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株式会社セルシスは、1991年の創業以来、一貫してデジタルコンテンツ領域で事業を展開し、クリエイターエコノミー市場において、自社開発技術にこだわった製品・サービスを提供しています。主要事業は、イラスト・マンガ・Webtoon・アニメーション制作アプリ「CLIP STUDIO PAINT」の開発・提供です。同アプリはグラフィックソフトウェア分野で売上・シェアNo.1を誇り、世界の11言語に対応し、ユーザーの80%が海外クリエイターです。日本の漫画家の90%以上が利用し、ゲーム制作現場や美術系学校にも多数導入されています。また、日本初の商業アニメーション制作ソフト「RETAS STUDIO」も提供しており、東映アニメーションをはじめ国内ほぼ全てのアニメーション制作会社で採用されています。さらに、同社は「CLIP STUDIO PAINT」専用の片手入力デバイス「CLIP STUDIO TABMATE」も手掛けています。クリエイターの活動を支援するプラットフォームとして、「CLIP STUDIO ASSETS」（素材提供）、CLIP STUDIO ASK（Q&A）、CLIP STUDIO TIPS（ノウハウ）、CLIP STUDIO SHARE（作品公開）などのWEBコミュニティサービス「CLIP STUDIO サービス」を運営し、全世界で1,100万人を超えるクリエイターが登録しています。コンテンツ流通ソリューションとしては、国内最大級の電子書籍サービス「めちゃコミック」など1,200サービス以上に採用されている「CLIP STUDIO READER」や、あらゆるデジタルコンテンツを唯一無二の「モノ」として扱う次世代流通基盤「DC3」を提供しています。これらの事業を通じて、同社はクリエイターの創作活動の活性化と事業拡大を目指し、サブスクリプションモデルによる安定した収益基盤を確立しながら、グローバル市場での成長を推進しています。AI技術を活用した「スマートスムージング」機能など、最新技術の導入にも積極的で、ワコム、Samsung、Microsoftといった世界的なブランドとの連携も強化し、クリエイターの「CREATOR JOURNEY」をトータルでサポートする創作インフラを提供しています。

株式会社セクションエイトは、「世界でたったひとつの出逢い」と「感動」を創造することを企業理念に掲げ、飲食事業と総合婚活支援事業を主軸に展開する「恋愛トータルプロデュースカンパニー」です。同社は、人と人との「ツナガリ」を重視し、未来を明るくする価値提供を目指しています。飲食事業においては、「居酒屋はなこ」や「新宿駆け込み餃子」、「The Public stand」といった多種多様なブランドを展開し、日本の食文化に新しい感動を生み出しています。特に「新宿駆け込み餃子」では、黒毛和牛の食べ放題キャンペーンなど、顧客を惹きつける企画を積極的に実施しています。一方、総合婚活支援事業では、相席業態のパイオニアである「相席屋」を全国に展開し、カジュアルな出会いの場を提供。さらに、1対1のシングル相席専門店「THE SINGLE」や、BAR業態と融合した「The Public stand」を通じて、多様なニーズに応える出会いの機会を創出しています。「THE SINGLE」は2024年7月時点で会員数17万人以上、総相席人数120万人以上を突破し、「相席屋」も同月に総相席回数58万回以上を記録するなど、高い実績を誇ります。同社の事業は、若者を中心に幅広い層を対象とし、少子高齢化の是正にも貢献するとして、2016年には「相席屋の良縁による少子高齢化の是正計画」が東京都の経営革新計画に承認されるなど、社会的な意義も認められています。マッチングアプリ「ダイン」や酒類ブランド「JINRO」「クライナーファイグリング」とのコラボレーションも積極的に行い、常に新しい「面白いこと」を追求し、世の中に革命を起こすことを使命としています。

株式会社インフキュリオンは、金融・決済領域に特化したフィンテックソリューションとコンサルティングサービスを提供する企業です。同社は「あらゆるビジネスに金融機能を組み込み、世の中の流れをもっと速く、自由に、柔軟に」をミッションに掲げ、デジタルウォレットや国際ブランドカード発行、銀行API連携など、多岐にわたる決済・金融サービスを実現するプラットフォームを展開しています。主要なフィンテックソリューションとして、BtoC法人向けにコード決済やポイント発行機能をアプリに組み込める「Wallet Station」、JCB/VISAブランドカードを低コストで発行できる「Xard」、企業間の請求書カード決済を可能にする「Winvoice」、プリペイドチャージ手段を拡張する「CharG」、そして加盟店向けのキャッシュレス決済端末・アプリ・センターを一括提供する「Anywhere」があります。また、個人向けの自動貯金アプリ「finbee」も提供しています。 同社は、金融機関向けに独自のBaaS（Banking as a Service）構築を支援し、オリジナルPayの構築やプレミアム付商品券サービスのデジタル化、新事業企画・新商品開発のコンサルティングを通じて、金融機関のDXと新たなビジネス創出に貢献しています。コンサルティング事業では、金融・決済×テクノロジー領域における最先端の知見を活かし、企業のDXや事業開発を戦略立案から実行、グロースまで一貫して支援します。 特にB2B決済領域では、「Winvoice」を活用し、エポスカードや南都銀行などとの提携により、中小事業者の請求書払いをカード決済に切り替え、キャッシュフロー改善や経理業務の効率化を強力に支援しています。これにより、銀行振込が主流だった社会保険料の支払いにも対応し、最大約60日の支払い期限延長を実現するなど、具体的な実績を上げています。インフキュリオンは、ソリューション開発とコンサルティングのノウハウを融合させ、金融・決済領域の知見とテクノロジーを駆使し、様々な業界のプレーヤーとともに新たな価値創造を実現する「決済イネーブラー」として、社会のDXを推進しています。

ENECHANGE株式会社は、「エネルギーの未来をつくる」をミッションに掲げ、エネルギー革命を技術革新により推進し、より良い世界の創出を目指すエネルギーテック企業です。同社は、エネルギーの「自由化（DEREGULATION）」「デジタル化（DIGITALIZATION）」「脱炭素化（DECARBONIZATION）」「分散化（DECENTRALIZATION）」という「エネルギーの4D」を加速するプラットフォームとして、脱炭素社会の実現に向けたイノベーションを推進しています。主要事業ドメインは「エネルギー流通プラットフォーム事業」であり、個人、法人、電力事業者、パートナー企業、投資家、EVユーザー・事業者といった多様な顧客層に対し、幅広いソリューションを提供しています。 個人向けには、電気・ガスの料金プラン比較から切り替え、日々のエネルギー管理、引越し時の手続きまでを「エネチェンジ」を通じてワンストップで支援し、最適な料金プランや節電方法を提案します。法人向けには、電力データの見える化によるコスト最適化、最適な電力会社・プランの診断、非化石証書の代理購入を通じた脱炭素経営・RE100対応を支援します。電力事業者向けには、料金シミュレーションUI・API、申し込みシステム、顧客管理、環境価値取引、次世代CIS、DR（デマンドレスポンス）サービス、非化石証書在庫管理、取引仲介など、電力事業に必要なデジタル基盤をトータルで提供し、DXを推進します。 パートナー企業向けには、不動産管理会社に対し空室物件の通電・廃止手続きの一括代行や電気代負担サービスを提供し、本業の価値向上を支援します。投資家向けには、再生可能エネルギーへの投資、海外案件のソーシング・トランザクション支援、脱炭素領域のビジネスマッチング（Japan Energy Fund、Japan Climate Connect）を通じて、投資機会を最大化します。EVユーザー・事業者向けには、25,000口超のEV充電スポットデータを国際標準形式のOCPI準拠APIで提供し、ドライバー向け充電アプリやEV関連の総合情報メディアを通じて、EVのある暮らしを快適にするサービスを提供しています。なお、EV充電サービス事業の運営は2025年3月10日より合弁会社ミライズエネチェンジ株式会社が行っています。 同社は英国ケンブリッジ大学での電力データ解析研究から始まり、2020年12月にはエネルギーテック企業として初めて東証マザーズ（現グロース）に上場しました。今後は「ENECHANGE2.0」成長戦略に基づき、営業キャッシュフローとROEを重視し、エネルギー流通プラットフォーマーとしての成長とEV充電事業の将来成長の二層構造で企業価値の最大化を目指しています。

株式会社SANKO MARKETING FOODSは、「価値ある食文化の提案」を企業理念に掲げ、飲食店経営と水産業を二つの主要事業として展開しています。同社の歴史は1975年にJR神田駅ガード下で開業した定食屋「三光亭」に始まり、お客様のニーズに応えるべく変化と進化を繰り返してきました。1998年には居酒屋に「個室」を導入した「東方見聞録」をオープンし、手作りのプライベートダイニングを提案。その後も低価格均一居酒屋「居酒屋300 金の蔵Jr.」、焼き牛丼「東京チカラめし」、大衆酒場「アカマル屋」、肉問屋直送の焼肉「焼肉万」など、多様な業態を開発し、全国に展開してきました。 新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、同社は都心繁華街の大箱居酒屋店舗の大量閉店という構造改革を断行。同時に、官公庁の職員食堂や温泉施設内飲食エリアの運営受託事業を拡大し、既存社員の雇用確保と新たな収益源を確立しました。さらに、オンラインショップ「ひとま」での自社ブランド商品や産地直送品の販売、デリバリーサービス（ゴーストレストラン）の拡大、バーチャルレストランの展開、そして「東京チカラめし」の海外（香港）ライセンス事業など、多角的なビジネスモデルを構築しています。社員の提案から生まれた店舗や施設の清掃・除菌サービス「ジーエス」も提供し、飲食店運営で培った衛生ノウハウを活かしています。 2020年からは水産事業を新たな成長の柱と位置づけ、静岡県沼津市の「沼津我入道漁業協同組合」と業務提携し、准組合員として魚市場でのセリ参加、加工、鮮魚供給を開始。2022年には自社漁船「辨天丸」を取得し、漁業にも参入しました。さらに、浜松の水産仲卸「株式会社SANKO海商」や豊洲の水産大卸「綜合食品」をグループに迎え入れ、「とる うる つくる 全部、SANKO」をスローガンに、漁獲から加工、販売までを一貫して行う「産地活性化プラットフォーマー」を目指しています。沼津港食堂街の「沼津我入道漁業協同組合まるが水産」では、朝獲れ鮮魚の販売とオーダー調理を提供し、高田馬場には本格寿司の「まるがまる」を展開。これらの取り組みを通じて、一般消費者、官公庁、企業、そして生産者である漁師の方々を主な顧客とし、日本の食文化の価値を再発見し、産地と消費者の架け橋となることを強みとしています。

株式会社FRONTEOは、自社開発の特化型AIエンジン「KIBIT（キビット）」を核として、多岐にわたるビジネスソリューションを提供するデータ解析企業です。同社は2003年の創業以来、国際訴訟における電子証拠開示（eディスカバリ）支援やデジタルフォレンジック調査といったリーガルテック事業を主軸に展開し、この分野で培った高度なAI技術とノウハウを強みとしています。リーガルテックAI事業では、平時のセキュリティ対策から有事の際のデータ特定・保全・処理、ドキュメントレビュー、報告書作成までをワンストップで提供し、顧客の安全を包括的にサポートしています。 2014年からは、そのAI技術を応用し、ライフサイエンスAI、ビジネスインテリジェンス、経済安全保障といった新たな事業領域へとフィールドを拡大しています。ライフサイエンスAI事業では、医療・介護現場の構造化・非構造化データを横断的に解析し、AI創薬（Drug Discovery AI Factory）を通じて創薬研究の大幅な効率化、加速化、成功確率向上に貢献しています。ビジネスインテリジェンス事業では、人事、知財、法務、労務といった多様なビジネス分野において、メール・チャット監査、特許調査・分析、ビジネスデータ分析、VoC（お客様の声）からの不満予兆検知などを通じて業務効率化とリスク軽減を実現しています。また、経済安全保障ソリューションでは、自然言語処理技術と独自AIを活用し、最先端技術動向やサプライチェーンの分析を通じて企業を取り巻く状況を可視化し、最適な経営戦略策定を支援しています。 同社のAIエンジン「KIBIT」は、膨大なテキストデータの中から人間の機微（暗黙知や感覚、判断）を読み取り、専門家の高度な判断を支援する特化型AIであり、従来の生成AIとは異なる数学的アプローチと独自のベクトル化技術により、ハルシネーションのリスクを抑えつつ高精度な情報発見・抽出を可能にしています。また、計算量が少なく省電力で動作する「Green MicroAI」としての特性も持ち合わせています。この「KIBIT」の分析能力は、高度な監査結果が要求される金融業界をはじめ、製薬、製造業など日本を代表するエンタープライズ企業で高く評価されており、メガバンクグループ導入率100%、五大証券会社導入率80%という実績を誇ります。同社は、AIソリューションの提供と、その活用を支援するサービスの両輪で、人と社会の課題解決に貢献するビジネスモデルを確立しています。

GMOインターネット株式会社は、1995年の創業以来「すべての人にインターネット」をミッションに掲げ、インターネットインフラ事業とインターネット広告・メディア事業の二つの主要領域で多角的なサービスを展開する総合インターネット企業です。同社のインターネットインフラ事業では、ウェブサイトの「住所」となるドメインの登録・管理サービス「お名前.com byGMO」を提供し、アジア圏初のICANN認定レジストラとして国内最大級の豊富なドメイン種別を国内最安値水準で提供しています。また、クラウド・レンタルサーバー（ホスティング）事業では、25年以上の実績を持つ「お名前.comレンタルサーバー byGMO」や、超高速・高性能な「ConoHa byGMO」シリーズ（ConoHa WING, ConoHa VPS, ConoHa for GAME, ConoHa AI Canvasなど）を展開し、個人から法人まで幅広い顧客の情報発信や創造活動を支援しています。特に、生成AI分野やハイパフォーマンス・コンピューティング（HPC）分野のニーズに応える「GMO GPUクラウド」は、NVIDIA社製最新GPU「H200 Tensor コアGPU」を搭載し、スーパーコンピュータ性能ランキングで国内商用向けクラウドサービスとして第1位を獲得する実績を持ち、最先端技術への戦略的投資を加速させています。インターネット接続（プロバイダー）事業では、個人向け「GMOとくとくBB」や法人向け「GMO BIZアクセス」を通じて、光回線やモバイル回線など多様な接続オプションを提供し、快適なオンライン環境をサポート。さらに、「とくとくBBでんき byGMO」「とくとくBBガス byGMO」といった生活インフラサービスも提供開始し、事業領域を拡大しています。 一方、インターネット広告・メディア事業では、デジタルマーケティングを中心とした広告主向けのWebマーケティングソリューションを提供。顧客企業のマーケティング課題分析から戦略策定、Web広告運用（リスティング、ディスプレイ、アフィリエイトなど）、効果測定、改善提案までを一貫して行い、GMO NIKKOなどの連結グループ会社と連携し、アドテクノロジーサービスも展開しています。自社運営メディアとしては、月間1,000万人が利用する女性向けライフスタイルメディア「michill byGMO」や宿泊施設選びをサポートする「ホテルレビューン byGMO」などを通じて、ユーザーに価値ある情報を提供しつつ、効果的な広告配信を実現しています。同社は、インターネットインフラ事業の技術力と広告・メディア事業のマーケティングノウハウを融合させることで、組織・技術・開発・マーケティング・クリエイティブのあらゆる領域でシナジーを創出し、革新的なサービス開発と持続的な成長を目指しています。最先端のAI領域の知見を駆使し、変化の激しいデジタル時代において、顧客の「笑顔」と「感動」を創造し、安心・安全なインターネット社会の実現に貢献しています。

株式会社助太刀は、「建設現場を魅力ある職場に。」をミッションに掲げ、建設業界における深刻な人手不足や取引先・協力会社間のミスマッチ解消を目指すITサービスを提供しています。主要事業は、建設事業者と職人をつなぐマッチングプラットフォーム「助太刀」と、建設業に特化した正社員採用サービス「助太刀社員」の二本柱です。 「助太刀」アプリは、20万以上の事業者に利用される業界トップクラスのコミュニティを形成し、全国82職種の職人・協力会社が登録しています。個人のお客様は、新規取引先や現場探し、建設業での転職活動に利用でき、法人のお客様は、全国82職種の職人・協力会社とのつながりを広げ、事業拡大や人材確保に活用できます。同サービスでは、エリア、職種、資格などの詳細検索に加え、「太鼓判」機能による信頼性の可視化、さらに「実績・繁忙度」機能により、得意な仕事内容や空いている時期を登録・表示することで、発注者と受注者双方のミスマッチを防ぎ、効率的なマッチングを促進します。メッセージの一斉送信やPDF送受信、複数担当者での利用が可能なビジネス・エンタープライズプランも提供し、企業の多様なニーズに対応しています。 一方、「助太刀社員」は、建設業従事者の採用に特化した求人サービスで、塗装、鳶、クロス、大工などの職人から、電気、土木、建築、管工事、造園の5職種の施工管理まで、87職種の求人募集が可能です。登録している職人や施工管理に対し、企業は希望条件で検索し、直接スカウトメッセージを送ることで、応募を待たずに採用につなげることができます。同社は、これらのサービスを通じて、建設業界の働き方改革や生産性向上、事業承継問題の解決にも貢献しており、定期的に無料セミナーを開催し、採用・定着のノウハウ提供や業界課題へのソリューション提案も行っています。また、「助太刀 百名社」として、マッチングや採用で卓越した成果を収めた工事会社を表彰するなど、業界全体の活性化にも寄与しています。

株式会社ELEMENTSは、「BEYOND SCIENCE FICTION」を掲げ、データに基づいた個人認証・個人最適化ソリューションを中核事業として展開しています。同社は、画像認識エンジンやデータ分析基盤の研究・開発、衣食住および本人認証ソリューションの企画・開発・製造、そしてGPUクラウドサービスの運営・データセンター運営を主たる事業としています。 個人認証ソリューションでは、オンライン本人確認サービス「LIQUID eKYC」を提供し、ネット上での契約、アカウント登録、口座開設時などに必要な身元確認をオンラインで完結させます。運転免許証やマイナンバーカードのICチップ読み取りと顔認証を組み合わせた「ICおまかせパック」は、高い自動承認率と不正防止効果を誇り、金融機関、通信キャリア、中古品買取、マッチングアプリなど幅広い業界で導入され、eKYC市場で5年連続No.1のシェアを獲得し、ELEMENTSグループ合計で累計本人確認件数は1.5億件を突破しています。また、当人認証サービス「LIQUID Auth」は、ネットバンキングやEC、ATMなどで利用者の本人確認を行い、業界横断の顔画像による不正検知サービス「LIQUID Shield」は、2,000万件以上のデータベースと特許技術で偽造書類やなりすましによる不正を未然に防ぎます。さらに、氏名や資格、決済情報などを一元管理するデジタルIDウォレット「PASS」や外国人向け「GPASS」も提供し、医療・交通・災害対応といったスマートシティDXへの貢献も目指しています。 個人最適化ソリューションとしては、衣食住の各分野でパーソナライズされた体験を提供します。例えば、シューズ専門のサイズ提案を行うEC導入型サービス「my IDEAL」は、3Dスキャンデータと独自アルゴリズムで最適な靴を提案し、購入率向上と返品削減に貢献。生成AIを活用したEC向けパーソナライズドマーケティング「Coordware」は、ユーザーの趣味嗜好を分析し、記事コンテンツや商品レコメンドを自動生成します。また、スマートホーム・スマートシティプラットフォーム「MyPlace for Home」は、位置情報連携による家電自動操作やライフスタイル提案で、住戸・エリア・まち単位での快適な暮らしをサポートします。オフィス移転・改修のDXサービス「オフィス診断レポート」や、AIがガソリンスタンドの給油安全確認を自動化する「AiQ PERMISSION」、アパレル事業者向け画像生成AIツール「SugeKae」も展開しています。 同社は、ハイパフォーマンスなAI開発のためのGPUクラウド「ELEMENTS CLOUD」を運営し、最先端GPUを活用した高性能データセンターを提供することで、AIやマシンラーニングなどの計算集約型ワークロードを強力に支援しています。これらの事業は、BaaS（Backend as a Service）として各業界のサービス提供事業者に提供されるとともに、一般ユーザー向けサービスからのフィードバックを新機能開発や精度向上に活かすビジネスモデルを構築しています。生体認証、購買解析、空間解析、体型解析といった多様なデータに基づき、「究極のパーソナライゼーション」を実現し、誰もが自分らしく、安全で便利な社会の実現を目指しています。

株式会社CAMPFIREは、「想いを起点に、あらゆる価値をめぐらせる」をミッションに掲げ、クラウドファンディング事業の企画・開発・運営を主軸とする企業です。同社は、国内最大級のクラウドファンディングプラットフォーム「CAMPFIRE（キャンプファイヤー）」を運営し、誰でも初期費用なしで手軽に資金調達に挑戦できる機会を提供しています。このプラットフォームは、個人の夢の実現から、クリエイターの創作活動、地域活性化プロジェクトまで、多岐にわたる挑戦を支援しており、2019年4月時点で20,000件以上のプロジェクトを掲載し、延べ115万人以上の支援者と110億円以上の流通総額を誇る国内No.1の実績を持っています。 同社のサービスは多角的に展開されており、継続的な資金調達を可能にする「CAMPFIREファンクラブ」では、ミュージシャン、アーティスト、イラストレーター、アスリートなどのクリエイターが自身のコミュニティを形成し、ファンからの継続的な支援を募ることができます。さらに、オンラインサロン運営をサポートするサービス「Voyage」を導入し、コミュニティ運営の課題解決にも貢献しています。クリエイターのデザインアイデアを商品化まで支援するSPA（製造小売）型クラウドファンディング「CAMPFIRE Creation」も提供し、商品企画から販売管理まで一貫してサポートすることで、個人のアイデアの流通を促進しています。 地域創生にも力を入れており、地域特化型クラウドファンディング「FAAVO by CAMPFIRE」や、ふるさと納税を活用した「CAMPFIREふるさと納税」を通じて、地方の特産品販路拡大や課題解決を支援し、地域経済の活性化に貢献しています。また、身近な友人や仲間との間で少額の資金を気軽に集められるフレンドファンディングアプリ「polca」や、コミュニティでのお金や情報の共同管理を可能にする「Gojo」といったサービスも提供し、多様な資金ニーズに応えています。 資金調達だけでなく、人材面での支援も強化しており、プロジェクトメンバーを募る仲間集めプラットフォーム「tomoshibi」を事業譲受し、起案者の人手不足や相談相手の不在といった課題解決を図っています。金融サービスとしては「CAMPFIRE Bank」を提供し、支援者への融資など金融事業を拡大。さらに、株式型クラウドファンディングサービスを展開するDANベンチャーキャピタルをグループ会社化するなど、ファイナンスの選択肢を広げています。 オンラインだけでなくオフラインでの接点も重視し、有楽町マルイや渋谷PARCO内の「βOOSTER STUDIO by CAMPFIRE」などでリアル店舗を展開し、クラウドファンディング製品の体験機会を提供することで、オムニチャネル化を推進しています。挑戦者の「生の声」を届けるドキュメンタリー番組『Non Filter』の始動や、動画配信サービス「FIRESIDE by CAMPFIRE」、個人向け広告出稿サービス「fanYELL」など、情報発信やプロモーション支援も行い、多角的なアプローチで「資金調達の民主化」と「想いとお金がめぐる世界」の実現を目指しています。同社はWeb3やAIといった先進技術の活用も視野に入れ、未来を協創するテクノロジー企業への進化を追求しています。

monoAI technology株式会社は、ゲーム開発で培った大規模通信技術とAI技術を核に、先進技術で社会の未来を創造する企業です。同社は主にXR事業、QAサービス、通信ミドルウェア、AI導入支援サービスを展開しています。 XR事業の中核をなすのは、法人向けメタバースプラットフォーム『XR CLOUD』です。これは、だれでも、どこからでも、大勢で同時接続できる大規模仮想空間基盤であり、企業セミナー、社内懇親会、展示会、イベントなど多様なビジネスシーンで活用されています。特に医療業界に特化した『Medical Verse』や、観光・イベント事業者向けの「字幕表示スマートグラス」サービスも提供し、聴覚障がい者への合理的配慮や訪日観光客対応の人材不足といった社会課題の解決に貢献しています。 また、XR関連サービス『monoXR』では、VRコンテンツの受託開発『monoVR』、ARコンテンツの受託開発『monoAR』、没入型メタバース空間制作『monoNITE』を提供しています。特に『monoAR』はSNS用ARエフェクト、企業プロモーション用ARアプリ、自治体用ARアプリなど幅広いニーズに対応し、企画立案から開発までワンストップでサポートする自社開発体制と高い品質管理体制が強みです。さらに、人気ゲーム「フォートナイト」に特化した法人向けメタバース空間制作サービスも手掛け、UEFNを活用した精巧なグラフィックとゲーミフィケーションを組み合わせたプロモーション、ブランディング、ファンコミュニティ形成を支援しています。 QAサービス『monoQA』は、ゲーム開発における莫大なデバッグコスト削減を目指し、テストの自動化・効率化を実現します。スマートフォン、コンシューマー、PCゲーム、Webコンテンツ、メタバースなど多様なプラットフォームに対応し、テスト計画、設計、分析に加え、多端末検証やローカライズ（LQA）も提供。AIを活用したテスト設計や実行、OCRによるテキスト確認の研究も進めています。 通信ミドルウェア＆総合サーバーパッケージ『モノビットエンジン』は、オンラインゲームやネットワークアプリの開発・運用に利用される高速かつ高性能な通信ライブラリであり、Holoeyes株式会社の遠隔医療画像処理ソフトウェア「Holoeyes MD」用の遠隔カンファレンスサービス「Holoeyes VS」にも採用されるなど、その技術力の高さが評価されています。 AI導入支援サービスでは、AI活用領域の策定から導入、運用までを一気通貫でサポート。法人向けAI開発、AI導入支援コンサルティングを提供し、Microsoft Azure OpenAI Serviceリファレンスアーキテクチャ賛同パートナー企業として、ChatGPTを搭載したバーチャルヒューマンの提供、専門知識を学習させたChatGPTエージェントの開発、ゲーム・映像業界向けの生成AI導入支援など、幅広いAIソリューションを展開しています。同社は、これらの先進技術を通じて、あらゆる産業のワークステージに変革をもたらし、社会課題の解決を目指しています。

ＭＳ＆ＡＤインターリスク総研株式会社は、MS&ADインシュアランスグループにおいてリスク関連サービス事業の中核を担う企業です。同社は1993年の創設以来、リスクマネジメントに関するコンサルティング、受託調査研究、セミナー開催、講師派遣、出版といった多岐にわたるサービスを提供し、お客さまの事業継続と安定的発展に貢献しています。特に、防災・減災、気候変動、サイバーセキュリティ、SDGsといった社会課題や新たなリスクへの対処に強みを持ち、デジタル・データを活用したリスクマネジメントの高度化と領域拡大を推進しています。 同社のコンサルティングサービスでは、リスク分野ごとに特化した専門家が、業種や事業規模に応じた最適なソリューションを戦略策定から実行まで一貫してサポートします。これにより、お客さまの課題解決だけでなく、業界動向や変化に対応した新たな価値創出にも貢献しています。また、MS&ADインシュアランスグループのシンクタンクとして、保険・金融の経営環境予測、ネイチャーポジティブ、気候変動リスクなどの研究を行い、最新のビジネストレンドや社会課題に対する戦略的な提言を行っています。 年間4,700件を超えるセミナー開催や8,000件以上のコンサルティング実績を誇り、その豊富な経験と専門知識は、官公庁、サービス・インフラ、広告・出版、商社、メーカー、ソフトウェア、金融など幅広い業界の顧客に支持されています。同社は、補償・保障の前段階における事故や災害の予防・予知、リスク軽減ソリューションから、後段階における復旧・回復の早期化、二次被害極小化ソリューションまで、リスクマネジメントサイクル全体をカバーするサービスを提供。さらに、リスク情報プラットフォーム「RM NAVI」を通じて、最新情報の提供、コンサルタントへの相談、デジタルソリューションの利用をワンストップで支援し、「リスクソリューションのプラットフォーマー」としての地位を確立しています。品質管理にも注力し、全社横断的な品質管理・コミュニケーション委員会を中心に、高品質なサービス提供を追求しています。

株式会社GRCSは、ガバナンス、リスクマネジメント、コンプライアンス、セキュリティ（GRCS）領域に特化したソリューションを提供する企業です。同社は、複雑に変化する外部環境リスクから企業を守り、ガバナンスのDX化を通じて持続的な企業成長を支援することをミッションとしています。主要事業は「GRC・セキュリティ関連ソリューション事業」「製品販売」「コンサルティング」の3本柱で構成されています。 製品販売においては、ISO31000に準拠した全社的リスクマネジメントツール「ERMT」、外部委託先のセキュリティリスクを一元管理する「SRMT」、データプライバシー運用を支援する「OneTrust」などのGRC製品を提供。セキュリティ分野では、CSIRTのインシデント対応を支援する「CSIRT MT.mss」、脆弱性情報日次配信サービス「脆弱性TODAY」、クラウドセキュリティプラットフォーム「Netskope」、次世代エンドポイントプロテクション「HP Sure Click Enterprise」、特権ID管理ソリューション「SecureCube Access Check」など、多岐にわたる自社開発およびパートナー製品を提供しています。 コンサルティングサービスでは、ERM高度化支援、マネジメントシステム運用改善、サステナビリティ支援といったGRC領域から、クラウドセキュリティ対策、PCI DSS準拠支援、生成AIセキュリティリスクマネジメント支援、ペネトレーションテスト、CSIRT構築・運用支援などのセキュリティ領域まで、専門性の高いサービスを提供し、顧客企業の課題解決をサポートしています。 さらに、2021年12月からはフィナンシャルテクノロジー事業を開始し、資本市場向けの高性能テクノロジーソリューションを提供。取引所や市場参加者向けに、堅牢なエクスチェンジエンジン、マッチングエンジン、オーダーマネジメントシステムなどを開発・提供し、実装、開発、サポート、運用までを一貫して手掛けています。グローバルな金融テクノロジーのプロ集団が、株式、債券、FXといった深い専門知識を活かし、みずほ証券との共同開発や大阪デジタルエクスチェンジへの採用といった実績を上げています。同社は200社以上の取引実績を持ち、クラウドサービスとコンサルティングを組み合わせた包括的なアプローチで、幅広い業界の企業、特に金融機関や製造業、通信業などのGRC・セキュリティ課題に対応し、企業の守備体制構築と成長を最大効率化するビジネスモデルを展開しています。

株式会社FLUXは、「AIトランスフォーメーション（AX）」を推進し、AI時代における企業のベストパートナーとして、日本経済に新たな流れを生み出すことをミッションとしています。同社は、AIとプロフェッショナルの力を融合させ、企業の経営課題を解決する多角的なサービスを提供しています。 主要サービスは三つあります。一つ目は「FLUX Insight」で、エンタープライズ企業向けのAIコンサルティングサービスです。AI戦略の立案から実行、改善までを一気通貫で支援し、事業変革（BX）とテクノロジー変革（TX）の両面からビジネスKPI達成をサポートします。具体的には、AI戦略・経営戦略立案、新規事業開発、業務オペレーション改善、DX推進、AI・データ基盤構築、セキュリティ対策、SFA/CRM導入支援など広範な領域をカバーします。このサービスでは、複数のLLMや外部システムと連携し、業務オペレーションを自動化・最適化するノーコードAIワークフロー構築プロダクト「FLUX Workflow」も活用し、RAG（検索拡張生成）にも対応しています。 二つ目は「FLUX Agent」で、AI時代の人材紹介サービスです。国内トップクラスの実績を持つ人材紹介のプロフェッショナルが、独自開発のAIマッチングプロダクト「FLUX Match」やAI業務支援プロダクト「FLUX Guide」を駆使し、求人と求職者のマッチング精度を高めます。経営や事業の中核を担う即戦力人材、特に年収600万円以上のハイレイヤー層を対象に、あらゆる採用ニーズに対応する高品質な両面型人材紹介を実現しています。 三つ目は「FLUX Marketing」で、AI時代のデジタルマーケティング支援サービスです。テクノロジーとクリエイティブが一体となって伴走し、戦略立案から制作、収益化、運用改善までを一気通貫で推進します。広告収益と運用効率を最大化するAI・データ活用型メディア・マーケティング支援サービス「FLUX AutoStream」と、「編集思考」を軸にブランドの本質的なコンセプトを具現化するクリエイティブサービス「FLUX Creation」を組み合わせ、ビジネスKPI達成とAIトランスフォーメーションを同時に実現します。 同社の強みは、AI技術とビジネス・オペレーションの深い理解を持つプロフェッショナルチームが、戦略立案から実行までを一貫して支援する点にあります。累計100億円の資金調達実績もあり、クレジットカード会社、消費財メーカー、航空会社、不動産管理会社、自動車メーカー、証券会社、アパレルメーカーなど、多岐にわたるエンタープライズ企業に対して、AIを活用した業務効率化、データ分析による消費者理解の深化、DX推進、新規事業創出、EC事業成長支援といった具体的な成果を上げています。これらのサービスを通じて、企業がAIを本質的に活用し、圧倒的な経営革新を生み出すためのベストパートナーとなることを目指しています。

株式会社日本農業は、「日本の農業で、世界を驚かす」をミッションに掲げ、生産から販売までを一気通貫で行うことで、日本の農業を成長産業へと転換させることを目指すアグリテック企業です。同社は、国内では青森でりんご、静岡でさつまいも、香川・群馬でキウイ、栃木でぶどうの園地を、海外ではタイでいちごの園地を大規模に保有・運営し、収穫量を増やす栽培方法や海外の最新農業機器を導入することで生産効率の向上を実現しています。特にりんごでは「高密植栽培」、キウイでは「ストリンギング栽培」といった、自社で研究開発・導入した高効率な栽培技術を地域の協力農家や新規就農者にも提供し、農業全体のイノベーションを促進しています。同社の事業会社であるジャパンアップル株式会社は日本最大級となる約55haの高密植栽培りんご園地を運営し、ジャパンフルーツ株式会社はキウイ、ぶどう、いちご、なし、ももの生産を主要エリアで手掛けています。 選果・梱包においては、自社内に青果物の選果機能を持ち、国内外の多様なニーズや基準に対応。日本初の大型果樹選別機やオランダ・GREEFA社製の最新大型選果機を導入し、1秒で約8個のりんごを選果する自動化を実現するなど、画像認識技術を活用した外観検査の自動化により、効率的かつ大規模な選果・梱包プロセスを確立しています。これにより、輸出に求められる厳しい品質基準と国内・海外への大規模出荷を両立させています。 販売面では、香港、台湾、タイをはじめとする東南アジア各国を中心に日本産青果物の輸出を積極的に展開し、海外市場での日本農産物のブランディング活動にも注力しています。国内市場においても、市場、仲卸、量販店への産地直送販売を行い、りんご、さつまいも、ぶどう、もも、なし、いちご、キウイ、抹茶など幅広い品目・品種を最適な販路へ供給することで、販売ポートフォートリオを最適化しています。 同社の強みは、生産から販売までのバリューチェーンを垂直統合することで、価格競争力と消費者ニーズへの迅速な対応を実現している点です。また、農業、コンサルティング、金融、商社など多様なバックグラウンドを持つメンバーが協働し、業界の常識に囚われない革新的なビジネスモデルを創造しています。農業参入を検討する企業や生産者向けには、農業支援サービス「ニチノウパック」を提供し、事業立ち上げから営農オペレーション、販売支援までトータルでサポート。青森県産りんごの春節向け輸出で2,000トン超えを達成し、農林水産省「フラッグシップ輸出産地」に認定されるなど、国内外で確かな実績を積み重ね、「儲かる農業」の構造転換を推進しています。

インターステラテクノロジズ株式会社は、「社会で使われる宇宙のインフラを提供する」ことをミッションに掲げ、宇宙輸送を担うロケット事業と、宇宙利用のハードウェアである人工衛星事業を垂直統合型で展開する日本の民間宇宙輸送のリーディング企業です。同社は、観測ロケットMOMOで国内民間企業単独として初めて宇宙空間到達を達成した実績を持ち、その経験を活かして現在は小型人工衛星打上げロケットZEROの開発に注力しています。ZEROを通じて、小型衛星の専用打上げからライドシェアまで、顧客の希望する軌道とスケジュールに合わせた柔軟な宇宙輸送サービスを提供することを目指しています。また、人工衛星事業では、スマートフォンや自動車などと直接つながる高速大容量のブロードバンド通信の実現を目指しており、数千の超小型衛星をセンチメートルレベルの精度で制御する高精度衛星編隊飛行技術の開発を進め、JAXAの宇宙戦略基金のステージゲート審査を通過するなど、その技術力は高く評価されています。同社の強みは、ロケット製造を一点ものの「作品」から「工業製品」へと変革するため、トヨタグループとの業務提携を通じて自動車産業の生産技術やサプライチェーン構築のノウハウを導入し、高品質・低コスト・スケーラブルな生産体制を確立している点にあります。この垂直統合ビジネスモデルにより、宇宙産業における主要なボトルネックを解消し、効率的かつ持続可能な宇宙インフラの提供を通じて、地球上の様々な課題解決に貢献することを目指しています。顧客は小型衛星の打上げを求める企業や研究機関、そして将来的に高速大容量の衛星通信を利用する一般消費者や自動車産業などが想定されます。

株式会社カナリーは、「もっといい『当たり前』をつくる」をミッションに掲げ、不動産領域におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）とAI実装を推進する企業です。同社は、40兆円を超える巨大な不動産マーケットにおいて、消費者向けのマーケットプレイス事業と不動産会社向けのSaaS事業を両軸で展開し、業界全体の情報と業務をデジタルでつなげています。主要事業として、まずマーケットプレイス事業では、不動産情報アプリ「カナリー」を運営。豊富な物件数と充実した機能を提供し、部屋を探すユーザーには最良の部屋探し体験（UX）を、不動産仲介会社には新規顧客の開拓、成約率向上、業務効率化を実現しています。最近では駅検索時に口コミを表示する新機能も追加され、累計ダウンロード数は500万件を突破しています。次にSaaS事業では、不動産仲介業務に特化した顧客管理・営業支援システム「カナリークラウド」を提供。自動追客、物件紹介の自動化、多様な分析機能により、顧客対応の質を高めます。特にAIエージェント機能の提供を開始し、不動産会社の顧客対応業務の効率化を強力に支援しており、累計利用者数は200万人を超え、「IT導入補助金2025」の対象ITツールにも認定されています。さらにAIソリューション事業では、同社が培ってきたプロダクト開発・グロースのノウハウとコンサルティングの知見を組み合わせ、企業のDX推進を構想段階から運用まで伴走し、ビジネス成長に貢献しています。同社は、いまだアナログな構造が残る不動産業界の現場課題に寄り添いながら、SaaSを通じて業務を標準化し、そこから生まれるデータ基盤を整備することで、業務・データ・AIが有機的に連動する新しい産業構造の創出を目指しています。シリーズCラウンドで約40億円の資金調達を実施し、"Vertical AI"への進化を加速させています。

株式会社リハスは、「ご利用者さまの真のQOL向上にむけての支援を行う」というミッションのもと、「福祉が地域を支える社会の実現」を目指し、在宅医療事業、障がい者就労支援事業、SX支援事業、研修事業の4つの主要事業を展開しています。在宅医療事業では、石川県と愛知県を中心に訪問看護・リハビリステーション「リハス」を運営し、看護師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士といった専門職が、高齢者、ターミナル、小児、精神疾患を持つ方々に対し、健康管理、医療処置、療養ケア、リハビリテーション、精神科訪問看護、障がい児発達支援、復職・リワーク支援などを提供しています。同社の強みは、ご利用者さまが本当に求める「真のQOL向上」を追求し、個々のニーズに合わせた専門的かつ包括的な支援を行う点にあります。 障がい者就労支援事業では、「障害があっても稼ぐ」を合言葉に、就労継続支援A型・B型、就労移行支援、就労選択支援を提供。特に脳卒中や身体障害、高次脳機能障害を持つ方々を対象とした専門的な就労移行支援では、医学的視点と企業経験豊富な職業指導員が連携し、職業リハビリテーションから求人開拓、定着サポートまで一貫して行います。就労継続支援B型のリハスワークでは木の商品制作や地域企業からの請負業務を、リハスファームでは農福連携モデルを展開し、全国平均を大きく上回る平均工賃5万円を目指しています。施設外就労を通じて、小売業、宿泊業、農業、製造業など多岐にわたる企業での就労機会を創出し、一般就労への移行実績も有しています。 SX支援事業では、「障がい者活躍」を軸としたサステナブルな事業・経営の実現を目指す企業に対し、共創パートナーとして研修提供などを通じて支援。研修事業では、ケアマネジャーや福祉従事者、セラピスト、企業管理者向けに、介護保険と障害福祉サービスの併用事例や就労支援の可能性に関する勉強会を定期的に開催し、地域全体の福祉力向上に貢献しています。同社は、多職種・地域連携を重視し、ご利用者さま一人ひとりが社会に必要とされ、活躍できる社会の実現に向けて、全国各地で事業を拡大しています。

システムギア株式会社は、1972年の創業以来、「コンピューターで世の中を豊かにしたい」という理念のもと、特定市場向け業務システム・専用機器の開発、製造、販売、およびサポートサービスを一貫して提供するシステムメーカーです。同社は、金融、医療、文教、運輸・物流、流通・小売、サービス業、製造業など多岐にわたる業界のお客様に対し、企画開発から製造、保守サポートまでをワンストップで支援しています。主要事業として、自動精算機、KIOSK端末、証明書自動発行機、再来受付機、勤怠管理システムなどの自社製品開発に加え、運送業向け「一番星」シリーズや倉庫業向け「倉一朗」シリーズといった物流・流通系アプリケーションソフトウェアの開発・提供で累計6,500本以上の販売実績を誇ります。また、ホテル、ゴルフ場、フィットネスクラブ、温浴施設などの集客施設向けに、マルチ決済対応の自動精算機やキャッシュレスシステム、クラウド型予約・受付システムを提供し、コロナ禍における非接触・非対面ニーズにも対応しています。ソフトウェア開発においては、自社製品の組込みソフトウェアやパッケージ開発・カスタマイズ、さらには販売・生産・物流・原価管理・人事管理といった各種業務ソフトウェアの受託開発、CAD、GIS、EC関連Webサイト構築も手掛けます。ハードウェア開発では、自動精算機や自動認識機器、手形小切手処理機、防爆機器などの筐体・機構設計、回路設計、ファームウェア開発を行い、ニッチマーケットにおいて「オンリーワン」「ナンバーワン」の製品を多数生み出しています。特に、1973年には国産初のマイクロコンピューター「PDC-8」を開発し、1983年には国内初のキーボードインターフェース型磁気カードリーダー「PDC-616」を開発するなど、日本のマイコン史に名を刻む実績を持ちます。受託開発・受託製造、カスタマイズ開発、オフショア連携開発（ベトナム、ミャンマーの海外グループ会社との協業）も展開し、お客様の多様なニーズに応える柔軟なビジネスモデルを構築しています。品質マネジメントシステム（ISO9001）や情報セキュリティマネジメントシステム（ISO27001）の認証も取得し、高品質で安全な製品・サービスの提供に努めています。

SMCプレコンクリート株式会社は、土木と建築におけるプレキャストコンクリート（PC）工法のパイオニアとして、三四半世紀にわたり総合建設業で培った高度な技術とノウハウを基盤に、土木事業、建築事業、リフォーム事業を展開しています。同社は「お客様に常にご満足いただける製品や施工を提供すること」を使命とし、安全で快適な都市づくりに貢献しています。土木事業では、上下水道、河川護岸、トンネル、橋梁、共同溝、立坑といった社会基盤の形成に不可欠な高品質・高精度なPC部材を提供。ボックスカルバート、アーチカルバート、PC橋げた、P＆PCセグメント、プレキャスト遊水池、海洋土木製品など多岐にわたる製品群に加え、オープンシールド工法やエアキャスター工法といった特殊工法も手掛け、首都圏を中心に高速道路や公共施設などで豊富な実績を築いています。建築事業では、低層から超高層ビルまで、柱、壁、梁、床、バルコニー、階段などのPC部材を供給し、高度成長期の集合住宅建設から阪神・淡路大震災後の壁式PC住宅の供給、東日本大震災の復興住宅、東京2020オリンピック・パラリンピック事業への貢献など、多様な建築ニーズに応えてきました。工場で厳格な品質管理のもと生産されるPC部材は、耐震性、耐久性、防火性、遮音性、防水性、高強度コンクリート対応（Fc 70-220N/mm2）といった優れた性能を持ち、工期短縮、省労務化、省資源化にも寄与します。リフォーム事業では、総合建築業の技術とノウハウを活かし、建物の躯体補修、外壁塗装、屋上改修、給排水・電気設備、エレベーター増設、外構整備など、多岐にわたる改修工事を企画設計からメンテナンスまで一貫して提供。建物の資産価値向上と快適な暮らしの実現を目指し、バリアフリー改修工事にも積極的に取り組んでいます。同社はSDGsの目標達成に向け、CO2排出量削減やダイバーシティ経営にも注力し、持続可能な社会の実現に貢献しています。