不動産（ビル・施設管理）法人向け（金融・保険）個人向け
- 法人番号
- 7010001069787
- 所在地
- 東京都 中央区 日本橋本町１丁目７番２号
- 設立
- 従業員
- 87名
- 決算月
- 3月
- 企業スコア
- 69.7 / 100.0
代表取締役社長
木村真教
確認日: 2025年3月31日
野村プロパティーズ株式会社は、野村ホールディングスおよび野村證券をはじめとする野村グループのインハウスの不動産専門家集団として、不動産ビジネスおよびファシリティマネジメントを担っています。同社の主要事業は「ファシリティマネジメント事業」と「不動産ソリューション事業」の二本柱です。 ファシリティマネジメント事業では、野村グループの経営戦略に沿った最適なビジネス空間の構築と維持・改善を総合的に行っています。具体的には、オフィス・店舗・その他施設の計画、工事の発注・監理、施設・設備の保守管理、危機管理、ライフサイクルマネジメント（LCM）に基づいた建築・設備改修計画の立案・実行などを含むプロジェクトマネジメント業務を提供しています。また、CRE（企業不動産）業務として、野村グループの不動産の所有、賃貸借、物件の売買・賃貸借に係る業務、所有物件のテナントリーシング、市場調査、賃貸借契約管理などを手掛けています。同社は原則として野村グループのすべての物件を所有または外部から賃借し、野村ホールディングスへ賃貸する「野村グループの大家」としての役割も担っており、2025年4月1日現在で147物件を管理しています。さらに、ESGに関する環境ワーキンググループとの協業や、保養所・特殊物件の所有・賃貸借・管理、アドバイザリー業務も行い、金融機関としての万全な業務継続を支える危機管理にも取り組んでいます。 不動産ソリューション事業では、長きにわたるファシリティマネジメント業務で培った高い技術力とノウハウを活かし、野村證券のお客様に対して不動産に関する多様なソリューションを提供しています。これには、個人・法人顧客向けの不動産の売買、交換、貸借の代理・媒介、不動産信託受益権の売買の媒介、不動産コンサルティング（有効活用、企画立案、運用、管理など）、および専門家による不動産鑑定評価・価格査定が含まれます。 同社の強みは、一級建築士、不動産鑑定士、宅地建物取引士、認定ファシリティマネジャーなど、多彩かつハイレベルな資格を持つ専門家が多数在籍している点です。これらのプロフェッショナルが、計画から設計、施工、監理、運営まで一気通貫で携わるインハウスならではの体制で、野村グループのニーズに的確に応え、快適かつ機能的な店舗やオフィス空間を提供しています。また、グループ内で培った知見を活かし、外部顧客へのサービス展開も強化しており、不動産仲介業務を通じて野村のお客様の不動産ニーズをサポートし、高い評価を得ています。同社は、金融基盤を守り、しなやかな未来を描く「Forward-looking」な視点と、探究心と情熱による最適なソリューション提供を追求し、野村グループの創業100周年という節目を支え、新たな価値を創出しています。
売上高
270億円
純利益
20億円
総資産
1,771億円
ROE_単体
2.98% · 2025年3月
3期分（2023/03〜2025/03）
ROA_単体
1.12% · 2025年3月
3期分（2023/03〜2025/03）
自己資本比率_単体
37.55% · 2025年3月
3期分（2023/03〜2025/03）
従業員数（被保険者）
87人 · 2026年5月
27期分（2024/03〜2026/05）
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