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株式会社ファインデックスは、システム開発事業を主軸とし、「価値ある技術創造で社会を豊かにする」という経営理念のもと、研究開発型の企業として多岐にわたるシステムや技術を生み出しています。同社の事業の原点は医療システム事業にあり、長年にわたり「高い利便性、安全で安心」をキーワードに、医療機関向けの革新的なアプリケーション開発を推進してきました。 主要なサービスとして、クラウドサービスブランド「PiCls」を展開し、電子トレーシングレポートサービス「PiCls AAdE-Report」、オンライン診療支援システム「PiCls On診」、次世代患者案内アプリ「PiCls Medical Avenue」、初診インターネット予約サービス「PiCls 予約アシスタント」、医療機関連携サービス「PiCls Connect」などを提供しています。また、統合閲覧システム「ClaioDashboard」、医療ビッグデータ検索システム「UniversalSearcher」、文書作成・管理システム「DocuMaker」や「C-Scan」、画像ファイリングシステム「Claio」、診療記事記載システム「C-Note」、周産期システム「MapleNote」、放射線レポートシステム「ProRad RS」など、医療現場の多様なニーズに応える幅広いソリューションを提供しています。地域医療連携を強化する「PDI＋MoveBy」や「FAXde地域連携」、医療機関向けRPAツール「DigiWorker」、診療情報の遠隔共有アプリ「RemoTalk Cloud」、電子カルテ「REMORA」シリーズ、紹介状システム「WebLi」も手掛けています。 さらに、薬事製品として眼振解析支援システム「C-Nys ME」や視線分析型視野計「GAP/GAP-screener」といったヘルステック製品の開発・販売も行い、医療機器分野にも進出しています。近年では、生成AIによる医療文章生成システム「CocktailAI」を導入し、最先端技術の活用にも積極的です。 医療分野で培った技術とノウハウを活かし、公共ソリューション事業も展開しており、自治体や公的企業向けに電子決裁・文書管理システム「DocuMaker Office」や電子簿冊ソリューション「DocuMaker Shelf」を提供し、業務効率化とペーパーレス化を支援しています。 同社の強みは、顧客の潜在的なニーズを捉え、他社が真似できないような独創的な製品を生み出す発想力と高い開発力にあります。日本医師会のORCAプロジェクトへの参加実績や、デロイトトウシュ トーマツのテクノロジーFast50/Fast500に複数回入賞するなど、その技術力と成長性は高く評価されています。今後は、電子カルテデータの利活用への参画や国内外での医療機器販売を通じて、事業の多角化とイノベーション創出を目指し、社会貢献を推進していくビジネスモデルです。

株式会社ＩＨＩエアロスペースは、IHIグループの「航空・宇宙・防衛」事業領域の中核を担う企業です。同社は、宇宙機器、防衛機器、および航空機部品の設計、製造、販売を主要事業としています。具体的には、ロケットシステムや人工衛星関連機器の開発・製造、防衛システム向けの各種機器の提供、そして民間航空機向けのジェットエンジン部品の製造などを手掛けています。2003年にはIHIグループの宇宙開発事業を統合し、以来、日本の宇宙開発と防衛産業の発展に貢献してきました。同社の強みは、長年にわたるIHIグループの重工業分野で培われた高度なものづくり技術とエンジニアリング力にあります。これにより、極限環境下で高い信頼性が求められる宇宙・防衛分野の製品開発・製造において、確かな実績を築いています。また、2026年にはアリアングループとSSA地上光学観測所の運用等に関する協力契約を締結するなど、国際的なパートナーシップを通じて事業領域を拡大し、宇宙利用の未来を切り拓くための取り組みも積極的に推進しています。IHIグループ全体の成長戦略において、航空エンジン・ロケット分野は重要な位置を占めており、同社はそのけん引役として、次世代航空機や宇宙データ利活用事業といった新たな領域の創出にも挑戦しています。顧客は主に防衛省、JAXA、国内外の航空機メーカーや宇宙関連機関などが想定されます。

株式会社ネスターは、ホシザキグループの一員として、1967年の創業以来、フードサービス機器等の製造を主要事業としています。同社は、飲食店や食品流通の現場で活躍する多岐にわたる機器の製造を通じて、食の安心と効率を支えています。具体的には、焼肉店のロストル（網）を洗浄する回転ドラム式ロストルクリーナーや超高圧水流噴射式ロストルクリーナー、テーブル形冷蔵庫、舟形シンク付コールドテーブル、冷水チラー、温蔵庫、業務用生ごみ処理機、自動たこ焼き機、冷蔵ディスプレイケース、真空マイクロ波解凍機、業務用電子レンジ、おでんウォーマー、業務用自然冷媒ヒートポンプ式給湯機、空気清浄機、業務用脱臭機、業務用ビルトイン浄水器、業務用クレセントアイスメーカー、コンベアトースター、熟成乾燥庫、再加熱キャビネット、農産物乾燥庫、蓄氷式急速冷却機、除湿潜熱解凍機、製氷機ストッカー、冷蔵ショーケース、ネタケースなど、幅広い製品を手掛けています。 近年では、飲食業界に留まらず、医療機関や介護施設、スーパーマーケットといった分野にも製品の活用が広がり、現場の負担軽減や業務効率化に貢献しています。同社のモノづくりは、「生産計画の立案」「材料の調達」「板金加工」「組立」「検品」「出荷」という一連のプロセスで構成されており、特に板金加工ではシャーリング、タレットパンチプレス、プレスブレーキ、溶接、NCプログラミングといった高度な技術を駆使しています。組立工程では、銅パイプのろう付け技術なども用いられ、高い品質と安定供給を実現しています。 2024年には本社機能を愛知県から島根県雲南市へ移転・集約し、生産性の向上と製造品種の多様化を図るとともに、地域社会との共生を重視した企業活動を展開しています。ISO9001に基づく品質マネジメントシステムを導入し、継続的な改善を通じて顧客満足度の向上に努めています。また、社員の働きやすさを追求し、充実した福利厚生や研修制度、資格取得支援を通じて、技術力の継承と人材育成にも力を入れています。これらの取り組みにより、同社は「食」の安全と効率を支える進化する企業として、国内外のフードサービス業界に貢献し続けています。

キヤノンメドテックサプライ株式会社は、医療・ヘルスケア分野および動物医療分野において、多岐にわたる医用機器、関連サプライ用品、医用診断医薬品、そしてソリューションを提供する専門商社です。同社は、感染管理領域、眼科領域、医用画像診断領域、ヘルスケア領域、動物領域を主要な事業分野としています。具体的には、医療現場の感染リスク低減に貢献する過酸化水素ガス滅菌器「スピード低温滅菌システム ES-H1600」や「ES-1400」といった滅菌器、洗浄器、シーラー、洗浄剤、滅菌バッグなどの感染防止関連機器を提供しています。これらの製品は、短時間での処理能力や大容量チャンバー、ゾーニング対応といった特長を持ち、医療機関の効率的な感染管理を支援します。 眼科領域では、眼底カメラや光干渉断層計（OCT）といった各種計測機器の販売に加え、眼底WEB読影サービスや眼科ソフトウェアプラットフォーム「Ophthalmic Software Platform RX」を提供しています。眼底WEB読影サービスは、クラウドシステムを活用し、眼科専門医による高精度な読影を迅速に提供することで、医療機関の眼底読影における課題解決に貢献します。RXは、眼底・断層データの一元管理、閲覧、解析を可能にし、既存の院内システムとの連携や健診ワークフローへの対応も実現します。 医用画像診断領域では、キヤノンメディカルシステムズ製品をはじめとする医用X線装置、回診用X線装置、3D/4D画像処理表示システム、医用画像システムなどを取り扱っています。また、動物医療分野においては、小動物用X線装置「VPXシリーズ」や、高画質・高機能な動物用超音波診断装置「Aplioシリーズ」を提供し、動物病院の高度な診断ニーズに応えています。ヘルスケア領域では、全自動血圧計や超音波骨密度測定装置などを提供し、人々の健やかな生活をサポートしています。 同社の強みは、キヤノングループの技術力を背景に、高品質で信頼性の高い医療機器とソリューションを幅広く提供できる点にあります。全国の医療機関および動物病院、医療器械販売会社、医薬品販売会社を主要取引先とし、製品の販売から修理、保守サービスまで一貫して提供するビジネスモデルを展開しています。2021年7月にはキヤノン医療用品株式会社の全事業を承継し、医療現場の多様な課題解決と医療の質の向上に貢献するため、常に新しい技術やソリューションの提供に積極的に取り組んでいます。

住友林業アーキテクノ株式会社は、住友林業グループの一員として、木造建築の設計・生産支援を行う総合コンサルティング会社です。同社は、注文住宅から大型建築物まで、多岐にわたる木造建築物の設計を支えるプロフェッショナル集団であり、安心・安全で高性能・高品質な建物の建設をサポートしています。 主要な事業内容として、まず「敷地調査業務」があります。光波測定器や最新の3Dスキャナーを駆使し、建設予定地の寸法、道路・隣地・高低差などを正確に測量し、敷地調査報告書を作成します。木造住宅だけでなく、特殊大型物件や鉄筋、RC構造物の敷地調査にも対応し、液状化履歴やライフライン、各種法規制の調査も行います。 次に、「地盤判断・地盤補強設計」では、地盤調査に基づき、長期にわたり建物を安全に保持する地耐力を評価し、最適な地盤補強設計を提案します。スクリューウエイト貫入試験などの多様な試験方法を用い、地盤判断報告書を作成し、既存擁壁の安全性評価や液状化地盤の対策に関するコンサルティングも提供します。 「意匠図面・施工図面作成業務」では、建築士のプランニング図面を元に、お客様のイメージや設計意図を忠実に反映した確認申請図や施工図を作成します。カウンターの高さ、ドアの納まり、階段や吹抜の位置など細部まで確認し、わかりやすく、見やすい図面に仕上げることで、確実な施工を支援します。 「構造計算・構造図作成業務」は、建物に加わる地震力、風圧力、建物荷重などを緻密に計算し、安全で丈夫な構造図を作成する重要な業務です。地盤の耐力や基礎の最適な配置を検討し、住友林業独自の解析ソフト「WiNX」を活用して信頼性の高い構造計算と構造図面を完成させます。 「各種申請業務」として、自治体や検査機関への建築確認申請、住宅性能評価申請（設計住宅性能評価、建設住宅性能評価）、長期優良住宅認定申請、各種省エネ申請（ZEH、BELS、省エネ適合判定）などを顧客に代わって行います。2025年4月の建築基準法改正（4号特例の見直し、省エネ基準適合化の義務化など）にも迅速かつ的確に対応し、顧客の機会損失を防ぎます。 「積算業務」では、意匠図・構造図のデータから必要な工事費用を見積もり、工事部材の発注手続きをサポートします。積算システムを活用し、標準部材から特注部材まで詳細な金額を算出し、全国の提携工場や海外の提携会社へ部材データを配信することで、効率的な資材調達を実現します。 さらに、「リフォーム関連調査・設計」も手掛けており、高精度の3Dレーザースキャナーを用いた現地調査により、測量困難な旧家や複雑な構造の建物でも精密なデータを収集し、現況図面や耐震リフォーム設計を提案します。3Dスキャナーは、現場を360°丸ごとスキャンし、計測漏れによる手戻り作業をなくし、業務効率化に貢献します。 同社は、全国に5センター11事業所を展開し、370社を超える協力会社と提携することで、北海道から九州まで日本全国を網羅するネットワークを構築しています。これにより、地域に密着したサービス提供と一貫した品質を保証しています。また、住友林業グループの豊富なノウハウと先端技術の活用、そして「人財」育成に注力し、社員の資格取得支援や女性が活躍できる職場環境整備にも力を入れています。これらの強みを活かし、同社は木造建築設計の総合コンサルティング会社として、幅広い顧客層に対し付加価値の高いサービスを提供し、業界を牽引することを目指しています。

リコーITソリューションズ株式会社は、リコーグループのIT領域を支える中核企業として、多岐にわたる事業を展開しています。同社の主要事業は「ソリューションサービス事業領域」と「リコーグループ社内ITシステム事業領域」の二つに大別されます。 ソリューションサービス事業領域では、データ分析やAIなどの先進デジタル技術を駆使し、企業の情報活用を促進するサービスプラットフォームの提供、および働き方やオペレーションに革新をもたらす業務アプリケーションやクラウドサービスの企画・開発を行っています。具体的には、リコーが提供する「EMPOWERING DIGITAL WORKPLACES アプリケーション」とそのプラットフォームにおいて、企画から設計、開発、テスト、導入・フォロー、運用・保守、改善提案まで一貫したサービスを提供し、お客様の生産性革新をソフトウェアで支援しています。また、リコーグループ以外のソリューションパートナーとも連携し、新たなアプリケーションを創出。リコー製品に付随するサービスプラットフォームや、様々な業種のお客様向けアプリケーション開発を高いソフトウェア技術で支え、お客様の新しい価値創造に貢献しています。例えば、名刺デジタル化＋営業支援SFAの「ナレッジスイート」、証憑電子保存サービス、ドキュメント管理システム「Ridoc Document System」、360°映像の双方向型ライブ配信システム「RICOH Remote Field」、オンライン会議まるごと記録サービス「toruno」などがあります。さらに、企業活動の業務プロセス管理とコンテンツ管理を一体化し、情報可視化・分析を可能にするクラウドサービスアプリケーションプラットフォーム「リコーEIM」の開発も手掛け、「RICOH Contract Workflow Service」や「RICOH Contents & Works」といった業務アプリケーションを提供しています。複合機やプリンター、プロダクション向け製品などのハードウェア製品組込ソフトウェア開発も重要な事業の一つです。 一方、リコーグループ社内ITシステム事業領域では、リコーグループ全体へのITサービス提供を担っています。具体的には、ITインフラの構築、管理、運用、そして製品やサービス提供に不可欠な基幹業務システムの設計、開発、保守運用を通じて、リコーグループの企業活動をITサービスで支えています。設計、生産、販売（NetRICOH、SFAなど）、サービス（保守管理、コールセンターなど）、本社系（人事、会計、情報活用など）の各基幹業務システムや、ネットワーク、セキュリティ、サーバー、クラウド、PC、モバイルデバイス、社内SNSなどのITインフラを対象としています。同社は単なるITサービスの提供に留まらず、リコーグループのITを活用した業務改革や働き方変革を関連部門と共同で推進し、国内4万人のグループ社員の課題解決を支援。RPAやAIによる情報分析といった最新のデジタル技術を導入し、経営イノベーションに貢献しています。社内でのデジタルトランスフォーメーション実践事例をお客様の課題解決に役立てるとともに、リコーグループのデジタルビジネス創出やスタートアップ支援にも力を入れています。 個別の商品・サービスとしては、観光事業者向けのデジタルガイド作成・配信サービス「デジタルガイドデッキ ARGS」を提供しており、AI翻訳機能によりインバウンド需要にも対応します。また、プロダクト向けWebアプリケーションのセキュリティ品質向上を目的とした「セキュリティサービス」では、Webアプリケーション脆弱性診断、プラットフォーム診断、API診断などを提供し、お客様のITサービス事業の安定化をサポート。さらに、最新テクノロジーと長年のソフトウェア開発で培ったノウハウを活かした「カスタマーサクセス支援サービス」も展開し、顧客の成功を効率的かつスケーラブルに支援しています。ショート動画企画支援ツール「RICOH ショート動画デザイナー」β版の先行販売も開始しています。 同社は「テクノロジーの力で、“はたらく”社会を豊かにする」というパーパスを掲げ、「お客様と共に未来を創造する企業」をビジョンとしています。リコーグループで培った技術とノウハウを活かし、お客様の経営課題に深く寄り添い、最適なソリューションを提供することで、お客様のデジタル変革や製品開発の効率化、さらなる価値創造に貢献するビジネスモデルを確立しています。DX市場の攻略、製品顧客市場への新たな挑戦、そしてお客様との価値共創を実現するための経営基盤強化を成長戦略としており、ミドルマーケット、エンタープライズ、ガバメント市場への参入を目指しています。品質マネジメントシステムとしてISO、PMBOK、ITIL、CMMIなどを活用し、高い品質基準を維持している点も強みです。

株式会社ダイハツビジネスサポートセンター（DBC）は、ダイハツグループの一員として、お客様、ダイハツ車、そして働く社員を多角的なサービスで支え、グループ全体の発展に貢献する企業です。同社は、自動車純正用品やオリジナルカー用品の企画・設計・開発・販売を通じてダイハツ車の拡販をサポートする「カー用品の企画・開発」事業を展開しています。また、コールセンター運営や技術書編纂を行う「カーライフサポート」により、ダイハツユーザーの安全・安心なカーライフを支援。全国のダイハツ販売会社向けに販促品や店舗装飾品の企画・販売、ショールーム家具の提案、各種ツールの受発注代行などを行う「ディーラーサポート事業」で、販売会社の業務を全般的に支えています。 さらに、ダイハツグループのITプロ集団として、システム開発・構築・運用、インフラ整備、セキュリティ対策を提供する「ITサービス」や、車両/用品設計、性能解析、デジタルエンジニアリングを通じてトヨタ・ダイハツグループの車両開発に貢献する「エンジニアリングサービス」も手掛けています。施設運営のトータルマネジメントを行う「ファシリティサービス」では、警備、清掃営繕、社員寮運営などをワンストップで提供し、安全・快適な環境を創出。ダイハツ車のカタログやマニュアルの印刷、オフィス用什器・事務用品の販売を行う「印刷・副資材事業」も展開しています。 ダイハツグループ社員向けの生命保険・損害保険募集代理店として、トヨタグループのスケールメリットを活かした充実した保険制度を提供する「保険・ウェルフェアサービス」も重要な柱です。人事・総務・広報業務のシェアードサービスや業務分析コンサルティング、人材派遣・紹介を行う「シェアードサービス」では、グループ全体の業務効率化と価値向上に貢献しています。同社は経済産業省から「DX認定事業者」の認定を受け、デジタル技術を活用した業務効率化と新たな価値創出を推進しており、高品質・低コストなソリューション提供と「ありがとう」が集まる企業を目指しています。

株式会社NTTデータSBCは、1979年にシャープの情報子会社として創業し、2017年にNTTデータの資本参加を経て、確かな技術力と発想力で社会に新たな価値を創造するソフトウェア開発企業です。同社は、スマートフォンなどのプロダクトにおける組み込み技術、通信技術、UXノウハウを長年培ってきました。主要事業として、ソフトウェア開発およびソフトウェア評価・検証を手掛けており、モバイル、オートモーティブ、CPS（Cyber-Physical-System）、AI、通信、xR（クロスリアリティ）の六つの領域を柱に、幅広いソリューションを提供しています。 モバイル分野では、スマートフォンのドライバ、ミドルウェア、アプリケーション開発からクラウドアプリケーション、モバイル端末を利用するサービス提供まで一貫して対応し、シャープ製携帯電話・スマートフォンの検証・評価で培ったノウハウを強みとしています。オートモーティブ分野では、自動車のECU（Electronic Control Unit）開発やコネクティッドサービス、データ活用サービスを提供し、安心・安全なモビリティ社会の実現に貢献。CPS領域では、センシング技術と分析能力を活かし、スマートアグリ（養豚のAI発情検知など）、スマートシティ（都市型交通MaaS、都市OS）、スマートファクトリ（故障予知、エラー検知）といった多岐にわたるソリューションを展開しています。 AI分野では、生成AI、画像認識、データ分析を組み合わせたソリューションを提供し、PoCから本運用まで一貫した支援体制を確立。通信分野では、Wi-Fi、4G/5G、衛星通信、非地上系ネットワーク（NTN）など多様な通信技術の開発・評価を行い、次世代通信システムの導入・活用をサポートしています。xR分野では、VR、AR、MR技術を駆使し、メタバース作成、農業支援（スマートグラスによる生育調査）、技術継承（遠隔作業支援）など、現実と仮想を融合した革新的なサービスを創出しています。 同社は、これらの事業領域において、モバイルアプリ、クラウド、xR、AIの各技術に特化した「テックリード」チームを組織し、NTTデータグループの技術力とグローバル経験を活かして顧客の課題解決と変革を推進しています。また、R&Dチームによる先進技術の研究開発や外部機関との連携も積極的に行い、持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。顧客は次世代モビリティ、スマートシティ、農業、製造業、行政機関、保険・交通事業者など多岐にわたります。

OBARAエナジーコンポーネンツ株式会社は、電力の安定供給と持続可能な社会の実現に貢献するため、多岐にわたるエナジーコンポーネンツの製造・販売を手掛けています。同社の主要事業は、配電機器用部品、地中送電用部品、電気自動車用充電コネクタ部品、そしてらせん状グリップ等のスパイラル製品の製造・販売です。具体的には、街中の隅々まで安全確実に電気を届けるための架空配電線や関連機器の接続製品、保護製品として、高圧・低圧絶縁カバ、アルミ・銅電線接続材料、6.6kVおよび22kVの架空ケーブル接続材料、支線用・電線用巻付グリップ、電線プロテクタ、無停電工法・バイパス機材などを提供しています。また、地中配電においては、屋内・屋外終端接続部や機器直結終端接続部、22kV常温収縮直線接続材料、ソフト地中化に対応する分岐接続材料、シュリンクバック対策機材などを展開し、電力インフラの信頼性向上に寄与しています。再生可能エネルギー分野では、風力や太陽光発電の電力を送電網へ接続するための端末機材や系統連系用機材、リングメインユニット用端末などを提供し、クリーンエネルギーの普及を支えています。さらに、電気自動車の普及に伴い需要が高まるEV充電器用コネクタとして、CHAdeMO仕様やCCS2仕様の急速充電器用コネクタ、温度センサー付きコネクタを製造し、高速道路のサービスエリアなどでの充電インフラ整備に貢献しています。スパイラル製品は、配電・通信・送電分野だけでなく、土木・建設、農業・果樹園といった幅広い分野で利用されており、落石防護用や樹木支持用、ワイングリップなど多様なニーズに応えています。同社はISO9001認証を取得しており、品質マネジメントシステムに基づいた信頼性の高い製品提供を強みとしています。顧客は電力会社、送電・配電事業者、EV充電器メーカー、土木・建設業者、農業従事者、鉄道事業者など多岐にわたります。