詳細検索

公益社団法人２０２５年日本国際博覧会協会は、「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマに、大阪・関西万博の企画、準備、運営、閉幕後のレガシー創出までを一貫して担う法人です。同法人は、「People’s Living Lab – 未来社会の実験場」をコンセプトに掲げ、世界80億人がアイデアを交換し、人類共通の課題解決に向けた先端技術や英知を結集し、未来社会を「共創」する場を提供することをミッションとしています。2025年4月13日から10月13日までの184日間、大阪・夢洲を会場に、158の国・地域および7つの国際機関が参加する国際博覧会を運営し、延べ約2,902万人の来場者を迎えました。会期中は、ナショナルデーやスペシャルデー、8つのテーマウィークプログラムなど多岐にわたるイベントを実施。国際博覧会史上初の全面的キャッシュレス決済を導入し、EXPO2025デジタルウォレットを通じて、決済、ポイント付与、NFT収集、リワードプログラムといったデジタル体験を提供しました。同協会は、約1.8万人のボランティアを含む多数のスタッフと連携し、警備、防災、医療救護、衛生管理、廃棄物排出量・温室効果ガス排出量抑制、暑熱対策、ユニバーサルデザインの推進など、安全で快適な会場環境づくりに尽力。NaviLensコード設置やバリアフリーマップ配布により、オールインクルーシブな万博を実現しました。さらに、総アクセス数約3,183万回を記録したバーチャル万博も開催し、物理的な制約を超えた参加機会を提供。これらの活動を通じて、多様な文化や価値観の交流を促進し、未来社会への貢献を目指し、来場者アンケートでは総合満足度が92.8%に達するなど、高い評価を得ています。

公益社団法人２０２７年国際園芸博覧会協会は、2027年3月19日から9月26日まで横浜市旧上瀬谷通信施設で開催される「２０２７年国際園芸博覧会（GREEN×EXPO 2027）」の企画・運営を担う法人です。同協会の目的は、花や緑との関わりを通じて、自然と共生する持続可能で幸福感に満ちた社会の創造を提案し、横浜から未来に向けた友好と平和のメッセージを発信することにあります。国際的な園芸・造園の振興、花と緑あふれる暮らし、地域・経済の創造、そして社会課題解決への貢献を目指し、SDGs達成とその先の社会を見据えた日本モデルを提示します。 同協会は、博覧会のテーマ「幸せを創る明日の風景」を具現化するため、「自然との調和」「緑や農による共存」「新産業の創出」「連携による解決」の4つのサブテーマを設定しています。会場では、約1000万株の花や緑が彩る空間で、Urban GX Village、Craft Village、Farm & Food Village、Kids Village、SATOYAMA Villageといった5つのテーマ別エリアを展開し、来場者一人ひとりが「地球と」向き合う新たな関係性を見つける体験を提供します。 持続可能な博覧会実現のため、「サステナビリティ戦略」や「資源循環の考え方」、「持続可能性に配慮した調達コード」などを策定し、生物多様性保全や気候変動対策に取り組んでいます。また、国籍、文化、性別、世代、障がいの有無にかかわらず、全ての来場者が安全・快適に過ごせるよう「アクセシビリティ・ガイドライン」を策定し、共生社会の実現に貢献することを目指しています。公式アンバサダーやマスコットキャラクター「トゥンクトゥンク」を通じた広報活動、国内外からの出展者・参加者誘致、協賛・寄付募集など、多岐にわたる活動を展開し、博覧会の成功とレガシー創出に向けて準備を進めています。

公益社団法人福島相双復興推進機構は、東日本大震災および福島第一・第二原子力発電所事故により被災した福島県内12市町村の復興・創生を目的として、2015年8月24日に福島相双復興官民合同チームとして設立され、翌2016年12月21日に公益社団法人化されました。同法人は、被災事業者や地域住民の自立と生活再建を支援するため、多岐にわたる活動を展開しています。 主な事業として「相談型支援」と「復興・創生事業」の二本柱があります。相談型支援では、被災事業者や震災後に創業・進出した事業者に対し、専門家による個別訪問を通じて現状や課題を丁寧にヒアリングし、事業再開・継続、承継・転業に関するきめ細やかなコンサルティングを提供しています。具体的には、事業者適応の事業計画策定支援、事業立ち上げに関する経営相談、複雑な補助金申請書類の作成助言、販路開拓や新商品開発における課題洗い出しから「売れる商品づくり」のアドバイスまで行います。また、人材確保に悩む事業者には人材コーディネーターの派遣や人事制度構築支援、後継者育成のための研修プログラム立案、さらには廃業を検討する事業者の資金計画づくりや資産運用、清算手続きに関する個別相談も実施しています。 復興・創生事業では、特に東日本大震災当時当該地域に居住していた方々、とりわけ高齢者の生活再建に向けた生業回復や生活環境整備を支援するほか、自治体と連携し、広域的なまちづくり計画の策定・実行をサポートしています。地域への住民帰還を促進するため、働く場所や買い物環境を整備し、新たな産業や人材の呼び込み、起業促進にも注力しています。これまでに約6,000の事業者、約2,800の農業者への個別訪問と支援実績を持ち、2021年からは水産仲買・加工業者への支援も開始し、福島の水産物の認知度向上、販路開拓、海外輸出プラットフォーム構築を推進しています。 同法人は、福島イノベーション・コースト構想を核とした地域の産業発展とイノベーション創出を目指し、スタートアップ支援、ビジネスマッチング、各種実証の促進、産業集積の形成支援を関係機関と連携して進めています。営農再開支援では、農地集積・集約、スマート農業導入支援、高付加価値産品創出をサポートし、「福島相双営農通信」の発刊を通じて地域の農業の動きを発信しています。また、地域公共交通運行モデル構築支援や、福島12市町村の魅力発信を目的としたVR動画撮影・編集業務委託など、多様な側面から復興を後押ししています。現場主義と伴走支援を徹底し、地域に新たな価値を生み出す創造的なチャレンジを通じて、福島の復興加速に尽力しています。