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株式会社ＪＰＩＸは、VNE事業（Virtual Network Enabler）とIX事業（Internet eXchange）を主軸に、日本のインターネットインフラを構築・運用しています。VNE事業では、ISP事業者に対してIPv6 IPoE接続方式のインターネットサービス提供に必要なネットワーク設備、システム、運用機能を提供しています。これにより、ISP事業者はスモールスタートで容易にIPv6 IPoE接続サービスを展開でき、多様なネットワーク環境への対応と新たな市場の創出をサポートしています。IX事業では、IX（Internet eXchange）によるトラフィックの効率化を通じて、高品質で安定したインターネットインフラを提供しています。1997年に日本初の商用IXとして設立された事業を継承し、中立的な立場で国内外の大手ISP事業者、CATV事業者、コンテンツ事業者など、最大級の顧客数を有しています。日本のインターネットの心臓部として重要な役割を担う企業です。株式会社ＪＰＩＸは、GoogleのVerified Peering Providerで最高評価を獲得するなど、高度な技術力と信頼性でインターネットの無限の可能性を追求し、快適で豊かな社会の実現に貢献しています。

野村プロパティーズ株式会社は、野村ホールディングスおよび野村證券をはじめとする野村グループのインハウスの不動産専門家集団として、不動産ビジネスおよびファシリティマネジメントを担っています。同社の主要事業は「ファシリティマネジメント事業」と「不動産ソリューション事業」の二本柱です。 ファシリティマネジメント事業では、野村グループの経営戦略に沿った最適なビジネス空間の構築と維持・改善を総合的に行っています。具体的には、オフィス・店舗・その他施設の計画、工事の発注・監理、施設・設備の保守管理、危機管理、ライフサイクルマネジメント（LCM）に基づいた建築・設備改修計画の立案・実行などを含むプロジェクトマネジメント業務を提供しています。また、CRE（企業不動産）業務として、野村グループの不動産の所有、賃貸借、物件の売買・賃貸借に係る業務、所有物件のテナントリーシング、市場調査、賃貸借契約管理などを手掛けています。同社は原則として野村グループのすべての物件を所有または外部から賃借し、野村ホールディングスへ賃貸する「野村グループの大家」としての役割も担っており、2025年4月1日現在で147物件を管理しています。さらに、ESGに関する環境ワーキンググループとの協業や、保養所・特殊物件の所有・賃貸借・管理、アドバイザリー業務も行い、金融機関としての万全な業務継続を支える危機管理にも取り組んでいます。 不動産ソリューション事業では、長きにわたるファシリティマネジメント業務で培った高い技術力とノウハウを活かし、野村證券のお客様に対して不動産に関する多様なソリューションを提供しています。これには、個人・法人顧客向けの不動産の売買、交換、貸借の代理・媒介、不動産信託受益権の売買の媒介、不動産コンサルティング（有効活用、企画立案、運用、管理など）、および専門家による不動産鑑定評価・価格査定が含まれます。 同社の強みは、一級建築士、不動産鑑定士、宅地建物取引士、認定ファシリティマネジャーなど、多彩かつハイレベルな資格を持つ専門家が多数在籍している点です。これらのプロフェッショナルが、計画から設計、施工、監理、運営まで一気通貫で携わるインハウスならではの体制で、野村グループのニーズに的確に応え、快適かつ機能的な店舗やオフィス空間を提供しています。また、グループ内で培った知見を活かし、外部顧客へのサービス展開も強化しており、不動産仲介業務を通じて野村のお客様の不動産ニーズをサポートし、高い評価を得ています。同社は、金融基盤を守り、しなやかな未来を描く「Forward-looking」な視点と、探究心と情熱による最適なソリューション提供を追求し、野村グループの創業100周年という節目を支え、新たな価値を創出しています。