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株式会社ハルエネは、2016年4月の電力自由化開始以来、法人顧客を対象に安心の供給品質とお得な価格で電力・ガスサービスを提供するエネルギーソリューション企業です。同社は「ハルとくでんき」として、オフィスや店舗、飲食店向けの低圧電力サービス、中小規模工場やオフィスビル向けの高圧電力サービスを展開し、全国（離島を除く）の幅広い需要家に対応しています。特に、低圧電力供給量では新電力小売事業部門でNo.1の実績を誇ります。電力供給においては、再生可能エネルギー指定の非化石証書を調達することで、実質的に再生可能エネルギー電気を提供し、CO2排出量削減に貢献する「脱炭素 極・礎」オプションも提供しています。 電力・ガス供給に加え、同社は法人顧客の経営を多角的にサポートするソリューションサービスも提供しています。「Ene Lab」では、企業のカーボンニュートラル実現に向けたGHG（温室効果ガス）排出量算定・可視化クラウドサービスやエネルギー管理・対策、カーボンオフセット支援をワンストップで提供。その他、「補助金サポートパック」による補助金・助成金活用支援、「サポートパック」による専門家相談や動産総合保険、「設備メンテナンスオプション」による店舗設備保守、「テクニカルサポート」によるIT機器支援、「らくトクWiFi」提供、「トラブル解決レスキュー」による緊急時対応、そして「おもてなし通訳コール」による多言語対応など、幅広いサービスを展開しています。これらのサービスは、電力・ガスとのセット契約でさらにお得になるビジネスモデルを構築しており、顧客のコスト削減と事業運営の効率化、さらには持続可能な経営を支援しています。同社は、初期費用・月額費用・研修費用が無料のパートナー企業制度を通じて、異業種企業との連携を強化し、事業領域の拡大と顧客満足度向上に努めています。

株式会社デアゴスティーニ・ジャパンは、定期刊行物を通じて特定のテーマに沿ったコレクションを提供するパートワーク形式の製品を企画、開発、販売しています。主な製品は、DVDコレクションと、部品を少しずつ集めて組み立てる模型シリーズです。DVDコレクションでは、過去の鉄道の貴重な前面展望映像、山田洋次監督の代表的な映画作品、人気テレビドラマなど、希少性やコレクション性の高いコンテンツをノーカットで収録し、提供しています。模型シリーズでは、クラシックカー、映画やアニメに登場するメカ、人気キャラクター、歴史的建造物など、多様なジャンルのモデルを定期的に提供しており、お客様が自らの手で組み立てることで完成品を作り上げる喜びと達成感を提供しています。「配信全盛の時代にあえて”集める”楽しみ」をコンセプトに、高品質な製品を通じて、長期的なコレクションの喜びを提供することに注力しています。また、期間限定で「デアゴスティーニカフェ」での模型展示や、製品に関連するワークショップの開催などを通じて、お客様との交流も図っています。

日本モーゲージサービス株式会社は、1996年に住宅会社向けコンサルティング会社として創業し、以来、中小住宅会社の経営支援に特化したプラットフォーマーとして住宅産業の変革に貢献しています。同社の主要事業は、住宅金融事業、住宅瑕疵保険等事業、住宅アカデメイア事業の三本柱です。住宅金融事業では、住宅会社を通じて住宅購入者へ「MSJフラット35」や「MSJ住宅ローン［十色（トイロ）］」などの住宅ローン商品を提供し、幅広い商品ラインナップとコンサルティング力で住宅会社の成約率向上をサポートしています。特に、融資後すぐに債権を譲渡・売却するオフバランス型の商品スキームを採用しており、住宅ローン契約に伴う事務手数料を収益源とすることで、信用リスクや金利変動リスクといった金融リスクを最小限に抑える独自のビジネスモデルを構築しています。これにより、「MSJフラット35」の貸出累計額は1.1兆円を超える実績を誇ります。 住宅瑕疵保険等事業では、新築住宅に義務付けられている住宅瑕疵保険を中心に、既存住宅かし保険、延長保証保険、地盤保証、住宅性能評価、フラット35適合証明検査といった関連サービスをワンストップで提供し、住宅会社の品質リスクマネジメントと生産性向上に貢献しています。同社グループのハウスジーメンは、IT化推進による高い業務効率と利益率、そして住宅瑕疵保険を起点とした連携サービスで独自の競合優位性を確立しています。 住宅アカデメイア事業では、住宅事業クラウドシステム「助っ人クラウド」の開発・提供や、住宅設備の延長修理保証、緊急駆け付け保証などの住宅保証サービスを通じて、中小住宅会社のアフターメンテナンス事業強化とDX化を支援しています。同社は、中小住宅会社との密なリレーションシップと専門性の高いサービス開発にこだわり、多彩なサービスを組み合わせたクロスセル戦略により、競合が入りにくい独自のポジションを築き、持続的な成長を目指しています。

アストマックス株式会社は、総合エネルギー事業と金融事業を二つの柱として事業を展開しています。総合エネルギー事業では、再生可能エネルギー関連事業、電力取引関連事業、小売事業を手掛け、持続可能な社会の実現に貢献しています。再生可能エネルギー関連事業では、2012年のFIT制度開始当初から太陽光発電事業に参入し、メガソーラーの開発、売電、保守・運用管理（O&M）、土地の賃貸収入を主な事業としています。青森県八戸市、岩手県遠野市、高知県安芸郡、栃木県佐野市、熊本県菊池市など全国各地で多数の太陽光発電所を運営しており、総計31.6MWの設備を保有しています。また、日本有数の地熱資源を活用した地熱発電事業の開発にも取り組み、シングルフラッシュ、ダブルフラッシュ、バイナリー、ドライスチームといった多様な方式を検討し、長期的な安定供給を目指しています。さらに、需要家の屋根や敷地に太陽光発電設備や蓄電設備を設置し、発電した電力を有償で提供するコーポレートPPA事業を展開し、初期費用負担なしで再生可能エネルギー導入を支援することで、需要家の電気料金削減、BCP対策、CO2排出量削減に貢献しています。系統用蓄電所の開発・運営も行い、AIを活用した需給調整や市場予測に基づいた電力取引を通じて、再生可能エネルギー導入拡大に資する電力価値を提供しています。電力取引関連事業では、長年の商品取引や金融取引で培った経験を活かし、小売電気事業者向けに需給管理・業務代行サービスを提供し、需要予測、電源調達取引指示、計画値作成・提出、調達・リスク管理提案、レポート作成支援などを行っています。また、卸電力取引では、JEPXスポット市場の価格高騰リスクを軽減するため、将来の電力について固定価格での売買や、デリバティブ取引を活用したFIT電源などの変動価格固定化を可能にし、全国9エリア（沖縄を除く）で柔軟な取引を提供しています。小売事業では、高圧・特別高圧の需要家向けに市場連動型「フリープラン」を提供し、一部価格の固定化オプションや、実質再エネ由来100%の電気を供給する「プラス・グリーン」、PPAや蓄電池と組み合わせたプログラムなど多彩なサービスを展開しています。低圧電力小売は子会社のアストマックス・エネルギー株式会社が「アストでんき」ブランドで全国（沖縄を除く）に提供し、ガス小売の取次サービスも行っています。金融事業のディーリング事業では、国内外の主要取引所（東京商品取引所、CMEグループ、ICE、OSE等）で商品先物、金融先物、現物株式、OTC市場を利用した自己勘定取引を行っており、アービトラージ取引、短期売買、自動売買といった多様な取引手法を駆使し、厳格な内部管理体制と24時間体制のリスク管理、手厚いディーラーサポート体制を強みとしています。同社は2022年にアセットマネジメント事業を譲渡し、エネルギー関連事業をコアとする総合エネルギー事業会社としての地位を確立し、持続可能な社会の実現と企業価値向上を目指しています。

株式会社シェアリングエネルギーは、「分散電源の創出により、エネルギーシステムを変革する」というミッションを掲げ、脱炭素社会の実現を目指すエネルギーイノベーション企業です。同社の主要事業は、初期費用無料で太陽光発電システムを導入できるPPA（電力購入契約）モデルを軸とした「シェアでんき」サービスです。このサービスは、住宅の屋根に太陽光発電システムを設置し、発電した電気をお得な料金で利用できるもので、契約期間終了後にはシステムが無償で顧客に譲渡されます。契約期間中のメンテナンスは同社が負担するため、顧客は維持管理の手間なく再生可能エネルギーを利用できます。また、停電時にも最大1,500Wの範囲で非常用電源として電気が利用できるため、災害対策としても有効です。 同社は、太陽光発電の自家消費をさらに促進するため、2024年には「シェアでんきFLAT」サービスを開始しました。これは、蓄電池、エコキュート、ハイブリッド給湯器といった周辺機器を月々定額のリース契約で提供し、高額になりがちな初期導入費用を抑えながら、太陽光発電の活用率を高めることを目的としています。さらに、法人向けには「シェアでんき for Biz」を展開しており、事業者様が所有する事務所、店舗、工場、倉庫などを対象に、初期費用・月額基本料・メンテナンス費用無料で太陽光発電システムを設置し、電気代削減に貢献しています。契約期間も事業者ごとに柔軟に設定できる点が特徴です。 同社のビジネスモデルは、顧客にとって初期費用ゼロで電気代を削減できるメリットを提供し、住宅ビルダーなどのパートナー企業にとっては住宅の付加価値を高める機会を提供し、そして同社自身も収益を確保できる「三方良し」を実現しています。このモデルは、FIT（固定価格買取制度）の活用や、沖縄を除く日本全国でのサービス展開、数千・数万件の小規模プロジェクトを束ねることで、投資リスクを分散し、金融機関にとっても魅力的な投資対象となっています。現在、「シェアでんき」は全国で25,000棟以上のお客様に利用されており、業界トップクラスの実績を誇ります。累計調達額は267.9億円に達し、その成長性が高く評価されています。 今後は、国内外での「シェアでんき」事業の一層の拡大を目指すとともに、発電した電気の有効活用範囲を住宅内外に広げ、再生可能エネルギーの地産地消システムの構築や、分散された再エネ電源を束ねる新たな事業展開も視野に入れています。同社は、エネルギーインフラの変革をリードし、持続可能な社会の実現に貢献していくことを目指しています。

株式会社日本保証は、信用保証事業、不動産事業、貸金事業を主軸とするトータルファイナンスカンパニーです。同社は「保証事業」「個人向けファイナンス事業」「事業者向けファイナンス事業」の3つの事業を柱とし、多様な顧客ニーズに応える金融サービスを提供しています。 保証事業では、銀行や信用金庫などの金融機関と提携し、個人や法人向けローンの債務保証を行っています。長年にわたり培ってきた約1700万人のお客様との取引実績に基づく与信・審査・債権回収ノウハウを強みとし、主に地方銀行との提携を通じてサービスを展開しています。具体的な保証サービスには、海外不動産担保ローン保証、ソーシャルレンディング保証、不動産買取保証、リバースモーゲージ保証、不動産担保ローン保証、賃貸住宅ローン保証、そして脱毛サロン・クリニックが提供するサービスの提供不能時に顧客への返金を保証する前払金保証など多岐にわたります。2018年12月には信用保証残高が2000億円を突破するなど、確かな実績を築いています。 個人向けファイナンス事業では、個人のお客様を対象に「不動産担保ローン」を提供しています。このローンは資金使途が自由であり、教育資金、リフォーム資金、納税資金、医療費、有料老人ホーム入居費用など、幅広い用途で利用可能です。第三者による担保提供も可能で、不動産担保力を重視した審査により、最短3日で融資実行、最高10億円までの高額融資にも対応しています。 事業者向けファイナンス事業では、法人および個人事業主のお客様向けに「不動産担保ローン」「手形割引」「有価証券担保ローン」「不動産事業者向けローン」の4つのサービスを展開しています。事業者向け不動産担保ローンは、会社運転資金、開業資金、不動産購入資金など、あらゆる事業資金ニーズに対応し、抵当権付き不動産や新規自営業者でも相談可能です。手形割引は、約束手形を支払期日前に換金するサービスで、全国対応かつ手数料無料で、銀行の割引枠不足や急ぎの資金化ニーズに応えます。有価証券担保ローンでは、上場株やゴルフ会員権などを担保に100万円から2億円までの融資を提供。不動産事業者向けローンは、マンション分譲、戸建て分譲、収益不動産購入といった不動産事業に必要な資金を最大10億円までサポートし、競売不動産資金や転売用不動産資金など、スピーディーな対応で不動産ビジネスを多角的に支援しています。同社は、お客様の安定した収入と返済能力、そして不動産担保力を重視した多角的な審査を強みとし、柔軟な返済プランを提供することで、お客様の多様な資金ニーズに応えています。

株式会社オリコオートリースは、オートリース業務およびこれに付随する業務を主要事業として展開しています。同社は、リース事業大手である東京センチュリー株式会社とオートローン業界大手の株式会社オリエントコーポレーションの共同出資により2008年3月に設立され、「個人オートリース市場におけるリーディングカンパニー」を目指しています。お客さまに「安心、便利、快適なカーライフ」を提供し、社会に貢献することを基本理念としています。 同社のオートリースサービスは、個人、個人事業主、法人を対象とし、新車・中古車を問わず、国内・海外メーカーの乗用車や特殊用途自動車（8ナンバー車）を1年～7年の期間でリース提供しています。車両代金、登録諸費用、税金、自賠責保険料などが月々のリース料にパッケージされており、頭金などのまとまった資金準備が不要である点が大きなメリットです。特にメンテナンスリース契約では、点検や車検の時期を案内し、車両管理の手間を軽減します。また、リース料はリース満了時の残存価格をあらかじめ差し引いて計算されるため、月々のお支払いを抑えることが可能です。 さらに、同社のリース車両には全車24時間365日のロードサービスが付帯されており、バッテリー上がり、レッカー移動、ガス欠時の給油、カギ開けなどの緊急時サポートに加え、レンタカーや宿泊、帰宅サポートといったアフターフォローも充実しています。法人顧客に対しては、リース料の全額損金処理が可能であり、税務・事務管理コストの軽減にも貢献します。リース契約満了時には、新しい車両への乗り換え、再リース、買取（オープン・エンド契約のみ）、車両返却といった選択肢を提供し、顧客の多様なニーズに対応しています。2023年7月には保有台数18.7万台を突破し、個人オートリース市場での存在感を高めています。今後は「CASE」への対応や環境意識の高まりに対応し、新たなサービスを通じて「お客さまがクルマに乗る歓び」を追求していく方針です。

株式会社アプレは、1998年の設立以来、「ヒト」と「モノ」の「価値」を追求し、貴金属・リユース市場において多岐にわたる事業を展開する企業です。同社の骨幹事業である貴金属買取では、金、プラチナ、工業用材料を含む貴金属地金や、ブランド製品、時計、色石、骨董品、カメラなどのリユース品全般を、宅配および店頭で買い取っています。日本全国47都道府県からの取引実績を持ち、国内トップクラスの買取価格と、原則として成約当日または翌営業日には入金されるスピーディな対応が強みです。月間1トン以上の貴金属を取り扱う実績を誇ります。 販売事業では、ECサイト、東京御徒町のショールーム、催事販売を通じて、一般顧客から事業者まで幅広い層にリユース品を提供しています。ショールームには常時10,000点以上のブランド製品、ジュエリー、時計が展示され、国内外のセラー・バイヤーが集まるハブセンターとしての機能も果たしています。また、国内精錬業者で生産されたインゴットの販売も手掛けています。 オークション事業では、ジュエリー、時計、ダイヤモンド、ブランド品を対象に、古物許可証を持つ事業者であれば誰でも参加できる市場を運営しています。一点からの出品・入札が可能で、24時間オンラインでの入札に対応しているため、遠方や海外のバイヤーも参加しやすく、公明正大な競り上がり方式で取引が行われます。 さらに、アカデミー事業として、リユース品に特化した鑑定士・査定士の教育にも注力しています。第一線で活躍するプロフェッショナルを講師に迎え、基礎知識から最新情報、相場勘までを学べるセミナーを開催し、「リユースバイヤー検定」を運営することで、個人の能力を可視化し、プロフェッショナル人材の育成に貢献しています。累計セミナー数274回、参加人数のべ2550名の実績があり、新規事業導入や買取品目拡大を目指す事業者へのサポート体制も充実しています。同社は、金やプラチナの精錬、製造、再利用プロセスを高度化し、国家戦略やサステナビリティの視点から金リサイクルの可能性拡大に尽力しており、社会における「価値」の循環を生み出し、より良い「未来」を創造することを使命としています。

株式会社エム・シー・フーズは、三菱商事グループの一員として、100年以上の歴史を持つ「商社機能」と「ものづくり機能」を併せ持つ飲料・嗜好品の専門企業です。同社は、果汁、茶類、製菓・酪農品といった幅広いカテゴリーの製品を、国内のメーカー、卸、外食、小売業など多様な顧客に提供しています。 果汁事業では、国内外50社以上のサプライヤーからオレンジ、りんご、ぶどう、グレープフルーツ、パインアップルなどの果汁原料、トマトペースト、フルーツピューレ、パルプ製品などを調達し、飲料メーカーや加工食品メーカーに販売しています。三菱商事グループのグローバル調達網を最大限に活用し、北半球と南半球に分散したサプライヤーからの安定供給体制を確立。独自の分析センターや外部コンサルタントを活用した品質管理、トレーサビリティの確立、残留農薬検査、海外工場監査による安全性確保に注力しています。国内に潤沢な在庫を保有し、短いリードタイムでの供給も可能で、顧客のニーズに応じた商品開発や製品提案も積極的に行っています。 茶類事業は、1917年創業の日本紅茶株式会社を母体とし、緑茶、紅茶、中国茶、麦茶などあらゆる茶類を取り扱っています。特に緑茶では「朝日茶業」ブランドの深蒸し煎茶が強みで、静岡茶をはじめ宇治、鹿児島、宮崎など各産地の原料茶を調達し、経験豊富なティーエキスパートがブレンド、パッキングまで手掛けています。同社の茶師は「茶審査技術十段」の最高段位を取得しており、その専門知識と技術力は高い評価を得ています。紅茶ではスリランカの「マブロック」紅茶を主力とし、ダージリン、アッサム、セイロンなど世界主要産地から原料茶を直接輸入。生産国の農園・工場視察、ロット毎の検査、理化学検査、微生物検査など厳格な品質管理体制を敷き、サステナビリティにも配慮したサプライチェーンマネジメントを推進しています。 製菓・酪農事業では、フランスの「ラビフリュイ」のフルーツ加工品、イタリア「BONI」社のパルミジャーノ・レッジャーノやグラナ・パダーノ、デンマーク「ARLA」社のBUKOクリームチーズやCASTELLOカマンベールなど、世界各地の高品質な製菓原料や酪農品を輸入販売しています。人工香料・着色料・保存料不使用のラビフリュイ製品や、乳牛の飼育から製造・熟成・包装・販売まで一貫して行うBONI社の徹底した品質管理、酪農協同組合を母体とするARLA社の高品質な乳製品など、各ブランドの強みを活かした製品を提供。その他、エルレイやマルゥのチョコレート、サンメイドレーズン、トルコ産アプリコット、イタリア産アーモンドなど幅広い製菓原料を取り扱い、テクニカルアドバイザーによるレシピ提案や活用方法のサポートも行い、顧客の商品開発を支援しています。 同社の強みは、三菱商事グループのグローバルネットワークを活かした安定的な原料調達力、長年の歴史で培われた飲料・嗜好品に関する専門知識と商品開発力、そして独自の審査体制に基づく徹底した品質管理にあります。商社機能とものづくり機能を融合させ、お客様のニーズに合わせた商品供給、各種提案、ソリューションを一括して提供するビジネスモデルを展開。小売店向けのブランド展開（朝日茶業、マブロック、日本紅茶、Tips of TEA）と、メーカー・外食産業向けの原料供給の両面で事業を拡大しています。

三菱重工マリンマシナリ株式会社は、130年以上にわたる豊富な実績と確かな技術、高品質を誇る幅広い舶用製品およびソリューションサービスを提供する、三菱重工業株式会社の100%出資子会社です。同社は、顧客の多様なニーズに応じた舶用機械と関連サービスを提供しており、その事業は船舶の運航を支える基幹部品から、環境負荷低減に貢献する最新技術まで多岐にわたります。具体的には、舶用LNGエンジン向けのメタン酸化触媒装置の実証試験を開始するなど、次世代の海洋環境規制に対応した技術開発にも積極的に取り組んでいます。また、長崎パーツセンターの竣工により、部品供給体制を強化し、顧客への迅速かつ安定したアフターサービス提供を可能にしています。同社の製品とサービスは、世界の海運業界における船舶の安全性、効率性、そして環境性能の向上に貢献しており、グローバルな顧客基盤を持つことが強みです。長年の経験で培われた信頼性と技術力を背景に、持続可能な海洋産業の発展を支える重要な役割を担っています。

株式会社大原興商は、1982年の創業以来、「信頼」を経営理念に掲げ、地域密着型の企業として遊技場の経営と不動産開発・管理事業を主軸に展開しています。同社は「プラザグループ」として、千葉県木更津市と富津市に「PLAZA Do」「PLAZA Do FⅡ」「PLAZA Do長須賀」といったパチンコ・スロットホールを運営。お客様に安心・安全・快適な遊技空間を提供するため、最新の遊技機やナンバーランプ「REVOLAⅡ」の導入、スマスロコーナーの増設、1.25円パチンコ・5円スロット専門店といった多様なニーズに応える店舗展開を行っています。また、大型立体駐車場やEV自動車充電設備の完備により、利便性の向上にも努めています。お客様との心のふれあいを大切にし、「ありがとう」と感謝される接客を追求することで、地域のお客様から厚い信頼を得ています。 不動産開発・管理事業においては、2007年から富津市青木地区で大規模な複合商業施設開発に着手し、「PLAZA Do FⅡ店」のほか、「カインズホーム」「スーパーランドローム富津店」「オートバックス」「ENEOSジェイクエスト 富津店」「スズキアリーナ富津店」などを誘致・集積させ、地域活性化に大きく貢献してきました。2010年には木更津市長須賀に大原タワービルを取得し、2024年にはマクドナルド16号木更津店の誘致も行うなど、地域に根差したまちづくりを推進しています。さらに、社会貢献活動にも積極的で、太陽光発電設備の導入による環境保全、災害時の一時避難所提供、能登半島地震・奥能登豪雨の復興支援、地域の青少年育成活動支援など、多岐にわたる取り組みを通じて地域社会との共生を図っています。これらの事業を通じて、同社は地域に「楽しい」「幸せ」と感じられる文化と豊かな未来を創造し続けています。

アリスタ ライフサイエンス株式会社は、クロッププロテクションとライフサイエンス分野において世界有数の国際企業として、高品質な製品のマーケティングと販売に特化した事業を展開しています。同社は世界100カ国以上に製品を供給し、日本のパートナー企業や顧客のニーズに応じたソリューションを提供しています。主要事業は、化学農薬（殺虫剤、殺菌剤、除草剤）、生物農薬（天敵昆虫、微生物農薬、天敵線虫）、受粉昆虫（マルハナバチ）、バイオスティミュラント、土壌改良材、肥料、農業用資材、園芸用資材、芝地の整備・管理用資材の売買、貿易、製造、加工など多岐にわたります。特に、環境負荷低減に貢献する生物農薬やバイオスティミュラントに注力しており、天敵殺虫剤「トゲダニキング」「ベミパールEX」や、粘着トラップ「ホリバーブラック」、受粉昆虫補助資材「ポリヌス」などの新製品を継続的に投入しています。また、国内最大手種苗メーカー「株式会社サカタのタネ」との共同開発商品「ロダルゴ」の発売など、他社との連携による製品開発も積極的に行っています。同社の製品は、いちご、梨、りんご、なす、ピーマン、きゅうり、トマト、たまねぎ、キャベツ、ねぎといった多様な作物におけるハダニ類、アザミウマ類、アブラムシ類、コナジラミ類などの害虫防除や、黒星病、炭疽病、うどんこ病などの病害対策、さらには土壌改良、樹勢回復、果実肥大、着色促進といった栽培全般の課題解決に貢献しています。化学農薬と生物農薬を組み合わせた総合的病害虫・雑草管理（IPM）を推進し、持続可能な農業の実現を目指しています。顧客は主に農業生産者、園芸農家、芝地管理者などであり、製品を通じて作物の健全な生育と収量・品質向上を支援しています。

大和ハウスフィナンシャル株式会社は、2006年11月に大和ハウス工業株式会社と株式会社クレディセゾンの共同出資により設立された、大和ハウスグループ唯一の金融販促会社です。同社は、クレジットカード事業、キャッシュレス事業、ローン事業を主軸に、多岐にわたる金融サービスを提供しています。 クレジットカード業務では、大和ハウスグループと顧客を繋ぐ「HeartOneカード」を発行しており、従来のプラスチックカードに加え、スマートフォンで利用できるデジタルカードも展開しています。特に、賃貸住宅の「鍵」と家賃の「決済機能」を一体化した『IC鍵一体型クレジットカード（D-ROOMカード）』など、革新的な商品開発に注力しています。HeartOneカード会員向けには、HeartOneネットアンサーやポータルアプリを通じて、利用明細確認、支払い方法変更、ポイント管理などのオンラインサービスを提供。また、TOHOシネマズの映画鑑賞割引、アパートメントホテル「MIMARU」や「グランドメルキュール・メルキュール」「ダイワロイネットホテルズ」の宿泊優待、ロイヤルホームセンターやスポーツクラブNASなどの大和ハウスグループ対象施設でのボーナスポイント付与、ロイヤルツアーのパッケージツアー割引など、多彩な特典を提供し、顧客の生活を豊かに彩っています。さらに、ネットショッピングでの不正利用を防ぐ本人認証サービス（3Dセキュア）や、耳や言葉の不自由な顧客向けの「セゾン手話サービス」といった、安心・安全・利便性を高める取り組みも行っています。 キャッシュレス事業においては、クレジットカード、電子マネー、QRコード決済など、多様な決済手段の一括処理システムを確立し、大和ハウスグループ内だけでなく、全国の自治体や企業にも幅広く決済ソリューションを提供しています。加盟店に対しては、契約からマルチ決済端末による決済代金の回収、経理処理までを全面的にサポートし、リフォーム工事代金をオンラインで簡単に支払える「D.D.けっさい」サービスも提供しています。 ローン事業では、大和ハウスグループが培ったノウハウを活かし、独自の融資商品開発に加え、信販会社との提携や銀行の保証受託を通じて、顧客の多様な資金ニーズに応えています。キャッシング・ローンサービスは、全国の銀行、郵便局、コンビニATMで利用可能であり、電気・ガス料金や携帯電話利用料などの各種料金支払いにもHeartOneカードが利用できます。 同社は「スピードは最大のサービス」という理念のもと、金融業界の変化に迅速に対応し、顧客の生活をより便利で快適にするための革新的な商品・サービスの提供に邁進しています。大和ハウスグループの強固な基盤と、クレディセゾンとの共同出資による金融ノウハウを融合させ、顧客のライフスタイルに寄り添った金融サービスを展開することで、顧客との絆を深め、信頼を築いています。

栄光時計株式会社は、国内外の高品質な時計と宝飾品を専門とする卸売事業を展開しています。同社は全国の小売店に対し、多様なブランドの商品とサービスを提供することで、その商売を支援しています。現在の卸事業を取り巻く環境は、流通経路の変化、ネットショッピングの発展、商品価格の高騰、そして人口減少による需要の減少といった厳しい状況に直面していますが、同社はこれまでの経験を活かしつつ、新しい事業スタイルへの挑戦を積極的に行っています。札幌から福岡まで全国に7つの拠点を持ち、各地域の小売店や消費者のニーズを深く理解し、顧客満足度の向上に日々努めています。 特に宝飾業界においては、高品質なものや金製品などの資産価値の高い商品、さらにはメンズジュエリーへの需要が高まっている傾向を捉え、女性向けには高品質でブランディングされた商品の拡充に注力しています。また、アナログな人とのつながりを重視する伝統的な価値観を継承しつつ、インスタライブなどのデジタルメディアを活用した新しい販売促進スタイルも積極的に取り入れています。同社は、単なる商品の供給に留まらず、取引先の小売店が時代の変化に対応し、より魅力的な店舗作りができるようプロデュースする意識で、共に業界を盛り上げていくことを目指しています。 取扱ブランドには、時計ではクロノスイス、モバード、ラコステ、トミー・ヒルフィガー、ボス ウォッチなど、ジュエリーではレオ・ピッツォ、アントニオ・パピーニ、キャスミン、ナニスといった国内外の著名ブランドを多数揃えています。これらのブランドを通じて、お客様の心を豊かにし、社会に貢献できる企業でありたいという強い想いを持ち、伝統と革新を融合させながら常に挑戦し続けています。TOMMY HILFIGERのメンズウォッチが日本時計輸入協会主催のIMPORT WATCH OF THE YEAR 2025 カジュアル部門グランプリを受賞するなど、取扱商品の品質と魅力も高く評価されています。

三井倉庫株式会社は、三井倉庫グループの中核を担う事業会社として、国内外における倉庫事業と港湾運送事業を主要なビジネスとして展開しています。同社の倉庫事業は、単なる貨物の保管に留まらず、流通加工、輸出入通関、コンピューターによる正確な在庫管理、情報連絡、仕訳、包装といった多岐にわたる付加価値サービスを提供し、貨物の特性に応じた最適な物流ソリューションを実現しています。特に、高度経済成長期以降は市中倉庫から郊外倉庫へのシフトを進め、高速道路インターチェンジ付近に拠点を構えることで、配送能力の強化と顧客への迅速かつ正確なサービス提供を追求してきました。長年の歴史の中で、米、砂糖、綿花、繊維製品など、時代ごとの主要貨物の保管・荷捌きを担い、日本の産業発展を物流面から支えてきました。港湾運送事業においては、海と陸を結ぶ重要な結節点である港湾において、全国的なコンテナターミナルの運営を手掛けています。また、海外船会社の国内代理店業務も展開し、国際物流の円滑化に貢献しています。同社は、海上コンテナの取り扱いと国内におけるコンテナターミナルの運営を1968年に開始するなど、コンテナリゼーションの黎明期からこの分野を牽引してきました。シーランド社などのコンテナターミナル作業や船内荷役、陸上運送の委託を受けることで、海陸一貫輸送の基盤を築き、顧客の多様なニーズに応えています。同社のサービスは、医薬品・医療機器、自動車関連、家電、精密機器・機械、生活消費財、住居・インテリア、食料・飲料、アパレル、紙・パルプ、化学品など、幅広い産業の顧客を対象としています。長年にわたる歴史の中で培われた専門性とグループの総合力を背景に、顧客のサプライチェーン全体を俯瞰した最適物流の実現に貢献する統合ソリューションサービスの一翼を担っています。M&Aを通じて規模を拡大し、新業種の取り扱いノウハウを蓄積するなど、常に時代の変化に対応しながら、物流の未来を見据えた活動を続けています。

財形住宅金融株式会社は、厚生労働大臣登録の福利厚生会社として、出資企業の従業員を主な対象に、住宅取得やリフォームに関する総合的な金融サービスを提供しています。同社の主要事業は、独立行政法人勤労者退職金共済機構からの財形持家転貸融資を基盤とした「財形住宅融資」と、独立行政法人住宅金融支援機構の証券化支援事業を活用した長期固定金利の住宅ローン「財住金フラット35」および「フラット35エース」の提供です。 財形住宅融資は、公的融資としての安心感と低利な金利水準が特徴で、5年間固定金利制を採用し、子育て勤労者や中小企業勤労者向けの金利引下げ特例措置も提供しています。一方、財住金フラット35およびフラット35エースは、最長35年間の全期間固定金利で金利変動リスクを回避したい顧客に適しており、保証料や繰上返済手数料が無料である点が強みです。さらに、子育て世帯や若年夫婦世帯、良質な中古住宅の取得、省エネルギー性や耐震性などの住宅性能、維持保全に配慮した住宅、地域連携型など、多様な金利引下げメニュー「フラット35S」「フラット35リノベ」「子育てプラス」「中古プラス」などを提供し、顧客のニーズに応じた柔軟な資金計画を支援しています。 同社は、住宅ローンの実行前に資金が必要となる顧客向けに「つなぎ融資」も提供しており、他社と比較しても有利な金利と手数料を実現しています。また、住宅ローンに関連する火災保険、団体信用生命保険、就業不能信用費用保険、あんしん保険、生命保険といった各種保険商品の代理店業務も行い、万が一の事態に備えた総合的なサポート体制を構築しています。顧客は全国の都市銀行、地方銀行、信用金庫、労働金庫から返済口座を選択できる利便性も享受できます。お借入れの相談から資金受取まで、専門知識を持つ担当者による丁寧なサポートや、郵送のみでの手続き完結も可能であり、忙しい顧客でも安心して利用できるビジネスモデルを展開しています。

株式会社日専連ベネフルは、クレジットカード事業を主軸に、地域社会の消費生活を豊かにする金融サービスを提供しています。同社の主要サービスである「日専連ベネフルカード」は、当社オリジナルキャラクター「ベネオン」がデザインされたクレジットカードであり、国内の日専連加盟店に加え、国内および海外のJCB加盟店約1,350万店で利用可能なグローバルな決済手段として、個人顧客の多様なニーズに応えています。このカードを通じて、公共料金の支払い、お支払方法の変更、ご利用可能枠の変更といった利便性の高いサービスを提供し、顧客のキャッシュレスライフをサポートしています。 また、同社はクレジットカード事業に加えて、個人の資金計画を支援するローンサービスも展開しており、「ライフアップローン」や貸金業法に基づく「おまとめローン」を提供することで、顧客のライフイベントや急な出費に対応する柔軟な資金調達の選択肢を提供しています。さらに、カード利用に応じて貯まる「ベネフルポイント」プログラムを運営し、貯まったポイントは旅行や商品と交換できるため、顧客の利用促進と満足度向上に貢献しています。 セキュリティ面では、本人認証サービス（3Dセキュア）の導入や、店頭でのICクレジットカード取引時の本人確認方法の案内を通じて、不正利用対策にも注力しています。近年ではJCBのタッチ決済（JCBコンタクトレス）サービスにも対応し、よりスピーディーで安全な決済体験を提供しています。同社は、個人顧客だけでなく、「法人の皆様」「加盟店の皆様」に対しても、決済インフラの提供やサポートを通じて、地域経済の活性化に貢献するビジネスモデルを構築しています。幅広い加盟店ネットワークと多様な金融サービスを組み合わせることで、顧客にとって信頼できるパートナーとしての地位を確立しています。

株式会社かんそうしんは、1974年の設立以来、主に信用保証業務とクレジット業務を展開する金融サービス企業です。同社の主要事業である信用保証業務では、顧客が提携する母体銀行から各種個人ローン（住宅ローン、教育ローン、リフォームローン、マイカーローン、フリーローン、カードローン、財産活用ローン、リバースモーゲージローンなど）を借り入れる際に、同社が保証人となり、債務保証を提供しています。このビジネスモデルは、顧客から保証料を受け取り、万が一顧客が銀行への返済が困難になった場合には、同社が銀行に対して代位弁済を行い、その後顧客は同社へ返済するという仕組みです。同社は、個人信用情報機関の情報を活用した厳正な与信判断を行い、顧客の多様な資金ニーズに応える幅広い保証商品を提供しています。特に住宅ローンにおいては、担保設定や団体信用生命保険、火災保険の加入を条件とし、保証料の一括払い・分割払いの選択肢や、繰上返済時の保証料返戻制度も設けています。一方、クレジット業務（個別信用購入あっせん業務）については、2022年3月31日をもって新規申込受付を終了しており、現在は既存顧客への対応に注力しています。同社は、多数の母体銀行との強固なパートナーシップを基盤に、個人顧客の健全な消費生活と資産形成をサポートし、2025年3月時点で11,315億円の保証残高を誇るなど、長年にわたり安定した事業運営を続けています。また、社会貢献活動にも積極的に取り組み、地域社会への貢献も重視しています。

株式会社カシワバラ・アシストは、住宅ローンを専門とするモーゲージバンクとして、お客様の未来を拓く金融サービスを提供しています。同社の主要事業は、住宅金融支援機構が運営する長期固定金利型住宅ローン「フラット35」を中心とした各種住宅ローン商品の提供です。具体的には、最長35年間の全期間固定金利で、保証料や繰上返済手数料が無料の「K・Assistフラット35」を提供し、新築建築・購入、中古物件購入、および借り換えに対応しています。また、住宅建築過程で発生する土地購入費や着工金などの資金ニーズに応える「K・Assistフラット35つなぎローン」も提供しており、スピーディな融資実行と手間のかからない精算が強みです。さらに、「長期優良住宅」や「管理計画認定マンション」などの認定を受けた住宅を対象に、最長50年の全期間固定金利型住宅ローン「K・Assistフラット50」も取り扱っています。 同社は、銀行代理業者として住信SBIネット銀行の変動金利型住宅ローンも媒介しており、ネット銀行ならではの好金利で多様な顧客ニーズに応えています。将来的には2025年に自社商品の変動型住宅ローンの提供も予定しており、商品ラインナップの拡充を図っています。住宅ローン関連事業に加え、金銭の貸付、金銭債権の売買、信用保証、信用調査、生命保険・損害保険の代理業務、不動産の鑑定・売買・仲介・管理業務、販売促進に関するコンサルティングなど、多岐にわたる金融関連サービスを展開しています。 同社の強みは、住宅ローン専門家としての深い知見と、住宅金融支援機構との強固な連携により、顧客に安心とメリットを提供する商品設計です。特に「フラット35」においては、約340社の取扱金融機関の中で最低金利を実現している実績があります。これまでに融資件数は累計10万件、融資金額は1兆5,000億円を突破（2024年3月5日時点）しており、その豊富な実績と信頼が顧客からの支持を集めています。カシワバラグループ内の住宅関連事業との連携も強化し、お客様の住宅に関する課題解決に貢献する「親身になって考える」顧客第一主義を掲げ、成長し続ける企業を目指しています。