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株式会社興和は、昭和34年（1959年）の設立以来、地盤と水に関する専門技術を核に、防災・減災、インフラ管理、環境エネルギーの3つの主要分野で事業を展開しています。同社は、斜面対策工事、地すべり防止工事、落石・雪崩防止工事といった防災・減災事業において、ST集排水工法やNMアンカー工法などの専門工法を駆使し、地域の安全確保に貢献しています。また、土質・地質調査、斜面防災調査・解析、地盤材料試験、斜面監視・地盤計測を通じて、地盤の安定性評価とリスク管理を徹底しています。インフラ管理分野では、消融雪施設の設計・施工・管理を多岐にわたる熱源（地下水、地中熱、下水熱、空気熱、太陽熱、温泉熱、ガス、石油など）に対応し、雪国の快適な暮らしを支えています。さらに、下水道維持修繕や水路長寿命化対策工事、長距離配管気水洗浄工法など、老朽化した社会インフラの維持・更新にも注力。環境エネルギー分野では、土壌汚染調査や地下水調査、地盤沈下モニタリングシステムを提供し、環境保全に貢献。再生可能エネルギーとして地中熱・下水熱利用システムを推進し、ビル空調や個人住宅空調、融雪システムへの導入を通じて脱炭素社会の実現を目指しています。同社は、ICTやAIといった最新技術の活用により、生産性向上と働き方改革を推進し、顧客満足と地域社会への貢献を企業理念としています。国土交通省をはじめとする官公庁や電力会社など、幅広い顧客層に対し、長年培った高い技術力と誠実な姿勢で、安全・安心な社会基盤の構築と持続可能な環境づくりに貢献し続けています。

日本フィールド＆マリンエンジニアリング株式会社は、2025年に株式会社ボルテックとAMCOエンジニアリング株式会社が合併して発足した、日本郵船100％資本の技術者集団です。同社は、1966年設立の横浜電工株式会社を存続会社とし、半世紀以上にわたり陸上・海上双方のフィールドで培った電気、機械、冷熱、計装の高度な技術力を基盤に、多岐にわたる事業を展開しています。 主要事業として、まず舶用のコンテナバン、コンテナ関連機器、電気機器の製造、販売、修理、およびこれらに係るコンサルタント・監督業を手掛けています。具体的には、船舶の長寿命化をサポートする海洋生物付着防止装置「クローリンアタッカー」や鉄イオン発生装置「フェロスプロテクタ」、煤塵飛散防止装置、燃料油処理装置「SELECT」といった完全受注生産の製品を提供し、省メンテナンスと省ランニングコストを実現しています。また、舶用リーファーコンテナの点検整備・修理業務では、東京港大井コンテナ埠頭を中心にPTI（Pre Trip Inspection）を実施し、ダイキン工業やCarrier Transicoldなどの主要メーカー部品を取り扱い、迅速な修理対応で海上輸送を支えています。 次に、陸用・舶用各種プラント機器類の製造、保守、整備、販売業を展開しています。エンジニアリング事業では、発電所、病院、工場、大型ビル施設、港湾設備といった電力・公共・施設事業向けに、非常用ガスタービン発電設備の点検・整備をメーカー代行で年間350件以上実施。エンジン・ターボチャージャの点検・保守を通じて、陸上・船舶の安定運転を支えています。さらに、陸上リーファーコンテナの点検整備・修理業務では、中古コンテナを改修し、工場や農家などで冷蔵・冷凍庫として活用する提案も行っています。 計装システムの設計、施工、販売、調整、監督、修理、アフターサービスも同社の重要な柱です。LNG船統合制御監視システム（IAS・IMS）のコミッショニング、試運転、定期点検、改造、部品供給から、一般船舶計装制御装置のフィールド機器販売・保守、CTS用レーダー式液面システムや火災警報システムのメンテナンスまで幅広く対応。舶用ボイラ燃焼制御システムや陸上発電プラント向け計装システムの設計・製造・販売、メンテナンスも手掛け、IMO環境規制に対応したSOxスクラバー（EGCS）の計測・監視・制御システムのコミッショニングやアフターメンテナンスも提供し、環境負荷低減に貢献しています。 加えて、冷凍装置及び関連機器の製造、取付工事、検査、整備工事、販売業、リース業、土木・建築・電気・管・鋼構造物・機械器具設置などの各種建設工事業、衛生用品販売、動産賃貸業、労働者派遣業など、幅広い事業を展開しています。世界各地の船・陸プラントの健全な運転維持を目的に、能美防災製舶用火災探知装置用部品、EXIDE製ゲル式シール型鉛蓄電池、リーファーコンテナ用部品・電源プラグ、Optimarin社製船舶機器、舶用計測制御機器、Autronica社製アドレッサブル火災探知装置といった多種多様なマテリアルサービスをタイムリーに提供し、お客様のニーズに寄り添った高品質な技術サービスと製品供給を通じて、社会の重要インフラや物流事業をサポートし、持続可能な社会作りに貢献しています。

札幌日信電子株式会社は、1970年に日本信号株式会社が札幌市営地下鉄に納入した鉄道信号装置および駅務機器の保守業務を担う目的で設立されました。以来、同社は札幌市営地下鉄の延伸と共に発展し、保守部門に加え工事部門、設計部門を拡大。現在では日本信号グループの北海道地区における事業全般を担当する中核企業として、多岐にわたるサービスを提供しています。 同社の主要事業は、信号機器や情報制御機器の製造、販売、設置、保守です。特に、札幌圏を中心に365日24時間体制で、札幌市営地下鉄の信号保安システム、改札機、券売機、精算機などの自動出改札システム、道路交通信号システム、駐輪場システム、電気暖房システム、空調システム、雪堆積場管理システムといった多岐にわたるインフラ設備の維持管理・保守を担い、195万都市札幌の重要な交通網を支えています。 また、各種電気設備工事、高圧ケーブル敷設、光ケーブル敷設、通信設備工事、管工事、交通信号工事など、幅広い分野でISO9001認証取得済みの確かな施工技術を提供し、地域社会の安全・安心・快適な環境づくりに貢献しています。資材販売事業では、交通信号機器の北海道地区販売代理店として、また空調機器やOA機器などオフィスや公共・商業施設向けの幅広い資材を販売から施工、アフターサービスまで一貫して提供しています。 システム設計においては、日本信号株式会社と連携し、駅業務の省力化を図る自動出改札システムや、列車の安全運行に不可欠な鉄道信号保安システムの構築を中心に手掛けています。さらに、RFIDを用いた雪堆積場・融雪槽車両管理システム、AIを活用した入退場管理システム、クラウドベースの勤怠管理システムなど、ソフトウェアとハードウェアを組み合わせた独自開発にも注力。長年培った技術力とノウハウに加え、AIやクラウドといった最新技術を積極的に導入し、顧客のDX推進をトータルでサポートするビジネスモデルを展開しています。主な顧客は国土交通省、北海道警察、札幌市交通局をはじめとする公共機関や、日本信号株式会社などの関連企業、そして地域のオフィスや商業施設など多岐にわたります。

セコムエンジニアリング株式会社は、「空気」「水」「電気」を核とする建築設備工事、メンテナンス、空調機器の販売を主軸に、人々の「安全・安心」で「快適・便利」な空間づくりを支援するエキスパート集団です。同社の建築設備工事事業では、空気調和設備、給排水衛生設備、電気設備に関する企画、提案、設計、施工からメンテナンスまでを一貫したワンストップサービスとして提供しています。具体的には、消火・防災設備、冷凍冷蔵設備、換気・排煙設備、し尿浄化槽設備、床暖房設備、オゾン脱臭設備、水道本管布設工事、医療ガス設備、融雪・消雪設備、クリーンルーム設備、ガス設備、人工降雪設備、コージェネレーション設備、厨房設備、さく井設備工事など、多岐にわたる建築設備に対応しています。メンテナンス事業においては、空調・給排水・消防などの設備管理から機器清掃、環境衛生管理、運転管理までを一元的に行い、トラブル発生後の対応だけでなく、未然防止を重視する「ビフォアメンテナンス」の発想でコンサルティングを提供。24時間365日対応のコールセンターと約300社の協力会社ネットワークを構築し、迅速かつ安定したサポート体制を確立しています。空調機器の販売事業では、業務用および家庭用エアコンの設計施工、取り付け工事を東京、埼玉、神奈川、千葉、茨城、栃木、群馬の関東エリアで展開しています。同社の強みは、設計から施工、メンテナンスまで一貫した「総合品質保証」と、セコムグループとのシナジーによる防犯・防火などセキュリティシステムまで含めた複合的・総合的なサービス提案が可能である点です。官公庁、商業施設、病院、学校、オフィスビル、工場、ホテルなど幅広い顧客層に対し、創立以来培ってきた確かな技術力と独創性、考動力をもって、社会に貢献しています。

株式会社ユニオントラストは、飲料メーカーの自動販売機、ディスペンサー、ビールサーバーなどの飲料関連機器に対し、設置から回収、整備、アフターケア、定期メンテナンスに至るまで、一貫したトータルサポートを提供する企業です。同社の主要事業は、お客様のもとへの機器の設置・回収であり、自動販売機の据付基準を厳守した安全な作業を実施しています。また、回収された機器は分解・点検を経て徹底的に整備され、お客様に安心をお届けします。安心して機器を利用できるよう、定期的なメンテナンスやトラブル発生時の迅速な訪問修理も行っています。 さらに、同社は部品事業も展開しており、自動販売機や飲料ディスペンサーに必要な600種類以上の部品を全国に出荷しています。特に、旧型自動販売機で入手困難な部品の再生や、自社ブランドの部品・機材の企画・開発・調達にも注力。部品の再生や機器の長寿命化を通じて、環境負荷の低減と資源の有効活用に貢献しています。革新技術の開発にも積極的で、中古機の再生においては、ヒートポンプや真空断熱材の交換といった最新技術を搭載し、省エネ性能に特化した自動販売機への再生を実現。部品の再利用による省資源化と廃棄物削減にも取り組んでいます。東日本大震災を契機に需要が高まった災害対応自動販売機についても、飲料メーカーと共同開発し、災害時でも飲料が取り出せるワイヤーベンダー機能付き自動販売機の生産や災害対応化作業を行っています。お取引先主導の次世代自動販売機や飲料ディスペンサーの開発支援も手掛け、タブレット式ディスペンサーやIoT対応部品の開発事例があります。 同社は、一部事業会社と連携し、機材の需給から廃棄までのトータル管理、部品センター、リユースセンター、カスタマーセンターの運営、技術支援など、機材ネットワーク維持継続に重要な役割を担っています。カスタマーセンターでは、自動販売機やマルチドリンクサーバー、飲料ディスペンサー、樽生サーバー、ウォーターサーバーの利用者からの問い合わせを受け付け、お客様とのコミュニケーションを重視した信頼されるサービスを提供しています。これらの包括的なサービスと技術力により、同社は飲料関連機器のライフサイクル全体を支え、持続可能な社会づくりに貢献しています。

直富商事株式会社は、長野県を拠点に、資源リサイクル、廃棄物処理、環境関連サービスを総合的に提供する静脈産業の総合商社です。同社は、製鐵原料や非鐵原料の回収リサイクルを主軸に、一般廃棄物および産業廃棄物の収集運搬・中間処理・処分を手掛けています。特に産業廃棄物処理においては、AIとオートメーション技術を導入した最新鋭の施設で混合廃棄物の高度選別を行い、高品位の固形燃料（RPF）を製造。また、乾溜ガス化燃焼発電プラントを運用し、廃棄物からエネルギーを創出することで、低炭素・省エネに貢献しています。 主要なリサイクル事業として、金属スクラップ、古紙、機密書類、古着、廃プラスチック、廃食用油、食品廃棄物、使用済小型家電、廃消火器など多岐にわたる品目を取り扱っています。食品廃棄物からは堆肥や飼料を製造し、廃食用油からは高純度バイオディーゼル燃料（BDF）を精製・販売しています。これらのリサイクルプロセスを通じて、資源の有効活用と環境負荷の低減を推進。さらに、建築物や構造物の解体工事も行い、発生する廃棄物の収集運搬から再資源化までを一貫して対応する体制を構築しています。 その他、オフィスビルやホテル、商業施設などのビルメンテナンス、工場排水や産業廃棄物の分析・計量証明、アスベスト調査、リサイクル技術の研究開発も手掛けています。貿易事業では、フレキシブルコンテナバッグやウエス、塩化カルシウムの輸入、日本酒、ワイン、金属原料、古紙の輸出も行っています。顧客は製造業、建設業、医療機関、ホテル、スーパー、自治体、個人など幅広く、長野県内を中心に全国および一部海外へサービスを展開し、持続可能な社会の実現に貢献しています。

株式会社三共冷熱は、1962年に法人設立された設備専門業者であり、「水と空気の快適未来」をコーポレートスローガンに掲げ、空気調和設備、防災設備給排水衛生ガス設備、果実熟成加工装置、冷凍冷蔵庫設備、その他一般搬送装置の設計、施工監理、製造据付、およびこれら設備機器全般のメンテナンスを主要事業として展開しています。同社は、ビル、事業所、工場、倉庫、住宅といった一般建築物から、クリーンルーム、食品工場、ホテルなどの産業施設まで、幅広い顧客層に対して最適な環境設備を提供しています。具体的には、各種空調設備（室内機、室外機、スポットエアコン）、換気設備（有圧扇、業務用ロスナイ）、給排水衛生設備（便器、洗面器、シャワー）、低温設備（プレハブ冷蔵庫、業務用冷凍機器、急速フリーザー）、厨房設備（調理関連機器、コンベア）の導入から、それらの保守・点検までを一貫して手掛けています。 特に食品工場向けには、ダイレクトドライブ方式スパイラルコンベヤやスタッカースパイラルコンベヤといった独自の搬送装置を提供しており、殺菌・放冷・冷却・急速凍結プロセスと組み合わせることで、省スペースかつ効率的な食品流通を支援しています。これらのコンベヤは、オーバードライブやノッキングの心配がない安定したドラム回転と、メンテナンスが容易な樹脂ベルトを特徴としています。同社の強みは、空調・低温設備における専門性の高い技術力と、設計からアフターフォローまでを網羅するワンストップサービス体制にあります。また、全国に9つの営業拠点を展開し、24時間対応のメンテナンスネットワークを構築することで、顧客の多様なニーズに迅速に応える体制を整えています。品質マネジメントシステムISO 9001と労働安全衛生マネジメントシステムISO 45001の認証も取得しており、高品質かつ安全なサービス提供に努めています。

中央オリオン株式会社は、オリオン機械株式会社のグループ会社として、東北・関東・甲信越・静岡・北陸地区を主要な事業エリアとし、酪農機器、産業機器、動物用医薬品、畜産資材、飼料および飼料添加物の販売、設置、サービスメンテナンスを手掛けています。同社は2021年4月に東北オリオン株式会社、旧中央オリオン株式会社、木戸株式会社が統合して発足し、それ以前にも複数回の事業統合を経て現在の体制を確立しています。 酪農機器分野では、繋ぎ飼い搾乳システム、搾乳ロボットシステム、パーラー搾乳システムといった多様な搾乳システムに加え、生乳冷却システム、飼養管理システム、ふん尿処理システム、専用洗剤、牛舎の快適性を高めるカウコンフォート製品などを提供しています。畜産機材としては、給餌機器、堆肥関連機器、肉用牛の発情検知・分娩監視システム、養豚機材、鳥獣害対策用の電気柵や物理フェンス、小家畜用ケージなど、幅広い製品を取り扱っています。また、動物用医薬品として、ディッピング剤、乳頭ケア・衛生管理製品、カルシウム剤、ビタミン剤、カビ毒吸着剤、生菌剤、防疫薬、各種治療薬、フィラリア予防薬、ワクチンなどを、産業動物用、動物病院向け、小動物用として提供しています。 産業機器分野では、精密空調機器、特殊空調機器、真空ポンプ、ブロア、チラー、ユニットクーラー、空圧システム機器、温度試験装置、除湿乾燥機、食品システム機器、可搬式ヒーター・乾燥機器などを販売しています。これらの機器の販売・設置に加え、酪農機器および産業機器の保守・点検サービスも提供しており、特に酪農家向けには「ルートプログラム事業」を展開し、定期的な点検、消耗品の補充納品、正しい搾乳技術や衛生管理に関する情報提供を通じて、酪農家の経営向上と乳質改善を支援しています。

株式会社山形部品は、東北地方を拠点に自動車部品および関連資機材の専門商社として事業を展開しています。同社は、国産車から外国車、ガソリン車、ハイブリッド車、電気自動車、二輪車、特殊車両に至るまで、多種多様な車両に対応する純正品、優良品、汎用品の自動車部品を幅広く取り扱っています。ネジ一本から大型設備機材まで、顧客の「見つからない」を解決する豊富な仕入先ネットワークと物流システムを強みとし、自動車整備工場や鈑金工場などのカーアフターサービス事業者に対し、必要な商品を必要な時に供給しています。また、環境に配慮した低粘度オイルや高性能エンジンオイル、自動車用化学製品、アクサルタ社のスタンドックスやクロマックスといった水性・溶剤塗料、3M商品などの副資材も提供しています。 同社は、自動車部品の卸売販売に加え、カーアフターサービスの受託事業「Y-PIT」を展開しています。この事業では、エーミング作業、ボディコーティング施工、車両防錆処理、塗料・技術サポート、車両診断サポート、自動車ガラス交換・補修、カーフィルム施工、ラジエーター修理、高圧ホース制作・修理など、多岐にわたる専門サービスを専門事業者向けに提供します。エーミング作業ではスキャンツールやターゲット、ミリ波レーダーのリフレクター、デジタル角度計を使用し、ASV車両の修理に対応。塗料事業では自動調色システムの導入支援や技術サポートも行います。さらに、カーアフターマーケットに関する情報提供や経営セミナーの開催、メーカー展示会「CAR BUSINESS FAIR」や「AUTOMOTIVE TOOL EXPO」の主催を通じて、顧客の事業ステップアップを支援しています。 山形部品は、山形、秋田、宮城、岩手県に24の営業所と複数のY-PIT拠点を展開し、東北エリアで3,500社を超える顧客と750社以上の仕入先を持つ実績があります。自動車部品商社として東北トップクラスのシェアを誇り、地域経済を牽引する企業として経済産業省から「地域未来牽引企業」に認定されています。同社は、自動車の進化と市場の変化に対応し、新しい情報システムやサービスを積極的に提案することで、東北のクルマ社会を支え、より豊かな発展に貢献しています。中小企業省力化投資補助金カタログ注文型販売事業社としても登録されており、顧客の設備投資を支援する体制も整えています。

桑名金属ファインテック株式会社は、桑名金属工業株式会社の製造拠点の一つであり、同グループは1910年設立の戸畑鋳物株式会社を源流とする、100年以上の歴史を持つ配管機器および精密流体制御機器の製造・販売企業です。2024年8月1日に株式会社プロテリアルの配管機器事業部門が分離独立し、岡谷鋼機株式会社の資本のもとで新たなスタートを切りました。同社は、管継手、バルブ、密閉形隔膜式膨張タンク、マスフローコントローラ、冷水供給機器「チルドタワー®」など、多岐にわたる製品群を展開しています。 主要製品である管継手は、一般、給水・給湯、排水、防災、ガスといった幅広い分野に対応し、ねじ込み式可鍛鋳鉄製管継手やステンレス配管用メカニカル継手「Zlok®」、ガス用ポリエチレン配管システムなどを提供しています。バルブ製品は、マレブル®バルブをはじめ、ステンレス、鋳鋼、鍛鋼、ポリエチレン製など多様な材質と自動弁を取り揃え、各種工場設備、建築設備、プラント、ガス設備に供給しています。マスフローコントローラは、半導体生産設備の性能向上に貢献する高性能精密流体制御機器として、「Aera®」や「SAM®」ブランドで展開し、排気圧コントローラや気化器も手掛けています。また、冷水供給機器「チルドタワー®」は、フリークーリング技術を活用し、年間30〜90%の省電力を実現する省エネ型冷水供給システムで、製造業の工場生産設備、研究所の実験設備、データセンターの冷却システムなどに導入されています。 同社は、これらの製品提供に加え、配管機器ソリューション事業を通じて、エネルギーの効率的利用、労働者不足への対応、安心安全な社会実現といった社会的ニーズに応えています。具体的には、自動化、省人化、省エネ、省資源をテーマに、ベローズバルブによる流体漏れ防止、緩み止め機能付き継手による施工性向上、交換時期予測による計画的なメンテナンス支援などを提供し、顧客の現場改善をサポートしています。国内に複数の営業拠点と製造拠点を持ち、海外にも米国と中国に拠点を展開し、グローバルな事業活動を行っています。

株式会社静岡日立は、1976年の創業以来、日立製作所および日立グループ各社の特約店として、静岡県を中心に地域に密着した事業を展開しています。同社は、産業用電気機器、冷凍空調機器、電子部品、情報機器の販売および保守サービスを主軸とし、これらに関連する設備やシステムの設計、施工、メンテナンスまでを一貫して手掛けています。特に、省エネルギーソリューション、環境関連システム、ESCO事業を通じて、顧客の環境負荷低減とコスト削減に貢献している点が特徴です。 取扱製品は多岐にわたり、半導体、CPU、メモリ、パワー半導体といった電子デバイスから、モートル、インバータ、ACサーボ、プログラマブル・コントローラなどの産業用電機品、さらにはエレベータ設備、ビル・オフィス空調機器、オール電化・住宅設備機器、LED照明機器といったビル・空調設備機器、そしてスクロール冷凍機、ショーケース、クリーンルームなどの低温・環境機器、ビジネス向けパソコンや産業用コンピュータ、2次元CADを含む情報機器までを網羅しています。これらの製品販売に加え、情報インフラ構築、業務システム開発、組み込みソフトウェア開発を含むICTソリューションの提案、設計、施工、運用、保守までをトータルで提供し、顧客の課題解決を支援しています。 同社は、電気工事、管工事、機械器具設置工事、電気通信工事の建設業許可を有し、多数の1級管工事施工管理技士や1級電気工事施工管理技士などの有資格者を擁する技術者集団です。長年培ったノウハウと確かな技術力を背景に、協力会社50社との連携により多様な施工を迅速かつ確実に実施する体制を確立しています。顧客層は製造業、地方自治体、商社、販売店、セットメーカー、病院、医薬品工業、電子部品産業、自動車産業、一般住宅など広範囲にわたり、静岡県内の産業インフラと暮らしを支える役割を担っています。ISO9001（品質）とISO14001（環境）の認証を同時取得しており、品質管理と環境保全にも注力しています。

株式会社鈴鹿は、電気工事を基盤とし、機械設備工事、土木工事、再生可能エネルギー関連事業、O&M事業、開発・建築・設備設計、FA・BA事業、主任技術者業務など、多岐にわたる建設関連事業を展開する「特殊技術集団」です。同社は高圧電気工事から通信工事、弱電・防災設備工事、電気設備保安管理まで、電気に関する工事を包括的に手掛けています。機械設備工事では、空調設備、冷媒・ガス配管工事、衛生設備工事に加え、防犯カメラや社内ネットワークなどの弱電設備工事にも対応。土木工事においては、舗装工事や造成工事、開発設計、緑化メンテナンスまでを一貫して提供し、顧客の多様な要望に応えています。

都築クロスサポート株式会社は、都築電気株式会社の連結子会社として、情報通信設備および環境設備を中心としたインフラ設備事業を展開しています。同社は、親会社である都築電気の提供するICTソリューションや情報システム事業を支える基盤として、通信ネットワークや情報システムの設計、施工、保守、運用サポートを全国規模で提供しています。具体的には、企業や公共機関、教育機関、医療機関など、多岐にわたる顧客の事業活動を支えるため、オフィスビル、工場、物流センター、店舗、病院、学校といった様々な施設における情報通信インフラの構築から、その後の安定稼働を保証するメンテナンスまで、一貫したサービスを提供しています。 全国に広がる拠点ネットワークを強みとし、北海道から沖縄まで各地に事業所を配置することで、地域ごとの特性やニーズに合わせたきめ細やかなサービスと迅速なサポートを実現しています。これにより、顧客はICT環境の導入から運用、保守に至るまで、ワンストップで支援を受けることが可能となります。同社の事業は、単なる設備導入に留まらず、顧客のデジタルトランスフォーメーション（DX）推進をインフラ面から強力にサポートする役割を担っており、例えば、ネットワーク設備の最適化、電話設備の導入・改修、サーバーやPC、デジタルサイネージなどのICT機器の設置・設定、さらには環境設備の整備を通じて、快適で効率的な事業環境の構築に貢献しています。長年の実績と全国規模のサポート体制により、顧客の多様な課題解決と持続的な事業成長をインフラ面から支えるビジネスモデルを確立しています。