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検索結果8件

株式会社JPMC

東京都 千代田区 丸の内3丁目4番2号

株式会社不動産
法人番号5010001083682設立2002-06-07従業員449名スコア100.0 / 100.0

株式会社JPMCは、賃貸住宅経営代行および賃貸住宅一括借上(サブリース)事業、賃貸住宅管理事業およびその周辺事業、そして高齢者向け賃貸住宅事業を主要な柱として展開するPropTechのリーディングカンパニーです。同社の主力サービスである「JPMCサブリースシリーズ」は、新築・中古、所在エリア、築年数、構造を問わずアパートやマンションを一括で借り上げ、オーナーの賃貸経営を代行することで資産価値の最大化を図ります。特に「スーパーサブリース」は最長35年の長期借上期間と、約定賃料を上回る収益をオーナーと分配する収益分配型を採用し、高い収益性と安定性を提供します。また、空室のみを対象とする「JPMC空室借上」や、学生物件など特定のニーズに合わせた「イージーオーダーサブリース」も展開しています。 賃貸住宅管理の周辺事業としては、リフォームとサブリースを組み合わせた「スーパーリユース」を提供。これは工事の資金繰りサポートからリフォーム後の利回り確定までを支援し、2016年には経済産業大臣賞を受賞した先進的なソリューションです。全国のパートナー企業と連携し、地域の特性に合わせた高品質なリフォームを実現します。さらに、投資用不動産の売買をサポートする「イーベスト」では、全国的なネットワークを駆使して最適な買い手を見つけ、サブリースを付加することで物件価値を高めます。賃貸住宅の付加価値向上を目指し、カッター1本で簡単に施工できるフローリング調塩ビタイル「フローリングそっくりさん」の開発・販売や、パートナー企業向けに建築資材をリーズナブルに提供する「JPMCセンターデポ」も運営しています。 高齢者向け賃貸住宅事業では、サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)の建築から運営までをトータルで支援する「ふるさぽ」を展開。介護の専門知識がないオーナーでも、エリアマーケティング、企画・設計支援、介護・食事・医療サービス事業提案、総合コンサルティング、運営者サポートを通じて、安定した高齢者住宅経営を実現します。平均入居率90%以上、全国約150社の介護事業者とのネットワークを強みに、金融機関からの融資も引き出しやすい体制を構築し、業界トップクラスの運用実績を誇ります。 同社は東証プライム市場上場企業として、オーナー、パートナー企業、入居者の「三方よし」を基本構想に掲げ、全国に広がるパートナーネットワークと最先端テクノロジーを駆使して、持続可能な賃貸経営をサポートしています。地方経済への貢献にも注力し、地場のパートナー企業への業務委託を通じて雇用創出にも寄与しています。これらの事業を通じて、同社は賃貸住宅業界の常識を打ち破り、新たな価値創造を目指しています。

TD SYNNEX株式会社

東京都 港区 芝浦3丁目1番1号

株式会社卸売・商社
法人番号6010601037905従業員604名スコア93.0 / 100.0

TD SYNNEX株式会社は、1962年に日本で創業された関東電子機器販売を母体とし、60年以上にわたりITディストリビューション事業を展開してきた外資系IT商社です。同社は、従来の単一製品を主とした卸売ビジネスに加え、複数の製品やサービスを組み合わせて顧客課題を解決する「ソリューションアグリゲーション」を推進しています。さらに、ITエコシステム内のパートナーを相互接続し、ステークホルダー全体の利益最大化を目指す「オーケストレーション」の実現をビジョンとして掲げています。 同社の事業は、大きく3つのチャネルテクノロジーで構成されます。第一に「ディストリビューション」として、メーカーから販売パートナー、エンドユーザーへの製品提供を担い、物流、決済、マーケティングサービスを提供します。第二に「ソリューションアグリゲーション」では、ハードウェア、ソフトウェア、サービスを統合し、顧客の多様な課題に寄り添うカスタマイズされたソリューションを提供。不足する部分は調達・開発することで付加価値を生み出し、販売パートナーのビジネス拡充も支援します。第三に「オーケストレーション」では、StreamOne® StellrやCommunitySolvといったプラットフォームを通じて、多様なチャネルパートナーを相互接続し、IT業界全体のビジネス共創を促進します。 同社は、エッジ端末からクラウド、ソリューション、サービスまで、200,000を超える広範なポートフォリオを提供しており、パソコン、モバイルデバイス、プリンター、AR/VR/MR、エンドポイントセキュリティ、ウェアラブル端末といったエッジソリューションから、サーバー、クラウド、データ・アナリティクス、セキュリティ、ネットワーク、ソフトウェアなどのアドバンスドソリューション、さらにはモダンデータセンター、キッティング、リユースリサイクル、アセスメント・導入支援、文教ICTソリューションといったサービスまで多岐にわたります。 主なサービスとして、ハードウェア・ソフトウェアの検索・見積・発注を一括で行える「ECNex®」、クラウドソフトウェアの発注・管理を簡素化する「StreamOne® Stellr」、製品ライフサイクル全体をサポートするトータルサービス、AI展開を支援するプログラム、そしてクラウド、セキュリティ、データアナリティクス分野の成長を支援する「TD SYNNEX プラクティスビルダー」などがあります。 同社の強みは、ITエコシステムの中間に位置することで公平性を保ち、グローバル企業としての豊富な知見とリソースを日本市場に展開できる点です。販売パートナー、メーカー、エンドユーザーの「四方よし」のビジネスモデルを追求し、最適なソリューションとサポートを提供することで、顧客のIT投資価値最大化、ビジネス成果の実証、成長機会の創出を支援しています。顧客層は、ITメーカー、テクノロジープロバイダー、イノベーター、販売パートナー、そして幅広いエンドユーザーに及びます。

株式会社SI&C

東京都 港区 浜松町2丁目4番1号

株式会社IT・ソフトウェア
法人番号3010001003551従業員1,033名スコア91.0 / 100.0

株式会社SI&Cは、1980年の創業以来40年以上にわたり、日本の情報化社会の形成と発展に貢献してきたトータルITサービスのプロフェッショナル企業です。同社は「Beyond SI」をコンセプトに掲げ、システムインテグレーションに留まらない幅広いソリューションを提供し、顧客の課題解決とイノベーションを支援しています。主要な事業内容として、各種業務系および基盤系システムの構築に関する技術サービスを展開しており、具体的にはソフトウェア開発、インフラ構築、モバイル・アプリケーション開発、アジャイル開発支援など多岐にわたります。 同社の強みは、CMMIレベル5を継続的に達成している高品質なデリバリー能力と、数々のシステムインテグレーション経験から培われた独自の方法論にあります。また、AI/IoT活用支援にも注力しており、AI導入サービスとして画像/動画認識、音声認識、自然言語認識、感情分析、需要予測、予防・予知といった先端技術を提供し、AIヘルスケアやAI-OCRなどの具体的な事例も有しています。クラウドインテグレーションでは、マルチクラウド環境の導入から運用までを支援し、データ利活用ソリューションとしてアセスメント、データ統合基盤構築、BI(ビジネス・インテリジェンス)導入サービスを通じて、顧客のデータドリブン経営を推進します。 さらに、ビジネスプロセス改善支援としてコンサルティングサービスを提供し、シナリオ作成代行や手書き書類自動読み取りサービス、RPA導入支援などを通じて業務効率化を実現しています。Salesforce導入サービスでは、Sales Cloud、Service Cloud、Data Cloud、マーケティング・オートメーション、AI/Analytics/IoT導入、データマネジメント、カスタムアプリケーション開発、システム連携など、Salesforceエコシステム全体をカバーする包括的な支援を提供しています。CMMIコンサルティングによる組織能力向上・プロセス改善、働き方改革・業務効率化、業務自動化、ビッグデータ活用といったテーマにも対応し、保険、金融、小売・流通、航空・運輸、官公庁、製造、情報通信といった幅広い業種の顧客に対してサービスを提供しています。東芝デジタルソリューションズや大阪国際がんセンター、共同印刷などの大手企業・機関への導入実績も豊富であり、顧客のビジネス変革を強力に推進するパートナーとしての地位を確立しています。

株式会社リエネ・エナジー

東京都 港区 虎ノ門1丁目2番8号

株式会社エネルギー・環境
法人番号6010401097868従業員446名スコア90.0 / 100.0

リニューアブル・ジャパン株式会社は、「すべての人を、エネルギーの主人公に。」というコーポレートスローガンのもと、持続可能な社会の実現を目指し、再生可能エネルギー発電所の開発、発電、運営・管理(アセットマネジメント/O&M)を一貫して手掛ける企業です。同社は、太陽光発電を中心に、風力発電、水力発電といった多様な電源の開発から、立地選定、事業計画策定、許認可取得、建設工事の管理監督までを網羅する開発業務を展開しています。発電事業では、日本全国で事業規模を拡大し、安定した電力供給に貢献。アセットマネジメント業務では、SPCが保有する発電所の管理運営、収支管理、決算、税務、レポート作成などを担当し、O&M業務では全国に地域拠点を設け、遠隔監視、巡視点検、除草・除雪、周辺住民対応、主任技術者による保安管理など多岐にわたるサービスを提供しています。特にO&M事業では、管理実績が3GWを超えるなど、その専門性と実績は高く評価されています。さらに、小売電気事業にも参入し、オンサイトPPAやオフサイトPPAなどの先進的なスキームを通じて、カーボンニュートラルの実現を目指す企業顧客を支援しています。同社の強みは、金融のノウハウを活かした独自のビジネスモデルと、開発から運営管理までを一気通貫で行うことで、クオリティの高い発電所を安全に運営し、再生可能エネルギーの普及拡大に貢献している点にあります。地域社会との共生を重視し、環境学習会の支援なども行いながら、国内外での事業展開を加速させています。2025年からは東急不動産ホールディングスグループの一員となり、さらなる事業拡大と多様なソリューション提供を通じて、エネルギーの安全保障と脱炭素社会の実現に貢献していく方針です。蓄電所事業への参入や海外での太陽光発電所取得など、新たな挑戦も積極的に行っています。

株式会社ホンダネットキンキ

奈良県 奈良市 登美ヶ丘4丁目5番5号

株式会社小売・EC
法人番号7150001001265設立1986-08-02従業員460名スコア83.0 / 100.0

株式会社ホンダネットキンキは、奈良、京都、和歌山を中心とした近畿圏内で、お客様のカーライフを総合的にサポートするホンダ正規ディーラーのカーライフ総合企業です。同社は、Honda Cars 奈良中央、南京都、和歌山中央としてHondaの新車販売を手掛けるほか、シマダオートブランドで中古車販売を展開し、45年の歴史と奈良県内5拠点の強みを活かし、全メーカー対応のUSED CARサブスクリプションも提供しています。自動車の販売に留まらず、年間3000台超の実績を持つデジタル車検「ガリレオ」を含む車検、メンテナンス、鈑金塗装、一般修理といった自動車整備サービスを提供し、お客様の安全・安心なカーライフを支えています。また、イエローハットやオートワールドとしてサマータイヤ、スタッドレスタイヤ、カーナビ、オーディオなどの豊富なカー用品販売も行っています。モビリティサービスとしては、J-netレンタリース近畿中央株式会社を通じて個人、法人、損害保険会社、修理工場など幅広い顧客層にレンタカーサービスを提供し、さらに「カースク」や「Honda マンスリーオーナー」といった最短1カ月から利用可能なWEB完結型のカーサブスクリプションサービスも展開しています。自動車買取事業では、カーセブンやアップルとしてグループのネットワークと専門査定士による高価買取を実現しています。同社は「挑戦こそ、私たちのDNA」を掲げ、地域社会の未来を見据え、モビリティ事業で培ったノウハウを活かし、新しい分野にも積極的に参入。具体的には、日本酒等の酒類製造販売(奈良春日山酒造)、自動車整備(村田自動車工業所)、塗料・工具・資材販売(関塗料)、企業内保育園運営(おひさま保育園)など多角的な事業展開を通じて、お客様の多様なニーズに応え、地域社会の発展に貢献しています。

日産モータースポーツ&カスタマイズ株式会社

神奈川県 茅ヶ崎市 萩園824番地2

株式会社製造業
法人番号8021001006654設立2022-04-01従業員693名スコア80.0 / 100.0

日産モータースポーツ&カスタマイズ株式会社は、2022年4月にニッサン・モータースポーツ・インターナショナル株式会社と統合して設立された、日産自動車グループの特装車・カスタムカー事業を担う企業です。同社は「クルマをもっと人に近づける」というコンセプトのもと、お客さまの多様なニーズに応える3つの主要事業分野を展開しています。一つ目は、お客さまのこだわりを実現し、普段使いでも安心できる「カスタムカー(Speciality Vehicles)」の提供です。AUTECHシリーズやNISMOシリーズに代表される、デザイン性、走行性能、質感、利便性、耐久性、信頼性を高次元でバランスさせた魅力的な車両を、商品企画から開発、生産、販売、アフターサービスまで一貫した「ファクトリーカスタム」体制で提供しています。二つ目は、手すりやシート昇降機構などを設計・開発・生産し、日産の「ライフケアビークル(福祉車両)」として提供する事業です。これにより、一人でも多くの方にクルマで出かける喜びを提供することを目指しています。三つ目は、確かな技術とノウハウを駆使し、お客さまのニーズに沿った「商用特装車(Work-use Vehicles)」を提供する事業です。同社は、国内市場に留まらず、北米やアセアン新興市場など海外展開も積極的に推進し、各国の品質・認証基準に適合したスペシャリティビークルを開発・生産しています。また、モータースポーツ部門の技術とカスタマイズ部門の技術を融合させ、SUPER GTのファースト・レスキュー・オペレーション車両として「パトロール NISMO」を提供するなど、モータースポーツ活動への貢献も行っています。環境面ではISO14001認証、品質面ではIATF16949をベースとした品質マネジメントシステムを構築・運用し、環境保全と高品質な製品の安定供給を徹底しています。お客さまとのコミュニケーションを重視し、交流イベントやSNSを通じて顧客視点での商品開発にも力を入れています。

富士フイルムグラフィックソリューションズ株式会社

東京都 港区 西麻布2丁目26番30号

株式会社製造業
法人番号9010001056370設立1950-03-09従業員398名スコア80.0 / 100.0

富士フイルムグラフィックソリューションズ株式会社は、印刷関連機器、材料、ソフトウェアの開発、マーケティング、販売、および技術サービスを主要事業とする企業です。同社は、雑誌やカタログなどの商業印刷分野、新聞印刷分野で使用されるオフセット印刷用刷版材料「CTP版」をはじめ、プレートセッター、現像機器、薬品といった幅広い製品を提供しています。また、一枚一枚異なるデータを可変的に印刷できるプリントオンデマンド機器や、高精細なインクジェットデジタルプレス「Jet Press 750S」も手掛けています。これらのハードウェア製品に加え、印刷物の製作工程を統合的に管理するワークフローソフト、正確な色再現を実現するカラーマネジメントソフト、写真や文章のレイアウトを行う組版用ソフトなど、印刷工程全体を最適化するソフトウェアソリューションも提供しています。同社の強みは、長年にわたる印刷技術の知見と、富士フイルムグループが培ってきた先進的な画像処理技術や材料技術を融合させることで、高品質かつ効率的な印刷ソリューションを一貫して提供できる点にあります。主な顧客は商業印刷会社や新聞社であり、デジタル化が進む印刷業界において、生産性向上とコスト削減、そして新たな価値創造を支援しています。同社は、これらの製品・サービスを通じて、印刷業界のデジタルトランスフォーメーション(DX)を推進し、顧客の多様なニーズに応えることで、持続可能な印刷ビジネスの発展に貢献しています。また、提供する製品に関連する技術サービスも充実させており、顧客が安心して製品を導入・運用できるようサポート体制を整えています。

住友商事グローバルメタルズ株式会社

東京都 千代田区 大手町2丁目3番2号

株式会社卸売・商社
法人番号2010001082472設立2003-04-04従業員479名スコア67.0 / 100.0

住友商事グローバルメタルズ株式会社は、住友商事100%出資の事業会社として、鉄鋼商社の高度な専門性と総合商社の多様なリソースを融合させ、グローバルな金属ビジネスを展開しています。同社は2018年に住友商事の金属事業の多くを承継し、鉄鋼ビジネス戦略の立案・遂行を担う中核企業としての地位を確立しました。 同社の事業は主に三つの本部体制で展開されます。鋼材第一本部では、自動車、家電、住宅設備、プラント産業を支える薄板事業、自動車薄板事業、メカニカル鋼管事業、エネルギープラント向けの特殊管事業を手掛け、国内スチールサービスセンターの運営を通じて、調達、在庫、加工、供給、情報発信まで一貫したサービスを提供し、電機メーカーや建材メーカー、パイプメーカーなど幅広い顧客ニーズに応えています。 鋼材第二本部では、造船、建産機、エネルギー、インフラ産業向けの厚板建材事業、コンクリート補強材や自動車用ボルト・バネなどに使用される線材特殊鋼鋳鍛事業、鉄道、自動車、建設機械、産業機械向けの輸送機材事業を展開。特に鉄道分野では、国内のほぼ全ての鉄道事業者や車両メーカーと取引があり、米国向けには世界初の長尺レール輸送船を運航するなど、グローバルな供給体制を構築しています。 鋼材第三本部は、熱延鋼板、冷延鋼板、表面処理鋼板、ステンレス鋼板、半製品、電磁鋼板、ブリキの海外市場への販売をグローバルトレードと海外スチールサービスセンター事業の両輪で推進。鉄鋼メーカーへの半製品供給や、高効率な変圧器・モーター需要を支える電磁鋼板、食缶や飲料缶などに使用されるブリキ製品の取引を通じて、世界各地の自動車メーカー、電機メーカー、建材メーカーなどの多様な顧客ニーズに応えています。 同社の強みは、住友商事グループが持つアセット、リソース、ネットワークを最大限に活用できる点にあり、トレード業務に加えて事業投資・経営も積極的に行い、鉄鋼ビジネスの川上から川下までトータルに価値を提供しています。カーボンニュートラル実現に向けたグリーンスチールサプライチェーンの構築、EVモーター向け電磁鋼板ビジネスの強化、洋上風力発電や水素用鋼管関連の事業開発、DX推進(ローカル5G導入、AI市況予測など)にも注力し、社会の進化を先取りしたビジネスモデルを構築することで、持続可能な社会の実現に貢献しています。