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平林金属株式会社は、1956年の創業以来、「MOTTAINAI ARIGATAI」を理念に掲げ、鉄・非鉄金属、使用済み家電、自動車のリサイクル事業を中核としています。同社は、法人向けにオフィス什器、OA機器、医療機器、店舗什器、太陽光パネル、大型重機・設備、大型サーバー、パソコン、ハードディスクなど多岐にわたる廃棄物の収集運搬から処分までを一貫して提供。機密情報を含む機器のデータ物理破壊やフロンガス入り機器の適正処理も行い、徹底した法令遵守のもと、中国・四国地方の広範囲に加え、大阪、京都、兵庫、福岡を含む15府県で産業廃棄物収集運搬業許可を取得しています。 一般家庭向けには、小型家電、金属類、古紙、パソコン、携帯電話などを回収・再資源化する「えこ便」や、古紙投函でポイントが貯まる「eポスト」を展開し、地域住民のリサイクル意識向上と利便性向上に貢献。岡山工場と山陰工場は家電4品目の指定引取場所としても機能しています。 同社の強みは、「技術開発」「徹底分解・徹底選別」「社員の意識」の三本柱にあります。独自の技術開発部では、家電メーカーや素材メーカーと共同で新たなリサイクル技術や設備を開発し、サーキュラーエコノミーの実現を牽引。人の手と最新の選別技術を組み合わせることで、鉄・非鉄金属を30種類以上、プラスチックを30種類以上に細かく選別し、純度100%に近い高品質なリサイクル原料を生み出しています。グループ会社であるヒラキン興産株式会社との連携により、プラントや建物の解体から運搬・処分までを一貫して手掛け、顧客のコスト削減とリードタイム短縮を実現。 これまでの実績として、岡山県経営革新大賞、環境おかやま大賞、えこ便のグッドデザイン賞、環境省グッドライフアワード実行委員会特別賞、経済産業大臣賞など多数の表彰を受けており、使用済み家電製品の入荷台数は累計1,000万台を突破。ISO14001やISO45001の認証も取得し、環境負荷低減と労働安全衛生にも積極的に取り組んでいます。自社でリサイクルしたテレビのブラウン管ガラスを舗道ブロックに再利用したり、バイオディーゼル燃料を導入したりするなど、持続可能な社会の実現に向けた先進的な取り組みも行っています。

株式会社本久は、創業300年を超える歴史を持つ長寿企業として、長野県を中心に、関東圏・北陸圏へと事業を展開しています。同社は多岐にわたる事業を通じて、社会インフラの整備から人々の豊かな生活を支えるサービスまで幅広く提供しています。 主要事業は、土木・建設工事の技術提案、設計、施工管理です。建築景環事業部では大型施設から個人住宅まで建築物の構造・意匠設計から施工管理を手掛け、特にプールや体育館などのスポーツ施設で豊富な実績を誇ります。基礎建設事業部では、杭工事、地盤改良工事、山留工事、液状化対策、下水道関連工事、砂防防災関連工事などを設計から施工まで一貫して提供し、近接・狭隘・低空・硬質地盤といった難工事にも対応します。計装技術部では、商業ビルや工場、学校、病院などの建物における自動制御設備工事の設計、施工、調整、保守点検・メンテナンス、動力設備工事、ソリューション事業を展開し、建物の快適性・省エネ化に貢献しています。 また、各種商材の販売も重要な柱であり、建材部ではセメント、住宅設備機器、エクステリア商品といった建築資材に加え、橋梁用資材、防護柵関連資材などの土木資材の販売・工事を行い、橋梁補修工事やトンネル補修工事で高い信頼を得ています。製品部では道路舗装や特殊舗装工事を、製造部門ではアスファルト合材や生コンクリートの自社製造・販売を手掛け、工事材料の安定供給と品質確保に貢献しています。鉄鋼部では多種多様な鋼材の販売と寸法切断加工を、管材部では衛生設備機器、配管資材、バルブ、給排水機器、空調機器、防災機器などの管材・住設関連製品、さらには工作機械や機械工具、太陽光発電関連製品まで幅広く取り扱っています。生コン事業部では生コンクリートの製造販売を、砕石事業所では砕石の製造販売を行っています。 さらに、地域社会の生活を豊かにするレジャー事業として、温浴施設「七福の湯」などを直営し、人々に癒しと憩いの場を提供しています。外食事業では、多様なフランチャイズ店舗（村さ来、はなまるうどん、焼肉きんぐ、ゆず庵、天丼てんや、かつはな亭など）を運営し、幅広い食のニーズに応えています。石油事業部では、ガソリンスタンドの運営を通じて燃料販売やカーメンテナンスを提供するとともに、一般家庭や大型施設への暖房用燃料配送、プロパンガス・ガス器具の販売・管理も行い、地域のエネルギー供給を支えています。 同社の強みは、創業以来培ってきた豊富な経験と技術力、そして建設資材の製造から施工、さらには生活サービスまで多角的に事業を展開する総合力にあります。これにより、顧客の多様なニーズにワンストップで応えることが可能であり、長野県を中心に広範な地域で社会基盤の整備と地域経済の発展に貢献しています。

株式会社ナリコーは、1969年の創業以来、「人と心、地域をつなぐ」を基本理念に掲げ、多岐にわたる事業を通じて地域社会の発展に貢献しています。同社は、成田国際空港の開港と共に、空港メンテナンス業務と廃棄物処理業務を開始し、現在では6つの主要事業を展開しています。 まず、空港メンテナンス事業では、成田国際空港の制限区域内における土木メンテナンス業務を担っています。舗装路面清掃、路面標識塗装、草刈り、滑走路ゴム除去、除雪など、航空機の安全な運航を支える極めて重要な役割を果たしており、特にドイツ製の超高圧路面清掃車「ARC1500」を日本で唯一複数台保有することで、迅速かつ効率的な作業を実現しています。空港敷地内にメンテナンス事業所を設置し、急な要請にも対応できる体制を整えている点が強みです。 次に、土木・建築・設計事業では、成田市を中心に都市整備や建築工事を手掛けています。設計から施工管理、メンテナンスまでをワンストップで提供し、道路舗装、橋梁、上下水道などのインフラ整備から、公共施設、店舗、マンション、工場、さらには伝統工法による神社仏閣まで、幅広い実績を誇ります。BIM（ビルディング インフォメーション モデリング）の導入により、顧客への明快な提案と高品質な施工を両立し、地域に密着した街づくりに貢献しています。 ナリコークリーンセンターでは、空港関連施設や県内外の事業者、医療機関から排出される一般廃棄物および産業廃棄物の収集運搬から焼却までを一貫して行っています。安全・クリーンをモットーに、国の基準を上回る厳しい環境基準を遵守し、次世代ストーカー式焼却炉（JS水冷火格子システム）と廃棄物発電施設を備えた最新鋭の第三工場で、地域環境に配慮した廃棄物処理を推進しています。 ナリコーセレモニーは、成田市、富市、香取市にセレモニーホールを展開し、一般葬、火葬、家族葬など、顧客の多様なニーズに応じた葬儀サービスを提供しています。故人への想いを大切にしたお別れの場を心を込めて演出し、地域貢献としてチャリティーカルチャースクールや終活セミナーなども開催しています。 鳥正は、1984年創業の全席完全個室の焼鳥店で、成田駅近くに位置します。地産地消にこだわり、厳選された食材を用いたコース料理や逸品料理を提供し、地元住民や観光客に愛される地域密着型の飲食店として運営されています。 さらに、保険代理店業では、三井住友海上火災保険株式会社から最高の代理店ランクであるHGA（ハイグレードエージェント）の認定を受け、個人・法人問わず、顧客一人ひとりのリスクに合わせた最適な保険プランを提案し、地域の「安心」を支えています。 同社はまた、SDGsへの取り組みとして、二酸化炭素吸収能力の高い「ナリコー早生桐®」の育成事業を成蹊大学との産学共同で推進しており、環境負荷低減と持続可能な社会の実現に貢献しています。グループ会社のナリコーファーム沖縄株式会社では、早生桐の苗の播種・生育を行っています。地域情報誌「NariHO」の発行を通じて、地域とのコミュニケーションも深めています。これらの多角的な事業展開と地域貢献活動により、株式会社ナリコーは地域社会の発展に寄与し続けています。

株式会社関電L&Aは、関西電力グループの一員として、多岐にわたる事業を展開し、顧客のニーズに応えるソリューションを提供しています。主要事業として、個人・法人・関西電力グループの従業員とその家族を対象とした保険代理店業務があります。同社は、損害保険（自動車、火災、傷害、賠償責任保険など）と生命保険（終身、定期、医療、がん、年金保険など）を幅広く取り扱い、顧客のライフステージや事業リスクに応じた最適な保険商品を提案しています。また、電力事業を支える電力用資機材の販売も手掛けており、送配電設備や電力設備の保守作業に必要な多種多様な機材を販売代理店として提供し、メーカーと連携した新商品開発にも積極的に取り組んでいます。近年では、EVの充電データや走行データを活用したEV電池劣化診断の実証にも取り組んでおり、将来的なEV関連サービスの開発を進めています。 さらに、同社は循環型社会の実現に貢献するため、産業廃棄物処理事業を展開しています。関西電力や鉄道会社から排出される使用済コンクリート電柱や碍子を回収し、独自の破砕設備と特許技術を駆使して100%リサイクルを目指しています。コンクリート電柱は道路路盤材や地中管路の埋め戻し材、鉄筋は製鉄原料に、碍子はシャープなエッジを除去する技術によりエクステリア用石材、太陽光発電所用防草材、アスファルト資材として再利用されており、この取り組みは経済産業省産業技術環境局長賞などを受賞しています。 その他、イベント企画・運営事業では、展示会ブースや常設展示場などの企画から設営、音響、照明、進行管理まで一貫したトータルサポートを提供し、豊富な実績を誇ります。また、トランクルーム事業では、業界トップクラスのライゼボックスと提携し、土地オーナーへの新しい土地活用提案を行うとともに、一般顧客には高品質で利便性の高い収納スペースを提供しています。同社は、これらの事業を通じて、顧客の期待を超える感動と新たな価値創造を目指し、社会の持続的発展に貢献しています。

株式会社豊栄商会は、自動車製造過程で発生するアルミニウムをはじめとする金属資源の回収、二次加工、販売を主要事業とする資源リサイクル企業です。同社は、アルミニウム溶湯の製造・販売、アルミニウムインゴットの生産・製造、そして鉄スクラップ及び非鉄金属類の回収・加工・販売の3つの柱で事業を展開しています。アルミニウム溶湯の製造においては、特許を取得している「ALサーブシステム」を活用し、吸引受湯・加圧配湯により安全かつジャストインタイムでの納入を実現しています。このシステムは、溶融金属供給用容器や運搬用車両など多岐にわたる特許技術に支えられています。アルミニウムインゴットの生産では、お客様のニーズに応じた熱効率の良いインゴットを提供し、2.5kg塊や200g塊といった多様なサイズで、溶解スピード向上や炉床損耗低減に貢献しています。鉄スクラップ加工においては、適正な分別処理を徹底し、VGMや1,250hpシュレッダーマシンを用いたシュレッダー加工で高かさ比重の新断シュレッダーを生産。さらに、鉄と亜鉛の蒸気圧の差を利用した画期的な「真空脱亜鉛プラント」により、省エネルギーで高純度の亜鉛を回収し、高品質な二次加工材を供給しています。また、自動車製造過程で発生するダライ粉や研磨屑、鉄粉を再利用する「ブリケット加工システム」により、切削油や水分をほぼ完全に除去した付加価値の高い製鋼・鋳物用原料を製造しています。主な顧客はトヨタ自動車株式会社、アイシングループ各社、株式会社豊田自動織機、豊田通商株式会社、協豊会各社、電炉・高炉・鋳物メーカーなど、自動車産業を中心とした大手企業群です。同社はISO14001、ISO9001、ISO45001、ISO27001といった国際規格認証を取得しており、「ALサーブシステム」はトヨタものづくりブランドや愛知環境賞を受賞、さらに「アルミニウムインゴットフィーダー」もトヨタものづくりブランドに認定されるなど、その技術力と環境への貢献が高く評価されています。持続可能な循環型社会の形成に貢献するため、環境と資源の効率的利用を追求し、21世紀の地球資源リサイクル先端企業を目指しています。

八戸製錬株式会社は、世界最大規模かつ国内唯一のISP（Imperial Smelting Process）製錬所として、亜鉛と鉛の同時製錬を中核事業としています。同社が採用するISP法は、20世紀半ばに実用化された比較的新しい技術であり、一つの熔鉱炉で亜鉛と鉛を同時に製錬できるほか、多様な原料の処理が可能であること、さらに金、銀、銅などの有価金属を有利に回収できるという多くの特徴を備えています。同社が生産する蒸留亜鉛は、優れた耐食性と加工の容易さから、橋梁、ガードレール、信号機の支柱といった屋外構造物の防錆用めっき材料として広く利用されており、国立競技場の屋根鉄骨部にも同社の蒸留亜鉛が使用されるなど、その有用性は高く評価されています。また、製造される鉛の約90%は自動車バッテリーに利用されています。同社は、熔鉱炉を中心に、原料製造の焼結・製団工程、亜鉛・鉛の精製工程、脱銅工程、スラグ処理のスラグフューミング工程、副産物製造の硫酸・石膏・カドミウム工程、そして自家発電を行う発電所から成る一貫した製錬プロセスを構築しています。さらに、同社は産業活動から発生する多種多様な廃棄物をISPの製錬技術を活かして安全かつ確実に、そして低コストで再資源化し、循環型社会の構築に大きく貢献しています。具体的には、「燃え殻」「汚泥」「廃油」「廃酸」「廃アルカリ」「廃プラスチック類」「金属くず」「ガラスくず、コンクリートくず及び陶磁器くず」「ばいじん」など、幅広い種類の産業廃棄物を受け入れ、リサイクル原料として50%以上活用しています。青森県および岩手県において産業廃棄物および特別管理産業廃棄物の収集運搬業許可、八戸市において処分業許可を有しており、地域社会の環境負荷低減にも寄与しています。同社は、地域社会との連携を重視し、工場見学会や出前講義を通じて事業活動への理解を深めるとともに、Jリーグ所属のプロサッカーチーム「ヴァンラーレ八戸」のオフィシャルパートナーとしてスポーツ・文化活動を支援するなど、地域貢献活動にも積極的に取り組んでいます。また、従業員の健康を重要な財産と捉え、健康経営を推進し、社員の健康づくり支援にも力を入れています。

敦賀セメント株式会社は、太平洋セメントグループの一員として、セメント事業、コンクリート補修材事業、リサイクル環境事業を主軸に、社会基盤を支える多岐にわたる製品とサービスを提供しています。同社のセメント事業では、普通ポルトランドセメント、早強ポルトランドセメント、中庸熱ポルトランドセメント、フライアッシュセメント、高炉セメントといった各種セメント製品に加え、地盤改良材（ジオセット200、ジオセット225、イーグルパウダー291S）、タンカル、珪石粉などを製造販売しています。これらの製品は、福井県をはじめとする北陸、関西、山陰地方の建設工事やコンクリート製品製造に広く利用されており、月産70,000トンものセメント生産能力を誇ります。製造工程では、石灰石、珪石、酸化鉄を主原料としつつ、石炭火力発電所の石炭灰や汚泥、廃タイヤ、再生油といった廃棄物・副産物を積極的にリサイクル資源として活用し、高温焼成プロセスでこれらをセメントクリンカーの一部として取り込むことで、二次廃棄物を排出しない循環型生産を実現しています。コンクリート補修材事業では、ポリマーセメントモルタル（PCM）製品や「ツルガERC」などを製造販売しており、コンクリート構造物の断面復旧、粗面調整、角欠け補修、急を要するモルタル仕上げなど、多様な補修ニーズに対応しています。これらの製品は、セメントモルタルにポリマー成分を添加することで、躯体との一体性や劣化要因の侵入抑制といった優れた特性を発揮します。また、リサイクル環境事業では、企業活動全体で3R（Reduce･Reuse･Recycle）を意識し、省資源・省エネルギーに努め、循環型社会の構築に貢献しています。同社は、セメント製造プロセスにおける廃棄物・副産物の再資源化を推進し、2003年度にはセメント1トンあたり産業廃棄物など使用量の努力目標400kgを達成、2019年度には491kgに達するなど、環境負荷低減において顕著な実績を上げています。さらに、岐阜事業所では良質な石灰石の採掘販売も手掛け、生石灰焼成工場や製鉄・製鋼用の副原料として供給しています。同社は、日本政策投資銀行の「DBJ環境格付」を14年連続で取得するなど、環境経営における高い評価を得ており、地域社会への貢献と持続可能な事業活動を追求する企業姿勢を明確にしています。

株式会社早野組は、1887年（明治20年）の創業以来、山梨県を基盤に関東、中部、東海エリアで総合建設業を展開しています。同社の主要事業は、土木及び建築の設計、監理、施工請負であり、多岐にわたるプロジェクトを手掛けています。建築部門では、公共施設、医療・福祉施設、教育施設、オフィス、ホテル、集合住宅、個人住宅、神社仏閣、店舗、工場・倉庫など、幅広い建物の新築から改修まで対応。設計部門では、これらの建築物の企画・設計を専門的に行い、顧客のニーズに応じた最適なプランを提案します。土木・舗装部門では、道路、高速道路、駐車場、トンネル、橋梁、河川、砂防、造成工事、鉄道・リニア関連工事など、社会インフラの整備に貢献。アスファルト合材の製造・販売も手掛けています。また、リニューアル部門では、内装・外装改修や耐震リニューアルを通じて既存建物の価値向上を図ります。環境事業部門は、太陽光発電システムの設計・施工・販売・アフターサービス、LED照明器具の導入、エアコン省エネ化、遮熱塗装・フィルムコーティング、土壌・地下水汚染の調査・浄化、焼却炉解体、屋上・壁面緑化システムなど、環境負荷低減と持続可能な社会の実現に向けた多様なサービスを提供しています。さらに、建設資材の販売、産業廃棄物の処理、不動産の売買・仲介・賃貸、損害保険代理業、生命保険の募集、太陽光発電業務、農作物の生産・加工・販売、レジャー施設等の開発・運営・賃貸といった多角的な事業を展開し、地域社会の発展と豊かな未来創造に貢献しています。ISO9001（品質）とISO14001（環境）の認証を取得しており、確かな技術力と品質管理体制、環境配慮への取り組みが強みであり、国土交通省をはじめとする多数の表彰実績がその信頼性を裏付けています。顧客は公共機関から民間企業、個人まで幅広く、真心と確かな技術でお客様に満足いただける製品・サービスを提供することを経営理念としています。

興亜工業株式会社は、1941年の創業以来、古紙を主原料とするリサイクル製品の製造・販売を中核事業として展開する製紙メーカーです。同社は原料のほぼ100%を古紙でまかなう徹底した再生紙事業を推進し、資源の有効活用と環境負荷の低減に貢献しています。主要製品は、物流に不可欠な段ボール原紙（中芯原紙、ライナ）であり、一般梱包資材から内装材、建材まで幅広い用途に対応しています。また、マンガ雑誌や週刊誌、商業印刷に用いられる更紙、さらに自社ブランド「e-KOA」のペーパータオル原紙や環境に優しい紙製緩衝材用紙も製造しています。サービス面では、官公庁や金融機関、一般企業向けの機密書類溶解処理を提供し、溶解された書類もリサイクル原料として再活用する循環型ビジネスモデルを確立しています。 同社の強みは、東京・名古屋といった大消費地の中間に位置する地理的優位性を活かした安定的な古紙調達ネットワークと、製品納品エリアでの効率的な古紙回収システムです。年間約58万トンの生産能力を誇る4機の抄紙機に加え、工場で使用する電力の約4割を供給する自家発電設備、廃熱を利用する焼却設備、環境負荷を低減する排水処理設備など、先進的な生産体制を構築しています。特に、繰り返し利用されがちな再生紙繊維の強度を高める高濃度叩解技術は、高品質な段ボール原紙製造を支えています。長年の取引実績を持つ丸紅株式会社との強固なパートナーシップにより、市場の需要動向を的確に捉え、営業と生産ラインが密接に連携することで、多様な顧客ニーズに迅速かつ安定した品質で応えています。研究開発にも注力し、新製品開発や難処理古紙からの繊維回収技術開発を通じて、持続可能な社会の実現と新たな価値創造を目指しています。株式会社ファンケルへの段ボール原紙採用実績や、ISO14001、ISO27001、FSC®CoC認証取得など、環境・品質への高い意識と実績も有しています。地域社会との共生も重視し、工場見学やキャリア教育支援、地域イベントへの協賛、社会福祉団体への寄付など、多岐にわたる活動を展開しています。

株式会社宇部スチールは、鋳造、鋳鋼、鋳鉄製品の製造と、これらに係る高度な技術開発に取り組んでいます。主要な製品分野では、球状黒鉛鋳鉄（SGI）、超微細球状黒鉛鋳鉄、フェライト系金型球状黒鉛鋳鉄などがあり、これらの材料の特性解析や改良に関する研究を深く行っています。具体的には、鋳物の収縮欠陥予測、熱物性の詳細な評価、衝撃特性や破壊靭性の解析など、基礎から応用まで幅広い知見を蓄積しています。国際的な学術誌や国内の主要な鋳造・鋳鍛鋼関連学会において、多数の研究論文や成果を発表しており、その技術力は高く評価されています。また、アーク炉を用いた鋳鋼の溶製シミュレーションモデル開発や、大型鋳鋼製品における偏析対策など、先進的な製造技術の研究も推進しています。さらに、3D測定機を活用した出張測定サービスを提供し、お客様の多様なニーズに対応した技術支援を展開しています。卓越した技能を持つ専門家たちが、製品の高品質化と技術革新を支えています。

大有建設株式会社は、1928年の創業以来、社会インフラの構築に貢献してきた総合建設企業です。同社は、舗装・土木・建築工事を主軸とする建設事業、アスファルト合材や土木建築資材の製造販売を行う製品販売事業、リサイクルプラントの設計・施工・保守や土壌浄化を手掛ける環境事業、高糖度トマトの栽培・販売を行うアグリ事業、日本の技術を海外へ展開する海外事業、そして道路資材の研究開発を担う中央研究所の六つの事業を展開しています。特に建設事業では、高速道路や空港、生活道路の舗装工事から、河川・橋梁・造成といった土木工事、上下水道・ガス・電力などの管路工事、さらには工場・店舗・学校・マンションの建築工事まで、幅広い領域で実績を重ねています。

加藤化学株式会社は、とうもろこしを主原料としたでん粉および糖化製品の製造販売を中核事業とする企業です。同社は、コーンスターチ、化工でん粉、水あめ、ぶどう糖、異性化糖、無水結晶果糖といった多岐にわたる製品群を展開しており、これらは食品、飲料、製薬、医薬、工業、飼料、肥料など幅広い分野で利用されています。特に、コーンスターチはビールや製紙、段ボールの原料として、糖化製品は清涼飲料、菓子、調味料などに活用されています。また、製造過程で生じるコーンジャーム、グルテンフィード、グルテンミール、コーンスティープリカーなどの副産物も、コーン油原料や配合飼料、肥料として有効活用し、資源の無駄をなくす循環型ビジネスモデルを構築しています。 同社の製品は「一富士印」ブランドとして市場からの信頼を得ており、その品質は厳格な管理体制と先進的な生産技術によって支えられています。とうもろこしの浸漬から破砕、分離、糖化、精製、濃縮、結晶化に至るまでの一貫した製造プロセスにおいて、活性炭やイオン交換樹脂を用いた高度な精製技術、グルコイソメラーゼによる異性化技術などを採用しています。また、環境保全にも積極的に取り組み、総合廃水処理施設や産業廃棄物のゼロエミッションシステム、コージェネレーションによる自家発電設備を導入し、省エネルギーとCO2排出量削減に貢献しています。FSSC22000、ISO22000、ハラール認証、SBT認証といった国際的な品質・環境マネジメントシステム認証も取得し、安全で持続可能な事業運営を推進しています。 さらに、加藤化学株式会社は事業の多角化も図っており、国内では名古屋市を中心に「第一富士ホテル」「第二富士ホテル」といったビジネスホテルの運営、および「第一富士ビル」のオフィスビル賃貸事業を展開しています。海外においても、ニューヨークの「Tower 49」、シカゴの「HYATT Regency Chicago」、ロンドンの「Bvsh House」といった主要都市での不動産賃貸事業を手掛けており、安定した収益基盤を確立しています。これらの事業を通じて、同社は食品産業の基盤を支えるとともに、地域社会および国際的な不動産市場においても存在感を示しています。

株式会社中部は、サーラグループのエンジニアリング＆メンテナンスセグメントを担う中核企業として、多岐にわたる事業を展開しています。同社は「設備事業」「土木事業」「TF（トータルファシリティ）事業」「情報通信事業」「インフラ環境事業」「セメント販売事業」の6つの専門部門を主軸に、地域社会の都市インフラ整備と快適な生活環境の創造に貢献しています。特に設備事業では、工場、オフィスビル、病院、学校などの大型施設を対象に、空調、給排水衛生、ガス、省エネルギーシステム、ビルオートメーション、コージェネレーションといった各種建築設備の設計・施工を手掛けており、ISO9001やJISHA方式適格OSHMS認証を取得し、高品質かつ安全なサービスを提供しています。