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株式会社スマサポは、「smartなくらしをsupportする」を経営理念に掲げ、テクノロジーとアイデアを融合させることで不動産業界に新たな価値を創出し、人々のくらしを豊かにすることを目指す不動産テック企業です。同社は不動産管理業界に向けた複数ソリューション提供と、入居者アプリ「totono」を活用したDX推進事業を主軸としています。 主要サービスの一つである入居者アプリ「totono」は、不動産管理会社と入居者間のコミュニケーションをスマートかつインタラクティブにするための専用アプリです。チャット機能や掲示板機能など豊富な便利機能を搭載し、管理業務の効率化と入居者満足度の向上、さらには管理物件の資産価値向上に貢献します。2025年にはチャット対応業務をアウトソーシングできるBPaaSとしての「totono2.0」の提供も開始しており、不動産会社の業務負担軽減に大きく寄与しています。 次に、「スマサポサンキューコール」は、不動産のノウハウを活かした高品質なアウトバウンドコールセンターサービスです。入居者へのおもてなしコールを通じて、引っ越し時のライフサポートサービス案内やアンケート調査を実施し、顧客満足度の向上と収益向上を実現します。ウォーターサーバーやインターネット回線などの付帯販売も行い、入居前後のきめ細やかなサポートを提供することで、クレームの早期発見やニーズの把握、さらには更新・退去時のアプローチにも活用され、提携不動産会社は900社以上に上ります。 さらに、「スマサポ内覧サービスSKB」は、賃貸物件の内覧をより簡単にするスマートIoTツールです。鍵の貸し借りの手間を省き、スムーズな物件内覧を実現することで、仲介会社と管理会社双方の業務効率化を促進します。 同社はこれらのサービスを通じて、不動産資産価値の向上、入居者メリットの拡大、業務効率化といった不動産業界が抱える課題に対し、IT技術を活用した新しい仕組みを提供しています。顧客である不動産会社を「アソシエイツ」と呼び、単なるシステム提供に留まらず、データ活用コンサルティングを通じて共に発展するビジネスモデルを構築しています。2022年には東京証券取引所グロース市場に上場し、2024年には入居者アプリ「totono」がグッドデザイン賞を受賞するなど、その革新性と実績は高く評価されています。

株式会社日刊工業新聞社は、産業・科学技術・ビジネス分野に特化した情報提供を行うメディア企業です。「日刊工業新聞」（紙媒体・電子版）を中核に、デジタルメディアも提供。モノづくり、中小企業など産業分野全般のニュース・特集記事を発信し、産業界のニーズに応えます。書籍・雑誌出版、セミナー・教材提供、展示会・イベント企画運営も行掛けています。「産業人クラブ」や「モノづくり日本会議」を通じたネットワーク構築支援、情報発信、人材育成、経営アドバイスといった法人ソリューションを展開し、産業界の発展に貢献しています。

株式会社Legaseedは、人と組織の成長を支援する「コンサルティング」と「テクノロジー」を融合したサービスを提供する企業です。同社は、人材採用コンサルティングを主軸に、経営・組織コンサルティング、人材育成・社員研修、コーポレートブランディングといった幅広いコンサルティングサービスを展開しています。特に人材採用においては、全国650社以上の実績を持ち、企画設計から実行支援まで一貫した高付加価値のサービスを提供することで、顧客の長期的な成長をサポートしています。テクノロジー分野では、候補者魅了型CXクラウド「miryo⁺（ミリョプラ）」を提供し、採用候補者とのコミュニケーションや魅了づけを効率化する採用管理システム（ATS）を展開しています。また、日本最大級の長期インターンシップ求人メディア「Infra」を運営し、大学1年生から卒業まで学生のキャリア形成を支援するとともに、企業と学生の最適なマッチングを実現しています。さらに、アセスメント・サーベイや、仮想空間を活用した「メタバースキャリアプラットフォーム」の開発にも注力しており、時間や場所にとらわれないキャリア形成支援や、企業と個人のミスマッチ解消を目指しています。同社は、既存事業に加え、M&A仲介事業への参入や、企業の理念浸透を目的としたコーポレート・アートオブジェ制作販売事業、さらには収益を生み出す「プロフィットオフィス」の設計サービスも提供するなど、事業領域を多角的に拡大しています。これらのサービスを通じて、企業の採用課題、人材育成課題、組織づくり課題をトータルで解決し、企業の持続的な成長と「はたらくを、しあわせに。」という企業理念の実現に貢献しています。顧客は中小企業から大手企業まで多岐にわたり、特に新卒採用に課題を持つ企業や、組織変革を目指す企業を主要なターゲットとしています。同社の強みは、コンサルティングとテクノロジーを組み合わせた独自のソリューション提供能力と、顧客に寄り添い、共に汗を流す「同志」のような関係性を築くビジネスモデルにあります。

株式会社Nextremerは、「データ×AIで新たな価値を創造する」をミッションに掲げ、AIの研究から実用化までをワンストップで支援するAIソリューションカンパニーです。同社の主要事業は、AIソリューション事業、データアノテーション事業、AIプロダクト事業の三本柱で構成されています。AIソリューション事業では、「データ価値の最大化」をテーマに、機械学習モデルの検証・開発と学習用データ作成を一貫して提供。画像・映像解析の「Nx-Vision」、数値解析・予測の「Nx-Analysis」、自然言語処理・対話システムの「Nx-Talk」といった専門サービスを展開し、生成AIソリューションも手掛けています。PoCで終わらないAI開発、専任チームによる高品質な教師データ作成と品質管理、そして顧客への伴走型サポートを強みとしています。 データアノテーション事業では、AIプロジェクトの成功に不可欠なデータ作成工程を最適化する「アノテーション統合ソリューション」を提供。AI、エンジニア、アノテーターが連携する「Human-in-the-Loop」アプローチにより、データ作成工数を最大40%削減し、コスト・品質・リードタイムの同時向上を実現しています。筑波大学との共同研究に基づく品質保証体制や上流工程からの総合的サポートも特徴です。 AIプロダクト事業では、対話型AIサービス「AIミナライ」と「AIミナライ for Workplace」、そしてAI搭載型オートコールシステム「ネクストリーチ」を提供しています。「AIミナライ」は、煩雑な顧客問い合わせ対応を自動化し、多言語対応も可能で、観光案内所やホテル、役所などで活用されています。「AIミナライ for Workplace」は、社内FAQやマニュアルに基づく問い合わせ対応を自動化し、管理部門の負担軽減、情報の属人化解消、外国籍社員の情報格差縮小に貢献します。「ネクストリーチ」は、電話営業の架電からリスト管理、見込み客抽出までをAIで効率化し、営業担当者の負担を軽減しつつ成果向上を支援します。同社は、10年以上にわたるAI開発経験と700件以上の実績を背景に、顧客のビジネス課題解決に貢献しています。

Unipos株式会社は、「最高の集団を自らつくる」という企業理念のもと、HR領域のソフトウェア「ピアボーナス®︎Unipos」の開発・提供と、組織風土改革のコンサルティングを主要事業として展開しています。同社は、経営層向けの「人的資本経営コンサルティング」と、現場向けの「組織開発コンサルティング」およびプロダクトを組み合わせることで、企業の組織課題に対して根本的な解決を目指し、持続的な価値向上を支援しています。 主要プロダクトである「ピアボーナス®︎Unipos」は、従業員同士が日々の貢献を少額のインセンティブ（ボーナス）と共に送り合うことで、感謝や称賛の文化を醸成し、組織内のエンゲージメント向上を促進するSaaS型サービスです。このサービスは、元々同社の社内制度から生まれたものであり、個人の主体的な行動が組織全体に良い影響を与えるという信念に基づいています。 コンサルティングサービスとしては、「人的資本経営コンサルティング」を通じて、企業の経営戦略と人材戦略を連動させ、持続的な企業価値向上を支援します。また、「組織開発コンサルティング」では、「組織インサイトサーベイ®︎」による現状把握、「MVV策定支援」による企業理念の浸透、「称賛マネジメント研修」や「心理的安全性eラーニング」を通じて、従業員一人ひとりの可能性を引き出し、心理的安全性の高い組織文化の構築をサポートします。 同社の強みは、テクノロジーを活用したプロダクトと、組織開発に関する専門的なコンサルティングを両輪で提供する点にあります。これにより、単なるツールの導入に留まらず、組織の本質的な課題を見極め、文化変革までを伴走するビジネスモデルを確立しています。対象顧客は、組織のエンゲージメント向上、人的資本経営の推進、組織文化の変革を目指すあらゆる企業であり、特に「スマホ制限のある製造現場でも閲覧率8割超」といった実績が示すように、多様な業種・業態の企業で成果を上げています。AIの進化と人口減少が進む現代において、人間の「意志」や「共感」、「感謝」、「信頼」といった感情を核とした組織カルチャーを育む基盤を提供することで、持続可能な組織づくりに貢献しています。

株式会社トレタは、「食の未来を、アップデートする」というビジョンを掲げ、飲食店向けのDX（デジタルトランスフォーメーション）推進を支援するSaaSプロダクトの開発・販売を主軸とする企業です。同社の主要サービスである「トレタ予約台帳」は、高級レストランから居酒屋まで、あらゆる飲食店の予約管理を簡単かつ効率的に行うためのiPad専用サービスで、スタッフの予約管理にかかる時間を大幅に短縮し、店舗経営のオペレーション効率化に貢献しています。2017年12月時点で導入店舗数は約10,000店舗に迫り、累計予約数は約1億6000万件、継続率99%を誇る業界シェアNo.1の実績を持っています。また、「トレタO/X（オーエックス）」は、注文から会計までをスマートフォンで完結させる店内モバイルオーダーシステムで、柔軟なカスタマイズ性により多様な飲食店の個性を表現し、顧客の楽しい注文体験と店舗の売上向上を両立させます。「トレタ予約番」はAIを活用した電話対応サービスで、24時間365日の自動予約受付により、飲食店の電話負荷を削減し、人材不足の課題に対応しながらスタッフが接客に集中できる環境を提供します。さらに、「トレタスタンプ」はアプリ不要のスマートフォン来店スタンプカードとして、顧客管理や来店履歴の把握、顧客ごとのセグメントメッセージ配信を可能にするCRMツールであり、実店舗におけるウェブに近いマーケティングを実現します。同社は「Googleで予約」や様々なグルメサイトとの連携機能「トレタメディアコネクト」を通じて集客支援も行い、リアルタイムな空席情報と連携することで、ユーザーと飲食店双方の利便性を高めています。これらのサービスは、飲食店の生産性向上、顧客体験の向上、そして情報化が遅れていた外食産業全体のIT化を推進し、日本国内だけでなくシンガポールやマレーシアといった海外市場にも展開しています。強固なデータ保全体制として3段階のバックアップとマルチクラウドを採用し、顧客情報の安全な管理にも注力しています。

AVITA株式会社は、「アバターで人類を進化させる」をビジョンに掲げ、アバターや生成AIを活用した革新的なサービス開発、アバター制作受託、アバター人材によるBPaaS（Business Process as a Service）を展開する大阪大学発のスタートアップ企業です。同社の主要サービスであるアバター接客サービス「AVACOM」は、店舗やWebサイトにおけるオンライン接客のDXを推進し、AIによる自動応答とオペレーターによる遠隔接客を組み合わせることで、無人化・省人化、人手不足解消、売上向上に貢献します。マルチプラットフォーム対応、100言語以上のリアルタイム翻訳、ロボット連携、画面共有などの豊富な機能を持ち、小売、金融、ホテル、観光、飲食店など幅広い業界で導入実績を誇ります。特に保険業界ではアポ獲得率が電話の2倍に向上するなどの具体的な成果を上げています。 また、AIロープレ支援サービス「アバトレ」は、アバターと生成AIを活用し、営業や接客の実践力を短期間で向上させるための研修ツールです。AIアバターを相手にいつでもどこでも自主練習が可能で、AIがリアルタイムで対話内容を評価し、改善点を提案します。これにより、マネージャーの指導工数削減、研修効率化、営業・接客効果の向上、自律学習文化の定着を実現し、新人の即戦力化を強力に支援しています。レオパレス21やCyberACE、アドバンスクリエイトなどでの導入事例では、提案化率の向上や販売実績の大幅アップといった具体的な成果が報告されています。 同社は、代表取締役CEO兼CTOである石黒浩氏の20年以上にわたるアバター研究成果と70件以上の関連特許を基盤に、高品質な3Dアバター制作技術やAI会話エンジンなどのコア技術を有しています。サントリーホールディングスとの共同出資による「アバターダイニングラボ」設立や、KDDI、ローソン、SMBCグループといった大手企業との協業を通じて、アバターの社会実装と新たな働き方の創出を加速させています。UAE政府の企業支援プログラムに選定されるなど、海外展開も積極的に推進しており、アバターワーカーという新しい雇用機会の創出にも注力しています。これらの取り組みにより、同社は多様な顧客層のDX推進を支援し、人手不足の解消や顧客体験価値の向上に貢献しています。

GMOデザインワン株式会社は、「世界を、活性化する。」というコーポレートミッションのもと、ITを活用して消費者と事業者をつなぐサービスを提供する企業です。同社の主要事業は「インターネットメディア事業」と「開発事業（DXソリューション事業）」の二本柱で構成されています。インターネットメディア事業の中核を担うのは、国内最大級のオンライン商店街「エキテン byGMO」です。これは、リラク・ボディケア、ヘアサロン、クリニック、グルメなど、あらゆるジャンルの店舗・施設情報を網羅した口コミ・ランキングサイトであり、月間600万人以上のユーザーが利用し、約516万店もの店舗情報と約452万件の口コミを掲載しています（2024年5月末時点）。同サービスは、お店を探したいユーザーと集客効果を高めたい店舗事業者を結びつける役割を果たしており、店舗向けには情報掲載、クーポン提供、オンライン即予約サービス「エキテン ネット予約」（Googleで予約/Reserve with Google連携）、プロカメラマンによる「出張撮影サービス」、YouTubeチャンネル「エキテンチャンネル」でのタイアップ動画サービス、さらには「エキテンポイント」と「ドットマネー by Ameba」の交換、印刷サービス（株式会社ugo連携）など、多角的な集客支援を提供しています。一方、開発事業（DXソリューション事業）では、中小企業の生産性向上とDX推進を支援するクラウドサービスやシステム開発を手掛けています。具体的には、タレントマネジメント、日報、工数管理、勤怠、会議室予約、申請（ワークフロー）、CRM、見積・請求書作成、Web給与明細といった機能をオールインワンで提供する業務改善クラウドサービス「ZENO（ゼノ）」を展開。この「ZENO」は、電子契約サービス「クラウドサイン」やビジネス向けメッセージプラットフォーム「Slack」との連携により、社内稟議申請から電子契約締結までの一元管理や業務効率化を実現しています。さらに、AI技術を活用した新サービスとして、「ChatGPT API」と独自データを事前学習させてチャットボット環境を作成できる「プレBOT王」をリリースし、新規事業検討、既存サービス改善、社内業務改善ツール導入といった幅広いニーズに対応しています。同社は、豊富な実績と高度な技術力を活かし、低価格で効果的なIT支援を通じて、地域社会から日本、そして世界全体の活性化に貢献することを目指しています。

株式会社ウィルミナは、1984年の創業以来、女性のライフステージにおける多様な変化や悩みに寄り添い、健康（Wellness）と美（Beauty）に貢献するプロダクトとサービスを提供するWell-Being & Beauty Companyです。同社は「Societal Change Company for Empowerment」を掲げ、フェムテックラボとしての研究・探求・挑戦を通じて、社会の不条理や課題に目を向け、女性が自分らしく晴れやかに生きる選択肢を創出しています。 主要な事業として、半世紀にわたる実績を持つ「生協向け企画・開発事業」では、生協組合員の安全・安心な商品ニーズに応え、化粧品トップベンダーとして約75ブランド、240商品を展開しています。また、「生協向け卸事業」では、40年の取引実績とPOS・IDPOSデータ分析に基づき、他社商品の生協市場への販路開拓から販売戦略、フルフィルメントまでを一貫して支援し、化粧品、健康食品、日用品などの商材を取り扱っています。 「ブランド事業」では、お客様のニーズや市場トレンドを捉え、女性のライフステージに寄り添ったソリューションを提供しており、特に脱毛サロン発のフェムケアブランド「Ibiza Beauty」や、ミドル世代の女性に特化した「大人肌研究所」を展開しています。さらに、「OEM事業」では、コンセプト企画から製造、販売戦略までをワンストップでサポートし、シニア女性市場やフェムケア市場に関する深い知見と豊富なエイジングケア商品開発の実績を強みとしています。スキンケア、メイクアップ、ヘアケア、ボディケアなど幅広い製品カテゴリーに対応し、化粧品から医薬部外品まで手掛けています。オンライン診療・処方プラットフォーム「HERDAYS」の運営も行い、多角的に女性のウェルビーイングをサポートしています。

ラクオリア創薬株式会社は、「イノベーションの力で、いのちに陽をもたらす」をミッションに掲げ、未だ医療ニーズが満たされていない疾患領域における革新的な医薬品の創製を手掛ける研究開発特化型の創薬ベンチャー企業です。同社は、創薬研究の豊富なノウハウと最先端の生命科学技術を融合したオープン・コラボレーションを通じて、「新薬の種」を創り出し、これを国内外の製薬会社などへライセンスアウトすることで、真に価値ある新たな治療薬を患者さんに届けることを使命としています。 同社のビジネスモデルは、新薬候補品の知的財産権を製薬企業に許諾し、その対価として契約締結時の一時金、開発段階の進展に応じたマイルストン、製品発売後の売上に応じたロイヤルティ、および研究協力金という形で収益を得るものです。この分業体制により、多大な投資が必要な新薬開発において、同社は研究開発に集中し、提携先企業がその後の開発、製造、販売を担います。開発候補品の価値は開発段階の進展とともに高まり、製品発売後は安定的な収益が期待でき、これが新たな研究開発への再投資を可能にし、さらなる事業拡大へと繋がります。 同社は、犬の骨関節症治療薬「GALLIPRANT®」（grapiprant）、犬猫の食欲不振治療薬「ENTYCE™/ELURA™」（capromorelin）、胃食道逆流症等の治療薬「K-CAB®」（tegoprazan）など、複数の製品を上市に導いた実績を持ち、これらは米国、韓国、インド、中南米諸国などで販売されています。これらの上市品からの安定した収益は、同社の収益の柱となっています。また、知的財産戦略を重要な戦略的要素と位置づけ、競争優位性の確保とライセンス許諾による価値拡大に注力しています。中長期的には、自社の創薬バリューチェーンを強化し、魅力的な開発候補品を継続的に生み出すことで開発パイプラインの拡充を図り、自社での臨床開発も視野に入れています。提携先との緊密な連携による特許のライフサイクルマネジメントと、自社プログラムの価値向上による大型ライセンスアウトの実現を目指し、企業価値の向上に努めています。

シリウスビジョン株式会社は、「オンリーワン画像検査技術で世界の製品品質向上に貢献し、人々の生活に豊かさと幸福をもたらす」ことをミッションに掲げる、画像検査システムおよび関連ソリューションのリーディングカンパニーです。同社は、2011年4月に創業したナビタスビジョン株式会社の画像検査事業を承継し、2021年1月に現在の社名で再出発しました。主要事業として、画像検査機、画像検査ソフトウエア、および画像検査関連製品の企画、開発、販売、コンサルティング、カスタマーサポート、技術支援を一貫して提供しています。 同社の強みは、独自の高精度画像検査アルゴリズムとAI技術の活用にあります。印刷前から印刷中、納品前までのあらゆる工程で製品の品質向上に貢献し、AI技術を用いることで熟練検査員と同等の良否判定を自動化し、労働人口減少時代におけるモノづくり現場を支えています。2024年6月には人工知能で検査判定を自動化する「AI印刷検査」を、2025年11月にはユーザーによる学習不要の次世代AI「Regulus」をリリースし、目視検査ゼロの世界を目指しています。 製品ラインナップは多岐にわたり、ラベル、枚葉・シート、カード、ボトル・容器、版、軟包装材、ブランクス、電子基板、ビジネスフォームなど、様々な検査対象に対応する画像検査機を提供しています。具体的には、ロール紙の印刷検査を行う「S-Lab」シリーズ、枚葉紙やシートの検査を行う「S-Con」シリーズ、カードの高速両面検査機「S-Ca」シリーズ、円筒・オーバル・ジャー・チューブ容器の検査機「S-Bottle」シリーズ、ブランクス専用検査機「S-Blanks」シリーズ、そして大判検版システム「S-Scan」シリーズなどがあります。 さらに、同社グループはDXクラウドサービス事業も展開しており、子会社である株式会社UniARTSを通じて、IoT技術を活用したDXクラウドサービス「UniARTS」を提供しています。これは、検査工程で発生する良品・不良品情報と上流工程の情報を統計的に比較分析し、不良品の発生原因特定を支援するもので、大きな初期投資や専門知識なしに品質向上とコスト削減を継続的に実現できるサブスクリプションモデルです。国内外の印刷工場に2,400台を超える画像検査機が採用された実績を持ち、中国、ベトナム、タイにも現地法人を設立し、グローバルに事業を展開しています。

株式会社アンビションは、ソーシャル・WEB・モバイル系ゲームコンテンツの企画、開発、制作、運営を主軸とするエンターテインメント企業です。同社は設立以来10年以上にわたり、ゲームの企画から開発、運営に至るまで全ての工程を自社内で完結させる体制を強みとしてきました。近年では、業界の変化に対応し、他企業との協業による新たなプロジェクトや、自社の強みを活かしたサービスの提案にも積極的に取り組んでいます。具体的には、キャラクターデザインからアニメーション制作までを一貫して提供するワンストップサービスを展開しており、Live2DやSpineといったツールを駆使した2Dモーション制作、高品質な2Dイラストレーション、2D背景制作を得意としています。特に、美少女、イケメン、乙女ゲーム向けの日本アニメ・漫画テイストのイラストレーションに強みがあり、自社IPである「萌えCAN ちぇんじ!」や「擬人カレシ」といった長寿タイトルで培った経験を活かし、ユーザーに長く愛されるキャラクターを生み出すノウハウを有しています。また、ゲームアプリ開発、高品質なローカライズ、英語圏・中国語圏を中心とした海外展開・運用、アプリ運営代行、ゲームエンジン提供、カスタマーサポートなど、幅広い業務を外部企業向けにも提供しています。同社のサービスは、株式会社グリー、株式会社ディー・エヌ・エー、株式会社MIXI、Apple Inc.、Google Inc.、株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡ、Amazon.com, Inc.といった大手企業を含む多様なクライアントに利用されており、その実績と柔軟な対応力で、国内外のゲーム市場において存在感を示しています。

株式会社ギアは、「リペアマーケティング」のリーディングカンパニーとして、スマートフォンを中心とした多角的な事業を展開しています。同社の核となるRepair事業では、全国300店舗以上を誇る「iPhone修理アイサポ」を運営し、iPhoneやiPadの画面割れ、バッテリー交換、水没修理など幅広い故障に最短30分、即日対応しています。これまでの修理実績は延べ150万台以上に達し、総務省登録修理業者として電波法・電気通信事業法を遵守し、高品質な修理サービスを提供。起動不能な端末のデータ復旧を可能にする基板復旧サービス「FIREBIRD」も手掛け、高い復旧率を誇ります。 Wholesale事業では、総務省に届け出た信頼性の高い部品を海外パートナーサプライヤーから調達し、厳格なトリプルチェック体制で品質を確保し、アイサポ店舗へ供給しています。FC事業では、iPhone修理アイサポのフランチャイザー本部として、加盟店に対し充実した研修制度、月間40万セッションを超えるサイトアクセスを活かした集客支援、SVによる継続的な運営支援を提供し、スピーディーな店舗展開と安定経営をサポートしています。 端末買取事業「CashGo!」では、修理ノウハウを活かした高額買取を実現し、新品からジャンク品まで即日現金化に対応。さらに、個人情報漏洩の不安を解消するため、目の前で物理粉砕を行う「スマホ処分ZAURUS」を提供し、粉砕素材のレアメタル化を通じて循環経済を推進しています。端末補償サービス「スマホまるごと安心補償」では、スマートフォンやタブレットなど最大5台まで、故障、水没、データ復旧、盗難・紛失といった幅広い事象を年間最大10万円まで補償します（現在新規受付停止中）。 また、格安SIMサービスとして「リペアSIM」や「アイサポモバイル」を提供し、ドコモ・ソフトバンク回線に対応した低価格プランで通信費削減に貢献。同社は、Repair・Reduce・Reuse・Recycle・Refuseの「5R」を軸とした循環型ビジネスモデルを推進し、事業活動を通じて累計522.57トンのカーボン・オフセットを実施するなど、環境保護と持続可能な社会の実現に積極的に貢献しています。顧客は一般のスマートフォン・タブレット利用者、フランチャイズ加盟希望者、通信費削減を求める個人、企業など多岐にわたります。

株式会社アクアラインは、1995年の設立以来、「水」をテーマに人々の生活に密着した多岐にわたるサービスを提供している企業です。同社の主要事業は「水まわりサービス支援事業」と「広告メディア事業」の二本柱で構成されています。特に水まわりサービス支援事業においては、キッチン、バスルーム、トイレ、洗面所など、家庭や施設における水まわりの急なトラブルに対し、24時間365日体制で緊急修理サービスを提供しています。具体的には、水漏れ修理、つまり解消、水まわり製品の販売・取り付け、敷地内配管工事など、幅広いニーズに対応。これらのサービスは「水道屋本舗」や「水回りお急ぎ隊」といったブランドを通じて展開されており、個人のお客様から法人のお客様まで、多岐にわたる顧客層のライフライン確保に貢献しています。同社は、単なる修理作業に留まらず、電話受付から訪問、修理作業までの一連のプロセスを「サービス」と位置づけ、お客様主体のきめ細やかな対応を強みとしています。また、水まわりのリノベーション事業も手掛けており、古くなった設備の交換から大規模な改修まで、お客様の快適でエコな住環境実現をサポート。代表挨拶では、水まわりトラブルだけでなく、給湯器交換、鍵トラブル対応、エアコン清掃、庭木のお手入れ、害虫駆除といった生活関連サービスも加盟店と共に全国で提供していることが述べられており、これらのサービスを通じてお客様の「お役に立ちたい」という強い想いを企業活動の行動指針としています。確かな技術力と全国展開可能な体制を背景に、顧客満足度向上と企業価値の最大化を目指しています。

オリコン株式会社は、日本のヒットの象徴として長きにわたり高い知名度と信頼を確立してきた「オリコンランキング」を基盤に、多岐にわたる情報サービスを展開する純粋持株会社です。同社グループは、「客観的」「公平」な立場からファクトに基づいた信頼性の高い情報を社会に提供することで、人々の豊かな生活と企業の発展に貢献することを目指しています。 主要な事業として、まずコミュニケーション事業があります。これは、Webメディア「ORICON NEWS」や「オリコン顧客満足度」をはじめとする様々なWebサイトの制作・運営、および広告販売を行うものです。この事業セグメント内には、顧客満足度（CS）調査事業とニュース配信・PV事業が含まれます。顧客満足度（CS）調査事業では、消費者と企業をつなぐ社会に根付いた指標となることを目指し、第三者の立場で実際の利用者のみを対象とした大規模な顧客満足度調査を毎年実施し、「オリコン顧客満足度ランキング」としてWebサイトで公開しています。これにより、消費者はサービス選択の参考に、企業はサービス品質向上の指針を得ることができます。ニュース配信・PV事業では、「ORICON NEWS」を通じてエンタテインメントを中心とした最新トレンドや情報を広く発信し、多くのインターネットユーザーにリーチしています。 次に、データサービス事業を展開しています。この事業では、音楽ソフト・映像ソフト・書籍といったエンタテインメント分野のマーケティングデータを提供するオンラインサービス「ORICON BiZ online」を中核に、グループが保有する豊富なエンタテインメント関連データを活用したビジネスを展開しています。具体的には、放送局やECサイト向けに音楽データベースを提供するなど、BtoBの顧客に対してデータソリューションを提供しています。 さらに、広告事業も重要な柱です。2024年10月には株式会社新旭を連結子会社化し、テレビCMの制作、スポーツイベントのプロモーション、デジタルコンテンツや楽曲の制作など、幅広い広告ビジネスを手掛けています。これにより、クライアント企業のプロモーション活動を多角的に支援し、市場での存在感を高めています。 同社の強みは、1967年から続く「オリコンランキング」によって培われた「絶対的な信頼」と「消費者本位」のブランド価値です。長年にわたり公平中立な立場で販売データを収集・集計し、正確なランキング情報を提供してきた実績は、国内主要マスコミとの良好な信頼関係を築き、情報発信における強力な伝達力を生み出しています。これにより、レコードメーカーやプロダクション、テレビ局などから質の高い情報が集まる好循環を形成しており、エンタテインメント業界における確固たる地位を確立しています。対象顧客は一般消費者から企業、メディア、エンタテインメント業界の事業者まで多岐にわたります。

株式会社Faber Companyは、「日本の職人技と先端テクノロジーの融合」をコンセプトに、企業のWebマーケティングを支援する事業を展開しています。同社の主要事業の一つである「MIERUCA（ミエルカ）事業」の中核をなすのが、実店舗を持つ事業者向けのローカルSEO・MEO対策ツール「ローカルミエルカ」です。このサービスは、Googleビジネスプロフィール（旧Googleマイビジネス）やYahoo!プレイスの店舗情報の一括管理、情報発信の効率化、来店・売上向上を目的とした集客支援を提供しています。具体的には、複数店舗のGoogleマップ情報を一つの管理画面で効率的に管理し、SNSやブログと連携したキャンペーン情報の自動配信、競合店舗を含むマップ順位の計測・分析、そしてお客様アンケート作成を通じたクチコミ獲得支援など、多岐にわたる機能を提供しています。 「ローカルミエルカ」は、特にチェーン店舗事業者や多店舗展開企業を主要な顧客層としており、株式会社キタムラ、株式会社nobitel（Dr.stretch）、株式会社アルテサロンホールディングス（Ash、NYNY）、株式会社ルネサンス、ブックオフコーポレーション株式会社、株式会社テイツー（古本市場）、株式会社やる気スイッチグループ（スクールIE）など、様々な業界の大手企業で導入され、売上向上や予約数増加、業務効率化といった具体的な成果を上げています。同社は、ツールの提供だけでなく、ローカルSEOにおける施策の相談やコンサルティングも行い、顧客と伴走して成果に繋げるサポート体制を強みとしています。 また、Faber Companyは「MIERUCA（ミエルカ）事業」の他にも、Webマーケティング全般の「コンサルティング事業」、情報発信を行う「メディア事業」、Web人材の紹介を行う「ミエルカコネクト（Web人材紹介）事業」、業務フロー構築を支援する「Draw（業務フロー構築）事業」を展開し、企業のデジタル変革を多角的に支援しています。特に、国立大学法人豊橋技術科学大学や明治大学などとの産学連携によるWebマーケティング分野への人工知能の応用研究にも力を入れており、先端技術を活用したサービス開発に注力しています。これにより、顧客はGoogleビジネスプロフィールを「守り」だけでなく「攻め」のマーケティングツールとして活用し、データに基づいた戦略策定や顧客体験の向上を実現しています。

ブルーテック株式会社は、「脳力をフル活用できる世界へ」をビジョンに掲げ、セールステック事業を展開する企業です。同社は、営業活動の効率化と生産性向上を支援する多様なクラウド型ビジネスアプリケーションを提供しています。主要サービスとして、名刺管理、CRM、AIエージェント機能を統合したオールインワンプラットフォーム「Knowledge Suite+」や、SFA、CRM、グループウェアを一体化した純国産クラウド型統合ビジネスアプリケーション「Knowledge Suite」があります。Knowledge Suiteは、ユーザー数無制限、PC・スマートフォン・タブレット対応のマルチデバイス対応、組織・権限による「見せる・見せない」設定が可能な動的可視化、不必要な機能を非表示にできる「減らすカスタマイズ」、そしてIPアドレス制限やアクションログ取得などの強固なセキュリティ対策を特長とし、中小企業から上場企業まで多種多様な業種で導入されています。また、シンプルでセキュアな国産ビジネスチャット「DiSCUS」は、トーク、ビデオ通話、ファイル共有といった基本機能に加え、IPアドレス制限、チャットメッセージ監査、多要素認証などの充実した管理・セキュリティ機能を提供し、ChatGPTやGeminiを活用できる生成AIオプションも用意されています。さらに、簡単・安心・高コスパを追求したRPAツール「おじどうさん」は、繰り返しの定型業務を自動化し、作業ミス軽減、人件費削減、生産性向上、24時間365日稼働を実現することで、従業員がよりクリエイティブな業務に注力できる環境を創出します。その他、プログラミング不要のアプリ開発プラットフォーム「Shelter」、BtoB営業リスト作成サービス「Papattoクラウド」、ログインID/PASSを一元管理する「ROBOT ID」、オンライン名刺交換サービス「GRIDY Web名刺交換サービス」など、幅広いソリューションを提供しています。同社は、グッドデザイン賞やASP・SaaS・クラウド アワードの受賞歴を持ち、プライバシーマーク認証やISMS認証を取得するなど、高い品質とセキュリティ基準を維持しながら、企業のDX化と業務効率化を強力に推進しています。

東京カレンダー株式会社は、「東京カレンダーWEB」および「東京カレンダー公式アプリ」を主要なプラットフォームとして、最新のグルメ情報と洗練されたライフスタイル情報を提供するメディア事業を展開しています。同社は、東京を中心とした都市生活を送る富裕層や高感度な大人を主要ターゲットとし、彼らの好奇心と向上心を満たす質の高いコンテンツを多角的に提供しています。具体的には、予約困難な高級レストランや隠れ家的な名店の詳細な紹介、恋愛をテーマにした人気小説連載（「TOUGH COOKIES」「男と女の答えあわせ」など）、ファッション、美容、スキンケア、ドライブ、ホテルといった多岐にわたるライフスタイル記事を配信しています。ビジネスモデルとしては、ウェブサイトとアプリでの無料コンテンツ提供に加え、月額プラン会員（プレミアム会員）向けの有料記事読み放題サービスや、アプリ内通貨「コイン」による電子書籍・有料コンテンツの購入モデルを構築しています。さらに、読者参加型のイベント事業も積極的に展開しており、「東カレグルメNIGHT」では日本初上陸のレストランを先行体験する機会を提供し、「東カレBar」では独身男女の交流を促進するなど、オンラインとオフラインを融合させた独自のコミュニティ形成にも注力しています。これらの活動を通じて、同社は単なる情報提供に留まらず、ターゲット層の出会いや体験価値の向上にも貢献。広告掲載事業も重要な収益源であり、企業とのタイアップ記事やPRコンテンツを通じて、読者層に響く効果的なプロモーションを実現しています。同社の強みは、都市のトレンドを的確に捉えた独自の視点と、ターゲット層のニーズに深く寄り添った多様なコンテンツ企画力にあります。

株式会社ｆｏｎｆｕｎは、テクノロジーで社会をよりスマートにすることを目指し、データ・テクノロジー・深いビジネス理解を組み合わせることで、クライアントのDX（デジタルトランスフォーメーション）推進を支援し、イノベーションの実現に貢献しています。DXとクラウドのスペシャリストとして、企業のビジネス革新を支える事業を展開しています。主な事業内容は、DXソリューションとクラウドソリューションの二本柱です。DXソリューションでは、お客様の具体的な事業課題を抽出するところから始め、最適な技術の選定、開発プロセスの提案、フロントのUI設計からシステム構築までを一貫して提供し、お客様のビジネス成長に貢献しています。クラウドソリューションでは、SMS配信基盤「バンソウSMS」や、セキュアな環境でビジネスコミュニケーションを支えるクラウド型SaaSツール「CallConnect」など、利便性の高いサービスを提供しています。これらの製品・サービスは幅広い規模や業種のお客様に導入されており、業務の効率化や新たな価値創造を強力にサポートしています。