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ユーソナー株式会社は、「固有名詞で社会を支える」という理念のもと、データベース・マーケティングの支援事業を展開する法人データの専門商社です。同社は、1250万件に及ぶ日本最大級の法人企業データベース「LBC（Linkage Business Code）」を核に、顧客データ統合ソリューション「uSonar」を提供しています。このソリューションは、BtoB企業の営業・マーケティング活動を多角的に支援し、ターゲティング、リード獲得から受注までの一連のプロセスを情報インフラとして支えます。 主要サービスには、進出すべき市場に対する営業戦略を支援する経営戦略プラットフォーム「プランソナー」、名刺を即データ化し企業情報と連携させる企業情報+名刺管理+コミュニケーションアプリ「mソナー」、そしてCRM・SFAと連携して未登録企業を含む企業情報のフル活用を実現する「ガイドソナー」（旧サイドソナー）があります。また、登記情報などのデータ取得・提供サービスとして「登記ソナー」も提供しています。 同社の強みは、LBCを活用した重複データの「名寄せ」、散在するデータの統合・一元管理、顧客データへの属性情報付与、企業情報の自動更新、顧客情報の入力負荷軽減、与信・取引先チェック、そしてインテントデータやAIを活用した脈アリ企業の特定にあります。これにより、顧客は営業精度の向上、工数の大幅削減、市場の可視化、商談化率の向上といった導入効果を享受できます。Salesforce、HubSpot、kintone、Dynamics 365などの主要SFA/MAツールとの連携も可能で、情報システム部門、管理部門、営業部門、インサイドセールス部門、マーケティング・経営企画部門など、部署を問わず幅広いBtoB企業に活用されています。安心・安全なサービス提供のため、「SOC2 Type2」も取得しており、金融業、物流業、ソフトウェア開発、サービス業など多岐にわたる業界での導入実績があります。

ホワイトエッセンス株式会社は、「笑顔創造産業」を経営理念に掲げ、人々に健康的な歯と素敵な笑顔を提供し、人との出会いやコミュニケーション活動が楽しくなるような生活を提案することを目指しています。同社の主要事業は、歯科医院向けのフランチャイズ事業、医療機器の製造・販売業、そしてオーラルケア商品の製造・販売業の三本柱で構成されています。 フランチャイズ事業では、長年にわたり培ってきたホワイトニングやクリーニングの技術、および医院経営のノウハウを全国の加盟医院に伝承することで、お客様に統一された質の高いサービスを提供しています。加盟医院に対しては、組織力向上、競争力強化、将来の成長性を実現するための詳細なマニュアルやノウハウ、さらには新規集客支援、リピーター化支援、スタッフ採用・教育支援、院長向けマネジメント支援、業務効率化支援、経費削減支援、開業前支援といった多岐にわたる支援メニューを提供し、予防・審美治療による自費収益力の向上をフルサポートしています。これにより、同社は日本最大の審美歯科チェーンとして、加盟院数337院、症例実績435万件を突破し、加盟院と物販の売上を合わせた総売上高は70億円に上る実績を誇ります。 医療機器製造・販売業においては、自社開発のホワイトニング材が高度管理医療機器の薬事承認と新しい成分の漂白方法としての特許を取得しており、ホワイトニング材を活性化させる照射器も国内で唯一、管理医療機器・特定保守管理医療機器の認証を得ています。常に時代の半歩先を行くイノベーティブな商品開発を目指し、溝の口研究・開発所を拠点に最先端のR&Dに取り組んでいます。 オーラルケア商品製造・販売業では、ホワイトエッセンスに通うお客様や現場の歯科医師・歯科衛生士の声を反映させ、より付加価値の高いオリジナルアイテムを製造・販売しています。医療機関でしか使用されていなかった成分を配合したオリジナル歯みがき粉、電動歯ブラシ、手用歯ブラシ、フロスなど、毎年ラインナップを拡充しており、一般のお客様のホームケアをサポートしています。 同社は、ホワイトニングのリーディングカンパニーとして進化を続け、ホワイトニングやクリーニングの普及を目指し、国内外での事業展開も視野に入れています。例えば、自社ホワイトニング剤のモンゴルへの輸出や、シンガポールでの国際展示会への出展を通じて、海外市場への展開も積極的に推進しています。これらの事業を通じて、同社は歯科業界における審美・予防歯科の発展に貢献し、人々の「笑顔創造産業」を牽引する存在としての地位を確立しています。

セイコータイムクリエーション株式会社は、時刻表示と情報伝達のプロフェッショナルとして、多岐にわたる製品とソリューションを提供しています。同社の主要事業は「設備時計」「スポーツ計時計測」「デジタルサイネージ」「大型表示盤」の4つの柱で構成されています。設備時計事業では、公共空間や商業施設、教育機関などに設置されるモニュメントクロック、世界時計、塔時計、花時計、からくり時計などを手掛け、セミオーダーメイドやオーダーメイドにも対応し、顧客の要望に応じたデザインと機能性を実現しています。特に、ソーラー駆動で防犯カメラを一体化したアウトドアクロック「QLS-783BS」のような革新的な製品も提供しています。無線式親子時計システム「タイムリンクプロ」は、歴史的建造物から現代のオフィスまで、正確な時刻を供給する役割を担っています。

東京海上ディーアール株式会社は、東京海上日動火災保険株式会社をはじめとする東京海上グループの一員として、1996年に設立されました。同社は、企業を取り巻く多様なリスクに対し、高度で実践的なコンサルティングとソリューションを提供し、リスク・不確実性に強い社会の発展に貢献しています。主要な事業領域として、企業財産リスク、不動産リスク、ビジネスリスク、製品安全・環境、運輸・モビリティ、サイバーセキュリティの各分野で専門サービスを展開しています。 具体的には、企業財産リスク分野では、国内外の財物に対する火災・爆発リスク、地震・水害等の自然災害リスクの分析・評価、被害想定、リスク低減策の提案、防災監査を実施します。特に、巨大災害リスクを定量的に計測・評価するCATモデルを独自開発し、保険会社や共済事業者へインテリジェンスを提供しています。不動産リスクソリューションでは、不動産取引におけるデューデリジェンス調査（土壌汚染、建物の耐震・遵法性、アスベスト/PCB等）、構造計算書レビュー、耐震診断、補強計画策定、コンストラクションマネジメント、金融機関向け土壌汚染担保評価サービスを提供します。ビジネスリスク分野では、事業継続マネジメント（BCM）やサプライチェーンリスクマネジメント（SCRM）の構築支援、労働安全・労務管理、コンプライアンス体制構築、危機管理対応、健康経営・ウェルビーイング経営支援、人的資本マネジメントの高度化支援を行います。製品安全・環境分野では、サステナビリティ・ESG経営に関するコンサルティング（ESG外部評価対応、CDP回答支援、SBT認定取得支援、TNFD対応支援など）、製品安全マネジメント体制構築、製品事故予防・対応支援を提供します。運輸・モビリティ分野では、自動車事故削減、安全管理体制構築・運用支援、交通安全に関するWeb学習サービス「WebstadR」を提供し、サイバーセキュリティ事業部では、インシデント対応、リスク評価を柱としたサイバーリスク対策コンサルティング、アセスメント、教育・訓練を提供しています。これらの多岐にわたる専門サービスを通じて、企業や自治体のリスクマネジメントを包括的に支援し、持続可能な社会の実現に寄与しています。

株式会社FRONTEOは、自社開発の特化型AIエンジン「KIBIT（キビット）」を核として、多岐にわたるビジネスソリューションを提供するデータ解析企業です。同社は2003年の創業以来、国際訴訟における電子証拠開示（eディスカバリ）支援やデジタルフォレンジック調査といったリーガルテック事業を主軸に展開し、この分野で培った高度なAI技術とノウハウを強みとしています。リーガルテックAI事業では、平時のセキュリティ対策から有事の際のデータ特定・保全・処理、ドキュメントレビュー、報告書作成までをワンストップで提供し、顧客の安全を包括的にサポートしています。 2014年からは、そのAI技術を応用し、ライフサイエンスAI、ビジネスインテリジェンス、経済安全保障といった新たな事業領域へとフィールドを拡大しています。ライフサイエンスAI事業では、医療・介護現場の構造化・非構造化データを横断的に解析し、AI創薬（Drug Discovery AI Factory）を通じて創薬研究の大幅な効率化、加速化、成功確率向上に貢献しています。ビジネスインテリジェンス事業では、人事、知財、法務、労務といった多様なビジネス分野において、メール・チャット監査、特許調査・分析、ビジネスデータ分析、VoC（お客様の声）からの不満予兆検知などを通じて業務効率化とリスク軽減を実現しています。また、経済安全保障ソリューションでは、自然言語処理技術と独自AIを活用し、最先端技術動向やサプライチェーンの分析を通じて企業を取り巻く状況を可視化し、最適な経営戦略策定を支援しています。 同社のAIエンジン「KIBIT」は、膨大なテキストデータの中から人間の機微（暗黙知や感覚、判断）を読み取り、専門家の高度な判断を支援する特化型AIであり、従来の生成AIとは異なる数学的アプローチと独自のベクトル化技術により、ハルシネーションのリスクを抑えつつ高精度な情報発見・抽出を可能にしています。また、計算量が少なく省電力で動作する「Green MicroAI」としての特性も持ち合わせています。この「KIBIT」の分析能力は、高度な監査結果が要求される金融業界をはじめ、製薬、製造業など日本を代表するエンタープライズ企業で高く評価されており、メガバンクグループ導入率100%、五大証券会社導入率80%という実績を誇ります。同社は、AIソリューションの提供と、その活用を支援するサービスの両輪で、人と社会の課題解決に貢献するビジネスモデルを確立しています。

株式会社ONE COMPATHは、インターネット地図サービス「Mapion」と電子チラシサービス「Shufoo!」を統合し、2019年4月に「ワンマイル・イノベーション・カンパニー」として設立されました。同社は、日々の暮らしや身近な人々に寄り添い、買い物や移動といった日常活動に新たな価値を創造することを目指しています。主要事業である電子チラシサービス「Shufoo!」は、月間1,600万人以上が利用し、全国12万店以上のスーパーマーケット、ホームセンター、家電店、ドラッグストア、外食チェーンなどのチラシやお買い物情報を無料で提供する国内最大級のプラットフォームです。同サービスは、お店のおすすめ商品、タイムセール、バーゲン情報、クーポン、レシピ検索など、消費者の毎日のお買い物を便利でお得にする情報が満載で、スマートフォンアプリやPC、タブレットなど多様な端末で利用可能です。法人向けには、AIを活用した販促支援ツール「Shufoo! AI」や、チラシの効果を詳細に分析するレポーティングサービス「Shufoo!ビジトラ」、外部メディアへの広告配信を最適化する「Shufoo!AD Agency」、マストバイ型キャンペーン「Shufoo!レシートキャンペーン」などを提供し、流通・小売・メーカー業界の販促活動や業務効率化を支援しています。また、地図情報サービス「Mapion」は、月間1,000万人以上に利用されており、スポット検索、ルート検索、天気予報、観光地情報などの便利な機能に加え、ベクター形式の地図データによる滑らかな表示や「境界線マップ」「通り名マップ」といった地図マニア向けの機能も提供しています。法人向けの「Mapion Biz」は、企業サイトに店舗検索機能や商品検索機能、Googleビジネスプロフィール連携、地図配信APIなどを提供し、特に地方銀行の地図ASPサービスにおいてトップシェアを誇ります。金融機関のブランドイメージに合わせたUIカスタマイズや災害時の稼働状況表示、API連携による情報の一元管理など、多様なニーズに対応し、顧客のUX向上と運用負荷軽減に貢献しています。その他、歩くだけで地域名産品が当たるウォーキングアプリ「aruku&」、家事代行比較サービス「カジドレ」、サイクルコンパスアプリ「U-ROUTE」、店舗と生活者をつなぐコミュニケーションプラットフォーム「LocalONE」なども展開し、位置情報やゲーミフィケーションの強みを活かしたサービスで、生活者のウェルビーイング向上と企業のDX推進を支援しています。

株式会社ラキールは、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を加速させるためのクラウド型システム開発・運用基盤「LaKeel DX」を中核事業として展開しています。同社は、システム開発を「ソフトウェア部品」として捉え、開発した部品を蓄積し、再利用・流通させるという革新的なビジネスモデルを提唱しています。これにより、業務部門のユーザーでも迅速にシステムを構築できる環境を提供し、自社内での再利用、グループ企業への展開、さらには他社への販売といった新たなデジタルビジネスの創出を支援しています。 「LaKeel DX」は、コンポーネント型aPaaS（Application Platform as a Service）として、ローコード開発やAI駆動開発を可能にし、企画・設計から開発、運用・保守に至るシステム開発プロセス全体を横断的に支援します。特に、AIと外部システムを繋ぐ画期的な技術「MCP（Model Context Protocol）」サーバーを標準搭載することで、開発工数の大幅削減を実現しています。同社の提唱する「サステナブルソフトウェア」は、開発したソフトウェア部品を技術的資産として蓄積し、数年に一度のシステム刷新ではなく、部品単位での入れ替えを可能にすることで、常にシステムを最新状態に保ち、IT投資効率を最大化するという強みを持っています。 また、同社は「LaKeel Apps」としてアプリケーション製品群を提供しており、実績事例では「LaKeel Workflow」「LaKeel Process Manager」といった業務効率化ツールが導入されています。さらに、大企業向けのID管理基盤「LaKeel Passport」を提供し、SaaSや既存システムのID管理を一元化し、パスキー認証を含む多要素認証で安全かつ簡単なログインを実現しています。DXを支える統合データ基盤の提供も行い、顧客企業のデータ活用を促進しています。 同社のサービスは、みずほフィナンシャルグループ、ワタキューホールディングス、楽天保険グループ、三菱商事といった大手企業に導入されており、業種を問わず幅広い企業のDX推進を支援しています。サイロ化されたシステムの解消や、技術的負債の削減、ビジネスアジリティの向上といった企業のIT課題に対し、コンポーネント型開発やマイクロサービスアーキテクチャを活用した柔軟で拡張性の高いソリューションを提供することで、顧客企業の競争力強化に貢献しています。

株式会社ICは、1978年の創業以来、「ITソリューション事業」と「ITサービス事業」の二つの柱を軸に、情報サービス分野で事業を展開する独立系SIerです。同社は「できる方法を考える」というポリシーのもと、お客様の立場に立ち、大規模な基幹システムからExcel業務の改善まで、業界・規模を問わず幅広い企業のシステム開発課題を解決しています。 ITソリューション事業では、システム担当者の派遣から自社持ち帰りでの開発プロジェクト遂行まで、お客様のニーズに合わせた柔軟なITソリューションを提供しています。この事業は「一括請負型」と「役務常駐型」の二つの受注形態に対応し、ソフトウェア開発、インフラ設計構築、システム運用支援をトータルで手掛けています。具体的には、Web系、汎用系、組込系システム開発、統合パッケージソフトの導入支援、システム統合、システムコンサルティング、そして納品後のメンテナンスや改修までをカバーします。インフラ面では、サーバやネットワーク環境の設計構築、ハードウェア導入を含め、独立系の強みを活かしてメーカーを問わず最適な製品を提案。運用支援では、24時間365日体制でのデータセンター運用、サーバ管理、ヘルプセンター支援、運用体制の見直し提案など、プロフェッショナルなサービスを提供しています。製造業、金融・保険業、建設業など多岐にわたる業界の顧客に対し、生産管理、資産管理、見積管理システムなどの開発実績を持ち、システム老朽化対策、IT人材拡充、ネットワーク環境整備、仮想化によるコスト最適化といった企業の課題解決に貢献しています。 一方、ITサービス事業では、市場ニーズに合致した自社開発のITプロダクトを提供しており、特に施設・イベント業界向けの「チケット販売・管理システム」である「チケットシリーズ」が主力です。このシステムは、イベントチケットの予約・発券・販売・顧客管理、会場図・座席図作成機能を持ち、大手イベントプロモーターや競馬・競艇場、メディアのイベント事業部などで採用されています。また、LINEと連携したプロモーションや電子チケットによる入退場を実現するサービスも提供し、コミュニティ・ネットワーク株式会社（CNプレイガイド）とタイアップしたインターネットチケット販売・コンビニ受取対応の「チケットGATE」も展開しています。 同社の強みは、40年以上にわたる豊富な実績とノウハウ、お客様の真の課題に寄り添う丁寧なヒアリング、そして中間マージンを抑えた適正価格での高品質なサービス提供です。これにより、大手企業から中小企業まで、多様な業種・業態の顧客基盤を築き、ITシステムの導入・リプレース、業務効率化、コスト最適化、セキュリティ強化など、幅広いIT課題に対して最適なソリューションと新たな価値創造を提供し続けています。

ＭＳ＆ＡＤインターリスク総研株式会社は、MS&ADインシュアランスグループにおいてリスク関連サービス事業の中核を担う企業です。同社は1993年の創設以来、リスクマネジメントに関するコンサルティング、受託調査研究、セミナー開催、講師派遣、出版といった多岐にわたるサービスを提供し、お客さまの事業継続と安定的発展に貢献しています。特に、防災・減災、気候変動、サイバーセキュリティ、SDGsといった社会課題や新たなリスクへの対処に強みを持ち、デジタル・データを活用したリスクマネジメントの高度化と領域拡大を推進しています。 同社のコンサルティングサービスでは、リスク分野ごとに特化した専門家が、業種や事業規模に応じた最適なソリューションを戦略策定から実行まで一貫してサポートします。これにより、お客さまの課題解決だけでなく、業界動向や変化に対応した新たな価値創出にも貢献しています。また、MS&ADインシュアランスグループのシンクタンクとして、保険・金融の経営環境予測、ネイチャーポジティブ、気候変動リスクなどの研究を行い、最新のビジネストレンドや社会課題に対する戦略的な提言を行っています。 年間4,700件を超えるセミナー開催や8,000件以上のコンサルティング実績を誇り、その豊富な経験と専門知識は、官公庁、サービス・インフラ、広告・出版、商社、メーカー、ソフトウェア、金融など幅広い業界の顧客に支持されています。同社は、補償・保障の前段階における事故や災害の予防・予知、リスク軽減ソリューションから、後段階における復旧・回復の早期化、二次被害極小化ソリューションまで、リスクマネジメントサイクル全体をカバーするサービスを提供。さらに、リスク情報プラットフォーム「RM NAVI」を通じて、最新情報の提供、コンサルタントへの相談、デジタルソリューションの利用をワンストップで支援し、「リスクソリューションのプラットフォーマー」としての地位を確立しています。品質管理にも注力し、全社横断的な品質管理・コミュニケーション委員会を中心に、高品質なサービス提供を追求しています。

株式会社ＷｏｒｋＶｉｓｉｏｎは、デジタルトランスフォーメーション（DX）を推進し、企業や組織の業務効率化と価値創造を支援する情報システムを提供しています。バックオフィス業務の課題解決を目指し、人事・給与、就業管理、人事評価・目標管理、財務・会計、ワークフロー、電子契約といった多岐にわたる基幹業務システムを提供しています。特に、医療機関向けには電子カルテシステム「PrimeKarte」やモバイルシステム「ARTERIA」など、医療現場のペーパーレス化や業務改善を支援するソリューションを展開しています。また、公共法人向けにはシルバー人材センターの業務をシステム化する「WorkShift」や放置自転車等管理システムを、製造・卸売業向けには販売・在庫・生産管理システムや統合基幹WorkVisionを提供し、各業界特有のニーズに応えています。クラウド基盤を活用したサービスや、CO2排出量可視化プラットフォーム「EcoNiPass」を通じて脱炭素経営も支援。最新の技術を駆使し、お客様の競争優位性向上と持続的な成長を支援することで、企業価値の向上と社会全体のDX実現に貢献しています。

株式会社ＮＴＴデータ東北は、情報システムの企画、開発、保守、運用、販売を主軸とし、これらに付随する建設工事、設備工事の請負、および関連する企画、調査、研究、研修、コンサルティングまでを一貫して手掛けるITプロフェッショナル集団です。同社は、東北地域に根ざしながらも全国のお客様に対し、公共、金融、法人といった多岐にわたる分野で最適なITソリューションを提供しています。 公共分野では、自治体などの公共機関向けに多種多様なITソリューションを提案し、行政サービスのデジタル化や防災対策などを支援しています。具体的には、仙台市への「SENDAIポータル」機能拡充として「仙台市引越しワンストップサービス」を提供し、マイナンバーカードを活用した行政手続きと民間事業者の手続きの一元化を実現しています。金融分野では、信用金庫などの金融機関向けに各種ITソリューションを提供し、生成AI向けクラウド基盤構築やデータセンター利用事例など、セキュアで効率的なシステム運用を支援しています。法人分野では、一般法人向けに企業成長を支援するトータルソリューションを提供しており、純国産ERPパッケージ「Biz∫（ビズインテグラル）」やWebシステム開発フレームワーク「intra-mart」、電力小売事業業務システム「ECONO-CREA®（エコノクレア）」などを展開しています。特に「小売業会計ソリューション for Biz∫」は、多店舗展開する小売企業の複雑な経理業務課題を解決し、経営管理の高度化を支援する実績があります。また、新聞社向けには、広告の申し込みから制作、売上・請求管理までをカバーする「新聞広告システム」、日々の部数増減管理から販売店連携までを一括管理する「新聞販売管理システム」、40社以上の新聞社で活用される「校正支援ソフトウェア（Press Term）」を提供し、業界特有のニーズに応えています。 同社の強みは、NTTデータグループ全体の知見と最先端のテクノロジーを最大限に活用しつつ、東北地域で培われた伝統と文化を大切にする「地域に生きる、活きていく。」という企業理念に基づいた、お客様に寄り添う伴走型のビジネスモデルにあります。高度なITスキルを持つ社員が多数在籍し、情報処理技術者試験、AWS、Microsoft Azureなどのベンダー認定資格、PMPなどのプロジェクトマネジメント資格、さらには生成AI分野における実務活用スキル「Yellow Belt」以上のレベルに全社員が到達するなど、幅広い専門知識と技術力でお客様の複雑な課題解決に貢献しています。これにより、戦略立案から企画、設計、開発、保守、運用まで、情報システムライフサイクル全般にわたる高品質なサービス提供を可能にしています。

NiX JAPAN株式会社は、建設コンサルタント事業を核としつつ、社会インフラサービス全域にわたる技術サービスを提供する「SOCIAL DESIGN INNOVATOR」を目指す企業です。同社は「インフラ技術サービス事業」「DXサービス事業」「エネルギー・海外事業」の3つの成長事業ドメインを定義し、持続可能な社会の実現に貢献しています。 インフラ技術サービス事業では、道路、橋梁、河川・砂防、上下水道、都市計画・地域計画、景観・ランドスケープ、PPP/PFI、測量、補償、建設マネジメントサポートなど、多岐にわたる社会インフラの計画・設計から維持管理までを一貫してサポートしています。特に、インフラ施設の長寿命化、耐震補強、防災・減災対策に注力し、BIM/CIMやUAV、GNSS測量機などの最新技術を積極的に導入することで、効率的かつ高品質なサービスを提供しています。 DXサービス事業では、IoT、ビッグデータ、AI、5Gといった新技術を活用し、自治体向けに「みちクラ」（道路維持管理）、「水まもり」（水害リスク対策）、「かわクラ」（河川維持管理）、「すいクラ」（下水道施設点検）、「ぱークラ」（公園施設維持管理）といったクラウドサービスを開発・提供し、業務効率化と住民サービス向上を支援しています。これにより、地方自治体が直面する超高齢化社会への対応や老朽化した社会インフラの再整備といった課題解決に貢献しています。 エネルギー事業では、国内に4カ所の自社発電所を所有し、水力・太陽光発電といった再生可能エネルギーの開発を積極的に推進することで、安定した電力供給と低炭素社会づくりに貢献しています。海外事業においては、東南アジア、特にインドネシアを中心に展開し、日本で培った水力・太陽光発電技術を活かしたトンガル水力発電所のような自社発電事業のほか、EVビジネス、LPガス充填販売事業など多角的な投資事業も展開し、現地の経済発展と脱炭素化社会の実現に寄与しています。 さらに、産学官連携事業を通じて、国家プロジェクト「戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）」への参加や、次世代橋梁維持管理、クラウド3次元GISデータベース、AIを活用したマンホールポンプ管理技術、都市域における浸水予測技術に関する共同研究開発を進め、先端技術の社会実装を目指しています。同社は、長年培った建設コンサルタントとしての技術力と、最新のDX・エネルギー技術、そして国際的な視点を組み合わせることで、インフラの老朽化や自然災害の激甚化といった社会課題に対し、レジリエントな社会基盤の構築を強みとしています。2025年度には国土交通省北陸地方整備局から災害対応功労者感謝状、2024年には国土交通大臣より第7回JAPANコンストラクション国際賞を受賞するなど、その技術力と貢献は高く評価されています。

サントリーマーケティング＆コマース株式会社は、長年にわたり酒販店や飲食店との取引で培った豊富なノウハウと、サントリーグループの多様な製品プロモーションを手掛けた実績を基盤に、企業とお客様をつなぐマーケティング支援企業として、独創性にあふれた商品・サービスを提供しています。同社の主要事業は「飲食店備品販売」「販促プロモーション」「飲食店DX推進」の三本柱で構成されており、多角的なアプローチで顧客企業の課題解決と成長をサポートしています。 「飲食店備品販売」においては、飲食店や酒販店、法人企業へのサントリー製品提供で得た経験を活かし、業界・業種を問わず価値を感じられる多種多様な備品を提供しています。全国の酒販店、飲食店、法人企業向けに、現場の声にこだわったオリジナル商品の企画開発や、トレンドに合わせた商品提案を行い、通信販売（カタログ、ECサイト）も手掛けています。具体的には、中華料理開業に必要な備品、ハイボールグラス、名入れ用品（グラス、コースター、BOXワイン、焼酎サーバーなど）の開発・販売を通じて、飲食店の差別化や顧客体験向上に貢献しています。 次に「販促プロモーション」では、サントリーグループの豊富なキャンペーン実績と通信販売で培った独自のノウハウを活かし、企業とお客様を結ぶ総合的な支援を提供しています。景品開発から顧客対応までをワンストップで提供する利便性の高いサービスが特徴です。具体的には、お客様からの問い合わせに対応するコンタクトセンター運営（インバウンド、アウトバウンド、Eメール）、目的や予算に応じたオリジナルプロモーションツールや景品の開発、ポスター・応募ハガキ・チラシ・カタログなどのPOP・カタログ制作、ホームページ制作やシステム開発を含むデジタルキャンペーン施策の企画・実行、販売・販促活動で得られたデータの入力・集計・解析、そしてダイレクトメールや景品の配送管理まで、多岐にわたる業務を一貫してサポートしています。飲食店向けのオリジナルジョッキ・タンブラー開発や、「翠ジンソーダ」の認知向上キャンペーン、デジタル施策の効果的なスキーム開発など、具体的な実績も豊富です。 さらに「飲食店DX推進」では、外食業界の活性化をデジタルで支えるべく、プラットフォーム事業を展開しています。主要サービスとして、飲食店の経営効率化、売上・利益改善を支援するクラウド型POSシステムやモバイルオーダーなどの「ツナグNe！」シリーズを提供し、お店の売上分析、損益管理、勤怠管理、スタッフ不足解消、お客様の注文体験向上を実現しています。また、飲食店の食材・飲料等の発注や在庫管理をシステムで自動化する「NDC」システムを提供し、業務効率化、労働時間削減、食品ロス削減に貢献しています。既存の枠に囚われない発想で、飲食店が抱える本質的な課題解決を目指し、外食業界全体の発展に寄与しています。同社は、これらの事業を通じて、サントリーグループのマーケティングパートナーとして、モノとサービスのその先の笑顔のために日々挑戦を続けています。

株式会社日本インシークは、総合建設コンサルタントとして、社会インフラの調査、計画、設計、維持管理、そして発注者支援に至るまで多岐にわたるサービスを提供しています。同社の事業は、交通・都市計画、ライフライン、河川・港湾・防災、地盤調査、空間情報、発注者支援、販売事業の7つの主要分野にわたります。交通・都市計画分野では、道路、橋梁・構造物、都市計画、調査点検に関するコンサルティングを行い、安全・安心な道路空間の提供、利便性向上、維持管理の高度化・効率化を支援。電線共同溝設計や自転車道設計、標識設計、ICTを活用した維持管理計画策定も手掛けます。ライフライン分野では、下水道、上水道、電力事業において、整備計画、施設の老朽化対策、浸水対策、地震対策、経営戦略策定、官民連携事業、下水道エネルギー事業に貢献。河川・港湾・防災分野では、激甚化する水災害や土砂災害に対応するため、河川・砂防構造物の計画・設計、水防法への対応、浸水対策、ソフト防災、災害復旧、維持管理計画をハード・ソフト両面から提案し、「強靱な社会」の創造を目指します。空間情報分野では、長年の測量技術を基礎に、GNSS測量、水準測量、深浅測量、用地測量、災害測量など、地上・地下・水中まであらゆる場所での調査データを提供し、UAVやレーザ計測といった最新技術を積極的に導入しi-Constructionにも対応。発注者支援（CM）事業では、発注者の人材不足や業務量増加に対応し、設計積算、工事監督、技術審査などの業務を中立公平な立場でサポートします。さらに、路面性状調査車両（LCMS）、移動計測装置（MMS）、UAVレーザ、ウェラブル計測装置（NavVis VLX）などの計測機器や、Smart3DCad、PhotoCrackといったソフトウェアの販売、教育、メンテナンスまでを一貫して提供し、計測作業の高度化・効率化・省力化に貢献しています。同社は、設立以来培ってきた豊富な実績と幅広い専門技術者集団を強みとし、持続可能な社会の実現と社会の課題解決を使命としています。

株式会社iCAREは、「働くひとの健康を世界中に創る」というパーパスのもと、産業保健・健康経営ソリューションサービスの開発・提供を主軸とする企業です。同社は、企業が抱える健康課題を解決するための法人向けカンパニーケアソリューション「Carely（ケアリィ）」を提供しており、健康管理クラウド、産業医紹介、健診業務支援、コンサルティングなど多岐にわたるサービスラインナップを揃えています。Carelyは、健康経営銘柄を含む700社以上の企業に導入され、30万人以上の働くひとの健康を支える実績を持ち、人事総務担当者だけでなく、産業医や産業保健看護職といった専門職からも高く評価されています。 同社のサービスは、企業のアナログな健康管理業務を効率化し、健康診断結果、ストレスチェック、長時間労働などの従業員データを一元管理・可視化することで、法令遵守の支援や健康リスクの早期発見、予防措置を可能にします。また、産業医や産業保健看護職といった専門職向けには、企業案件のマッチングや求人紹介、業務サポート、さらには専門職コミュニティ「Carelyさんぽむら」の運営を通じて、彼らの活躍を支援し、産業保健の価値向上に貢献しています。 近年では、健康経営の実行力を高める従業員向け施策の代行サービスも開始し、現状把握・分析から施策の企画・実行・効果検証までを一貫して支援することで、人事や産業保健師のリソース不足を補い、従業員の行動変容を促しています。同社は、サービス導入後の運用体制構築まで伴走し、企業の健康管理の土台を強固にするパートナーとして、顧客企業の持続的な成長を支援しています。さらに、オムロン株式会社との資本業務提携を通じて、データに基づいた健康経営ソリューションの創出を目指し、労働機会損失の可視化や高度な組織コンサルティングサービスの開発・提供を進めることで、働くひとの身体的・精神的・社会的健康の実現に貢献しています。

株式会社日立ソリューションズ・テクノロジーは、組込みシステムおよび情報システムに関するソフトウェア、ハードウェア、デバイスの設計、開発、販売、運用、保守を主要事業とするデジタルセントリック企業です。同社は長年にわたり培ってきたIT、OT（Operational Technology）、ET（Embedded Technology）、そしてAI技術に関する深い知見を活かし、顧客のビジネス課題解決と社会への新たな価値創造を目指しています。特に、セキュリティソリューションでは、組込み機器向けセキュリティ機能導入支援、IoTペネトレーションテスト、OT環境向けセキュリティ対策を提供し、製品ライフサイクル全体での脅威・脆弱性対策を支援します。画像認識エッジソリューションでは、AI/ディープラーニング技術やオンプレミスで動作する生成AI（Vision Language Model）を活用し、物体検知、安全行動監視、接近監視、現場作業の自動言語化などをリアルタイムで実現し、戸田建設の人物検知システムに採用されるなど、建設現場での安全性向上や業務効率化に貢献しています。音声ソリューションでは、多言語音声コマンド認識ソフトウェア「Ruby Spotter」や高品位音声合成ソフトウェア「Ruby Talk」を提供し、車載機器や組込み機器におけるスムーズなコミュニケーションを支援し、JVCケンウッドのカーナビゲーションシステムへの採用実績もあります。製造ソリューションではIoTを活用したスマート工場構築を支援し、自動車分野では安全運転システムや車載情報機器の組込みシステム開発、ADASソリューション、マルチOS環境の提供を通じて、モビリティ社会の安全・安心に貢献しています。同社は、機能安全規格に準拠した製品開発支援やSoC/FPGA設計サービスも手掛け、高度で複雑なシステム開発を行う顧客に対し、安全と品質を最優先に、先進の組込みソフトウェア・ハードウェア・デバイス技術でワンストップのソリューションを提供しています。

ハウスギャバン株式会社は、食のプロフェッショナルをサポートするソリューションカンパニーとして、スパイスから調理済み食品まで幅広い商品とサービスを提供し、お客様の課題解決を支援しています。同社の主要事業は、高品質なスパイス、シーズニング、調味料、加工食品の製造・販売です。特にGABAN®ブランドのスパイスは、合成コショウが主流だった時代から本物を追求し、最上級グレードの原料を厳選使用。マレーシアをはじめとする複数の産地のブラックペッパーを独自のブレンド技術と風味を損なわない製法で加工し、素材の持ち味を引き立てるさわやかな風味とマイルドな辛味を実現しています。トップシェフからも高い評価を受け、ホテルのレシピにその名が刻まれるなど、プロフェッショナル市場で確固たる地位を築いています。 シーズニングスパイスとしては、フライドポテトシーズニング（トリュフ、チリ&レモン、ガーリックアンチョビ、パルメザンチーズ&ブラックペッパー、ハーブミックス）、ケイジャンシーズニング（ミート、ポルトリー、シーフード）、ジャークチキン、ハーブチキン、タンドリーチキン、ケバブ、シュラスコ、セビーチェ、ナシゴレン、パッタイ、ガパオ、四川麻辣など、多様な料理ジャンルに対応する製品を展開。これにより、シェフは想像以上のレシピ展開と効率的な調理を実現できます。 さらに、プレミアムスパイスとして、岐阜県産・奥飛騨山椒、高知県産・仁淀川山椒、四川赤山椒、四川青山椒、フランス産エスプレット唐辛子、京都市産乾燥唐辛子（京の黄真珠®）など、産地や品種にこだわった特色ある希少なスパイスを提供し、違いの分かるシェフのニーズに応えています。これらのスパイスは、和食からフレンチ、イタリアン、中華まで幅広い料理に新たな風味と刺激をもたらします。 スパイス製品以外にも、ペースト・スパイス、調味料（加工品）、カレールウ・フレーク、レトルトカレー（具入り、ソース）、ハヤシ・シチュー・スープ、デミグラスソース、ホワイト・トマト・麻婆・ジュレ/ソース、パスタソース、パン用フィリング、デザート・ドリンク、米飯・米飯用商品、オイル・缶詰・瓶詰・その他、乾物、香料・その他、そして高齢者向けのケアフードまで、多岐にわたる商品ラインナップを誇ります。 同社の強みは、質の高いユニークな食材・調味料の調達力、プロの期待に応える品揃えと徹底した品質追求、そして長年の経験と実績に裏打ちされたスパイスの専門知識とブレンド技術です。顧客層は、外食、給食、ベーカリー業界のシェフ、料理人、栄養士といった食のプロフェッショナルが中心であり、彼らのメニュー企画提案、レシピ開発支援、トレンド情報提供（Spice Navi、ベーカリーニュースなど）を通じて、顧客のビジネスを多角的に支援するソリューションビジネスを展開しています。厳格な品質管理体制により、製品のクオリティと安全性を確保し、食の現場を支え続けています。

株式会社プロトソリューションは、「生産人口の減少問題をデータとAIで解決する」ことを目指し、デジタルマーケティング、ITインテグレーション、ユーザメディア、コミュニケーションサポート、人材支援の5つの主要事業を展開しています。同社は、沖縄県を拠点に地域社会の課題解決と利便性向上に貢献しており、特にシェアサイクルサービス「CYCY（サイサイ）」は、沖縄の慢性的な交通渋滞緩和とCO2排出抑制を目的として2019年10月に開始され、累計利用者数20万人を突破するなど、地域に根差した新たな移動手段として広く浸透しています。CYCYは、OpenStreet株式会社の「HELLO CYCLING」システムを活用し、覇市モノレール駅や郵便局、商業施設など約180拠点に530台以上の自転車を展開し、観光客から地域住民まで幅広い層に利用されています。 ITインテグレーション事業では、受付クラウドシステム「ラクネコ」を提供しており、「ASPIC会長賞」を受賞するなど高い評価を得ています。ラクネコは、来客対応の効率化だけでなく、工場や美容室、職域接種など多様な業種・シーンでの課題解決に貢献し、「受付」の枠を超えた柔軟な機能拡張が強みです。また、同社はAI・データ・エンジニアリングを駆使した「LAB」を運営し、全社員の「AI自走化」を推進。エンジニアではない現場社員がAIエージェントツール「Antigravity」を活用し、わずか60分で業務効率化アプリや趣味のアプリを自作できるワークショップを開催するなど、AIを「武器」として使いこなす文化を醸成しています。 ユーザメディア事業では、沖縄のクルマ探し「グーネット沖縄」や住まい探し「グーホーム」などの地域特化型メディアを運営し、沖縄のカーライフや住まい探しをサポートしています。デジタルマーケティング事業では、Webサイトの課題解決やクリエイティブ制作、プロジェクト管理を通じて顧客企業の価値最大化を実現。コミュニケーションサポート事業では、コールセンター運営の知見を活かしたソリューションを提供し、人材支援事業では新卒・中途・障がい者採用を通じてIT分野のタレントを募集しています。 さらに、同社はユーザベースとのジョイントベンチャー「株式会社UB Datatech」を設立し、多種多様な経済情報の取得・整理を通じて、データ活用によるビジネスの未来を切り開いています。地域貢献活動にも積極的で、交通安全運動への協力や食品ロス削減の取り組み、次世代育成のためのIT教育プロジェクト「CODE BASE OKINAWA」の運営など、SDGs達成に向けた活動も推進しています。これらの多角的な事業展開と先進的な技術活用により、プロトソリューションは顧客の多様な課題解決と社会貢献を目指しています。

FITEC株式会社は、古河電気工業株式会社の情報システム部門から独立し、2017年10月には富士通株式会社と古河電気工業株式会社の合弁会社として新たなスタートを切ったICTソリューションプロバイダーです。同社は、お客様のニーズを深く理解するコンサルティングサービスを起点に、システム設計からプログラム開発、ネットワーク構築、ハードウェア機器設置までを網羅するシステム構築サービス、そしてシステム運用・保守、ネットワーク運用、ASP/IDCを含むシステム運用サービスまで、システムのライフサイクル全体をトータルに支援する体制を確立しています。 主要な事業分野として「ソリューション事業」と「サービス事業」を展開しています。ソリューション事業では、経理、人事、営業などのビジネスシステム、EDI、PDM、SCM、生産管理、物流管理システムといったビジネスソリューションを提供。特に製造業における生産管理システム構築には長年のノウハウと実績を持ち、多様なものづくりの現場に合わせた最適なITシステムを提案し、品質向上、リードタイム短縮、コストダウン、経営情報の可視化を支援しています。ネットワークソリューションとしては、WAN/LANの設計・構築、セキュリティインフラの設計・構築、IAMソリューション、グローバルネットワーク構築、ファイアウォールやアプリケーションサーバーの設計・構築を提供し、セキュアで最適な情報通信環境を実現します。エンジニアリングソリューションでは、CAD/CAEソリューション、ファームウェア開発、広域施設管理システム、光監視システム、送電線監視システム、FAシステム、CATV設計支援システム、光配線管理システムなどを手掛け、ものづくりの現場やインフラ管理を高度化しています。 サービス事業では、高品質・高信頼性のあるシステム運用サービスを提供し、システム運用管理、アウトソーシング、グループウェア運用管理、プライベートクラウドサービス、ストレージサービス、ネットワーク運用・保守、ASPサービス、コンテンツサービス、パソコン・ワークステーション等各種OA機器の販売を行います。同社は、ソフトウェア開発能力の国際基準であるCMM®レベル5を達成し、ISO/IEC27001認証も取得しており、高度な技術力と厳格な品質管理体制が強みです。古河電工グループをはじめ、UACJグループ、電力会社、NTTグループ、KDDI、国土交通省など、幅広い企業や官公庁を主要顧客とし、国内外のデジタライゼーション、デジタルトランスフォーメーションを支援しています。富士通グループの一員として、最先端のICT技術とものづくり現場のノウハウを融合し、お客様との価値共創を通じて人にやさしい社会づくりに貢献することを目指しています。