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パーソルイノベーション株式会社は、パーソルグループにおいて新規事業創出とオープンイノベーション推進を担う企業です。同社は「はたらく」の未来にイノベーションを起こすことを目指し、起業の初期フェーズからサービス発案者と共に事業の創業・グロースを支援しています。そのビジネスモデルは「健全な多産多死のサイクル」をコンセプトに、スピーディーな市場検証と柔軟な軌道修正を繰り返しながら、新たなサービスを創出・育成するものです。具体的には、新規事業開発プログラム「Drit」や実践型能力開発研修「D-CAMPING」を主催し、グループ社員からのアイデア創出を促進。2022年度までの累計で50億円超の売上と500名以上の雇用を創出しています。 同社の提供するサービスは多岐にわたります。人材紹介分野では、人材紹介のビジネスモデル上支援を受けづらい若年層や未経験者を対象とした転職支援サービス『ピタテン』、介護職・ヘルパーと介護事業所を繋ぐ転職支援サービス『みーつけあエージェント』を展開。人材関連サービス・組織課題解決分野では、採用管理システム「HITO-Link リクルーティング」や採用マーケティングツール「HITO-LinkCRM」を提供する『HITO-Link』、コミック教材を活用し受講者数110万人を突破した研修サービス『コミックラーニング』、約30万人のテクノロジー人材を会員に持つITイベント情報サービス『TECH PLAY』、そして企業のDX人材育成を支援する『TECH PLAY Academy』があります。特に『TECH PLAY Academy』は生成AI・データサイエンス・事業開発・エンジニアなど実践型のオーダーメイド研修を提供し、大手企業100社以上で導入され、満足度95%超、リピート率90%超の実績を誇ります。 また、副業マッチングサービス『lotsful』は、キャリアアップを目指す個人とベンチャー企業などを繋ぎ、専任タレントプランナーによるスキルプロデュースや、業務切り出しから契約・労務管理まで一貫した支援を提供。利用企業は2,000社を超え、4万件以上の案件を支援しています。さらに、メタバース空間の婚活支援サービス『Mitsu-VA』では、43自治体で47回のイベントを実施し、約8割のマッチング率を達成しましたが、現在は一般社団法人メタバース婚活協会へ運営主体を移行し、同社は支援・連携の立場から関与しています。これらの事業を通じて、同社は「はたらく」の常識をアップデートし、社会全体のイノベーション加速に貢献しています。

株式会社ATOMicaは、「頼り頼られる関係性を増やす」というミッションのもと、ソーシャルコワーキング®事業を全国で展開するスタートアップ企業です。同社の主要事業は、コワーキング施設の企画・開発・運営、プログラム企画・運営、コミュニティ企画運営、そして多拠点型施設運営SaaS「knotPLACE」の提供です。 まず、コワーキングプロデュース・運営事業では、企業、自治体、大学、地域など多種多様なパートナーが保有する場に対し、コワーキング施設のプロデュースから運営までを一貫して支援しています。地域企業、不動産事業者、地方自治体、学校機関といった幅広い顧客層に対し、新規事業創出、不動産価値向上、地方創生、産学連携強化などの目的達成をサポートしています。全国50以上の施設を運営しており、例えば群馬県の官民共創スペース「NETSUGEN」や、富山県の創業支援・移住促進複合施設「SCOP TOYAMA」、和歌山市のスタートアップ支援施設「Key Site」などの実績があります。 次に、プログラム企画・運営事業では、一人ひとりの「働き方発見」を支援する多様なプログラムを提供しています。代表的なものとして、学生向けの長期インターンシッププログラム「Coyage（コヤージュ）」があり、地域企業と学生を繋ぎ、地域課題解決型の実践的な学びの機会を提供しています。また、社会人向けには複業推進プログラムや、あらゆる垣根を超えた出会いを創出するミートアッププログラム「MEET@」も展開し、参加者のコミュニケーションスタイルに合わせた最適な出会いを設計し、共創の機会を創出しています。 コミュニティ企画運営においては、人と人を結び続けるプロフェッショナルである「コミュニティマネージャー」がすべての拠点に常駐しています。彼らは「心地よいお節介」をモットーに、施設運営だけでなく、拠点ごとのコミュニティイベントの企画・運営を通じて、利用者間の交流を促進し、真剣な相談から何気ない相談まで幅広く対応することで、頼り頼られる関係性の構築を支援しています。全国のコミュニティマネージャーが連携し合う独自のコミュニティ「knot」も存在し、切磋琢磨しながら日本中の人と人を結び続けています。 さらに、同社独自のテクノロジーとして、多拠点型施設運営SaaS「knotPLACE（ノットプレイス）」を提供しています。これはコミュニティマネージャーが利用者との向き合いに集中できるよう、施設運営業務を効率化するために開発されたSaaSで、顧客管理、契約・請求管理、施設予約管理、会話情報ログ、決済管理、イベント管理といった機能をオールインワンで提供します。LINE連携により使いやすさを追求し、サービス提供から約2年で累計利用者5.5万人、全国121施設で導入されるなど、その実績は高く評価されています。このSaaSは、利用者とスタッフの対話から得られた願いや困りごとを全国のコミュニティマネージャー間で共有し、利用者間のマッチングを促すことで、コミュニティ活性化を支援する強力なツールとなっています。 同社は、事業と組織の両軸から企業変革を後押しする体制も構築しており、KOMMONSカンパニーを通じてカスタマーサクセス領域のBPO支援に加え、組織開発・採用支援（HR BPO）事業も展開しています。これにより、地域人材の活躍の場を広げ、全国での就業機会の拡充を図り、「傍楽（ハタラク）」というビジョンを推進しています。ATOMicaは、物理的な場とデジタル技術、そして人の力を組み合わせることで、地域社会における「出会い」と「共創」を促進し、持続可能な街づくりに貢献しています。

LDT株式会社は、「超高齢社会に適した情報インフラとサービスインフラを構築することにより、人々のQOLの向上に寄与し、社会に貢献し続ける」をミッションに掲げ、AgeTech（エイジテック）領域の社会課題解決に取り組む企業です。同社は、ヘルスケア・医療・介護・シニアライフ・相続といった幅広い領域を対象に、エンドユーザーと事業者をつなぐプラットフォーム事業とコンサルティング事業を展開しています。主要サービスとして、終活・葬儀・遺品整理・相続などに関する総合プラットフォーム「やさしいお葬式」や、全国僧侶派遣サービス「やさしいお坊さん」を提供し、一般顧客のライフエンディングをサポート。事業者向けには、葬儀社特化型顧客管理システム「スマート葬儀」を提供しており、オンライン葬儀機能、デジタル訃報案内、供花・供物販売機能、火葬予約システム「スマート火葬予約」などを通じて葬儀DXを推進し、業務効率化と顧客満足度向上に貢献しています。特に、オンライン供花・供物サービスでは特許を取得し、葬儀業界の人材不足解消とアナログ業務削減に実績を上げています。また、介護・看護業界の人材不足にも対応するため、スキマバイトマッチングサービス「ケアシフト」や、介護職・看護師の求人情報サイト「ケアジョブ」「ナースジョブ」を運営し、有料職業紹介事業および労働者派遣事業も手掛けています。さらに、有料老人ホーム紹介「有料老人ホーム情報館」や訪問マッサージ「なごみ治療院」も展開し、M&Aを活用したサービスインフラの構築を通じて、AgeTech領域における新しい金融経済圏の確立を目指しています。同社のコンサルティング事業では、葬儀社を中心にDX戦略立案からシステム運用までを支援し、事業者の収益拡大と業務効率化を多角的にサポートしています。

株式会社Def consultingは、クライアントの確かな成長と新たな価値創出に貢献する総合コンサルティングファームであり、コンサルティング事業とデジタル資産トレジャリー事業の二つの柱を展開しています。コンサルティング事業では、事業運営経験豊富なメンバーと多様な専門領域を持つコンサルタントが連携し、戦略策定から実装支援まで一気通貫の全方位型サービスを提供します。具体的には、経営戦略、事業戦略、人事制度といった企業の根幹に関わる重要施策の伴走支援から、新規事業開発、マーケティング支援まで幅広いストラテジーコンサルティングを提供。また、基幹システムの刷新、オンプレミスからクラウドへのシステム移行、DX推進、セキュリティアセスメント、データマネジメント、クラウドサービス導入支援など、エンジニアライクな支援から包括的なデジタルトランスフォーメーション戦略まで手掛けるテクノロジーコンサルティングも強みです。さらに、策定した戦略の実現に向けた伴走支援や、現場に入り込んでの非効率な業務の見直し・改善、組織再構築、業務効率化、コスト削減、人材管理、リスク管理まで、innovationを見据えた実践型のオペレーションコンサルティングを展開しています。同社の強みは、机上の空論に終わらない地に足の着いた成長支援であり、プライム上場企業から大学法人、大手メーカー、地方銀行など、様々な業界・業種・規模の企業を顧客としています。 一方、デジタル資産トレジャリー事業では、イーサリアム（ETH）を活用した次世代トレジャリー戦略を推進し、日本を超えグローバルでプレゼンスを発揮するETHトレジャリー企業を目指しています。同社はデジタル資産を単なる投資ではなく、Web3.0経済圏への参画と企業価値向上のための戦略的手段と位置づけ、デジタル資産をバランスシートに組み込むことで中長期的な企業価値向上を図ります。世界最大級のステーキングインフラプロバイダーであるP2P.orgや国内大手取引所BITPOINTとの連携により、ETH運用の高度化と収益最大化を実現。世界基準の運用インフラと国内法規制遵守を両立させたハイブリッド体制を構築し、グローバルな機関投資家と同水準の運用・リスク管理体制を確立しています。短期的な投機は排除し、数年単位の長期的な視点で運用を行い、ステーキングによる安定的な収益確保とネットワークへの貢献を目指すとともに、将来的な報酬率の低下にも対応できるようオプション取引やDeFi運用手法の組み合わせを検討しています。同社は、着実な収益を生むコンサルティング事業と、次世代の成長を牽引するデジタル資産トレジャリー事業を両輪とし、企業価値の劇的な向上と株主価値の最大化を追求しています。

株式会社スタジアムは、「人×テクノロジー」を融合させ、企業の営業および事業成長を支援する総合ソリューションプロバイダーです。同社は、長年の営業経験と、AI事業を展開する株式会社エクサウィザーズのグループ企業としての最先端AI技術を組み合わせ、企業の営業活動を革新するサービスを提供しています。主要サービスの一つである「Sales Partners」は、BtoB×IT商材に特化した営業代行サービスであり、戦略戦術の立案から営業人員のリソース提供、育成、ツール作成まで多岐にわたる支援を通じて、顧客企業の売上向上に貢献しています。SaaSプロダクト提供で培ったノウハウを活かし、プロフェッショナル集団が圧倒的な成果を追求します。 また、生成AIを活用したプロダクト事業として「Dr.Tel」を提供しており、コールセンターの通話品質管理や応対評価を自動化することで、評価の精度と頻度を飛躍的に向上させます。このサービスには、オンプレミス／ローカル環境で通話録音データの個人情報を自動で無音化する「個人情報ミュート by Dr.Tel」や「高精度 音声個人情報マスクツール」といった先進機能も含まれ、個人情報保護と効率化を両立しています。さらに、営業職向けのAI電話営業評価・育成ツール「Dr.Tel for sales」も展開し、営業現場の生産性向上を支援しています。同社は、MA/CRM運用、メディア運用、SEOコンサルティング、コンテンツ作成といったマーケティング支援もアウトソーシングサービスとして提供し、プロフェッショナル人材とのハイブリッド体制で顧客のマーケティング活動を強化します。 これらのサービスを通じて、株式会社スタジアムは、従来のBPOを超えた価値を提供し、顧客の成長フェーズに合わせた最適なソリューションを提供することを強みとしています。多くの企業が「Dr.Tel」を導入し、BIZTEL shouinやBIZTELといった主要システムとの連携も進めるなど、実績を積み重ねています。同社のビジネスモデルは、ヒューマンタッチの営業支援と生成AIによる効率化・高度化を両輪で推進し、顧客の事業課題を解決し、売上向上と持続的な成長に貢献することにあります。

ボンディッシュ株式会社は、「おいしい一皿で絆をつなぐ」をコンセプトに、法人向けのフードコミュニケーション事業を展開しています。主要事業は、社員食堂や社内カフェのプロデュース・運営、法人向けケータリングサービス「ORDERMADE CATERING」、法人向けフードデリバリー「EAZY CATERING」、そして法人向けランチケータリング「BONDISH OFFICE LUNCH」です。同社は、特に「キッチンレス社食」という独自のモデルを強みとしており、大規模な厨房工事や現地での料理人雇用が不要なため、初期費用を大幅に抑えつつ、高品質で温かい食事を提供できます。このモデルは、福利厚生の強化や社内コミュニケーションの活性化を目指す企業、特に賃上げ余力が限られる中小企業から「第三の賃上げ」として注目され、問い合わせ数が急増しています。 ケータリング事業では、スポーツ大会やモーターショーなどの大規模案件から、VIPやブランドイベント向けの高度な演出を伴うオーダーメイドケータリングまで幅広く対応。2026年4月にはイベントケータリングのCRAZY KITCHENを子会社化し、ブランドの世界観を深く表現する演出力と、ボンディッシュが持つ大規模運用の安定性を統合し、法人向けイベントケータリングの提供価値を一層高めています。また、シダックスコントラクトフードサービスとの連携により、都内近郊に限定されていたサービス提供エリアを全国約1,000カ所の施設へと拡大し、全国規模での事業展開を推進しています。 その他、藤子・F・不二雄ミュージアムカフェの運営や、カフェ/コーヒー豆販売サイト「R.O.STAR」の運営、社員食堂専用モバイルオーダーシステム「BONDISH 社食FLiK」の提供、オフィス移転時の食空間コンサルティングなども手掛けています。同社は、食を通じて人が集まり、会話が生まれる場を創出し、企業のエンゲージメント向上や働き方改革、生産性向上に貢献することを目指しています。フードロスを活用した循環米の採用など、SDGsへの取り組みも積極的に行っています。

アルサーガパートナーズ株式会社は、日本発の総合ファームとして、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）をワンストップで支援するDXソリューション事業を展開しています。同社は、幅広い業界知見を持つコンサルタントと、多様な技術スタックに対応できるPM・エンジニアが一体となり、クライアントの競争力向上に貢献しています。主要事業として、ビジネスコンサルティング、テクノロジーコンサルティング、AIコンサルティング、AI開発、システム開発、アプリケーション開発、Web制作、Webマーケティング、労働者派遣事業、有料職業紹介事業を手掛けています。 同社の強みは、コンサルティングからシステム開発、保守・運用までを一貫して担うことで、顧客の課題解決から導入効果までを確実に導く点にあります。特に、下請けを使わずワンフロアでディレクションと開発工程を完結させる国内開発体制により、最高品質と最速のデリバリーを両立しています。AI分野では、教育現場専用の生成AIサービス「AI+Me（アイミー）」を開発し、千代田区の全小中学校への導入が決定するなど、社会貢献性の高いサービスも提供しています。また、SNSやリファラルを活用した独自の営業手法「ASM（アルサーガ・セールス・メソッド）」を基盤としたソーシャルセリング導入支援サービスや、ソーシャルリクルーティング導入支援サービスも提供し、企業のリード獲得や採用活動を支援しています。 実績としては、三菱地所株式会社のWebサイト「update! MARUNOUCHI for workers」のインフラ最適化や新機能開発、日鉄興和不動産株式会社のマンション販売DXサービス「sumune for LIVIO」や顧客データプラットフォーム「Livico」の策定支援、株式会社サンシャインシティの施設利用者向け情報配信アプリ「My Sunshine City」の開発支援、株式会社ベネッセキャリオス「キャリオス1DAY」アプリ開発、東急リバブル株式会社の生成AI組み込みSNS投稿文章作成システム開発など、多岐にわたる業界の大手企業や自治体、教育機関とのプロジェクトを成功させています。ウェブアクセシビリティ対応診断サービスやウェブサイト構築も手掛け、企業の社会的責任（CSR）やSDGsへの対応も支援しています。これらの事業を通じて、「企業に競争力を 仲間と充実感を そして、新しい物語を」というビジョンを掲げ、クライアントの事業成長と組織変革を支援し続けています。

株式会社パーソル総合研究所は、パーソルグループのシンクタンクおよびコンサルティングファームとして、人と組織に関する多角的な調査研究、組織人事コンサルティング、人材開発・組織開発を主要事業として展開しています。同社は、あらゆる人がはたらくことを楽しめる社会の実現を目指し、「労働市場」と「人と組織」に関する実証的な調査・研究を深掘りしています。労働市場においては、労働力推計、雇用慣行、採用、残業、就業・成長、ジョブ型雇用、テレワーク、副業、ミドル・シニア、労働力不足、APACといったマクロ視点のテーマを分析し、変化する労働市場を見通します。また、人と組織の領域では、人材マネジメント、組織マネジメント、キャリア、戦略人事、人事制度、人的資本、働き方改革、ヘルスケア、マネジメント、AI、Well-beingといった人的資源管理（HRM）に関するテーマを科学的に探究しています。これらの調査研究の成果は、WEB、機関誌、動画、書籍などを通じて広く発信されています。 同社は、これらの調査研究活動を通じて培った知見を基盤に、企業の人材戦略実行や人と組織の変革・成長を支援する実践的なサービスを提供しています。具体的には、人的資本経営や営業組織変革など、経営・人事の課題解決に資するコンサルティングサービスを展開。パーソルグループが持つ豊富なリソースと信頼性の高いデータ・ツールを最大限に活用し、顧客企業を総合的に伴走支援します。さらに、キャリア開発、次世代リーダー育成、マネジメント強化、営業力強化といったテーマのラーニング（研修）プログラムを提供し、研修前後の施策と組み合わせることで効果的な人材育成を実現しています。サーベイ・人材アセスメントサービスでは、HOGANなどのツールを用いて、経営層、職場（チーム）、従業員、顧客それぞれの現状や課題を抽出し、詳細なレポートを提供することで、客観的な状況把握と課題解決を促進します。同社は、データに基づいた実証的な提言とソリューションを通じて、顧客企業の経営・人事課題解決と持続的な成長を強力にサポートしています。

株式会社ｆａｖｙは、OMO（オンラインとオフラインの融合）を通じて、飲食・小売店舗の売上と顧客体験の最大化を支援しています。自社直営店舗の経営で培った現場の知見に基づき、SaaS型のOMOツール提供と運用代行を主力事業としています。提供するOMOツールは、集客支援のためのグルメメディア連携、Webサイト構築・管理、会員管理・定期課金システム、そしてモバイルオーダーシステムなど多岐にわたります。特にモバイルオーダーは、サブスク店舗やフードホール運営に特化した機能を提供し、店舗の収益向上と顧客利便性の両立に貢献します。運用代行サービスでは、デジタル広告運用や店舗運営、新規事業コンサルティングなどを一貫して提供しています。favyが保有するオフライン行動データを活用した高精度なターゲティング広告戦略により、費用対効果の高い集客を実現することが強みです。これらのOMOツールと運用代行の連携を通じて、店舗の持続的な成長を支援しています。

INSIGHT LAB株式会社は、「ビッグデータを活用し、より豊かな社会を創る」というミッションを掲げるデータソリューションカンパニーです。同社はデータから「洞察（インサイト）」を追求し、新たな価値を創り出す技術者スペシャリスト集団として、企業の価値向上に貢献しています。データ活用における戦略策定からデータの収集、整理、可視化、統計・AIによる分析、そしてビジネスへの応用、さらにはモニタリングと運用改善まで、データ・バリューチェーン・プロセスを一気通貫で支援する独自のデータソリューションプラットフォーム「TERASU（テラス）」を提供しています。「TERASU」は、データ分析基盤構築の「MatoMeru」、データ可視化の「KizuKi」、AI・RPAなどの「+One」、DX推進支援の「KakeDashi」の4つの領域から構成され、大手企業を中心に600社以上、2000以上のプロジェクトを支援してきた豊富な実績を誇ります。 同社は、経営的な視点から戦略的なデータ活用を支援するDXコンサルティングサービス「CON・PASS（コンパス）」も提供し、DX推進における課題をデータ利活用のプロフェッショナルが解決します。また、Snowflake、Qlik（Qlik Sense, QlikView, Qlik Talend）、Sisense、dbt、TROCCOといった最先端のBI・データウェアハウス製品やデータ統合ツールの導入・活用支援、フルスクラッチでのBIツール開発も手掛けています。AIエージェントサービスの提供や、大規模建設現場など災害対策DXの推進サービスも展開し、多様な顧客ニーズに応えています。 さらに、同社は「データの民主化」を推進し、専門知識がなくてもデータを活用できる社会を目指しています。データ分析に特化したライブ形式のオンライン技術研修サービス「Data × Analytics DoJo online（データアナリティクス道場オンライン）」や、次世代のデータリーダーを育成するキャリアチェンジ教育プログラム「ISL カレッジ」を通じて、データ人材の育成にも注力しています。地域社会のDX化にも積極的に貢献しており、新潟県妙高市とのDX連携協定に基づく「MYOKO ACCELERATOR PROGRAM」の運営や、株式会社第四北越銀行とのDX推進サービス「KakeDashi」の販売に関する協業契約を締結するなど、地域経済の活性化にも寄与しています。同社の強みは、データ利活用に関する幅広い知見と高度な技術力、そして顧客に寄り添い最適なソリューションを提供する姿勢にあります。

株式会社ママスクエアは、「子どものそばで働ける世の中をあたりまえに」をミッションに掲げ、子育て中の女性が仕事と育児を両立できる社会の実現を目指す企業です。同社の主要事業は、キッズスペース付ワーキングスペースの運営・展開を核とし、多岐にわたります。BPO事業では、子育て中のママスタッフが持つホスピタリティと責任感を活かし、コールセンター業務（アウトバウンドコールによる新規顧客開拓、休眠顧客掘り起こし、営業支援、受注業務など）やバックオフィス業務、テレマーケティングサービスを提供しています。特にBtoBのアウトバウンドコールに強みを持ち、クライアントの業務効率化や売上向上に貢献しています。行政連携事業では、自治体と協働し、地方創生、子育て支援、女性の活躍推進、キャリアアップ支援といった社会的課題の解決に取り組んでいます。休眠施設や空き家を活用した「ママスクエアモデル」の導入支援や、女性活躍推進に関するセミナー開催などを通じて、地域社会の発展と女性の働きやすい環境づくりをサポートしています。保育・託児事業では、企業向けに事業所内保育施設の導入コンサルティングから運営までを一貫して提供し、従業員の育児と仕事の両立を支援しています。これにより、企業のCSR活動推進、福利厚生の充実、優秀な人材の確保と流出抑制に貢献しています。また、美容室やクッキングスタジオなど、多様な施設へのキッズスペース提供も行っています。その他、ママスクエアモデルのノウハウを提供するフランチャイズ事業、女性活躍や子育て支援に特化したコンサルティング事業、ママ・女性・子どもに焦点を当てたマーケティングリサーチ事業「ママスクラボ」を展開しています。これらの事業を通じて、同社は子育て中のママが安心して働き続けられる環境を創出し、企業の人材不足解消や地域活性化にも貢献しています。2025年には「第5回 日本サービス大賞」で「優秀賞」と「審査員特別賞」をW受賞するなど、その革新的なビジネスモデルは高く評価されています。

株式会社フューチャーリンクネットワークは、「for local, for FUTURE.」を掲げ、持続可能な地域社会モデルの構築と地域活性化をミッションとする企業です。同社の事業は、地域情報プラットフォーム「まいぷれ」の運営を核とする「地域情報流通事業」と、自治体と連携して地域課題を解決する「公共ソリューション事業」の二本柱で展開されています。 地域情報流通事業では、全国各地に展開する157社のパートナー社と協働し、地域に密着したスタッフが自らの目と耳で集めた「街のリアルな魅力」を「地域情報サイト まいぷれ」を通じて発信しています。地域事業者（店舗・企業）を主要顧客とし、まいぷれへの情報掲載に留まらず、Googleビジネスプロフィールとの連携、各種SNSでのプロモーション、販促物制作、内観外観の施工まで、多角的なデジタルマーケティングノウハウを提供することで、事業者の魅力を最大限に引き出し、集客を支援しています。この事業は、まいぷれ利用料（月額料金）を主な収益源としています。 公共ソリューション事業では、自治体を主要顧客とし、官民協働で地域の抱えるあらゆる課題に真正面から向き合います。具体的には、ふるさと納税の事務局運営、返礼品開拓、出品サポートを通じて地域のファンを増やし、地場産業の振興に貢献。また、地域内限定で流通・循環する「まいぷれ」の地域ポイントシステムを導入し、子育て支援やボランティア活動、健康増進など、多様な地域課題の解決と経済活性化を両立させています。さらに、IPDC（IP Data Cast）を活用した災害情報伝達システムの社会実装や、総務省地域情報化アドバイザーとしての自治体DX推進支援、スマートシティプロジェクトへの参画など、国家レベルの社会課題解決にも取り組んでいます。 同社は「関係人口創出」にも注力しており、地方移住・地方創生関連の情報発信プラットフォーム「Nativ.media」、地域の特産品や体験サービスをラインナップしたカタログギフト「まいぷれのご当地ギフト」、VTuberによるシティプロモーション「まちスパチャプロジェクト」、地域とつながるオンラインコミュニティ「チイオシ～地域推し活プロジェクト～」などを展開し、都市部に居住しながら地域と多様に関わる人々を増やし、新時代の持続可能な地域社会モデルの確立を目指しています。創業以来、地域に寄り添い、愚直に着実に事業を継続してきた結果、2021年には東証グロース市場に上場。近年ではAI技術の積極的な活用により、社内オペレーションの高度化や「まいぷれくん」などの提供サービスの価値向上を図り、事業のスケールアップと企業価値向上を追求しています。

株式会社テンフォーは、「新たな食文化を通して、一人でも多くのお客様に感動をお届けします」という企業理念のもと、宅配ピザチェーン「ピザテンフォー」を全国に70店舗以上展開しています。同社の強みは、北海道函館市に本社を置く企業として、北海道の豊かな食材と日本人の好みに合わせたオリジナルピザを提供している点です。ピザ生地は、テンフォー独自の配合で開発されたプライベートブランドのミックス粉を使用し、毎日店舗で粉から手練りし、18時間以上熟成発酵させることで、ふっくらとした食感とほんのり甘く飽きのこない味わいを実現。北海道産の男爵いもを使った「北海道カントリー男爵®」や、ツナマヨサラダをちくわに入れピザの耳に組み込んだ「ちくわインロール」など、ユニークな商品開発にも積極的で、「テンフォーでしか食べられない」体験を提供しています。 同社は宅配と店舗での持ち帰りの両方に対応し、お客様はネット注文または電話で商品を購入できます。ネット会員には、購入金額に応じたポイント付与やランク制度、次回以降の注文情報入力不要といった特典を提供し、利便性を高めています。宅配サービスは、ピザやグラタン・ドリアを含む注文で1,000円（税込）以上、その他の注文で2,000円（税込）以上から利用可能で、イベント会場への配達も行っています。 近年では事業領域を拡大し、新業態の展開にも注力。2023年9月にはドリアやグラタン、からあげ丼、カルビ丼などを提供する「第104代肉横綱」を、2024年6月には「ラーメン案内所 104」を、2024年10月には「513BAKERY 函館店」を、そして2025年10月には宅配・お持ち帰り専門のドリア・グラタン店「北海道チーズドリア天使のオープン」をスタート。多角的な食文化の提供を通じて顧客満足度向上を目指し、常に新しい食の感動を追求し、お客様の多様なニーズに応える企業として成長を続けています。

株式会社ツクリエは、「起業品質」を高めることをミッションに掲げる起業支援のパイオニアです。同社は、スタートアップから小規模事業者、個人事業主まで、あらゆるフェーズの起業家に対し、多角的な支援サービスを提供しています。主要事業として、起業支援サービス、インキュベーション事業、アクセラレーションプログラム開発事業、事業プロデュース、創業投資を展開しています。 同社の強みは、独自の起業支援ブランド「StartupSide」を通じて、起業家に寄り添い、真のパートナーとして事業成長体験を実現することです。全国各地で自治体から受託運営する施設を含め、累計100施設以上の起業支援施設を運営しており、個室やコワーキングスペースの提供に加え、起業支援専任スタッフやメンターによる経営相談、コミュニティ支援、年間800本を超えるイベント・セミナー開催など、包括的なサポートを提供しています。年間10,000件以上の起業相談実績を持ち、起業率、継続率、拡大率を重視した「起業品質」の向上に貢献しています。 また、同社は国内外のビジネスプログラムやイベントの企画立案・運営に長けており、アクセラレーションプログラムやビジネスコンテスト、ハッカソンなどを通じて、起業エコシステムの創出を支援しています。グローバル展開にも注力し、世界12カ国の政府系スタートアップ支援機関や大学と協定を結び、日本と海外の双方向でのスタートアップ支援を強化しています。共同事業や創業投資を通じて、テクノロジー、AI、コンテンツ、地域産業など幅広い分野の起業家やクリエイターと協業し、事業プロデュースや出資も行っています。さらに、小中学生から若手起業家までを対象とした起業家教育プログラムや、スタートアップ向けの人材マッチングサービス、起業支援に関する情報発信するオウンドメディア運営も手掛けています。社員自身の起業を支援する制度も設け、社内から起業家を育成するユニークなビジネスモデルも特徴です。これらの取り組みを通じて、同社は起業家が直面する課題を解決し、社会に新たな価値を創造することを目指しています。

ＭＥＲＣＥＲ　ＯＦＦＩＣＥ株式会社は、「Casual-Status」という独自の新しい世界観を提唱し、ストリートカジュアルとクラシックフォーマルという対極にある要素を融合させることで、これまでにない価値を創造する企業です。同社は、ニューヨークやロサンゼルスといった海外の先進的なフードカルチャーやライフスタイルを日本に紹介し、人々の日常に根付かせることを事業の中核としています。具体的には、「MERCER BRUNCH」ブランドを通じて、ホテルの朝食を思わせるボリューム満点のNYスタイルブランチを提供し、平日からシャンパンを片手にゆったりと食事を楽しむブランチ文化を東京に広めています。表参道、六本木、恵比寿、銀座などに店舗を展開し、西海岸と東海岸のエッセンスを取り入れた開放的な空間で、名物のブリオッシュフレンチトーストを提供しています。 また、同社はスイーツ事業にも注力しており、「MERCER bis」では、パティシエがオールハンドメイドで作り上げる生キャラメルシフォンケーキを、お一人様用のホールケーキとして提供することで、「ホールケーキを独り占めする特別感」という新たなデザート文化を提案しています。米粉を使用したしっとり滑らかな生地と、甘さ控えめのホイップクリーム、ほろ苦いキャラメルソースの絶妙なバランスが特徴で、渋谷や新宿で展開しています。さらに、このシフォンケーキをより手軽に楽しめる「MERCER bis CUP」として、カップシフォンケーキのテイクアウト専門店を二子玉川で運営し、日常のちょっとしたご褒美や差し入れとしての需要に応えています。 飲食事業の多様性はこれに留まらず、都心で手軽にアーバンリゾート気分を味わえる「CITY BBQ」として、表参道や恵比寿、二子玉川のテラスでプライベートBBQを提供。会社の行事やバースデー、プライベートパーティーなど幅広いシーンで利用されています。その他にも、ニューヨークの洗練された空気感を再現した「MERCER CAFE DANRO」や、大人の夜遊びをコンセプトにした「MADISON NEW YORK KITCHEN」、LAのウエストコーストライフを感じさせる「GREEN HOUSE by MERCER BRUNCH」といった多様なコンセプトのレストランを展開。さらに、フランス産発酵バターを贅沢に使用した焼きたてフィナンシェ専門店「Beurre Vérité」や、隠れ家的な要素とラグジュアリーな雰囲気を融合させた「BAR DANRO」など、顧客の様々なニーズとライフスタイルに応えるブランドを多角的に展開しています。同社は、単に食事を提供するだけでなく、接客、料理、空間、音楽といった要素全てにこだわり、最高のエンターテイメントとしての「食」を追求することで、訪れる人々が「カッコいい」と感じ、それがライフスタイルの一部となるような体験を提供し続けています。

株式会社CRISPは、「CRISP SALAD WORKS」のブランドでカスタムサラダ専門店を展開し、日本の外食産業に革新をもたらすことを目指しています。同社は、顧客が好みに合わせて自由に具材やドレッシングを選べるオーダーメイドのサラダを提供しており、定番メニューとして「CLASSIC CHICKEN CAESAR」や「CLASSIC CHICKEN COBB」、「ITALIAN VEGGIE」など多岐にわたるサラダボウルに加え、チキンプレートやピタブレッド、各種ドリンクも提供しています。顧客は、具材やドレッシングの選択、セット販売（サラダ＋ドリンク＋サイド、サラダ＋ドリンク）、一部商品のサイズ展開（S・M・L）を通じて、自分だけのサラダ体験を創造できます。 同社のビジネスモデルは、単なるサラダ販売に留まらず、テクノロジーとデータ活用を核としています。自社開発の「CRISP APP」を通じて、モバイルオーダー、事前決済、注文履歴からの再オーダー、友達紹介キャンペーン、限定クーポン配布といった便利な機能を提供し、顧客のサラダ体験を向上させています。また、ケータリングやオフィスへの定期配送サービスも展開し、多様な顧客ニーズに対応しています。 CRISPの強みは、外食産業の常識を覆す「OPENNESS」の姿勢にあります。レシピや店舗の売上・収支データの一部を公開することで、業界全体の発展に貢献しようとしています。さらに、「CONNECTED RESTAURANT」として、商品力、業態力、接客力に加え、テクノロジー、デザイン、ヘルス、ロボティクス、ロジスティクスといった分野に注力し、高い収益率と非連続な成長を目指しています。サステナビリティやダイバーシティ＆インクルージョンにも積極的に取り組み、環境問題や社会問題への貢献、多様な人材が活躍できる環境づくりを推進しています。 2026年3月時点で50店舗以上（54店舗目オープン情報あり）を東京都、神奈川県、大阪府を中心に展開しており、都市部のオフィスワーカーや健康志向の個人客を中心に支持を集めています。同社は、サラダを通じて人類の健康と時間を支え、外食産業をよりクリエイティブで魅力的なものに変革していくことを長期的なビジョンとして掲げています。

タウンライフ株式会社は、インターネットメディア運営と総合広告代理業を主軸に、多岐にわたる事業を展開しています。同社の主要事業は、ユーザーの豊かな生活とクライアントの経営効率向上を支援する「メディア事業」です。具体的には、「タウンライフ家づくり」「タウンライフすまいみっけ」「タウンライフリフォーム」「タウンライフエクステリア」「タウンライフ外壁塗装」「タウンライフすまいリクエスト」「タウンライフ土地活用」「タウンライフ旅さがし」「タウンライフ空き家解決」といった、住まいと暮らしに関する多様なマッチングプラットフォームを運営しています。これらのメディアを通じて、ユーザーは複数の優良企業から一括でプランや情報を受け取ることができ、最適な選択をサポートされます。特に「タウンライフすまいリクエスト」では未公開物件情報や値下げ情報を提供し、「タウンライフ空き家解決」ではリノベーション、売却、解体、活用といった多角的な空き家解決プランを提案しています。 次に、「アフィリエイト事業」では、自社メディアの集客だけでなく、クライアントの広告宣伝をサポートするASP事業を展開。インフルエンサーのスカウト・育成に注力し、景品表示法等の啓蒙活動も行いながら、量より質を重視した成果報酬型の広告サービスを提供しています。超優良な自社案件を多数揃え、確定報酬の翌月払い、振込手数料無料といった特徴があります。 「クリエイティブ事業」では、自社メディア運営で培ったプロモーション・開発ノウハウを活かし、ウェブサイト、広告、カタログ、各種販促ツールの企画・制作・デザインを提供。さらに、「広告運用・WEBマーケティング事業」として、Google、Yahoo、Meta、Instagram、Youtube、TikTokなどの主要SNS広告の運用代行や、SNSアカウント運用代行サービスも手掛け、企業のデジタルマーケティング活動をトータルで支援しています。 社会課題解決にも貢献しており、「民泊事業」では増加するインバウンド需要に対応し、住宅や空き家の再生を通じて不動産業界の活性化を目指します。また、「HRテック事業」では、建築・建設業界の人材不足という喫緊の課題に対し、特定技能制度の活用支援などを通じて最適な人材確保をサポートしています。さらに、新規事業としてAIを活用した「終活・墓じまい支援」や、企業・事業の売却希望者と購入希望者をインターネット上で結ぶM&Aマッチングプラットフォーム『townlife M&A』も提供しており、幅広いニーズに応えるビジネスモデルを構築しています。同社は、常に変化する市場のニーズに対応し、持続的なイノベーションを通じて社会の豊かさや暮らしの利便性を創造し続けることを目指しています。

株式会社エヌ・エイ・シー・ケアは、ヘルスケア事業およびシステムインテグレーション事業を展開しています。主力のヘルスケア事業では、「ITに、創る力と、寄り添う心を。」という理念のもと、IT技術と人とのコミュニケーションを重視し、健やかで持続可能な社会づくりに貢献しています。主要サービスとして、かんたん操作で利用しやすい健康管理システム「Be Health（ビーヘルス）」を提供しており、400社以上の利用実績と94.6％の継続率を誇ります。また、健診データ変換ツール「Unifier（ユニファイヤ）」も提供し、お客様のデータ活用を支援しています。さらに、健診データやレセプトデータを活用したデータ分析・通知事業、保健事業の推進および介入・通知事業を実施しており、全国130団体以上の受託実績があります。産業保健向けには、個別の健診結果に基づく生活習慣改善アドバイスシートの提供も行っています。これらのサービスを通じて、お客様の健康課題解決を支援し、最適なソリューションを提供することに注力しています。加えて、新しい形のシステムインテグレーションサービスも提供しています。

FTF株式会社は、1994年の創業以来、中古レコードの通信販売専門店「Face Records」として事業を開始し、現在はアナログレコード、CD、書籍、オーディオ機器の総合リユース事業を国内外で展開しています。同社は「GOOD REVIVAL COMPANY」を企業理念に掲げ、音楽をはじめとする価値ある文化を次世代に継承し、ホンモノが生き続ける社会の実現を目指しています。主要事業として、中古レコード・CD・書籍・オーディオの売買を手掛けており、直営店舗「Face Records」を渋谷、札幌、名古屋、京都、福岡、そしてニューヨークに展開し、国内外の顧客に多様なジャンルのレコードを提供しています。また、買取専門サイト「Ecostore Records」を運営し、レコード、CD、オーディオ機器、楽器の出張買取や郵送買取を全国規模で実施。特に、佐川急便と連携した出張買取サービスでは、梱包作業の代行やプロの運送スタッフによる訪問で、顧客の負担軽減と安心感を提供しています。さらに、国内・海外向けに中古レコード・CDの卸販売を行う「Face Records WHOLE SALER」を通じて、グローバルな流通ネットワークを構築しています。同社は、音楽レーベル「AOK Records」を立ち上げ、アナログ盤の企画・制作・販売も手掛けるなど、事業領域を拡大。不要になったレコードやオーディオ機器、楽器を買い取り、その収益の一部を寄付する「Record Aid（レコード・エイド）」サービスを展開し、認定NPO法人Good Neighbors Japanと協働してひとり親家庭支援や国際人道支援に貢献するなど、SDGs達成に向けた取り組みにも注力しています。DX戦略においては、専門的データベースの構築や業務のグローバル化を推進し、業務管理システムの導入、RPAを活用した自動化、NFTを利用した二次流通新サービスの開発など、デジタル技術を活用した事業変革を進めています。創業以来、世界100カ国以上への販売実績を持ち、eBay GLOBAL SELLER AWARD受賞やレコード宅配買取件数日本一といった実績を誇ります。日本の文化を世界に広める「世界を日本贔屓にする会社」をスローガンに、音楽とカルチャーを繋ぐ存在として、その価値を世界へ伝播し続けています。