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株式会社CLホールディングスは、グループ経営管理に関する事業を主軸とする持株会社であり、傘下の事業会社を通じて多岐にわたるマーケティングサービスを展開しています。同社グループは「マーケティング事業領域」「ロケーションベースドエンターテインメント事業領域」「マーチャンダイジング事業領域」の3つの事業領域を軸に、「エクス・テインメント」（エクスペリエンスとエンターテインメントを掛け合わせた造語）ビジネスを推進しています。 主要な事業会社として、株式会社レッグスはプロモーションサービスおよびエンターテインメントビジネスの企画・開発・プロデュースを手掛け、株式会社CDGはマーケティング・コミュニケーションサービスやプロモーションサービスの企画立案・実施、顧客の営業活動全般におけるソリューション提供を行っています。株式会社エルティーアールはIPコンテンツを活用したフードエンターテインメント事業、特にコンテンツコラボレーションカフェの企画・開発・運営に強みを持っています。また、株式会社プラグワンはマーチャンダイジングやプロモーションを中心としたマーケティングの企画・開発・実施を担い、株式会社リートもプロモーションサービスの企画・開発・実施を展開しています。 海外展開においては、中国に拠点を置く睿恪斯（上海）文化創意有限公司がエンターテインメント事業のプロデュースや新規事業構築サポートを行い、同社のブランド「ANiMEL」ではアニメ世界を現実世界に持ってくることをミッションに、EVA CAFEやJOJO x niko and...といった人気コンテンツの施策を成功させています。また、睿恪斯（上海）貿易有限公司は各種キャンペーンの企画・実施、プレミアム商品・OEM商品の企画開発・製造・販売を、睿恪斯（深圳）貿易有限公司は各種グッズ・OEM商品の品質管理・生産管理、中国国内向け商品企画・販売を担っています。特にLEGS深圳では、20年以上の生産実績に基づく工場ルートやノウハウを活かし、新規工場開拓、定期監査、工程毎の品質・生産管理、第三者によるトリプルチェック、独自の品質基準設定など、徹底した管理体制を構築しています。 同社グループは、版権元とクライアント双方の課題解決に貢献し、日本全国の小売や店舗を活性化させ、買い物をより楽しい体験へと変えることで生活者の笑顔を増やすことを目指しています。強みは、エンタメコンテンツ、商品サービス、プラットフォームの三つの拡大を掛け合わせたビジネスモデルと、創業以来「人として大切なこと、正しいこと」を判断の基軸とする「理念型経営」にあります。また、AIなどのデジタル技術を積極的に活用し、業務の最適化やAIX（AIトランスフォーメーション）を推進することで、持続的な成長と企業価値の向上を図っています。2024年12月には株式会社CDGを完全子会社化し、グループシナジーをさらに強化することで、収益体質の転換と事業ポートフォリオの最適化を進めています。

株式会社スマサポは、「smartなくらしをsupportする」を経営理念に掲げ、テクノロジーとアイデアを融合させることで不動産業界に新たな価値を創出し、人々のくらしを豊かにすることを目指す不動産テック企業です。同社は不動産管理業界に向けた複数ソリューション提供と、入居者アプリ「totono」を活用したDX推進事業を主軸としています。 主要サービスの一つである入居者アプリ「totono」は、不動産管理会社と入居者間のコミュニケーションをスマートかつインタラクティブにするための専用アプリです。チャット機能や掲示板機能など豊富な便利機能を搭載し、管理業務の効率化と入居者満足度の向上、さらには管理物件の資産価値向上に貢献します。2025年にはチャット対応業務をアウトソーシングできるBPaaSとしての「totono2.0」の提供も開始しており、不動産会社の業務負担軽減に大きく寄与しています。 次に、「スマサポサンキューコール」は、不動産のノウハウを活かした高品質なアウトバウンドコールセンターサービスです。入居者へのおもてなしコールを通じて、引っ越し時のライフサポートサービス案内やアンケート調査を実施し、顧客満足度の向上と収益向上を実現します。ウォーターサーバーやインターネット回線などの付帯販売も行い、入居前後のきめ細やかなサポートを提供することで、クレームの早期発見やニーズの把握、さらには更新・退去時のアプローチにも活用され、提携不動産会社は900社以上に上ります。 さらに、「スマサポ内覧サービスSKB」は、賃貸物件の内覧をより簡単にするスマートIoTツールです。鍵の貸し借りの手間を省き、スムーズな物件内覧を実現することで、仲介会社と管理会社双方の業務効率化を促進します。 同社はこれらのサービスを通じて、不動産資産価値の向上、入居者メリットの拡大、業務効率化といった不動産業界が抱える課題に対し、IT技術を活用した新しい仕組みを提供しています。顧客である不動産会社を「アソシエイツ」と呼び、単なるシステム提供に留まらず、データ活用コンサルティングを通じて共に発展するビジネスモデルを構築しています。2022年には東京証券取引所グロース市場に上場し、2024年には入居者アプリ「totono」がグッドデザイン賞を受賞するなど、その革新性と実績は高く評価されています。

ネクセラファーマ株式会社は、最先端の科学とテクノロジーへの投資を通じて、画期的な医薬品の開発を加速し、世界中の患者に貢献することを使命とするバイオ医薬品企業です。同社は、日本から世界へイノベーションを届けることをビジョンに掲げ、次世代のテクノロジー駆動型バイオファーマ企業として、医薬品の創薬から開発、商業化までを一貫して推進しています。主要な事業活動として、グループ全体の経営戦略の企画立案を担いつつ、傘下の事業会社を通じて具体的な創薬研究開発を行っています。 同社の強みは、世界をリードする独自のNxWave™プラットフォームにあります。このプラットフォームは、Gタンパク質共役型受容体（GPCR）の可能性を最大限に引き出し、構造ベース創薬（SBDD）を革新するものです。具体的には、神経疾患、消化器疾患、免疫疾患、代謝性疾患、希少疾患といった主要疾患領域におけるアンメットメディカルニーズに対応するGPCR標的の特定と検証から始まります。次に、NxStaR™技術を用いてX線結晶構造解析やクライオ電子顕微鏡などの手法でGPCRの構造を高い精度で解析し、NxHit™による仮想スクリーニングや独自の化合物ライブラリを用いたスクリーニングで新規化合物を探索します。さらに、NxDesign™アプローチにより、計算化学や機械学習の専門知識を組み合わせ、最適化された治療候補薬を精密に設計します。前臨床段階で有望な候補薬が得られた後は、トランスレーショナルメディシンと臨床開発の専門家チームが、前臨床安全性試験や臨床プルーフオブメカニズム試験を設計・実行し、プログラムの進行に関する情報に基づいた意思決定を可能にします。 パイプラインには、ファーストインクラスまたはベストインクラスとなる可能性を秘めた幅広い新規薬剤候補が含まれており、自社開発プログラムと提携プログラムの両方で、代謝性疾患、神経疾患、免疫疾患、希少疾患などの主要な疾患領域の患者集団に対応しています。例えば、脳血管攣縮予防薬PIVLAZ™（クラゾセンタン）や不眠症治療薬QUVIVIQ™（ダリドレキサント）などの上市済み製品に加え、デュシェンヌ型筋ジストロフィー治療薬Vamoroloneがフェーズ3段階にあります。また、同社は日本および韓国（その他APAC諸国を含む）における医薬品の開発・上市を目指す企業にとって、戦略的なパートナーとなることを目指しています。これらの市場における広範な専門知識、インフラ、ネットワークを活用し、規制当局への対応から市場承認、償還条件の確保、専門チームの展開まで、製品の要件に合わせた戦略を策定・実行することで、パートナー企業の成功を支援しています。

デジタルグリッド株式会社は、「電力を生む発電家」と「電力を買う需要家」が直接売買できるシステムを備えたプラットフォームを提供することから事業を開始しました。同社は「エネルギーの民主化を実現する」というミッションを掲げ、未来の子どもたちがエネルギーの制約にとらわれずに過ごせるよう、人と地球に優しい再生可能エネルギーをスタンダードにすることを目指しています。主要事業として、電力及び環境価値取引プラットフォーム「DGP（デジタルグリッドプラットフォーム）」の運営、分散型電源のアグリゲーションサービスを提供しています。 DGPは、AIを活用した特許を持つ電力取引プラットフォームであり、発電家に対しては発電予測や再エネ電気の販売を、需要家に対しては変動する電力価格を見ながら自社用にカスタマイズした調達によるコスト削減を可能にします。また、再エネプラットフォーム事業として、日本最大級のコーポレートPPAオークションサイト「RE Bridge」を運営し、再エネ発電所の詳細情報を掲載することで、需要家が効率よく再エネを見つけ、発電所の安定的な売電先確保を支援します。さらに、非化石証書の代理調達サービス「Econohashi（エコのはし）」を提供し、煩雑な手続きをWebで完結させることで、企業が手軽かつ安価に環境価値を調達し、実質的な再エネ化を実現できるようサポートしています。 調整力事業では、DGPの予測技術を活用し、系統用蓄電池の運用計画立案から市場入札、充放電指示までをワンストップで提供する蓄電池アグリゲーションサービスを展開。金融出身のトレーダーによるマーケット分析と高いアルゴリズム精度、柔軟なシステム開発力、豊富な取引可能商品が強みです。同社は、脱炭素社会への国際的な潮流とAIによる電力需要拡大を見据え、再生可能エネルギーの普及における課題解決に貢献し、企業のGX（グリーントランスフォーメーション）を加速させるソリューションを提供しています。CDPの再エネソリューションプロバイダーとしても認定されており、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを推進しています。

株式会社Candeeは、小学館100%子会社の総合制作会社（Creative Agency）として、動画広告、LIVEコンテンツの企画制作を主軸に、キャンペーン開発やリアルイベントを含む各種ブランドアクティベーションに全方位で対応しています。同社は「おいしい、共感をつくる。」をミッションに掲げ、従来の受託ビジネスの枠にとらわれず、新たな広告商品の開発や新規ビジネスにも積極的に挑戦しています。 主要事業として、「SNS AD Creative」では、3,800本以上のWeb動画制作実績を誇り、SNS広告動画を中心にWebCMやHUB動画、BuzzMovieなど、あらゆる動画マーケティングに対応。特に、X（旧Twitter）広告費にキャスティングと動画制作費をインクルードする「X and Candee Amplify Sponsorship」といった効果的なパッケージプランも提供しています。「LIVE Marketing」では、累計40,000件以上のライブ配信実績を持つ専門チーム「Apollo Productions」が、PR発表会、イベント会場中継、ゲーム実況番組、映画プロモーション番組などを手掛け、ARやバーチャルセット、空間音響といった最新テクノロジーを駆使した高品質な配信を実現します。「Game Marketing」では、70社以上の大手ゲーム関連企業様の100タイトルを超えるプロモーションを支援し、ゲーム開発期からリリースまで、動画コンテンツやLIVE配信を活用してゲームの魅力を最大限にファンへ届けます。 さらに、「Creative & Activation & Planning」として、マーケティング戦略設計からコアアイデア開発、イベント、デジタルキャンペーン、ブランディングなどの企画・実行までをワンストップで提供。3Dサイネージ動画制作、大型ビジョン向けキャラクター制作、アニメイベントのブース設営・運営・配信、劇場舞台挨拶のライブ配信技術なども手掛けています。また、漫画業界に特化したクラウドソーシングサービス「COMIC WORKS」を自社で開発・運用し、漫画家とアシスタントを繋ぐマッチングプラットフォームを提供することで、業界の新しいインフラ構築にも貢献しています。これらの多岐にわたるサービスを通じて、ナショナルクライアントや大手企業を中心に、幅広い顧客層のマーケティング課題を包括的に解決するクリエイティブエージェンシーとして活動しています。

Unipos株式会社は、「最高の集団を自らつくる」という企業理念のもと、HR領域のソフトウェア「ピアボーナス®︎Unipos」の開発・提供と、組織風土改革のコンサルティングを主要事業として展開しています。同社は、経営層向けの「人的資本経営コンサルティング」と、現場向けの「組織開発コンサルティング」およびプロダクトを組み合わせることで、企業の組織課題に対して根本的な解決を目指し、持続的な価値向上を支援しています。 主要プロダクトである「ピアボーナス®︎Unipos」は、従業員同士が日々の貢献を少額のインセンティブ（ボーナス）と共に送り合うことで、感謝や称賛の文化を醸成し、組織内のエンゲージメント向上を促進するSaaS型サービスです。このサービスは、元々同社の社内制度から生まれたものであり、個人の主体的な行動が組織全体に良い影響を与えるという信念に基づいています。 コンサルティングサービスとしては、「人的資本経営コンサルティング」を通じて、企業の経営戦略と人材戦略を連動させ、持続的な企業価値向上を支援します。また、「組織開発コンサルティング」では、「組織インサイトサーベイ®︎」による現状把握、「MVV策定支援」による企業理念の浸透、「称賛マネジメント研修」や「心理的安全性eラーニング」を通じて、従業員一人ひとりの可能性を引き出し、心理的安全性の高い組織文化の構築をサポートします。 同社の強みは、テクノロジーを活用したプロダクトと、組織開発に関する専門的なコンサルティングを両輪で提供する点にあります。これにより、単なるツールの導入に留まらず、組織の本質的な課題を見極め、文化変革までを伴走するビジネスモデルを確立しています。対象顧客は、組織のエンゲージメント向上、人的資本経営の推進、組織文化の変革を目指すあらゆる企業であり、特に「スマホ制限のある製造現場でも閲覧率8割超」といった実績が示すように、多様な業種・業態の企業で成果を上げています。AIの進化と人口減少が進む現代において、人間の「意志」や「共感」、「感謝」、「信頼」といった感情を核とした組織カルチャーを育む基盤を提供することで、持続可能な組織づくりに貢献しています。

株式会社Mellowは、モビリティを活用した空地活用事業、店舗型モビリティの開業支援およびコンサルティング事業、そしてキッチンカー直営事業を主軸に展開する企業です。同社は、日本最大級のモビリティビジネス・プラットフォーム「SHOP STOP」を運営し、オフィス街、住宅街、大学、病院、公園など全国1,285ヶ所以上の多様な空きスペースと、3,630店を超えるキッチンカー事業者や移動販売事業者をマッチングさせています。このプラットフォームは、信頼性の高いオペレーションとシステム基盤、そして強力な営業力を強みとしており、利用者の約93%が継続を希望する高い満足度を誇ります。 主要サービスとして、「SHOP STOP」を通じてキッチンカーの出店場所探しやイベントへの誘致を支援するほか、職場や自宅近くのキッチンカー情報を詳細に提供するモバイルアプリも提供しています。また、キッチンカー開業希望者向けには、車両選びに特化した「キッチンカープランナー」や、初期費用、営業場所の確保、保険、営業ノウハウなどをワンパッケージで提供するMaaSサブスクリプション「フードトラックONE」を展開し、新規参入の障壁を低減しています。 さらに、同社は地方創生支援事業にも注力しており、都市部のランチ難民や地方の買い物困難者といった社会課題に対し、店舗型モビリティを活用した持続可能なまちづくりを自治体と連携して推進しています。具体的な取り組みとして、企業向けに周辺のキッチンカーを社員食堂として利用できる「キッチンカーで街なか社食」サービスや、飲食店が手数料ゼロでフードトラックを活用した「買取デリバリーサービス」を提供し、飲食店の新たな販売チャネル確立と売上向上を支援しています。直営事業子会社「mobifac」を通じて、オリジナルコンテンツのキッチンカーやケータリングも展開。これらの多角的な事業を通じて、同社は「会いたいお店がやってくる」社会の実現を目指し、人々の豊かな生活と地域社会の活性化に貢献しています。

株式会社電通グループは、日本国内における広告・マーケティング業界を牽引する総合広告会社です。同社が毎年発表する「日本の広告費」は、日本国内で1年間（1～12月）に使われた広告費を、マスコミ四媒体（衛星メディア関連も含む）、インターネット、プロモーションメディアの広告媒体料と広告制作費などについて媒体社、広告制作会社、広告会社、各種団体などの協力を得ながら推定したものであり、この調査活動自体が同社の市場における深い知見と影響力を示しています。同社の主要事業は、これらの調査対象となっている多岐にわたるメディアとプロモーション手法を活用した広告サービスの提供です。 具体的には、新聞、雑誌、ラジオ、テレビメディア（地上波テレビ、衛星放送、CATV）といったマスコミ四媒体における広告の企画・制作・媒体出稿を手掛け、幅広いターゲット層への効果的な情報伝達を実現します。また、急速に成長するインターネット広告分野においては、インターネットサイトやアプリ上の広告掲載費、物販系ECプラットフォーム広告費、バナー広告や動画広告、SNSでの記事体広告などの制作費を含むデジタル広告全般に対応しています。さらに、マスコミ四媒体事業社が主体となって提供する新聞デジタル、雑誌デジタル、ラジオデジタル、テレビメディアデジタルといったデジタル広告費も取り扱い、統合的なメディア戦略を提案します。 プロモーションメディア広告としては、屋外広告（短期・長期看板、ネオン・LED看板、屋外ビジョン）、交通広告（電車・バス・タクシー・空港など）、折込チラシ、ダイレクトメール、フリーペーパー・電話帳、POP（店頭販促物）、そして販促キャンペーン、ポップアップストア、スポーツイベント、PRイベント、展示会、博覧会、PR館などのイベント・展示・映像制作まで、オフラインでの多様な販促活動を企画・実施します。 同社の顧客層は非常に幅広く、エネルギー・素材・機械、食品、飲料・嗜好品、薬品・医療用品、化粧品・トイレタリー、ファッション・アクセサリー、精密機器・事務用品、家電・AV機器、自動車・関連品、家庭用品、趣味・スポーツ用品、不動産・住宅設備、出版、情報・通信、流通・小売業、金融・保険、交通・レジャー、外食・各種サービス、官公庁・団体、教育・医療サービス・宗教など、21分類にわたるあらゆる業種に及びます。長年にわたる広告業界での実績と、市場の動向を的確に捉える分析力、そして多様なメディアとクリエイティブを組み合わせる総合的な提案力が同社の強みであり、顧客のブランド価値向上、商品・サービスの認知度拡大、売上増加に貢献するビジネスモデルを確立しています。

クオン株式会社は、1996年の創業以来、「双方向ネットワーク」の研究を基盤とし、企業と生活者をつなぐ「ファンコミュニティ」の構築、運営、コンサルティングを主要事業として展開しています。同社は、BtoC向け専用構築サービスである「ファンコミュニティクラウド」市場において国内トップシェアを誇り、累計300社以上の企業・団体に導入実績を持ち、250万人を超えるユーザーが参加する大規模なコミュニティを育成しています。 同社の強みは、国際特許を含む5つの特許技術を組み合わせた独自の「“絆”のテクノロジー」と最先端のデータサイエンスにあります。具体的には、ファン化のメカニズムを解明する「CDM（コミュニティ・データマイニング）」、購買に影響を与えた発言を特定する「VoI（影響を与える声）」、集合知を生成する「UGPL（集合知共創型活性メソッド）」、売上とファンを拡張する「AAA（育成型自動学習広告）」といった技術を駆使し、コミュニティの活性化と企業価値向上を支援しています。 ファンコミュニティの開設から活用までをフルアウトソースで提供し、専門分野に特化した11名のプロフェッショナルチームが、AIによる最適な運営シナリオ予測と緻密な構築設計書に基づき、顧客企業の負担を最小限に抑えながらコミュニティを育成します。これにより、コミュニティは自律活性モードに入り、LTV（顧客生涯価値）の高いファンを増加させ、売上と利益率の向上に貢献します。 コミュニティで得られたファンの声は、商品開発、テレビCM、店頭POP、ブランドサイトコンテンツ、社内展開など多岐にわたるマーケティング活動に活用され、市場全体への「共感」の拡張を可能にします。また、導入企業間のコラボレーションも活発で、共同イベントや商品開発、顧客データの高度な分析を通じて新たな価値創造を促進しています。 同社は「World Wide Community」の育成を目標に掲げ、ドイツのベルリンに支局を開設し、日本のクライアントを世界に導く「JCM（Japan Community Mall）」構想を推進するなど、グローバル展開にも注力しています。企業と消費者、地域、そして世界中の人々を「絆」で結び、持続的な関係構築とオープンイノベーションを実現する「心のインフラ」を提供し続けています。

株式会社MICINは、「すべての人が、納得して生きて、最期を迎えられる世界を。」というビジョンを掲げ、テクノロジーを活用して医療を身近に、そして健康医療データから新しい選択肢を創出する企業です。同社の主要事業は多岐にわたります。「オンライン医療事業」では、オンライン診療サービス「curon（クロン）」を提供し、患者はスマートフォンやPCから予約、問診、診察、決済、医薬品配送までをオンラインで完結できます。約7,000の医療機関に導入され、日本生命の新医療保険付帯サービスにも採用されています。また、薬局向けオンライン服薬指導サービス「クロンお薬サポート」は、電話やビデオ通話による服薬指導、決済、配送を支援し、コクミンドラッグやイオン薬局を含む約8,000店舗で導入されています。通院専用キャッシュレス決済サービス「クロンスマートパス」は、受付から会計、薬の受け取りまでをスマートフォン一つで完結させ、医療機関のキャッシュレス化と患者の通院体験向上を推進。AIクイック会計や電子処方箋にも対応し、初期費用・月額費用・決済手数料は無料です。さらに、オンラインピル処方サービス「ピルマル」や、肥満症患者向けのオンライン診療サービス「オビなび」「スリマル」も展開しています。 「臨床開発デジタルソリューション事業」では、分散型臨床試験（DCT）プラットフォーム「MiROHA（ミロハ）」を提供。治験におけるオンライン診療、電子的同意取得（eConsent）、治験データのデジタル化（eSource）を支援し、患者の来院負担軽減や治験業務の効率化、コスト削減に貢献しています。エイツーヘルスケアやベルシステム24との協業を通じて、がん領域を中心に多くの製薬企業や医療機関の治験で活用されています。 「デジタルセラピューティクス事業」では、医学的エビデンスに基づいたソフトウェアによる疾病管理・予防・診断・治療支援を行っており、周術期ケアアプリ「MedBridge（メドブリッジ）」を通じて、患者のセルフケア習慣化を支援し、診察コミュニケーション改善や業務効率化に寄与。アストラゼネカと肺がん領域でのソリューション開発も共同で実施しています。 「保険事業」では、MICIN少額短期保険株式会社を通じて、医療とテクノロジーを融合させた新しい保険サービスを提供し、個人のライフスタイルに合わせた質の高い医療選択を可能にしています。同社は、デジタル技術を活用した医療DXを推進し、患者中心の医療実現を目指すリーディングカンパニーです。

ブランディングテクノロジー株式会社は、「ブランドを軸に中堅・中小企業様のデジタルシフトを担う」というミッションを掲げ、ブランド事業とデジタルマーケティング事業を主軸に展開しています。同社は、企業の「ブランド・らしさ」を第一に考える「ブランドファースト」経営を提唱し、中堅・中小企業が抱える経営課題の解決を支援しています。創業以来培ってきた約3,000社を超える豊富な支援実績と、医療、建築、不動産、製造といった業界ごとの成功ノウハウを強みとしています。具体的なサービスとしては、ブランドコンサルティング、Webサイトコンサルティング、広告運用コンサルティング、SNS運用コンサルティング、SEO・MEOコンサルティング、DXコンサルティングといった多岐にわたるコンサルティングを提供。さらに、Webサイト制作、採用サイト制作、動画制作、記事コンテンツ制作、ロゴ・営業ツール制作、Webシステム構築などのクリエイティブ制作も手掛けています。プロモーションにおいては、リスティング広告、ディスプレイ・DSP広告、SNS・動画広告、コンテンツSEO、メルマガ企画・制作、ポスティング・チラシ広告など、オンライン・オフラインを問わず最適な集客施策を実行します。同社のビジネスモデルは、専門性の高い「フロント人材」が顧客の事業課題や目的に合わせて戦略を立案し、クリエイティブ制作から広告運用、経営サポートまでを「5Steps」というワンストップソリューションで提供することにあります。これにより、中長期的な視点で顧客の事業フェーズに合わせた継続的な改善支援を行い、プロジェクトの成功確率を高めています。特に、不動産、建築、工務店、外壁塗装、製造業、歯科医院、自治体（ふるさと納税PR）、ローカルビジネスなど、特定の業界に特化した集客支援サービスも展開し、各業界のニーズに深く応えています。AI検索時代に対応したAIO・LLMO無料分析レポートサービスも提供し、最新のテクノロジーを活用した支援にも注力しています。

カラクリ株式会社は、「今までにないカラクリで世の中を豊かに」をミッションに掲げ、「世界中の誰もが、テクノロジーが産み出す価値を享受できる社会」の実現を目指しています。同社の主要事業は、AIアルゴリズムの研究開発とソリューション開発です。深層学習をはじめとする機械学習アルゴリズムの基礎・応用研究を行い、その成果を基に革新的なソリューションを提供しています。特に、カスタマーサポート（CS）業務のデジタル化を推進するSaaSシリーズ「KARAKURI Digital CS Series」を展開しており、これにはAIチャットボット、オペレーターチャット「talk」、そしてチャットボットと共通管理が可能な「smart FAQ」が含まれます。これらのサービスを通じて、企業のCS業務効率化と顧客体験向上に貢献しています。 同社は技術提携にも積極的で、韓国AI企業Upstage社との技術提携によりLLMのローカライズ支援に成功した実績があります。また、日本語に特化した生成AIガードレール「KARAKURI Guardrails」のβ版提供を開始するなど、最先端のAI技術を社会実装しています。これらの取り組みが評価され、Forbes JAPANの特集「JAPAN’s AI 50」にも選出されるなど、AI分野におけるリーディングカンパニーとしての地位を確立しています。顧客は主に企業のカスタマーサポート部門やDX推進部門であり、AIを活用した効率的かつ高品質な顧客対応を実現したい企業を対象としています。

GMOデザインワン株式会社は、「世界を、活性化する。」というコーポレートミッションのもと、ITを活用して消費者と事業者をつなぐサービスを提供する企業です。同社の主要事業は「インターネットメディア事業」と「開発事業（DXソリューション事業）」の二本柱で構成されています。インターネットメディア事業の中核を担うのは、国内最大級のオンライン商店街「エキテン byGMO」です。これは、リラク・ボディケア、ヘアサロン、クリニック、グルメなど、あらゆるジャンルの店舗・施設情報を網羅した口コミ・ランキングサイトであり、月間600万人以上のユーザーが利用し、約516万店もの店舗情報と約452万件の口コミを掲載しています（2024年5月末時点）。同サービスは、お店を探したいユーザーと集客効果を高めたい店舗事業者を結びつける役割を果たしており、店舗向けには情報掲載、クーポン提供、オンライン即予約サービス「エキテン ネット予約」（Googleで予約/Reserve with Google連携）、プロカメラマンによる「出張撮影サービス」、YouTubeチャンネル「エキテンチャンネル」でのタイアップ動画サービス、さらには「エキテンポイント」と「ドットマネー by Ameba」の交換、印刷サービス（株式会社ugo連携）など、多角的な集客支援を提供しています。一方、開発事業（DXソリューション事業）では、中小企業の生産性向上とDX推進を支援するクラウドサービスやシステム開発を手掛けています。具体的には、タレントマネジメント、日報、工数管理、勤怠、会議室予約、申請（ワークフロー）、CRM、見積・請求書作成、Web給与明細といった機能をオールインワンで提供する業務改善クラウドサービス「ZENO（ゼノ）」を展開。この「ZENO」は、電子契約サービス「クラウドサイン」やビジネス向けメッセージプラットフォーム「Slack」との連携により、社内稟議申請から電子契約締結までの一元管理や業務効率化を実現しています。さらに、AI技術を活用した新サービスとして、「ChatGPT API」と独自データを事前学習させてチャットボット環境を作成できる「プレBOT王」をリリースし、新規事業検討、既存サービス改善、社内業務改善ツール導入といった幅広いニーズに対応しています。同社は、豊富な実績と高度な技術力を活かし、低価格で効果的なIT支援を通じて、地域社会から日本、そして世界全体の活性化に貢献することを目指しています。

株式会社ウィルミナは、1984年の創業以来、女性のライフステージにおける多様な変化や悩みに寄り添い、健康（Wellness）と美（Beauty）に貢献するプロダクトとサービスを提供するWell-Being & Beauty Companyです。同社は「Societal Change Company for Empowerment」を掲げ、フェムテックラボとしての研究・探求・挑戦を通じて、社会の不条理や課題に目を向け、女性が自分らしく晴れやかに生きる選択肢を創出しています。 主要な事業として、半世紀にわたる実績を持つ「生協向け企画・開発事業」では、生協組合員の安全・安心な商品ニーズに応え、化粧品トップベンダーとして約75ブランド、240商品を展開しています。また、「生協向け卸事業」では、40年の取引実績とPOS・IDPOSデータ分析に基づき、他社商品の生協市場への販路開拓から販売戦略、フルフィルメントまでを一貫して支援し、化粧品、健康食品、日用品などの商材を取り扱っています。 「ブランド事業」では、お客様のニーズや市場トレンドを捉え、女性のライフステージに寄り添ったソリューションを提供しており、特に脱毛サロン発のフェムケアブランド「Ibiza Beauty」や、ミドル世代の女性に特化した「大人肌研究所」を展開しています。さらに、「OEM事業」では、コンセプト企画から製造、販売戦略までをワンストップでサポートし、シニア女性市場やフェムケア市場に関する深い知見と豊富なエイジングケア商品開発の実績を強みとしています。スキンケア、メイクアップ、ヘアケア、ボディケアなど幅広い製品カテゴリーに対応し、化粧品から医薬部外品まで手掛けています。オンライン診療・処方プラットフォーム「HERDAYS」の運営も行い、多角的に女性のウェルビーイングをサポートしています。

シリウスビジョン株式会社は、「オンリーワン画像検査技術で世界の製品品質向上に貢献し、人々の生活に豊かさと幸福をもたらす」ことをミッションに掲げる、画像検査システムおよび関連ソリューションのリーディングカンパニーです。同社は、2011年4月に創業したナビタスビジョン株式会社の画像検査事業を承継し、2021年1月に現在の社名で再出発しました。主要事業として、画像検査機、画像検査ソフトウエア、および画像検査関連製品の企画、開発、販売、コンサルティング、カスタマーサポート、技術支援を一貫して提供しています。 同社の強みは、独自の高精度画像検査アルゴリズムとAI技術の活用にあります。印刷前から印刷中、納品前までのあらゆる工程で製品の品質向上に貢献し、AI技術を用いることで熟練検査員と同等の良否判定を自動化し、労働人口減少時代におけるモノづくり現場を支えています。2024年6月には人工知能で検査判定を自動化する「AI印刷検査」を、2025年11月にはユーザーによる学習不要の次世代AI「Regulus」をリリースし、目視検査ゼロの世界を目指しています。 製品ラインナップは多岐にわたり、ラベル、枚葉・シート、カード、ボトル・容器、版、軟包装材、ブランクス、電子基板、ビジネスフォームなど、様々な検査対象に対応する画像検査機を提供しています。具体的には、ロール紙の印刷検査を行う「S-Lab」シリーズ、枚葉紙やシートの検査を行う「S-Con」シリーズ、カードの高速両面検査機「S-Ca」シリーズ、円筒・オーバル・ジャー・チューブ容器の検査機「S-Bottle」シリーズ、ブランクス専用検査機「S-Blanks」シリーズ、そして大判検版システム「S-Scan」シリーズなどがあります。 さらに、同社グループはDXクラウドサービス事業も展開しており、子会社である株式会社UniARTSを通じて、IoT技術を活用したDXクラウドサービス「UniARTS」を提供しています。これは、検査工程で発生する良品・不良品情報と上流工程の情報を統計的に比較分析し、不良品の発生原因特定を支援するもので、大きな初期投資や専門知識なしに品質向上とコスト削減を継続的に実現できるサブスクリプションモデルです。国内外の印刷工場に2,400台を超える画像検査機が採用された実績を持ち、中国、ベトナム、タイにも現地法人を設立し、グローバルに事業を展開しています。

株式会社キャムテックは、HR（Human Resources）とテクノロジーを融合させたHR-Techソリューションと、人事・労務関連業務のアウトソーシングサービスを主軸に、企業の組織と働く人々の価値変革を支援しています。 同社の主要事業は多岐にわたり、HR-Tech開発では、人材派遣管理クラウド「グッジョブ」を提供し、複数の派遣会社とのデータ連携や請求書作成を一元化することで、派遣先企業の業務効率化とコンプライアンス強化に貢献しています。WEB勤怠管理システム「T-REX」は、多様な打刻方法とリアルタイムでの勤怠情報管理により、幅広い雇用形態に対応し、時間外労働管理や給与計算ソフトとの連携を可能にします。給与即時払いサービス「プリ給」は、従業員が働いた分の給与を給与日前に受け取れる仕組みを提供し、企業の採用力向上と従業員満足度、定着率改善を支援。短期・単発採用向けの直接雇用・労務管理支援システム「CROSSNAVI」は、派遣法改正に伴う抵触日対策や日々紹介システムを通じて、人材紹介会社との連携から労務管理までをシームレスにサポートします。人材管理システム「O2」は、採用計画から選考、労務管理、退社に至るまでの人事管理業務を一元化し、既存システムとの連携も実現します。営業支援システム「C-en」やストレスチェックサービスも提供しています。 採用戦略マネジメントとしては、新卒・中途の採用コンサルティングや応募受付代行を手掛け、特に「派遣管理デスク」サービスでは、派遣管理に係る業務全般を代行し、採用から定着、管理までを包括的にサポートすることで、派遣活用の最適化とコンプライアンスリスクの管理を実現し、顧客企業のコア業務への集中を促します。 各種研修・トレーニングプログラム事業では、行動科学に基づく人材育成メソッドを用いた「キャムテック企業研修」や、社内ナレッジ・マニュアルを一括管理し、学習状況を可視化する人材育成・教育ソリューション「マエトレ」を提供し、社員の「行動定着」を重視した実践的な教育支援を行っています。 ペイロールアウトソーシング事業では、給与計算や社会保険手続きの代行サービスを提供し、企業ごとのニーズに合わせた最適なプランを提案。Web勤怠管理システム「T-REX」との連携や、専門スタッフによる高品質なサービスを強みとしています。年末調整に特化したクラウドサービス「ROUKAN年末調整」は、簡単な操作性と自動計算機能で、年末調整業務の効率化とコスト削減を実現し、システム利用だけでなく運用・履行代行も行います。 マイナンバー収集代行事業では、高度なセキュリティと利便性を両立させたマイナンバー収集サービスを提供し、情報漏洩リスクを低減しながら、企業担当者の手間を軽減します。 その他、法務・労務・行政コンサルティング（労務管理委託）、アウトプレースメントコンサルティング（再就職支援）、業務委託構築コンサルティング、労働者派遣事業、有料職業紹介事業も展開しており、多角的なアプローチで企業のHR課題解決に貢献しています。同社は、キャムコムグループの一員として、グループの総合力を背景に、人材に関わるあらゆる領域で最適なソリューションを提供し、DX時代のゲームチェンジャーを目指しています。

株式会社リチカは、「クリエイティビティで、世界を豊かに。」をミッションに掲げ、クリエイティブ領域に強みを持つテクノロジー企業です。同社は、プロのノウハウを活用したマーケティングコンテンツ生成ツール「リチカ クラウドスタジオ」の開発と、情報のDX支援、コンサルティングを主要事業としています。 「リチカ クラウドスタジオ」は、AIを活用した広告自動生成や動画量産機能を備え、マーケティング動画や静止画を効率的に制作・改善できるクラウドサービス（SaaS）です。これにより、クリエイティブ制作の属人化解消や内製化を支援し、未経験者でも高品質なコンテンツを量産できる強みがあります。対象顧客は、デジタル広告やSNSマーケティングに課題を持つ企業、ECサイト運営者、メディア事業者など多岐にわたります。 また、同社は「リチカ クリエイティブファーム」として、戦略立案から制作、運用までを一気通貫で支援するプロフェッショナルサービス（Agency）も提供。デジタル施策の中長期的な伴走を通じて、顧客のマーケティング課題解決に貢献しています。さらに、独自の「リッチコミュニケーション総研」を設立し、クリエイティブとパフォーマンスの科学に基づいた研究体制を構築。MetaやYahoo!などの大手配信先との共同研究も行い、常に最新の知見と技術をサービスに反映させています。 同社のビジネスモデルは、SaaSとAgencyのハイブリッド型であり、支援実績は2000社、累計制作本数は50万本を突破しています。Instagram運用の工数削減、サービス成約率向上、記事への動画埋め込みによるセッション数3倍以上といった具体的な成果を顧客にもたらしています。GMOメイクショップやマイナビ学生の窓口、CAMPFIREといった多様なパートナー企業との共同開発や、「OEMプラン」による動画事業立ち上げ支援も展開し、幅広い企業のデジタルマーケティングとクリエイティブ活用を推進しています。

株式会社フーバーブレインは、サイバーセキュリティソリューションの提供を主軸に、テレワーク環境の構築、そして生産性およびクオリティオブライフの向上支援を通じて、社会に安心と企業の成長、人々の幸せな働き方を実現する「未来の価値」を創造する頭脳集団を目指しています。同社は、創業以来培ってきた実績と専門知識を活かし、変化する時代のニーズに対応した統合的かつ効果的なセキュリティソリューションプラットフォームを構築しています。 主要事業として、ITツール事業とITサービス事業を展開しています。ITツール事業では、自社開発のエンドポイントセキュリティソフトウェア「Eye“247” Safety Zone」や、ネットワークアプライアンス製品を提供し、ユーザー企業の情報セキュリティ対策を支援しています。具体的には、世界最高水準のセキュリティを誇るCheck Point UTMと組み合わせた多層防御型セキュリティ製品「Eye“247” Safety Zone USAV Ⅴ」や、中小企業向けの「Eye“247” Safety Zone FSAV Ⅴ」、社内でのウイルス拡散防止に特化した「ASH Series」、Webアプリケーション・データベース統合セキュリティの「Imperva SecureSphere」、SASEプラットフォーム「Cato Cloud」、次世代型NDR製品「Network Blackbox」、AIを活用したクラウド型メールセキュリティ「Eye“247” Spam Shield」など、多岐にわたる製品を提供しています。また、自社開発の情報機器業務ログ監視・分析技術を用いた「Eye“247” Work Smart Cloud」などの働き方改革ツールにより、業務可視化や情報漏洩対策、テレワーク環境の構築を支援し、生産性向上に貢献しています。 ITサービス事業では、これらのセキュリティツールや働き方改革ツールの導入・運用支援、保守サポートを提供し、顧客が安心してサービスを利用できる体制を整えています。さらに、パートナー企業からの開発委託案件への対応や、SIerと協業して大手通信事業者などへのITエンジニア人材提供を行う受託開発・SES事業、企業の採用活動を支援する採用コンサルティングおよび人材紹介事業も手掛けています。同社は、標的型攻撃メール訓練サービス「FB SATMail」や脆弱性診断サービス「FB SATDoc」、サイバーセキュリティトレーニング「FB SATSchool」といった「ヒト」を対象としたセキュリティサービスも提供し、従業員のセキュリティ意識向上と人的リスクの最小化を図っています。これらの包括的なソリューションを通じて、外部からのサイバー攻撃だけでなく、内部不正や情報漏洩といった多様な脅威から企業の情報資産を守り、安全で効率的なビジネス環境の実現をサポートしています。特に、AIの急速な台頭という時代背景において、AIの信頼と安全を守る「日本発のAIガーディアン」となることを目指し、セキュリティ技術を核としたAIガバナンス市場を切り拓くことで、持続的な成長を牽引していく方針です。

株式会社Ｐｒｏｄｒｏｎｅは、産業用ドローンシステムの研究・開発・製造を主軸とし、コンサルティング、各種受託開発、ODM・量産、飛行制御システムおよびサービスアプリケーションの研究開発、運用者への教育トレーニング、保守メンテナンス、プロフライヤーサービスまでを一貫して提供するB2B企業です。同社は、日本の伝統的なものづくりと最先端のAI技術を融合させ、単なる機械を超えたインテリジェントなドローンを開発しています。 その製品ラインナップは多岐にわたり、水中点検用の海空両用ハイブリッドドローン、高速飛行が可能なPRODRONE GT-M、災害救援で実績のあるPRODRONE RESCUEドローン、高ペイロードのマルチローター機PD6B、耐候性に優れた長距離輸送向けシングルローター機PDH-GS120、水上着陸可能なPD4-AW-AQなどがあります。また、AIを搭載したグランドコントロールステーションにより、安全で自律的な飛行を実現しています。 同社の強みは、世界屈指のトップパイロットが開発チームに参画し、極限状況でのフライト実証と即座のフィードバックを通じて、システム、ソフトウェア、ハードウェアの改善を重ねることで、高品質かつ高信頼性の機体を生み出す開発体制にあります。産業用ドローンに関する多数の特許を取得し、国務機関や大手企業との高難度な実証実験（LTE/5G活用、自動充電、高高度飛行など）を数多く手掛けています。 事業領域は、防衛、災害対策、インフラ・設備点検（水中、電力施設）、測量、物流、農業、さらにはウクライナでの地雷探知UAV開発といった社会課題解決まで広範に及びます。パナソニック株式会社とのインフラ点検システムに関する共同開発、カナダのAVIDRONE Aerospaceへの戦略的投資、KDDIやDJI JAPANとの提携、UNIDOとのウクライナ復興プロジェクトへの参画など、国内外のパートナーシップを通じて革新的なソリューションを提供し、ドローン前提社会の実現に貢献しています。