会社ハイレゾは、日本発の計算力で未来を切り拓くことを使命とし、高性能GPUクラウドサービス「GPUSOROBAN」を主軸に事業を展開しています。同社は、生成AIや大規模言語モデル（LLM）、機械学習、画像生成、CAD・BIM、CG制作といった膨大な計算処理を必要とする企業や研究機関に対し、業界最安級のコストパフォーマンスでGPUリソースを提供しています。 同社の強みは、データセンターの設計から運用までを自社で手がける「垂直統合最適化モデル」にあります。これにより、AWSやGCPなどのメガクラウドと比較して50%以上のコスト削減を実現し、データ転送料などの追加費用も一切かからない明瞭な料金体系を提供しています。また、石川県志賀町、香川県高松市・綾川町、佐賀県玄海町など、地方の廃校や未活用施設をGPUデータセンターとして活用することで、初期コストや運用コストを大幅に削減し、地方創生にも貢献しています。 サービスラインナップとしては、NVIDIA B200搭載の「計算クラスター B200」やHGX H200搭載の「AIスパコンクラウド」といった最先端のGPUインスタンスを提供するほか、高速コンピューティング、リモートワークステーション、Webブラウザから手軽に画像生成AIを利用できる「PICSOROBAN」など、多様なニーズに対応するサービスを展開しています。さらに、サーバー設置スペースを貸し出す「高電力ハウジングサービス」も提供し、消費電力の大きいGPUサーバーの効率的な収容を可能にしています。 同社は、NVIDIAのパートナープログラムにおいて国内第1号企業として契約を締結するなど、NVIDIA社との強固な連携を持ち、常に最先端のGPU技術を導入しています。また、菱洋エレクトロ、住友電設、中国電力ネットワーク、東京エレクトロンデバイス、ソニーネットワークコミュニケーションズといった大手企業との再販パートナー契約を積極的に締結し、販路を拡大しています。日本語によるきめ細やかなサポート体制や為替変動に左右されない安定した価格設定も、日本発のクラウドサービスとしての大きな安心材料となっています。これらの取り組みを通じて、ハイレゾは日本の技術革新を加速させるITインフラの構築に貢献し、産業の成長を力強く支えています。

株式会社岩谷技研は、「まだ見ぬ未来を創る」をビジョンに掲げ、高高度ガス気球を用いた宇宙遊覧フライトの実現を目指す旅客技術開発会社です。同社の主要事業は、高高度有人気球の運用、与圧キャビンや生命維持装置、与圧スーツ、長距離通信装置の設計開発、無人気球ペイロードの研究開発、気球打上機器開発、ゼロプレッシャー気球、スーパープレッシャー気球、水素気球の研究開発など多岐にわたります。特に「宇宙遊覧フライト℠」は、特別な訓練を必要とせず、安全で安定し、経済的かつ持続可能な方法で、幼児から年配者まで誰もが成層圏から宇宙の景色を体験できることを目指しています。同社は、高度1m級から25m級まで280球を超える気球の設計・製造実績を持ち、2022年には北海道江別市に江別気球工場を開設し、高品質なガス気球の量産体制を確立しました。この技術力を活かし、宇宙開発企業向けに高高度ガス気球の設計・製造・運用のワンストップサービスも提供しており、実験実施企業の要求に応じたテイラーメイドの気球製造から、ガス充填、打ち上げ、回収までをフルサポートします。2024年7月には国内初となる高度20km超での有人飛行に成功するなど、技術開発と実証を重ね、2025年春以降の商業運航開始に向けて準備を進めています。同社は、気球による「宇宙の民主化」を提唱し、より多くの人々に宇宙体験を提供することで、人々の意識や視野が広がる旅「Journey」の実現を目指しています。また、キャリア教育への協力や地域活性化にも貢献しており、その革新的な事業は江別市からも大きな期待が寄せられています。

株式会社トヨコーは、「CoolLaser」と「SOSEI」の二つの主要事業を通じて、社会インフラのメンテナンスに革新をもたらす企業です。同社は「キレイに、未来へ」をミッションに掲げ、地球環境と作業者に優しい技術の提供を目指しています。 「CoolLaser」事業では、独自のレーザー技術を用いて老朽化したインフラ構造物のサビや塗膜を効率的かつ環境負荷を抑えて除去する装置の製造・販売およびサービスを提供しています。この技術は、従来のブラスト工法と比較して廃棄物や騒音を大幅に削減し、作業者の負担も軽減します。2023年には初の市販モデル「G19-6000」シリーズを発売し、回転式レーザー素地調整工法としてNETISにも登録されるなど、その革新性が認められています。国交省の土木研究機関である国立研究開発法人土木研究所との共同研究実績もあり、社会インフラを保有する大企業や自治体を中心に導入が進んでいます。 一方、「SOSEI」事業は、独自開発した3層の特殊な樹脂をスプレーコーティングすることで、老朽化した工場の屋根を操業を止めずに延命させる工法を提供しています。このスプレーカバー工法は、屋根の防水、断熱、補強といった多岐にわたる効果を発揮し、建物の長寿命化と省エネルギー化に貢献します。2020年にはタイへの事業進出も果たすなど、グローバル展開も推進しています。 同社は、塗装業としての現場経験を活かし、建設業界の「きつい、汚い、危険」という3Kイメージを「Cool、Clean、Creative」な3Cへと変革することを目指しています。インフラの老朽化や技術者不足といった社会課題に対し、壊さず使い続ける循環型社会の実現に貢献するビジネスモデルを構築。光学技術を背景に、高精度でタフなプロダクトとメンテナンスサービスを展開し、カーボンニュートラルの実現にも寄与しています。2025年3月には東京証券取引所グロース市場に上場し、さらなる事業拡大と社会貢献を目指しています。

株式会社ビードットメディカルは、「PROTON for everyone 陽子線がん治療を世界中に」をミッションに掲げ、陽子線がん治療装置の製造・販売および粒子線がん治療に関わるコンサルティングを手掛ける医療機器スタートアップです。同社は、従来、高さ約12メートルと巨大で高額な導入費用が普及を妨げていた陽子線治療装置の課題に対し、革新的な技術で超小型化・高性能・高効率なシステムを実現しました。主要製品である超小型陽子線がん治療システム「Phemto®」は、独自の「Magnetic Gantry™（磁気式ガントリー™）」構造と「短尺スキャニング照射」技術により、装置の設置面積を約2分の1に縮小し、都市部の病院やコストを理由に導入を断念していた医療機関への普及を促進します。また、「B-Flash scanning system®」による高速スキャンと大幅に低減したビームサイズ、呼吸同期照射技術の組み合わせにより、治療の幅を広げます。さらに、放射線医学総合研究所での臨床経験を活かした「B-Smart treatment flow®」や、自走式のシャトル治療台「Throup®」の開発を通じて、効率的で患者負担の少ない治療フローを提案し、病院の採算性向上にも貢献しています。同社は国立研究所発のスタートアップとして、長年の研究開発と臨床経験を持つ技術者集団を強みとし、装置導入の構想から治療運用、将来的な更新計画まで、病院に対する包括的なサポートを提供しています。2023年には超小型がん治療装置Phemto®がPMDAの承認を受け、2024年にはシャトル治療台Throup®がPMDAの許認可を受けるなど、製品化の実績を重ねています。同社は、世界200病院300治療室を目指し、技術優位性の追求、量産体制の構築、メンテナンス・サービス体制の強化を通じて、世界の陽子線治療普及と市場の成長を加速させ、業界トップのグローバルカンパニーとなることを目指しています。

株式会社エネコートテクノロジーズは、京都大学発のスタートアップ企業として2018年1月に設立され、次世代太陽電池として注目される「ペロブスカイト太陽電池（PSCs）」およびその関連材料の開発、製造、販売を主要事業としています。同社は京都大学化学研究所若宮研究室で培われた研究シーズを基盤とし、京都大学の全面的なバックアップを受けて事業を展開しています。 同社の核となる技術であるペロブスカイト太陽電池は、従来の太陽電池と比較して、晴天時だけでなく曇り空や室内光下といった低照度環境においても高い発電効率を維持できるという画期的な特性を持っています。さらに、フィルムを基材とすることで柔軟性と軽量性を兼ね備え、設置場所を選ばない「どこでも電源®」としての活用を可能にしています。この「どこでも電源®」は商標登録されており、ウェアラブルデバイス、モビリティ、据え置き型電源、特殊環境下での利用など、多岐にわたる産業分野や日常生活での電力供給源としての応用が期待されています。 同社は、材料開発からモジュールの製品化までを一貫して手掛けることで、ペロブスカイト太陽電池の社会実装を加速させています。研究開発職、品質保証・品質管理職、製造現場リーダー、製造スタッフといった多様な職種で人材を募集しており、量産化に向けた体制強化を進めています。また、NEDOの「グリーンイノベーション基金事業」に採択されるなど、その技術力と将来性は公的に認められています。再生可能エネルギーの普及と環境保護に貢献し、エネルギーの未来を創造することを使命としており、高まる社会のエネルギー需要に応えるユニークなソリューションを提供することで、持続可能な社会の実現を目指しています。同社のビジネスモデルは、革新的な太陽電池技術を基盤とした製品開発、製造、そして幅広い顧客層への販売を通じて、新たな市場を創造することにあります。