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TXP Medical株式会社は、「医療データで命を救う」という使命のもと、複雑性の高い医療現場にテクノロジーを導入し、データに基づく意思決定を当たり前にすることを目指す企業です。同社は、現在分断されている医療データを統合し、医療連携を促進する「コネクテッド・データ」と、救急医療現場から得られる貴重な「コミュニティ・データ」を創出することで、日本の医療と社会にイノベーションをもたらすことを事業の核としています。 主要事業として、まず救急・集中治療・救急隊向けの医療データシステム「NEXT Stage ERシリーズ」の開発と提供を行っています。このシリーズには、救命センタークラスの病院救急外来に特化した統合プラットフォーム「NEXT Stage ER」があり、カルテ入力業務支援、スタッフ間の情報共有、研究用データ蓄積を効率化します。また、ドクターカー・ヘリ内での記録入力とレジストリ連携を一元化する「NEXT Stage Dr.Car/Dr.Heli」、ICUの業務効率化と研究ニーズを両立させる「NEXT Stage ICU」、救急搬送現場と医療機関の連携をシームレスにする「NSER mobile」などがあります。「NSER mobile」は川崎市や横浜市、神戸市での実証を経て、Tokyo Social Innovation Tech Award 2025 大賞を受賞するなど、高い評価を得ています。さらに、生成AIを搭載した音声入力/OCRカルテアプリ「SpeechER」も提供し、医療現場の記録業務負担を軽減しています。 次に、がん診療支援研究データシステム「NEXT Stage Oncology」の開発と提供も手掛けており、これは医療機関において林立する診療科独自のデータベースを高度化し、新たなデータベースシステムとして機能します。医療AI技術の開発と提供においては、「NEXT Stage Document Assistant」が電子カルテ情報から生成AIを用いて退院サマリや診療情報提供書などの各種医療文書を自動作成し、業務効率化に貢献しています。 同社は医療データプラットフォームの構築とリアルワールドデータの解析にも注力しており、医療データをクラウド上で一元管理することで、病院間のスムーズな情報連携や患者自身へのデータ還元を実現しています。臨床試験におけるデータ記録や症例登録をオンラインで行う「EDC構築運用サービス」も提供し、研究に精通した医師がリードすることで、研究ごとに最適な機能構築を支援しています。これらの取り組みを通じて、医療提供後のアウトカム評価を可能にし、救急医療における「スピード」と患者アウトカムの向上を目指しています。 さらに、医療機関に対する経営支援及びコンサルティング事業も展開しており、システム導入による業務改善やデータに基づく意思決定支援を通じて、医療機関の持続的な発展をサポートしています。同社の強みは、代表が医師であることから医療現場のニーズを深く理解し、それに寄り添った技術開発を行っている点にあります。多数の政府系研究事業への参画や、HONGO AI AWARD、ジャパンヘルスケアビジネスコンテスト優秀賞など数々の受賞歴、そして複数の特許保有が、その技術力と社会貢献性を裏付けています。顧客は主に病院、自治体、医師、医療従事者、研究者、救急隊であり、医療現場のDXを推進することで、日本の医療インフラの根幹を支えています。

株式会社レイヤードは、1998年の創業以来、医療機関向けデジタルサイネージ事業を皮切りに、医療DX領域のトップメーカーとして事業を推進しています。同社は「医療コミュニケーション」の変革に挑み、医療者と生活者が「わかりあい」、かかりつけの関係を築ける社会、特に日本のプライマリ・ケアの拡充を目指しています。そのビジネスモデルは、医療者と生活者の共通領域である「医療インターフェイス」の研究と実装にあり、中立的な立場でイノベーションを積み重ねています。 主要事業として「医療DX事業」「コンテンツ事業」「メディア事業」を展開。医療DX事業では、来院前の患者情報収集・分析・活用を推進するWEB問診「Symview（シムビュー）」を提供し、全国2,000施設以上で導入され月間平均150件以上の問診を処理しています。また、クリニック向け時間帯予約システム「Wakumy（ワクミー）」、予約・問診・レセプトデータを集約し個別最適化されたフォローを可能にする患者管理システム「Kakarite（カカリテ）」、受付電話を自動化する「Iver（アイバー）」、そして受付業務の無人化・省力化を実現する「無人受付ソリューション」を提供しています。この無人受付ソリューションは、顔認証付きマイナンバーカードリーダーとの連携機能も有し、医療現場特有の課題解決に貢献しています。 コンテンツ事業では、医療機関のコンセプトや診療内容をPRするオリジナル動画を制作し、院内デジタルサイネージやWEBで活用できる「Medicastar（メディキャスター）」を展開。これは1,000施設以上で採用され、20年以上の実績を持ちます。その他、医療コンテンツ保管庫「Soko（ソーコ）」、標準問診を提供する「問診広場」、医療専門素材販売サイト「Medick（メディック）」、医療機関向けWEB制作、経営・DXノウハウセミナーやホワイトペーパー提供も行っています。メディア事業では、医療機関の待合室などを活用した広告事業を通じて、生活者に有益な医療・健康情報を提供しています。 同社の強みは、患者の受診動線全体をトータルにサポートする連携性の高いプロダクト群でありながら、各プロダクトが独立して利用可能で、他社システムとの柔軟な連携も支援する点です。顧客層はクリニック・診療所、病院、製薬会社・医療・健康関連会社、医師会・地方自治体と幅広く、特に「こどもの症状 受診の目安ナビ」や「妊婦の症状 受診の目安ナビ」といった自治体連携サービスを通じて、保護者や妊婦の受診判断支援にも貢献し、医療資源の適正活用と患者の不安軽減に寄与しています。

e-Janネットワークス株式会社は、2000年3月の設立以来、「いつでも、どこでも、安全に」を標榜し、ハイブリッドワークプラットフォーム「CACHATTO One」および関連製品の企画、開発、販売、運営を中心とした事業を展開しています。同社は20年以上にわたり、社外からでも安全に働けるITサービスを開発し、多様な働き方を支えるツールを提供することで、よりよい社会の実現を目指しています。主要製品である「CACHATTO One」は、複数種のPC向け業務ツールをクラウド上で統合的に管理・運用できるプラットフォームであり、ランサムウェア攻撃リスクの極小化、クラウドVPN、セキュアなPC業務環境を実現するデータレスクライアント、隙間時間での軽微な業務に最適なセキュアブラウザ、シンプル機能のリモートデスクトップ、セキュリティ・便利機能が充実したリモートデスクトップといった幅広い機能を提供します。特に「CACHATTO」は2003年の発売以来、2012年以降日本No.1シェアを誇るリモートアクセスサービスへと成長し、携帯電話、スマートフォン、タブレット、パソコンなど多様なデバイスに対応し、セキュリティを確保しつつ柔軟な働き方を支えています。累計導入企業数は国内1,800社、85万ユーザーを超え（2025年11月現在）、金融業界や自治体・官公庁、大手企業から中小企業まで幅広い業種で採用されています。また、「NinjaConnect ISM」は工場内の制御PCにリモートアクセスできるサービスとして提供されています。同社の強みは、端末にデータを残さない「データレスクライアント」技術による情報漏洩リスクの最小化と、独自のVPN接続機能によるセキュアなクラウド/オンプレミスアクセスです。製品の企画・開発から運用・サポートまで一貫して行い、お客様の声を開発に活かすサイクルを確立しています。インド・バンガロールには開発・販売拠点を持ち、グローバルな視点での製品開発も推進しています。同社自身も自社製品を活用し、柔軟な働き方を実践することで、製品・サービスの継続的な改良に繋げています。

コクー株式会社は、「人財×デジタル」を軸に、企業や行政のDX（デジタルトランスフォーメーション）を多角的に支援する企業です。同社は、DXコンサルティング、DX人財支援、DX人財育成、RPAツール提供の4つの主要領域で事業を展開し、顧客の業務効率化と生産性向上を実現しています。 DXコンサルティング事業では、「何をすべきかわからない」「業務整理のスキルがない」といった顧客の課題に対し、VBA、BI、RPA、AIなどを組み合わせた伴走型の業務整理と提案を行います。DX人財支援サービスでは、ITインフラ、Excel、VBA、BI、デジタルマーケティング、RPA、データサイエンス、生成AIなど、多様なデジタルスキルを持つ正社員が常駐型・受託型でDXを支援します。特に「EXCEL女子」はExcelやマクロを駆使したワンランク上の事務サービスを提供し、タレントマネジメントシステム「Talent Palette」の導入・運用支援を行う「TPスタッフ派遣サービス」も展開しています。「RPA女子」はRPA導入後の開発・運用・定着サポートや人材育成を支援し、「AI女子」は企業の生成AI活用や業務生産性向上を支援します。 RPA事業では、ツール利用料が完全無料の国産RPAツール「マクロマン」を提供し、導入から運用までを幅広くサポートするサービスも充実させています。このビジネスモデルは、RPAツールを無料で提供し、サポートサービスで収益を得ることで、RPA導入のハードルを下げ、中小企業から地方自治体まで幅広い顧客層に利用されています。マクロマンはダウンロード社数10,000社を突破し、高い評価を得ています。 AI事業では、株式会社エクサウィザーズとの共同出資により設立したAIスマートワーク株式会社を通じて、生成AIの活用支援サービスを提供し、日本の生産性向上を目指しています。デジタルマーケティング事業では、常駐型・受託型でデジタルマーケティング業務を支援するほか、株式会社Piece to Peaceとの協業によるマーケティング戦略支援サービス『デジタッグ』や、メール配信運用・デジタルマーケティング支援サービス「メルサポ」「デジサポ」、ECサイト制作・運用代行サービスも提供しています。 ITインフラ事業では、ITインフラに特化した常駐型・受託型サービスを提供し、エデュケーション事業では、企業や個人のDX人財育成をサポートする実践研修を提供しています。特に、オンプレミスとクラウドを組み合わせた業界初のハイブリッド型ITインフラ教育サービス「SPEC」は、Microsoft AzureやAmazon Web Servicesに対応したカリキュラムを提供し、エンジニアのスキルアップに貢献しています。 同社は「デジタルの力でダイバーシティ＆インクルージョンがあたりまえの社会を創る」をパーパスに掲げ、未経験者中心の正社員雇用や女性活躍推進に注力し、社員の約8割が女性という実績を持ちます。また、地方創生にも取り組み、デジタル人財の「地産地活」モデルを推進しています。これらの取り組みにより、『働きがい認定企業』や『D&Iアワード』など、多数の外部評価を獲得しており、顧客満足度と社員満足度の両立を追求する企業文化が強みです。

パーソルイノベーション株式会社は、パーソルグループにおいて新規事業創出とオープンイノベーション推進を担う企業です。同社は「はたらく」の未来にイノベーションを起こすことを目指し、起業の初期フェーズからサービス発案者と共に事業の創業・グロースを支援しています。そのビジネスモデルは「健全な多産多死のサイクル」をコンセプトに、スピーディーな市場検証と柔軟な軌道修正を繰り返しながら、新たなサービスを創出・育成するものです。具体的には、新規事業開発プログラム「Drit」や実践型能力開発研修「D-CAMPING」を主催し、グループ社員からのアイデア創出を促進。2022年度までの累計で50億円超の売上と500名以上の雇用を創出しています。 同社の提供するサービスは多岐にわたります。人材紹介分野では、人材紹介のビジネスモデル上支援を受けづらい若年層や未経験者を対象とした転職支援サービス『ピタテン』、介護職・ヘルパーと介護事業所を繋ぐ転職支援サービス『みーつけあエージェント』を展開。人材関連サービス・組織課題解決分野では、採用管理システム「HITO-Link リクルーティング」や採用マーケティングツール「HITO-LinkCRM」を提供する『HITO-Link』、コミック教材を活用し受講者数110万人を突破した研修サービス『コミックラーニング』、約30万人のテクノロジー人材を会員に持つITイベント情報サービス『TECH PLAY』、そして企業のDX人材育成を支援する『TECH PLAY Academy』があります。特に『TECH PLAY Academy』は生成AI・データサイエンス・事業開発・エンジニアなど実践型のオーダーメイド研修を提供し、大手企業100社以上で導入され、満足度95%超、リピート率90%超の実績を誇ります。 また、副業マッチングサービス『lotsful』は、キャリアアップを目指す個人とベンチャー企業などを繋ぎ、専任タレントプランナーによるスキルプロデュースや、業務切り出しから契約・労務管理まで一貫した支援を提供。利用企業は2,000社を超え、4万件以上の案件を支援しています。さらに、メタバース空間の婚活支援サービス『Mitsu-VA』では、43自治体で47回のイベントを実施し、約8割のマッチング率を達成しましたが、現在は一般社団法人メタバース婚活協会へ運営主体を移行し、同社は支援・連携の立場から関与しています。これらの事業を通じて、同社は「はたらく」の常識をアップデートし、社会全体のイノベーション加速に貢献しています。

株式会社チョコレイトは、「たのしみな未来をつくる」をミッションに掲げ、多岐にわたるエンターテインメントコンテンツの企画・制作・プロデュースを手掛ける企業です。同社の主要事業は「BRAND PRODUCE」と「IP PRODUCE」の二本柱で構成されています。「BRAND PRODUCE」では、ブランド企業のコミュニケーション課題を解決し、世の中に「たのしみなもの」を増やすことを目指します。具体的には、人々の思考やメディア環境の変化を捉え、心待ちにされる広告コンテンツの企画、プロダクトの世界観を拡張する商品・サービスの開発を通じて、ブランド価値の最大化をプロデュースしています。広島県観光連盟の公式キャラクター「ひろくま」の制作や、ブシロードクリエイティブの「TAMA-KYU 切りたい麻雀牌」の商品企画、クリープハイプの展覧会企画などが実績として挙げられます。一方、「IP PRODUCE」では、エンターテインメント作品を中心としたIPのプロデュースを通じて、世の中に「たのしみなもの」を創出しています。形式にとらわれず「心を動かす」キャラクターや物語を企画し、ソーシャルメディアで話題となるコンテンツを軸に、グローバルで愛されるIPをプロデュース。BLUE HAMHAMのような人気キャラクターのライセンスビジネスや、オリジナルアニメの制作、新規キャラクター開発などを展開しています。同社は、映画、アニメ、キャラクター、ゲーム、展覧会といったエンターテインメント作品だけでなく、広告、雑貨、アパレル、飲食、教育、ヘルスケア、街づくり、社会問題解決など、あらゆる分野をエンターテインメント化することを目指しています。強みは、ユーザーに寄り添ったコンテンツ発想の企画力、映像監督、アニメーター、ボカロPなど多様なバックグラウンドを持つクリエイターが協働するチーム体制、そしてAIやCGといった新しい技術への積極的な挑戦です。単なるバズではなく、人々の記憶や記録に残るような、本質的な価値を持つコンテンツを創造することに注力しており、クライアントやパートナー、社内メンバーとの信頼関係を重視した誠実なものづくりを追求しています。

株式会社ウィルゲートは、「一人ひとりの『will』の実現に向けて前向きに挑戦できる社会」を目指し、M&A事業、コンテンツマーケティング事業、セールステック事業の三つの主要事業を展開しています。M&A事業では、ベンチャー・IT領域に特化した完全成功報酬型のM&A仲介サービス「ウィルゲートM&A」を提供。事業や株式の譲渡・譲受を希望する経営者に対し、6年間で86組の成約実績を持つ専門知識とノウハウで、売却額の最大化や最適なマッチングを支援しています。コンテンツマーケティング事業は、2006年の設立以来、SEOを起点としたWebサイト集客からCV獲得までの全領域をワンストップでサポートする強みを持っています。具体的には、AI（Gemini 2.5 Pro対応）を活用してSEO記事を簡単に作成できる「TACT SEO」や、SEOコンサルティングと記事制作を組み合わせた「エディトル」を提供し、顧客のWebサイト流入増加や検索上位化、デジタルマーケティングの内製化を強力に推進しています。セールステック事業では、独自の決裁者検索データベースを基盤に、セミナー、SNS、データを活用した効率的な営業活動を支援。さらに、マーケティング・セールス領域の即戦力人材をスポットで紹介する「プロトル」を通じて、企業の速やかな事業立ち上げや成長を後押ししています。同社はこれらのサービスを通じて、ベンチャー企業の経営課題解決と成長を多角的に支援し、顧客の「will」の実現に貢献するビジネスモデルを確立しています。

スタディプラス株式会社は、「学ぶ喜びをすべての人へ」というミッションを掲げ、テクノロジーを活用して「学習者中心の教育」の実現を目指すEdTech企業です。同社は主に3つの主要サービスを展開し、学習者と教育機関双方の課題解決に貢献しています。一つ目は、BtoC学習管理プラットフォーム「Studyplus」です。これは日々の勉強を記録・可視化し、ユーザー同士でシェアして励まし合うことで学習モチベーションの維持・向上をサポートするアプリです。教材登録、勉強時間・量の記録、グラフによる管理分析、SNSを通じた仲間との交流機能を提供し、累計会員数は1,000万人以上、大学受験生の2人に1人以上が利用する実績を持ちます。Google Playのベストアプリや日本e-Learning大賞など数々の賞を受賞しており、学習継続の課題解決に貢献しています。二つ目は、若年層向けマーケティングソリューションサービス「Studyplus Ads」です。これは「Studyplus」アプリ内広告を中心に、同社が独自に保有する学年、興味・関心などのクラスターデータを活用し、教育機関や一般企業の若年層向けマーケティング活動を支援します。視認性の高いバナー広告、メッセージ機能によるダイレクトアプローチ、大学個別の情報掲載や資料請求促進、記事タイアップ、PR動画制作、マーケティングオートメーションなど多岐にわたるソリューションを提供し、累計取引大学数は396校に上ります。アクティブユーザーの7割が週5日以上アプリを利用するという高いエンゲージメントを背景に、高校生の志望校推移をリアルタイムで把握し、受験生の志望意欲の可視化と育成を長期的に支援できる点が強みです。三つ目は、教育機関向け学習管理SaaS「Studyplus for School」です。これは生徒と先生を「Studyplus」でつなぎ、生徒の日々の学習ログを先生が見守り指導するためのコミュニケーションプラットフォームです。生徒の学習記録をデジタル化し、紙・デジタル問わずあらゆる教材の学習状況を一元管理・可視化することで、先生の業務負荷を軽減しつつ、生徒一人ひとりの個別最適化された学びを支援します。教室管理システムやAIドリル配信システムも提供し、全国約1,500校以上の学校や学習塾に導入されています。文部科学省CBTシステム「MEXCBT」と接続する学習eポータルでもあり、デジタル教材とのデータ連携を可能にするAPI「Studyplus for School SYNC」を通じて、教育現場の個別最適化と業務効率化を推進しています。さらに、同社は電子参考書プラットフォーム「Studyplusブック」も運営しており、学習コンテンツのデジタル化にも注力しています。これらのサービスを通じて、スタディプラス株式会社は「学習の継続」という学習者の根本的な課題を解決し、誰もが自分の未来に希望を持てる社会の実現を目指しています。

株式会社ATOMicaは、「頼り頼られる関係性を増やす」というミッションのもと、ソーシャルコワーキング®事業を全国で展開するスタートアップ企業です。同社の主要事業は、コワーキング施設の企画・開発・運営、プログラム企画・運営、コミュニティ企画運営、そして多拠点型施設運営SaaS「knotPLACE」の提供です。 まず、コワーキングプロデュース・運営事業では、企業、自治体、大学、地域など多種多様なパートナーが保有する場に対し、コワーキング施設のプロデュースから運営までを一貫して支援しています。地域企業、不動産事業者、地方自治体、学校機関といった幅広い顧客層に対し、新規事業創出、不動産価値向上、地方創生、産学連携強化などの目的達成をサポートしています。全国50以上の施設を運営しており、例えば群馬県の官民共創スペース「NETSUGEN」や、富山県の創業支援・移住促進複合施設「SCOP TOYAMA」、和歌山市のスタートアップ支援施設「Key Site」などの実績があります。 次に、プログラム企画・運営事業では、一人ひとりの「働き方発見」を支援する多様なプログラムを提供しています。代表的なものとして、学生向けの長期インターンシッププログラム「Coyage（コヤージュ）」があり、地域企業と学生を繋ぎ、地域課題解決型の実践的な学びの機会を提供しています。また、社会人向けには複業推進プログラムや、あらゆる垣根を超えた出会いを創出するミートアッププログラム「MEET@」も展開し、参加者のコミュニケーションスタイルに合わせた最適な出会いを設計し、共創の機会を創出しています。 コミュニティ企画運営においては、人と人を結び続けるプロフェッショナルである「コミュニティマネージャー」がすべての拠点に常駐しています。彼らは「心地よいお節介」をモットーに、施設運営だけでなく、拠点ごとのコミュニティイベントの企画・運営を通じて、利用者間の交流を促進し、真剣な相談から何気ない相談まで幅広く対応することで、頼り頼られる関係性の構築を支援しています。全国のコミュニティマネージャーが連携し合う独自のコミュニティ「knot」も存在し、切磋琢磨しながら日本中の人と人を結び続けています。 さらに、同社独自のテクノロジーとして、多拠点型施設運営SaaS「knotPLACE（ノットプレイス）」を提供しています。これはコミュニティマネージャーが利用者との向き合いに集中できるよう、施設運営業務を効率化するために開発されたSaaSで、顧客管理、契約・請求管理、施設予約管理、会話情報ログ、決済管理、イベント管理といった機能をオールインワンで提供します。LINE連携により使いやすさを追求し、サービス提供から約2年で累計利用者5.5万人、全国121施設で導入されるなど、その実績は高く評価されています。このSaaSは、利用者とスタッフの対話から得られた願いや困りごとを全国のコミュニティマネージャー間で共有し、利用者間のマッチングを促すことで、コミュニティ活性化を支援する強力なツールとなっています。 同社は、事業と組織の両軸から企業変革を後押しする体制も構築しており、KOMMONSカンパニーを通じてカスタマーサクセス領域のBPO支援に加え、組織開発・採用支援（HR BPO）事業も展開しています。これにより、地域人材の活躍の場を広げ、全国での就業機会の拡充を図り、「傍楽（ハタラク）」というビジョンを推進しています。ATOMicaは、物理的な場とデジタル技術、そして人の力を組み合わせることで、地域社会における「出会い」と「共創」を促進し、持続可能な街づくりに貢献しています。

トライズ株式会社は、「学ぶことを通じて人と組織の可能性を拓く」を経営理念に掲げ、語学教育事業とデジタル教育事業を展開しています。同社の主力サービスは、忙しいビジネスパーソンが日本にいながらにして1年でビジネスに通用する英語をマスターできる英語コーチングプログラム「TORAIZ」です。このプログラムは、代表の三木雄信氏がソフトバンク時代に培った英語習得メソッドを基盤としており、学術的理論に基づいた個別最適化された学習プランを提供します。受講生一人ひとりには、英語習得経験のある日本人イングリッシュ・コンサルタントとネイティブ講師の2名が専属でつき、日々の学習進捗管理からモチベーション維持、実践的な英会話レッスンまで徹底的にサポートします。年間1,000時間の学習量を確保し、1年間の学習継続率は91.6%という高い実績を誇ります。 同社は、IT技術を積極的に活用し、英会話測定にはピアソン社のVersant™ TESTを導入。さらに、AI英語学習アプリ「TORAbit」を提供し、シャドーイング、瞬間英作文、AI英会話を組み合わせたハイブリッド学習を受講生に無償提供することで、人間と最新AIによる効果的な学習環境を実現しています。対象顧客は主に30代から50代のビジネスパーソンで、キャリアアップや海外での活躍を目指す人々を支援しています。個人向けサービスに加え、日本企業の「組織英語力」強化を目的とした法人向けコンサルティング・研修事業も展開し、全国展開も視野に入れています。また、CSR活動の一環として、世界で活躍するアスリートの語学力向上を支援する「グローバル・アスリート・プログラム」も提供しています。同社のサービスは、『英会話完全ガイド2024年版』の「オンライン英会話スクールランキング2024」コーチング型部門で1位を獲得するなど、その質の高さとサポート体制が外部からも高く評価されています。トライズ株式会社は、「日本の英語教育を抜本的に変える」ことを目指し、日本社会のグローバル化と経済発展に貢献しています。

LDT株式会社は、「超高齢社会に適した情報インフラとサービスインフラを構築することにより、人々のQOLの向上に寄与し、社会に貢献し続ける」をミッションに掲げ、AgeTech（エイジテック）領域の社会課題解決に取り組む企業です。同社は、ヘルスケア・医療・介護・シニアライフ・相続といった幅広い領域を対象に、エンドユーザーと事業者をつなぐプラットフォーム事業とコンサルティング事業を展開しています。主要サービスとして、終活・葬儀・遺品整理・相続などに関する総合プラットフォーム「やさしいお葬式」や、全国僧侶派遣サービス「やさしいお坊さん」を提供し、一般顧客のライフエンディングをサポート。事業者向けには、葬儀社特化型顧客管理システム「スマート葬儀」を提供しており、オンライン葬儀機能、デジタル訃報案内、供花・供物販売機能、火葬予約システム「スマート火葬予約」などを通じて葬儀DXを推進し、業務効率化と顧客満足度向上に貢献しています。特に、オンライン供花・供物サービスでは特許を取得し、葬儀業界の人材不足解消とアナログ業務削減に実績を上げています。また、介護・看護業界の人材不足にも対応するため、スキマバイトマッチングサービス「ケアシフト」や、介護職・看護師の求人情報サイト「ケアジョブ」「ナースジョブ」を運営し、有料職業紹介事業および労働者派遣事業も手掛けています。さらに、有料老人ホーム紹介「有料老人ホーム情報館」や訪問マッサージ「なごみ治療院」も展開し、M&Aを活用したサービスインフラの構築を通じて、AgeTech領域における新しい金融経済圏の確立を目指しています。同社のコンサルティング事業では、葬儀社を中心にDX戦略立案からシステム運用までを支援し、事業者の収益拡大と業務効率化を多角的にサポートしています。

株式会社ＭｅｔａＭｏＪｉは、2009年に設立された、ストロークベースのビジネス生産性向上とワークシェア接続性に特化したソフトウェア開発企業です。同社は、デジタルモバイルデバイスを「スマートペーパー」に変革する革新的な製品群を提供し、従来のQWERTYキーボードを超えた、より自然なコンピューターインタラクションの実現を目指しています。指やスタイラスによる手書き入力や手書きマークアップをスムーズに処理し、高解像度のベクターグラフィックイメージとして記録する独自の技術を強みとしています。主要サービスには、リアルタイム会議支援アプリケーション「MetaMoJi Share for Business」、デジタルノート「eYACHO for Business」、現場作業向け高機能デジタルノート「GEMBA Note for Business」などがあります。これらの製品は、企業顧客のワークフロー改革を支援し、ペーパーレス化、情報共有、チームコラボレーションを促進します。特に「GEMBA Note for Business」は、現場での報告書やフォーム作成を可能にし、リアルタイム伝播技術「Share」を通じてチームの生産性向上に貢献します。同社は、大手製薬会社、TBSテレビ、大林組などの企業顧客に導入実績があり、建設現場の安全性向上を目指したAIソリューションの共同開発も行っています。また、教育分野向けには「MetaMoJi Share for Classroom」などのソリューションを提供し、教員や学生の学習体験を革新しています。同社の製品は、その革新性と機能性により、STEVIE® AwardやTabby Awardなど数々の賞を受賞しており、カスタマイズ性と拡張性を強化することで、数千から数万規模のユーザーを持つ大規模企業への導入も可能にしています。アナログ体験の快適さとデジタル技術の利便性・透過性を融合させ、ビジネスプロセスと個人のコミュニケーションをシステム、フォーマット、言語に依存せず支援するビジネスモデルを展開しています。

株式会社スタジアムは、「人×テクノロジー」を融合させ、企業の営業および事業成長を支援する総合ソリューションプロバイダーです。同社は、長年の営業経験と、AI事業を展開する株式会社エクサウィザーズのグループ企業としての最先端AI技術を組み合わせ、企業の営業活動を革新するサービスを提供しています。主要サービスの一つである「Sales Partners」は、BtoB×IT商材に特化した営業代行サービスであり、戦略戦術の立案から営業人員のリソース提供、育成、ツール作成まで多岐にわたる支援を通じて、顧客企業の売上向上に貢献しています。SaaSプロダクト提供で培ったノウハウを活かし、プロフェッショナル集団が圧倒的な成果を追求します。 また、生成AIを活用したプロダクト事業として「Dr.Tel」を提供しており、コールセンターの通話品質管理や応対評価を自動化することで、評価の精度と頻度を飛躍的に向上させます。このサービスには、オンプレミス／ローカル環境で通話録音データの個人情報を自動で無音化する「個人情報ミュート by Dr.Tel」や「高精度 音声個人情報マスクツール」といった先進機能も含まれ、個人情報保護と効率化を両立しています。さらに、営業職向けのAI電話営業評価・育成ツール「Dr.Tel for sales」も展開し、営業現場の生産性向上を支援しています。同社は、MA/CRM運用、メディア運用、SEOコンサルティング、コンテンツ作成といったマーケティング支援もアウトソーシングサービスとして提供し、プロフェッショナル人材とのハイブリッド体制で顧客のマーケティング活動を強化します。 これらのサービスを通じて、株式会社スタジアムは、従来のBPOを超えた価値を提供し、顧客の成長フェーズに合わせた最適なソリューションを提供することを強みとしています。多くの企業が「Dr.Tel」を導入し、BIZTEL shouinやBIZTELといった主要システムとの連携も進めるなど、実績を積み重ねています。同社のビジネスモデルは、ヒューマンタッチの営業支援と生成AIによる効率化・高度化を両輪で推進し、顧客の事業課題を解決し、売上向上と持続的な成長に貢献することにあります。

株式会社HERPは、「採用を変え、日本を強く。」というミッションを掲げ、企業と人のより良い出会いを創出し、日本から世界に誇れる企業が生まれることを目指すHRテック企業です。同社は、デジタル人材採用を加速させるための多岐にわたるサービスを提供しています。主要サービスとして、求人媒体情報の自動取り込みやSlack、Chatworkとの連携により現場主導のスクラム採用を支援する採用管理システム「HERP Hire」を提供。さらに、「HERP Hire」と連携し、AIが一連の採用プロセスを支援することで業務効率化とプロセス改善を実現する「HERP AI Recruiter」を展開しています。採用活動に特化した集計ツール「HERP DataHub」は、オーダーメイドで「今」見るべき数字を直感的に可視化し、現場社員や経営陣との共通言語化を促進します。また、社員とつながる優秀な人材をタレントとして個別に管理し、コミュニケーションを最適化するタレントプールシステム「HERP Nurture」や、オンライン完結型のリファレンスチェックツール「HERP Trust」を通じて、採用体験の向上と効率化を図っています。求職者向けには、1,000社以上のスタートアップ企業情報と求人を網羅的に提供する求人メディア「HERP Career」を運営し、転職活動を支援。企業向けには、候補者理解を基軸とした採用戦略策定、オペレーション設計、クリエイティブ制作、広告運用などを個社ニーズに合わせて支援する「HERP 採用コンサルティング」を提供しています。人材紹介会社向けには、取引先の採用企業の求人情報を自動集約し一括検索を可能にする「ジョブミル」を提供し、業務効率化に貢献。加えて、マーケット環境の変化や組織力強化を目的とした「再就職支援」に関するプロジェクト進行から再就職先紹介までをトータルでサポートする「HERP Re-start」も手掛けています。これらのサービスを通じて、同社は企業の採用活動における意思決定を、次の挑戦を生み出すものへと変革し、企業と人材の成長を支援することで、日本の産業競争力強化に貢献しています。

ボンディッシュ株式会社は、「おいしい一皿で絆をつなぐ」をコンセプトに、法人向けのフードコミュニケーション事業を展開しています。主要事業は、社員食堂や社内カフェのプロデュース・運営、法人向けケータリングサービス「ORDERMADE CATERING」、法人向けフードデリバリー「EAZY CATERING」、そして法人向けランチケータリング「BONDISH OFFICE LUNCH」です。同社は、特に「キッチンレス社食」という独自のモデルを強みとしており、大規模な厨房工事や現地での料理人雇用が不要なため、初期費用を大幅に抑えつつ、高品質で温かい食事を提供できます。このモデルは、福利厚生の強化や社内コミュニケーションの活性化を目指す企業、特に賃上げ余力が限られる中小企業から「第三の賃上げ」として注目され、問い合わせ数が急増しています。 ケータリング事業では、スポーツ大会やモーターショーなどの大規模案件から、VIPやブランドイベント向けの高度な演出を伴うオーダーメイドケータリングまで幅広く対応。2026年4月にはイベントケータリングのCRAZY KITCHENを子会社化し、ブランドの世界観を深く表現する演出力と、ボンディッシュが持つ大規模運用の安定性を統合し、法人向けイベントケータリングの提供価値を一層高めています。また、シダックスコントラクトフードサービスとの連携により、都内近郊に限定されていたサービス提供エリアを全国約1,000カ所の施設へと拡大し、全国規模での事業展開を推進しています。 その他、藤子・F・不二雄ミュージアムカフェの運営や、カフェ/コーヒー豆販売サイト「R.O.STAR」の運営、社員食堂専用モバイルオーダーシステム「BONDISH 社食FLiK」の提供、オフィス移転時の食空間コンサルティングなども手掛けています。同社は、食を通じて人が集まり、会話が生まれる場を創出し、企業のエンゲージメント向上や働き方改革、生産性向上に貢献することを目指しています。フードロスを活用した循環米の採用など、SDGsへの取り組みも積極的に行っています。

アルサーガパートナーズ株式会社は、日本発の総合ファームとして、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）をワンストップで支援するDXソリューション事業を展開しています。同社は、幅広い業界知見を持つコンサルタントと、多様な技術スタックに対応できるPM・エンジニアが一体となり、クライアントの競争力向上に貢献しています。主要事業として、ビジネスコンサルティング、テクノロジーコンサルティング、AIコンサルティング、AI開発、システム開発、アプリケーション開発、Web制作、Webマーケティング、労働者派遣事業、有料職業紹介事業を手掛けています。 同社の強みは、コンサルティングからシステム開発、保守・運用までを一貫して担うことで、顧客の課題解決から導入効果までを確実に導く点にあります。特に、下請けを使わずワンフロアでディレクションと開発工程を完結させる国内開発体制により、最高品質と最速のデリバリーを両立しています。AI分野では、教育現場専用の生成AIサービス「AI+Me（アイミー）」を開発し、千代田区の全小中学校への導入が決定するなど、社会貢献性の高いサービスも提供しています。また、SNSやリファラルを活用した独自の営業手法「ASM（アルサーガ・セールス・メソッド）」を基盤としたソーシャルセリング導入支援サービスや、ソーシャルリクルーティング導入支援サービスも提供し、企業のリード獲得や採用活動を支援しています。 実績としては、三菱地所株式会社のWebサイト「update! MARUNOUCHI for workers」のインフラ最適化や新機能開発、日鉄興和不動産株式会社のマンション販売DXサービス「sumune for LIVIO」や顧客データプラットフォーム「Livico」の策定支援、株式会社サンシャインシティの施設利用者向け情報配信アプリ「My Sunshine City」の開発支援、株式会社ベネッセキャリオス「キャリオス1DAY」アプリ開発、東急リバブル株式会社の生成AI組み込みSNS投稿文章作成システム開発など、多岐にわたる業界の大手企業や自治体、教育機関とのプロジェクトを成功させています。ウェブアクセシビリティ対応診断サービスやウェブサイト構築も手掛け、企業の社会的責任（CSR）やSDGsへの対応も支援しています。これらの事業を通じて、「企業に競争力を 仲間と充実感を そして、新しい物語を」というビジョンを掲げ、クライアントの事業成長と組織変革を支援し続けています。

株式会社RevCommは、「コミュニケーションを再発明し、人が人を想う社会を創る」というミッションを掲げ、AI、音声技術、クラウドを組み合わせたソフトウェアデータベースの開発を主要事業としています。同社は、音声解析AI「MiiTel」シリーズを通じて、ビジネスにおけるあらゆる音声コミュニケーションの最適化を支援しています。主要サービスには、インサイドセールスや電話営業の通話をAIが分析し、具体的な改善提案を行う「MiiTel Phone」、商談や社内会議といったオンラインミーティングを最適化する「MiiTel Meetings」、対面営業や窓口業務などのオフライン会話をAIで分析する「MiiTel RecPod」、そしてコールセンターの通話をリアルタイムFAQやクレームアラート機能で支援する「MiiTel Call Center」があります。これらのサービスは、音声コミュニケーションのブラックボックス化を解消し、「誰が」「何を」「どのように」話し、その結果として「どんな感情が発露したか」を可視化することで、企業の生産性向上と音声データの資産化を同時に実現します。同社のソリューションは、成約率や顧客満足度の向上、教育工数や架電数、アフターワークの削減によるコスト削減に貢献します。また、全ての音声コミュニケーションをビッグデータ化し、AIエージェントの構築・活用を推進するビジネスモデルを展開しています。技術的な強みとして、音声感情認識機能やAIコーチング機能を提供し、コミュニケーション研究開発組織「レブコム・リサーチ（RCR）」を設立して最先端のAI技術を用いた研究開発にも注力しています。実績としては、B-Dash Camp 2019 Spring in Sapporo優勝、TechCrunch Tokyo スタートアップバトル2019優勝、経済産業省「J-Startup企業」選定、米国の「Forbes AI 50 2023」にアジアで唯一選出されるなど、国内外で高い評価を得ています。さらに、インドネシアに子会社を設立し、「MiiTel Indonesia」を提供するなど、グローバル展開も積極的に進めています。

株式会社よりそうは、超高齢社会における「生老病死」の課題に対応するため、終活から葬儀、供養、相続に至るまで、ライフエンディングに関する総合的なサービスをワンストップで提供するプラットフォーム企業です。同社は、インターネットとテクノロジーを駆使し、不透明さが指摘されてきた葬祭業界において、明朗会計で分かりやすいサービスを全国に展開しています。 主要サービスとして、「よりそうお葬式」では、家族葬、一日葬、火葬式といった多様な葬儀プランを全国一律の明瞭な価格で提供し、顧客の要望に応じた最適な葬儀を提案しています。提携する900社以上の葬儀社と連携し、24時間365日対応のコールセンターを通じて、事前相談から葬儀施行までを一貫してサポート。2019年には顧客満足度調査で3部門1位を獲得するなど、質の高いサービスが評価されています。 また、「よりそうお坊さん便」では、菩提寺を持たない顧客向けに、主要七宗派に対応した1,300名以上の僧侶を手配し、法事・法要の機会を提供。さらに、「よりそう仏壇選び」では現代の住環境に合わせた仏壇・仏具をECサイトで販売し、「よりそう永代供養墓」ではお墓の継承問題に対応する永代供養墓を紹介、「よりそう海洋散骨」では自然葬を希望する顧客に明朗なパックプランを提供しています。 近年では、葬儀業界全体のDX推進にも注力し、葬儀社向けのクラウドサービス「よりそうクラウド」を提供開始。訃報連絡やお悔やみ購入のデジタル化を支援し、葬儀社の売上向上と生産性向上に貢献しています。同社は、累計77,000件以上の相談実績を持ち、提携法人への福利厚生サービス提供や、介護施設入居者への葬儀サービス紹介など、幅広い顧客層に「よりそう力」で安心と選択肢を提供し、社会課題の解決を目指しています。

株式会社Micoは、「すべてのブランドが、心をつかむ瞬間をつくる。」を掲げ、「Lifetime Trust（生涯にわたる信頼）」をミッションとする企業です。同社は、企業と顧客のコミュニケーションを最適化し、長期的な信頼関係を構築するためのマルチチャネルコミュニケーションプラットフォームを提供しています。主要事業として、LINEマーケティングツール「Mico Engage AI」、LINE 1to1 ビジネスチャット「BizClo」、デジタル会員証 LINEミニアプリ「ミコミー」、AIコール「Mico Voice AI」、そしてSMS/RCS配信サービスを展開しています。 「Mico Engage AI」は、LINE公式アカウントを高度に拡張し、AI技術を活用したセグメント配信により、顧客一人ひとりに最適なコミュニケーションを実現し、企業の売上最大化と運用コスト削減に貢献します。「BizClo」は、LINE公式アカウントを通じた1対1のパーソナルな顧客対応を可能にし、営業やカスタマーサポートの効率化、組織的な顧客管理を支援します。「ミコミー」は、アプリダウンロード不要でLINE上で完結するデジタル会員証を提供し、リピーター促進やOMO施策に貢献。来店状況に応じたクーポンやメッセージの自動送信で店舗ビジネスの課題を解決します。「Mico Voice AI」は、AI自動架電システムとして、人手不足の解消と顧客接点の最大化を図り、自然な音声で効率的なアプローチを実現。休眠顧客の掘り起こしや採用活動における成果創出に寄与します。さらに、「Mico SMS/RCS」は、高い到達率のSMSとリッチコンテンツ対応のRCSを組み合わせ、LINEやAIコールとの連携を通じて、より効果的な顧客コミュニケーションを支援します。 同社の強みは、各プロダクトに共通する「Mico AI」基盤による人間らしい対話の追求と、5,500以上の導入ブランド、4,600万以上のLINE総友だち数、12億以上の顧客セグメントタグといった豊富な運用実績とナレッジです。これらの実績に基づき、人材、金融・保険、EC・小売、不動産・住宅、教育、美容クリニック、旅行・宿泊など多岐にわたる業界の企業に対し、顧客エンゲージメント向上、売上拡大、業務効率化、コスト削減といった具体的な成果を提供しています。同社は、SaaS型で各プロダクトの企画・開発・販売に加え、導入支援からコンサルティング、運用サポートまでを一貫して提供するビジネスモデルで、企業の持続的な成長を力強く推進しています。