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株式会社ブロードリンクは、「活業」を企業理念に掲げ、情報機器リユースのリーディングカンパニーとして、法人顧客向けに多岐にわたるワンストップソリューションを提供しています。同社の主要事業は、パソコン、タブレット、スマートフォン、サーバー、ネットワーク機器といった情報機器の買取・再販・レンタルです。使用済み情報機器に対しては、ISO27001認証に基づく厳格なセキュリティ体制のもと、オンサイト消去やライブ映像配信によるデータ消去サービスを提供し、徹底したトレーサビリティ管理で機密情報の安全な処理を保証しています。古いPCや故障したPC、CPU第1世代の機器まで幅広く高価買取を行い、年間100万台以上の取り扱い実績と3万件を超える買取・廃棄案件に対応しています。 ITソリューションとしては、法人専用のPCレンタルサービスを展開。SSD標準搭載、メモリ8GB以上の高性能機を即納し、テレワークパックではMicrosoft365やモバイルWi-Fiルーターも提供。キッティングから修理補償、返却後の完全データ消去まで手厚くサポートし、短期利用から長期利用、購入への切り替えにも柔軟に対応します。また、PC導入時のキッティングサービスでは、OSやアプリケーションの設定、現地設置、雑多な諸作業までを一貫して行い、情報システム部門の業務負担軽減とコスト削減に貢献。自社通販サイト「中古パソコン直販」でのリユースPC販売も手掛けています。 さらに、事務所や店舗の閉鎖・移転に伴うオフィス不要品（オフィス家具、什器、OA機器、医療機器など）の買取・回収から、撤去・処分、原状回復工事、一級建築士によるオフィス環境の設計・構築までを全国ワンストップで提供。複数業者への依頼が不要となり、リユース・リサイクル査定により処分費用を大幅に削減します。オフィス家具のサブスクリプションサービス「オフィスク」も展開し、初期費用を抑えつつ必要な期間・量でオフィス家具を利用できる柔軟なオフィス環境構築を支援しています。これらの事業を通じて、情報セキュリティ、IT技術、経費削減、環境保全の課題を総合的に解決し、日本国内に留まらずアメリカ・アジアを中心にグローバル展開も推進しており、「活業」を通じて人と地球を豊かにすることを目指しています。

株式会社アルトは、富山県を拠点に、廃棄物の収集運搬から中間処理、リサイクル、解体工事までを一貫して手掛ける総合環境サービス企業です。同社は「環境の美化とリサイクルを通じて気持ちの良い街づくりに貢献する」を経営理念に掲げ、持続可能な循環型社会の実現を目指しています。 主要事業として、一般廃棄物収集運搬、産業廃棄物収集運搬、特別管理産業廃棄物収集運搬、産業廃棄物中間処理、資源物の買取、解体工事、遺品整理、古物商、リサイクルボックスの提供、一般貨物運送事業を展開しています。一般廃棄物収集運搬では、富山市や舟橋村からの委託により家庭ごみを収集するほか、富山市、舟橋村、立山町、上市町、滑川市、射水市、砺波市、南砺市の事業系一般廃棄物も扱っています。産業廃棄物収集運搬は富山県、石川県、福井県、岐阜県、新潟県、長野県、千葉県と広範囲に対応し、電子マニフェストシステムを導入して適正処理と事務効率化を推進しています。特に、爆発性・毒性・感染性のある特別管理産業廃棄物については、富山県全域の医療機関から排出される感染性廃棄物を専門的に収集・運搬しています。 中間処理・リサイクル事業では、本社に複数のリサイクルプラントを保有しています。A棟では木くず、紙くず、がれき類、廃プラスチック類を、B棟ではスチール缶、アルミ缶、ガラスびん、ペットボトル、ビニール袋などの廃プラスチック製品を、人の手選別、トロンメル選別、磁気選別、風力ふるい選別、プレス機などの先進技術を駆使して分別・資源化しています。C棟ではペットボトルを粉砕しペットフレークを製造し、BDF棟では食品スーパーなどから回収した廃食用油からバイオディーゼル燃料（BDF）を製造し、自社車両の燃料として活用することでCO2排出量削減に貢献しています。また、2017年には水銀蒸気捕集装置を備えた蛍光ランプリサイクルプラントを稼働させ、水銀使用製品産業廃棄物の適正処理にも対応しています。年間約15,649トンの廃棄物を収集し、平均77.4%の高いリサイクル率を誇ります。 同社の強みは、廃棄物の発生から最終処分までを一貫して管理できる体制と、通常の許可基準よりも厳しい基準をクリアした「優良産廃処理業者認定」を全国で約1%の企業しか取得していない中で獲得している点です。これにより、顧客は安心して廃棄物処理を委託できます。また、自治振興会と連携した空き缶回収事業や、ペットボトルキャップを再資源化し福祉用具を寄付する「ペットボトルキャップによる福祉用具支援事業」など、地域社会への貢献活動にも積極的に取り組んでいます。SDGs達成への貢献も経営の柱とし、環境負荷低減、健康経営、働き方改革、地域共生を推進しています。解体工事では、建設リサイクル法に基づき現場での分別からリサイクルプラントでの徹底した資源化までを一貫して行い、遺品整理や古物買取を通じてリデュース・リユースにも貢献しています。これらの多角的な事業展開と高い技術力、地域密着型のサービスにより、同社は富山発の循環型社会実現に不可欠な存在となっています。

ペットリファインテクノロジー株式会社は、独自のPETケミカルリサイクル技術を核に、使用済みペットボトルから再びペットボトルの原料となる再生PET樹脂「HELIX™」を製造・販売しています。同社は「ボトルtoボトル」による資源循環を推進し、「なんども循環する社会」の実現を目指しています。不純物を多く含む再生困難とされてきたペットボトルであっても、化学的に分解・精製することで、石油由来の原料と同等品質の再生PET樹脂を生産できる点が最大の強みです。この技術により、リサイクル材料含有率72%以上、従来のPETボトル製造と比較してCO2排出量を47%削減するなど、高い環境貢献度を誇ります。製造されたHELIX™は、新たなペットボトルや化粧品容器の素材として、アサヒ飲料、コーセー、花王といった大手企業に採用され、製品の環境負荷低減に貢献しています。同社はJEPLANグループの一員として、全国の自治体と連携し「BRING おかえりペットボトルアクション」などの回収活動を通じて、地域住民の資源回収意識向上にも貢献しています。2008年の設立以来、プラント操業に関して10年以上の実績を有し、日本国内のPETボトル循環利用を加速させる重要な役割を担い、持続可能な社会の実現に貢献しています。

ツネイシクラフト＆ファシリティーズ株式会社は、多岐にわたる事業を展開する企業です。同社の主要事業は、アルミ（軽合金）製船舶の建造・修理、救命艇の保守点検、ダイビングボートの製造、そして総合建設業の四本柱で構成されています。クラフト事業部では、平成元年からの長きにわたり培われた技術と実績を基に、全国各地の離島航路向けの旅客船（19GTから150GTクラス）、官公庁や民間向けの監視船、取締船、調査船、水先船、警戒船、漁船などのアルミ合金製船舶の建造と修理を手掛けています。特に、揺れを効果的に抑える減揺装置を備えた双胴旅客船の開発や、リチウムイオン電気推進旅客船「あまのかわ」、水素混焼燃料タグボートの開発など、先進技術を取り入れた船舶建造に強みを持っています。また、大型船体ブロックやアルミ構造物の製造、FRP製ダイビングボート、さらにはアルミ合金製デッキとFRP製上部構造を組み合わせたハイブリッド型ダイビングボートの製造も行い、沖縄・石垣島周辺の顧客から高い評価を得ています。救命艇事業部では、人命に関わる救命艇の品質管理に細心の注意を払い、IMO MSC Circ1206に準拠した定期点検および保守サービスを提供しています。さらに、アルミ合金製の船舶建造技術と救命艇のノウハウを融合させた「アルミ浮揚型津波シェルター（津波救命艇）」の開発・販売・点検も行っています。このシェルターは、津波発生時に水に浮き、衝撃に強く、浸水を防ぎ、転覆しても自力で復原する高い安全性能を誇り、1週間分の水・食料、医薬品、バリアフリー設備などを完備しています。国土交通省四国運輸局の定める基準を上回る機能と信頼性を持ち、福祉施設、学校、病院などの公共施設や企業向けに納入実績があります。建設事業部では、一般建築、オフィス、工場などの生産施設、教育施設、商業施設、アミューズメント施設、住居施設、一般住宅の企画・設計・監理から施工までを一貫して手掛ける総合建設業を展開しています。顧客の事業内容やニーズに応じた最適な空間創造を追求し、特に工場などの生産施設においては豊富な実績とノウハウを提供しています。また、海外建設コンサルティング業務も提供しており、フィリピンや中国での造船所建設プロジェクト、南米パラグアイでの造船所建設プロジェクトなど、国際的な実績も有しています。施設のライフサイクルを考慮した維持管理業務も行い、資産価値の保全とコスト軽減に貢献しています。同社は、船舶から陸上構造物、そして防災ソリューションまで、幅広い分野で社会に貢献する技術とサービスを提供しています。

川瀬産業株式会社は、「リサイクルを化学する」を経営理念に掲げ、廃プラスチックのマテリアルリサイクルに特化した事業を展開しています。同社は、高度経済成長期に生じた土壌汚染や資源枯渇への問題意識から、昭和41年に廃棄される薬剤の無害化事業を開始しました。現在では、廃プラスチックを貴重な有効資源と位置づけ、熱源としての活用ではなく、プラスチックからプラスチックへの再生を目指す循環型社会の実現に貢献しています。 同社の主要事業は、廃プラスチック回収事業、マテリアルリサイクル事業、そして再生プラスチック製品「リプラギ®」シリーズの製造・販売です。特に、化学薬品で汚れたプラスチック容器やフィルムなど、マテリアルリサイクルが困難とされてきた幅広い産業系廃プラスチックを対象とし、独自の排水処理設備と化学処理・水処理ラインを強みとして、洗浄・粉砕・ペレット化を行い、高水準の再生原料を生産しています。この一貫したリサイクルビジネスモデルにより、排出業者からの廃プラスチックを確実に再資源化し、環境負荷の低減に貢献しています。 自社ブランドである「リプラギ®」は、ポリプロピレン（PP）とポリエチレン（PE）を100%使用したマテリアルリサイクル製品であり、木材の代替品として開発されました。工業用の角材、フロアーマット、プロテクター、擬木、パレット、公園のベンチなど、多様な形状と用途に対応し、腐食しない、木屑が出ない、耐久性に優れるといった特長を持ちます。また、燃焼しても有毒ガスを発生させず、使用後も再度リサイクル原料として再資源化が可能です。これらの製品は、物流、建設、農業、公共施設など幅広い分野で利用され、顧客企業のカーボンニュートラルやSDGsへの取り組みを支援しています。 同社は、ISO14001、エコマーク認証、大阪府認定リサイクル製品、国土交通省NETIS登録、JIS取得など、数々の認証や実績を誇り、2026年2月現在でリプラギ®製品の販売総数は28,426トン、木材削減量は22,109トンに達しています。国内外での商標登録も進め、グローバルな環境貢献を目指しています。地域社会との共生にも力を入れ、JICA研修や小学校の工場見学受け入れ、海洋プラスチック再資源化の取り組みなど、多角的に持続可能な社会の実現に貢献しています。

株式会社北土開発は、1968年の創業以来、北海道十勝を拠点に、地域社会の発展と自然環境の調和を目指す企業です。同社の主要事業は多岐にわたり、まず「土木工事」では、北海道開発局、帯広建設管理部、芽室町などから発注される公共工事を中心に、河川や道路といった社会インフラの整備を手掛けています。ICT技術やドローン測量を積極的に導入し、生産性向上と考える技術者の育成に注力することで、未来の価値創造に貢献しています。次に「建築工事」では、学校や屋内体育施設などの公共建築物から、幼稚園、事務所、農業施設まで、地域の人々が安心・安全に利用できる建物の建設を幅広く手掛けています。 「肥料製造」は、食料基地「十勝」の農業を支える重要な事業です。食品工場から排出される副産物を独自の技術で再資源化し、「粒状ライム」「ニッテンライム」「大地の素」といった土壌改良肥料や汚泥発酵肥料を製造・販売しています。これらの製品は土壌環境の改善に寄与し、持続可能な農業を支援しています。「産業廃棄物処理」では、廃棄物の適切な処理と再資源化を通じて環境保全に貢献しており、ホクド・リサイクルセンター・ループ(HRC・LOOP)を運営し、廃棄物から肥料への転換も行っています。 さらに「自社技術開発」にも力を入れ、農業生産者が直面する課題解決を目指しています。その一例が、令和2年度北海道新技術・新製品開発賞ものづくり部門大賞を受賞した「車両洗浄装置」です。この装置は、画像処理によるセンシングシステムや順序制御洗浄、水流の干渉を利用したダブルタイヤ間洗浄といった先進技術を駆使し、農地への病害虫侵入・拡散対策に貢献しています。同社は、建設業としての社会的責任を果たすとともに、循環型社会の実現に向けた「つくる」と「いかす」のバランスを重視し、地域産業に価値と満足を提供し続けています。主な顧客は国土交通省北海道開発局、北海道、芽室町などの公共機関、日本甜菜製糖株式会社、ホクレン農業協同組合連合会、北海道糖業株式会社、道内各JAといった農業関連企業・団体、そして地域の農業生産者です。

公協産業株式会社は、創業以来50年余りの歴史を持つ産業廃棄物の完全リサイクル事業を基幹とする企業です。同社は産業廃棄物の収集・運搬・中間処理、各種リサイクル・リユース事業を中核とし、埋立処理を一切行わず、廃棄物を再資源化する独自のノウハウと技術を培ってきました。特に、セメント製造工程を優れた産業廃棄物処理プラントとして活用し、石炭灰、汚泥、焼却灰、鉱さい、廃活性炭、塗料カスなどをセメント副原料として、また廃タイヤ、廃油、廃プラスチックなどをセメント燃料として再資源化することで、有害物質の発生を抑制し、CO2排出削減にも貢献しています。さらに、同社は工業薬品、石油製品、合成樹脂の販売事業、肥料事業、毒物・劇物の製造販売も手掛けています。物流部門では、各種タンク、分離槽、塗装ブース、側溝、ピットなどの清掃作業や高圧ジェット作業、配管内洗浄作業といった専門的な清掃サービスを提供し、回収した廃棄物は全て中間処理後に再資源化しています。研究開発部門では、水質浄化や重金属除去技術を基盤に、常に新しい発想で廃棄物のリサイクル技術開発に注力しています。近年ではドローン部門を立ち上げ、「未来を見据える、空からの視点」をテーマに、建物劣化診断、鳥獣害対策、福祉・介護支援、藻場調査、ソーラーパネル点検など多岐にわたるサービスを展開。特に、岡山県立大学や岡山理科大学との共同研究を通じて、高齢者への空撮映像提供による脳活性化支援や、高周波搭載ドローンによるイノシシ・シカの追い立て効果検証など、先進的な取り組みを進めています。また、岡山市や瀬戸内市と災害時におけるドローン活用に関する協定を締結し、被災状況の空撮や情報収集、行方不明者の捜索、軽量物資の搬送など、地域防災力の向上にも貢献しています。同社は、産業廃棄物の再資源化を通じて循環型社会の構築を支援し、顧客のリサイクル率向上、コスト削減、CO2削減に寄与するトータルソリューションを提供しています。

南総建株式会社は、2014年に株式会社星組、大富土建工業株式会社、福南建設株式会社の三社が合併して設立された福島県南会津郡南会津町を拠点とする総合建設業です。2022年には有限会社伊南川建材との合併により建材部を新設し、2023年にはUNICONホールディングスグループとの経営統合を経て「地域連合型ゼネコン」の実現を目指し、事業を拡大しています。 同社の主要事業は多岐にわたります。まず、土木部では道路、堤防、橋梁工事をはじめ、大雨などの災害による復旧工事など、地域の安全な生活基盤整備を担っています。ドローンを活用した「ICT施工」を積極的に導入し、効率的な整備を推進。調査から施工、監理まで熟練の技術を持つ社員が一貫して携わります。冬季には国道や県道、町道の除雪作業も行い、地域の交通インフラを支えています。 建築部では、住居から地域の多様な施設補修、解体事業まで幅広く手掛け、人々が安心して生活できる環境づくりに貢献しています。特に、尾瀬国立公園における建築工事や施設補修・メンテナンス事業も担当し、高品質な事業を提供しています。 建材部では、生コンクリートを中心とした建材の製造、販売、輸送業務を行い、徹底した品質管理と円滑な供給体制で、地域のまちづくりをサポートしています。 さらに、同社の大きな特徴として尾瀬維持管理部があります。国立公園である尾瀬の公園施設工事やメンテナンス事業、尾瀬沼ビジターセンターでの展示物製作などを通じ、貴重な自然環境の保全と、人々が快適に自然と触れ合えるための整備を行っています。ヘリコプターによる物資・人員の空輸体制を整えることで、車両侵入が不可能な公園内の工事を可能にし、40年以上の経験を活かして福島県側の尾瀬の木道は全て同社が施工しています。 同社は、地域に根差した事業展開を通じて、福島県や南会津町などの地方自治体、公共機関、民間企業、そして尾瀬国立公園の利用者といった幅広い顧客層に対し、高品質な建設サービスと環境保全活動を提供しています。災害時には南会津町と消防用水確保に関する協定を締結するなど、地域貢献にも積極的です。福島県優良建設工事表彰を複数回受賞するなど、その技術力と実績は高く評価されています。

日重環境株式会社は、循環型社会の形成に貢献するため、産業廃棄物の適正処理、リサイクル、環境保全、快適環境創造を多角的に推進する企業です。同社の主要事業は、産業廃棄物および特別管理産業廃棄物の収集・運搬、中間処理、リサイクル燃料の製造販売、油水分離槽・タンクの定期点検・清掃請負、そして環境分析・計量証明事業に及びます。 収集・運搬事業では、北海道から岡山県まで広範な地域で許可を取得し、デジタルタコグラフ装備車両や多様な特殊車両を駆使し、安全・確実・迅速な運搬を実現しています。中間処理においては、赤城事業所では焼却処理と環境大臣認定の低濃度PCB無害化処理を提供。焼却処理では、汚泥、廃油、廃プラスチック類など12品目の産業廃棄物と特別管理産業廃棄物を処理し、発生する排熱は自家発電や再生油製造に活用し、燃え殻は再生砕石としてマテリアルリサイクルしています。低濃度PCB無害化処理では、廃油や汚染物、電気機器などを固定床炉で無害化し、大型機器の解体から収集運搬までワンストップで対応可能です。 北陸事業所では、廃酸、廃アルカリ、汚泥、廃油を中和、油水分離、混合、中和・凝集・脱水によって処理する廃水処理、および燃え殻選別処理を行っています。リサイクル燃料事業では、廃油を厳しく選別し、蒸発濃縮装置を用いて再生重油を製造・販売。この再生重油は低硫黄分で高品質であり、鉄鋼、アルミ溶解、製紙、セメントなど幅広い産業の燃料として利用されています。また、有機溶剤などの可燃性廃液を混合調整した混合燃料も提供し、セメント・石灰製造会社の補助燃料として再資源化を促進しています。 さらに、同社は工場や事業所の各種油タンク、油水分離槽の清掃、残渣処分、地下埋設タンク・配管の漏洩検査も請け負い、消防法に基づく法定点検にも対応。北陸事業所の環境分析センターでは、環境計量証明事業所および作業環境測定機関として、気圏・水圏・地圏の環境調査、職場環境測定、各種材料・油脂類の分析など、多岐にわたる分析試験を提供し、顧客の環境課題解決を支援しています。これらの事業を通じて、同社は産業廃棄物の適正処理と資源循環を推進し、持続可能な社会の実現に貢献しています。

北陸保全工業株式会社は、昭和42年の創業以来、「安心と信頼」をモットーに、地域社会の快適な暮らしと地球環境の保全に貢献する事業を展開しています。同社の主要事業は、環境保全事業と交通安全施設・道路維持管理・土木事業の二本柱です。 環境保全事業では、地域の皆様の生活環境を守るため、一般廃棄物の収集運搬を新潟市（中央区、東区、西区、江南区、北区の一部）で手掛けており、店舗や事務所の定期収集、引越しゴミ、イベントゴミ、各種不用品の回収、さらには粗大ゴミや遺品整理といった個人のお客様の多様なニーズにも対応しています。また、家電リサイクルにも対応し、適正な処理を推進しています。企業の事業活動を支える産業廃棄物においては、新潟県全域に加え、山形県、福島県、長野県、群馬県、千葉県といった広範囲で収集運搬を行い、燃え殻、汚泥、廃プラスチック類、金属くず、がれき類など多岐にわたる品目を取り扱っています。さらに、廃プラスチック類、紙くず、木くず、金属くず、がれき類などの中間処理も自社で行い、廃棄物の減量化と再資源化に貢献しています。同社の環境部門はISO14001認証を取得しており、環境マネジメントシステムの継続的な改善に努めています。 交通安全施設・道路維持管理・土木事業では、安全で快適な地域社会を目指し、道路区画線や道路標識の設置、カーブミラー、ガードレール、スノーポール、防護柵などの保安用品の販売・施工を行っています。また、道路の安全と円滑な交通を確保するため、除草、排水路清掃、凍結防止剤散布、除雪といった道路維持管理業務を年間を通じて実施しています。土木工事としては、道路維持業務に付随する側溝や舗装の修繕工事、その他一般土木工事一式を幅広く請け負っています。特に冬期の除雪作業は、地域住民の生活を守る重要な役割を担っており、パワフルなグレーダーなどの重機を駆使して迅速に対応しています。 同社はグループ企業との連携により、廃棄物の収集運搬から最終処分までを一貫して行う独自の「廃棄物処理一元化システム」を構築し、循環型社会の実現に貢献しています。優良産廃処理業者認定や新潟市優良工事表彰の受賞実績もあり、高い技術力と信頼性で地域インフラの維持管理と環境保全を支えています。

ＪＦＥプラリソース株式会社は、JFE環境株式会社の容器包装プラスチックリサイクル事業を2009年に承継し、資源循環型社会の実現に貢献する企業です。同社は、家庭から分別排出された容器包装プラスチックを主要原料として、材料リサイクルとケミカルリサイクルの二つの手法で再商品化を行っています。材料リサイクルでは、多機能性再生プラスチックボード「NFボード®」と再生プラスチック原料「ペレット」を製造・販売しています。「NFボード®」は、耐水性、耐薬品性、防音性、断熱性、加工性、耐久性に優れ、畜舎の内壁材、コンクリート型枠、埋設型枠、各種看板、工場内装材、トラック内装材、スケートボード床材、DIY製品など幅広い分野で活用されています。エコマーク認定商品であり、グリーン購入法適合品や低CO2川崎ブランドにも選定されるなど、その環境性能と品質は高く評価されています。使用済みボードの回収・再リサイクルも推進し、資源の有効活用を徹底しています。一方、「ペレット」は、使用済みプラスチックを破砕、洗浄、溶融し、3～5mm程度の粒状に成型したもので、プランター、パレット、雨水貯留槽、OAフロア、医療用廃棄物容器、車両ステップなど、多岐にわたるプラスチック製品の成型材料として供給されています。ケミカルリサイクルにおいては、使用済みプラスチックを高炉やコークス炉の還元剤として利用し、鉄鉱石から酸素を取り除く働きを担うことで、化石燃料の使用削減とCO2排出量削減に貢献しています。同社は、神奈川県川崎市に水江原料化工場とNFボード製造工場、広島県福山市に福山原料化工場を擁し、それぞれ242t/日、254t/日の処理能力を持つ大規模なリサイクル施設を運営しています。JFEスチール株式会社の100%子会社として、JFEグループの技術力とインフラを背景に、高品質な再生資源の安定供給と環境負荷低減を追求し、市民へのリサイクルの「見える化」にも注力しています。

環境開発工業株式会社は、1976年の創業以来、北海道を拠点に「廃棄物」を「資源」へと転換する循環型社会の実現に貢献している企業です。同社の主要事業は「オイルリサイクル事業」「資源リサイクル事業」「環境リサイクル事業」の三本柱で構成されています。オイルリサイクル事業では、自動車のエンジンオイルをはじめとする使用済み潤滑油を北海道全域から回収し、社内工場で98%を再生重油として再資源化し出荷・供給しています。この分野では、創業者の時代から遠心分離機を用いた純度向上技術を確立してきました。資源リサイクル事業では、少量多品目の産業廃棄物に対応し、収集運搬から適正処分、再資源化までをワンストップで提供。特に、業界で初めてオイルエレメントの100%リサイクルを実現したほか、OA機器のゼロエミッション化、RPF（固形燃料）製造、消火器リサイクル、低濃度PCBの収集運搬など、多岐にわたる廃棄物の再資源化に取り組んでいます。環境リサイクル事業では、北海道で多発する燃料油の漏えい事故に対し、廃油処理で培った経験を活かし、油の流出による土壌や河川の汚染除去、現状復旧に迅速に対応しています。これには油水分離槽の清掃やタンク検査も含まれます。さらに、顧客の環境活動を支援するため、リサイクルデータ管理支援（E.D.I.）を提供し、廃棄物のトレーサビリティを確保。ドラム缶キャップの販売も行っています。同社は、産業廃棄物および特別管理産業廃棄物の収集運搬・処分において、北海道知事から優良事業者認定を受けており、その高い技術力と法令順守の姿勢が強みです。顧客は北海道内の産業活動を行う企業、自治体、船舶関連事業者など多岐にわたり、半世紀近くにわたる実績と「大地に鍛えられた発想力」で、持続可能な社会の構築に貢献し続けています。

不二建設株式会社は、北海道滝川市に本社を構え、1935年の創業以来90年以上にわたり、北海道の社会インフラ整備に貢献してきた総合建設会社です。同社は「関わる全ての人々と永続的に繁栄する」というビジョンを掲げ、地域社会の発展と人々の暮らしを支える基盤づくりを事業の中核としています。主要事業は、舗装事業、ストリートプリント工法、そして土木系事業（特に農業土木事業）の三本柱です。 舗装事業では、一般国道、道道、市町村道といった公共道路から、歩道、駐車場、公園、テニスコートなどの民間施設まで、多様な舗装工事を手掛けています。安全性、耐久性、美観を追求した高品質な施工を提供し、地域の交通利便性向上に貢献。環境に配慮した素材や最新工法の導入にも積極的で、持続可能なまちづくりを推進しています。特に「ストリートプリント工法」は、アスファルト舗装の弱点である劣化しやすさや見た目の貧弱さを克服する独自の技術です。アスファルト表面にレンガや石畳のような美しい模様を転写し、耐久性を高めることで、景観向上と機能性を両立させ、公共空間、商業施設、個人邸のエントランスなど、幅広い用途で採用されています。 土木系事業においては、北海道の豊かな大地を支える農業土木に強みを発揮。農業用水路や排水設備の整備、農地改良工事などを通じ、農業生産性の向上と持続可能な農業環境の構築に貢献しています。寒冷地特有の厳しい気候条件に対応する豊富な経験と高度な技術力で、高品質な施工を実現しています。 同社の強みは、長年にわたる実績と信頼性です。受注の約8割が国土交通省北海道開発局、北海道農政部、建設部、道内各市町村といった官公庁からの公共工事（元請）であり、安定した事業基盤と高い技術力が評価されています。東日本高速道路株式会社や北海道電力株式会社などの大手企業も主要取引先に名を連ね、個人顧客からの依頼にも対応。アスファルト合材販売、除排雪作業、産業廃棄物処理業、砂利採取販売、生コン製造販売、建設資材製造販売といった幅広い営業種目を通じて、建設関連の総合的なソリューションを提供しています。ISO9001、ISO14001、ISO45001を統合した「FUJIマネジメントシステム」を運用し、国際基準に準拠した透明性の高い企業運営と信頼される技術力で、次世代へより良い社会資本を提供し続けています。北海道全域をサービス提供地域とし、地域に根差した事業活動を通じて、人々と地域が笑顔になるインフラを創造し続けています。

矢野産業株式会社は、宮崎県を拠点に建設用骨材の生産・販売を主軸とする企業です。同社は昭和37年の創業以来、「建設用骨材を通じて地域社会に奉仕する」という社是のもと、コンクリート用砕石、アスファルト合材用砕石、路盤材一式、道床用バラスト、土木用割栗石、ジャカゴ石、港湾用捨石、農業用ロックワン、グランド用美砂、砕砂、Fe石灰、ソイルセメントなど多岐にわたる製品を提供しています。これらの骨材は、道路の路盤材、鉄道の道床、学校のグラウンド、畑やガーデニングなど、社会インフラから生活基盤まで幅広い用途で利用されています。 同社の骨材生産は、原石のさく孔から発破、掘削、小割、運搬、そして破砕機とスクリーンを用いた製品製造、出荷まで一貫した工程で行われます。日向砕石工場と田野砕石工場は日本産業規格（JIS A 5005）認証工場であり、良質な石英斑岩や砂岩を原料に、高品質な砕石・砕砂を安定供給しています。特に日向工場は東九州自動車道日向ICや細島港へのアクセスに優れ、田野工場は宮崎自動車道田野インターが交差する交通の要衝に位置しており、県内全域および県西・県南地域への迅速な供給体制を確立しています。日南工場は製品ストック基地として機能し、2025年には西都事業所も開設予定であり、宮崎県内における骨材供給の最大手としての地位を確立しています。 建設用骨材事業に加え、同社は再生可能エネルギー分野にも積極的に取り組んでおり、国富町や日向市に太陽光発電所（メガソーラー）を建設し、発電事業を展開しています。これはエネルギーの安定供給と地球環境問題への貢献を目指すものです。さらに、平成22年には宅地建物取引業者免許を取得し、不動産関連事業も手掛けています。地域社会への貢献の一環として、同社は企業主導型保育園「みどりのおか保育園」を本社敷地内で運営しています。2019年10月に開園したこの保育園は、0歳から5歳までの子どもたちを対象に、豊かな自然環境の中で管理栄養士監修の完全給食を提供するなど、安全と健やかな成長を第一に考えた保育サービスを提供しており、社員の福利厚生と地域の子育て支援に貢献しています。同社は、地域資源を最大限に活かし、地域と社員に愛される100年企業を目指し、多角的な事業展開を通じて持続可能な社会の実現に貢献しています。

北有建設株式会社は1977年の創立以来、北海道空知エリアを主軸に、道内各地で社会インフラを支える建設事業を展開しています。同社の主要事業は、舗装工事、土木工事（一般土木工事、農業土木工事、造園工事）、そして産業廃棄物処理業を含むリサイクル事業の3本柱です。 舗装工事においては、道路の新設・メンテナンス、戸建て住宅や店舗周辺の整備など幅広い分野を手掛けています。道道から生活道路、農道、さらには橋の耐震補修や防水処置を含む舗装、カラー舗装、すべり止め舗装、排水性舗装といった特殊舗装にも対応し、現地調査・測量・設計から施工までを一貫して管理・実施できる強みを持っています。これにより、各工程の品質確保、作業連携の円滑化、スケジュール・コスト管理の効率化を実現しています。 土木工事では、特に農業土木の分野で高い専門性を有しており、北海道の基幹産業である農業の活性化を支えています。農業機械の大型化に対応した水田の区画整理や拡張工事といった圃場整備工事を主軸に、暗渠工、排水路工、用水路工、管水路工、客土工事など付随する各種工事も自社で施工管理しています。また、河川整備や落石雪害防止工などの一般土木工事、造園工事も手掛け、冬季間は除排雪業務も行っています。測量にはドローンやICT技術を積極的に導入し、効率的かつ精密な作業を推進しています。 リサイクル事業では、循環型社会の実現と再生材の安定確保を目指し、1988年に空知管内で初の再生アスファルト合材施設を導入しました。自社および他社から排出されるコンクリート塊やアスファルト塊を年間2万〜3万トン受け入れ、再生路盤材（RC40-0, RC80-0）や再生アスファルト合材・骨材（RA13-0, RA40-0, RA80-0）として製造・販売しています。廃材の受け入れから前処理、破砕、鉄くず・不純物除去までを丁寧に行い、天候や季節の温度変化を考慮した配合調整により、安定した品質の再生材を供給しています。公共工事における再生材利用要件にも対応し、資源の有効活用に貢献しています。 同社は、ICT技術の導入や多様な人材が活躍できる環境づくりにも注力し、時代の変化に対応しながら高い専門性と技術力で地域の日常を支えています。顧客は札幌開発建設部、空知総合振興局、上川総合振興局、美唄市、旭川市、岩見沢市などの官公庁のほか、民間企業や個人住宅の顧客も対象としています。つうけんグループの一員として、通信基地局工事の一部を請け負うなど、協業による事業領域の拡大も図っています。これらの事業を通じて、北海道の社会インフラと農業基盤の維持・発展に貢献し続けています。

株式会社東北ターボ工業は、1980年の設立以来、岩手県盛岡市を拠点に、産業廃棄物処理、下水道管路管理、超高圧水工事、解体工事、アスベスト・ダイオキシン対策工事、空調ダクト清掃、防水工事、電気工事、土木工事、RCF（リフラクトリーセラミックファイバー）対策工事、残土処理・再生といった多岐にわたる事業を展開しています。同社は、地熱開発の汚泥処理から事業を開始し、現在では岩手県内に中間処理場と最終処分場を擁し、産業廃棄物の収集運搬から中間・最終処理、さらには有機汚泥の堆肥化製品「ちから1号」や、無機汚泥を再生資源化するリサイクル資材「ユニ・ソイル」の製造・販売まで、環境負荷の低減と資源循環に貢献しています。 特に、アスベスト・ダイオキシン対策工事においては30年以上の経験を持ち、最新の機器と専門スタッフによる調査から施工、適正処理までを一貫して行い、ウォータージェット除去工法などの先進技術も導入しています。下水道管路管理事業では、創業40年の専門家集団として、高圧洗浄車や強力吸引車、テレビカメラ車などの最新機材を駆使し、管路内調査、洗浄、止水、削孔、部分補修から管更生工事までをワンストップで提供。FRP内面補強工法やFFT-S工法、SPR工法など多様な修復工法に対応し、官公庁案件を6割占めるなど高い信頼と実績を誇ります。 土木工事では、建設汚泥や建設発生土の再資源化技術を活かし、災害復旧やインフラ整備に貢献。解体工事では、木造、鉄骨造、コンクリート造の建築物から内装解体まで、事前調査から廃棄物処理、滅失登記までを迅速かつ環境に配慮して実施します。電気工事ではキュービクル式高圧受電設備の設置・交換・撤去、汚水処理設備の計装電気工事などを手掛け、防水工事では塩ビシート防水やウレタン塗膜防水など、建物の状況に応じた最適なプランを提案し、地球環境に配慮した施工を推進しています。同社は、最新設備と高度な技術力、豊富な経験を持つ資格者を多数擁し、安全と品質を追求しながら、地域社会のインフラ整備と環境保全に貢献し続けています。

いその株式会社は、創業60年以上の歴史を持つ再生プラスチックのパイオニアとして、地球環境に貢献するプラスチック原材料の製造販売を主軸に事業を展開しています。同社は、廃プラスチックの回収から再生加工、そして製品化までを一貫して手掛けることで、資源の循環利用を促進しています。主要な事業内容は、自動車用、多層複合フィルム用、建材用、OA・日用品・文具用といった幅広い分野に対応するリサイクルグレードの提供と、国内外の樹脂メーカー品や着色コンパウンド品を含むバージン原料の販売です。特に、廃車由来プラスチックの水平リサイクル技術開発において豊田合成様との共同開発実績を持つなど、自動車業界におけるリサイクル原料の供給に強みを持っています。 同社の強みは、顧客の最終製品を深く理解し、法的遵守や製品形状まで考慮した最適な素材を提案する「コンサルティング力」、全国各地の協力工場との連携による「安定した供給能力」、そして長年の経験と豊富なデータベースに基づく「卓越した技術力」にあります。この技術力には、約150種類の顔料と約30種類の添加剤を駆使した高度な配合技術、熟練した人材と充実した測定機による徹底した品質管理体制、さらに全国ネットワークを活用した資源プラスチックの回収スキーム（オープンリサイクル、クローズドリサイクル）が含まれます。お客様の要望に応じて小ロット生産にも対応し、試作から量産、品質管理まで一貫したサポートを提供することで、顧客満足度の向上と環境負荷の低減に貢献しています。主要顧客は自動車メーカー、家電メーカー、文具メーカー、建材メーカーなど多岐にわたり、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを推進しています。

ＫＯＥＩ　ＪＡＰＡＮ株式会社は、「人と地球の未来のために価値を最大化する」をビジョンに掲げ、ITAD事業、マテリアルリサイクル事業、産業廃棄物中間処理・収集運搬事業、ICT事業、オンサイトシュレッディングサービスを主軸に、持続可能な社会の実現に貢献しています。同社のITAD事業は、サーバー、PC、スマートフォン、タブレットなどのIT資産に対し、物理破壊、磁気消去、Blancco等のソフトウェア消去、破砕といった多様なデータ消去方法を提供し、データ消去証明書を発行することで、機密情報の確実な処理と情報漏洩リスクの排除を実現しています。使用済み機器の買取からリユース・リサイクルまで一貫して対応し、全国47都道府県（沖縄県を除く）での回収やオンサイトサービス、リモートデータ消去サービスも展開。マテリアルリサイクル事業では、OA機器、IT機器、家電解体品、基板、非鉄金属などを対象に、人の手によるきめ細やかな解体・選別と大型破砕機・粉砕機を組み合わせた高効率な選別・再資源化を行い、金、銀、銅、アルミニウム、鉄などの貴重な資源を抽出しています。オフィス移転に伴う什器回収にも対応可能です。産業廃棄物中間処理・収集運搬事業では、グループ会社との連携により、全国46都道府県で優良認定を取得し、紙・電子マニフェストに対応。CO2削減に貢献する適正処理や、蛍光灯、一次電池・二次電池、バッテリーのリサイクル、特別管理産業廃棄物の取り扱いも行っています。ICT事業では、IT機器の調達から導入（キッティング、ネットワーク構築支援）、運用・管理・保守、そして廃棄まで、IT機器のライフサイクルマネジメント（LCM）をワンストップでサポート。オンサイトシュレッディングサービスでは、お客様の目の前でHDD等の情報機器を粉砕し、高いセキュリティと信頼性を提供します。同社はISO27001、R2v3などの国際認証を取得し、空港と同等レベルのセキュリティ設備と厳格な管理体制を構築。法人、官公庁、データセンター、IT関連企業などを主要顧客とし、CDP気候変動評価「B」スコア取得やSBT認定など、サステナビリティへの積極的な取り組みも強みです。

株式会社ファノスは、昭和5年の創業以来95年にわたり、社会資本の充実と人々が快適に暮らせる街づくりの実現に貢献してきた企業です。同社は、生コンクリートおよびコンクリート二次製品の製造・販売を担う「製造部門」、建設資材販売と建設工事請負を行う「建材営業部門」、宅地開発を中核とする「不動産部門」を主要な事業の柱として展開しています。2026年3月には末延建設株式会社を吸収合併し「建設事業部」を新設、開発・設計施工・資材供給・維持管理までを一体で担う総合力を強化し、従来の枠にとらわれない新分野・新事業への挑戦を積極的に進めています。 製造部門では、山口県内の光、下松、下関工場に加え、東京都大田区の城南島工場でJIS適合性認証を取得した高品質な生コンクリートを製造・供給しており、城南島工場では高強度コンクリートの大臣認定も取得しています。コンクリート二次製品としては、光第二工場と美祢工場でKCブロック、ムク割りブロック、環境配慮型ブロック（ポラックス・K、ポライト・K）、水平積大型ブロック（レベロック）、道路用溜桝（PU桝）などを製造し、強度と美観、環境配慮を両立した製品を提供しています。 建材営業部門は、山口県および中国地域全体をカバーする本社営業部と山口支店、関東一区（東京・埼玉・千葉・神奈川）を担う東京支店を展開。自社製造品に加え、セメント、建設資材、化成品、住宅建材など幅広い建築建材関連商品を取り扱っています。また、建設工事請負の実績も重ね、ドローン事業への取り組みも模索するなど、事業領域の拡大を図っています。 不動産部門の宅地開発事業部では、宅地開発、不動産売買、仲介、賃貸、賃貸管理、不動産に関する総合的なコンサルティングサービスを提供し、山口県東部地区を中心に県内一円で活動しています。ロイヤルヒル木園台などの実績を持ち、資産価値の高い街づくりを重視しています。 建設事業部は、山口エリアの地場ゼネコンとして公共・民間問わず大規模工事からメンテナンスまで対応可能な技術力を有し、不動産部門や建材営業部門との連携により、企画提案型の事業展開を推進しています。過去には映像事業や特許事業といった異分野にも挑戦し、そこで培った知見や発想が現在の技術力・企画力の基盤となっています。同社は、変化を成長の原動力と捉え、各事業の強みを融合させながら、新たな価値創造を目指し、次のステージへと歩みを進めています。