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株式会社アイフリークモバイルは、創業以来培ってきたデジタルコンテンツの企画・制作ノウハウとクリエイター育成・支援の実績を強みに、コンテンツ事業とDX事業を展開する「創造的コミュニケーション企業」です。同社は「人々の思いが伝わる・つながる・広がる 世の中の日常に喜びと感動を提供します」という経営理念のもと、コンテンツとテクノロジーの力で社会に“わくわく”を届けています。 コンテンツ事業では、電子絵本サービス、知育アプリの企画・制作・運営、キャラクターの企画・制作、絵本動画制作、AIを活用したWEBアプリケーション開発、IP展開支援を幅広く手掛けています。特に親子向けYouTubeチャンネル「Popo Kids（ポポキッズ）」は、絵本の読み聞かせやオリジナルアニメ、バーチャルYouTuberによる朗読などを配信し、チャンネル登録者数13万人を突破。寝かしつけや知育に貢献しています。また、700冊以上の絵本制作・配信実績を基盤とした絵本アニメーション制作・配信も行い、約20万点のデコメ、スタンプ、壁紙、SNSカードが取り放題の「デココレ」をNTTドコモのdメニュー等で提供しています。AI技術を活用したAIキャラクターとの会話サービス開発も推進しており、岐阜県の小学校での食育活動や、あすたむらんど徳島のプラネタリウム施設でのコンテンツ利用など、社会貢献活動にも積極的です。 DX事業では、「開発」「インフラ」「サポート」「クリエイティブ」の4分野でIT人材を提供しています。ITサポート事務から開発エンジニアまで幅広いITエキスパートを顧客のニーズに合わせて派遣・請負・SES形式で提供し、顧客のシステム開発、インフラ構築、運営サポート、クリエイティブ制作を支援しています。市場ニーズに即した人材育成プログラム「I-FREEK Tech Program」をヒートウェーブ株式会社と共同で提供するほか、株式会社ITSOとの協業によりRPA導入支援サービスも展開しています。 同社の強みは、創業以来20万点以上のデジタルコンテンツを企画・制作・提供してきた豊富な実績と、長年にわたるクリエイターの育成・支援体制にあります。これにより、高品質なデジタルコンテンツをスピーディーに提供できる能力を持ち、コンテンツとテクノロジーの融合による新たな価値創造を追求しています。「迷ったら、相手をhappyにする選択をする」という考え方を全てのサービスに貫き、個人ユーザー向けには知育・エンターテイメントコンテンツを、法人顧客向けにはIT人材とソリューションを提供することで、多角的な収益源を確保し、社会全体の「わくわく」を創造するビジネスモデルを確立しています。

株式会社ニュー・クイックは、1973年の創業以来、「持続可能な食肉文化を創り、人々の健康的な暮らしに貢献する」という経営ミッションのもと、精肉小売業を主軸に事業を展開しています。同社は首都圏を中心に全国に97店舗（2023年2月現在）を展開し、精肉専門店、セルフ販売店、生鮮スーパーマーケット「生鮮食品館富士ガーデン」、そしてエスポット内店舗という多様な業態で顧客のニーズに応えています。特に精肉専門店では、熟練の職人が部位や用途に合わせて丁寧に肉を切り分け、顧客の献立や好みに合わせた量り売りやアドバイスを行う対面販売を重視しており、「直接買いに来てよかった」と感じてもらえるような親しみやすいサービスを提供しています。 同社の強みは、産地から食卓まで一貫した「安心・安全」と「品質」への徹底したこだわりです。オリジナルブランドとして「雲仙きわみ牛」「北のきわみ牛」「雲仙きわみ豚」「雲仙クリーンポーク」「十文字鶏」などを展開し、指定農場での飼料や生育環境の管理、加工場の衛生管理を徹底しています。また、「ニュー・クイック 匠」シリーズでは、加工品や惣菜、さらに原料・産地・製法にこだわった「匠 PREMIUM」を展開し、ウインナー、ベーコン、ロースハム、ホルモン、カレー、餃子など幅広い商品を自社開発・製造しています。これらの商品は、農場での健康的な飼育環境の整備、流通ルートの短縮、自社センターでの厳格な品質管理、店舗での温度・衛生管理、従業員教育といった多角的な取り組みによって支えられています。 顧客に対しては、高品質な生肉の提供だけでなく、お肉の特徴や状態に合わせた加工、食べ方やメニューの提案も積極的に行い、食卓に笑顔を届けることを目指しています。オンラインストアも展開し、多様なチャネルで商品を提供することで、利便性の向上にも努めています。売上高は282億円（2025年3月期）に達し、日本一の精肉グループを目指すビジョンを掲げ、常に現状に満足せず、高い目標に挑戦し続ける企業文化を持っています。地域のお客さまの生活を豊かにするため、各店舗が地域特性に合わせた品揃えやサービスを提供している点も、同社のビジネスモデルの重要な要素です。

インヴェンティット株式会社は、「IoTを当たり前にする」をビジョンに掲げ、デバイスとデータを活用したSaaS企業として、サイバーセキュリティサービス、デバイス管理サービス、IoTソリューションの企画・開発・販売を主軸に事業を展開しています。同社のサイバーセキュリティサービス「KASHIMORI」は、ゼロトラスト時代の新しいセキュリティとして、デバイス、アプリケーション、通信の利用状況を可視化し、見えないセキュリティリスクを自動で検知・把握します。これにより、人的リソースや専門知識が不足している組織でも、直感的にセキュリティ状況を把握できる強みがあります。デバイス管理サービス「mobiconnect」は、文教市場導入数No.1の実績を持つMDM（モバイルデバイス管理）サービスです。端末設定やアプリ構成の一元管理を通じて、利用者と管理者の双方の負担を軽減し、文教・法人問わず幅広い顧客に利用されています。IoTソリューションとしては、多岐にわたるサービスを提供しています。「ART PASS」は美術館・展覧会向けのトータル支援サービスで、コロナ禍でのチケット販売ニーズの変化に対応し開発されました。スワイプもぎり機能や、期間・日付・日時指定チケットを柔軟に切り替えられる「ゆるわく」機能により、スムーズな入場管理と運営負荷軽減を実現し、東京都美術館や国立新美術館など多数の文化施設で採用されています。「コネテク for ヘルスケア」は、見守り、介護支援、従業員の健康管理、治験工程の効率化を目的としたヘルスケアIoTサービスです。血圧計、活動量計、非接触体温計、カメラ、環境センサーなどのバイタルデータをIoTゲートウェイやスマートフォン/タブレットを介してクラウドに収集し、生体認証で個人と紐づけて蓄積・分析・可視化します。電子カルテや他のIoTプラットフォームとの連携も可能で、小規模用途に最適な設計によりPoCやスモールスタートにも対応します。また、「mobiSense」は、CO2濃度を可視化し、適正値を超えると自動で通知する3密通知サービス・環境モニタリングキットで、保育園、学校、老人ホーム、飲食店などで利用されています。さらに、Raspberry PiやASUS Tinker Board向けの3G/4G LTE/GNSS対応通信ボード「CANDY Pi Lite+」の総代理店販売も行い、ノンプログラミングでのIoTシステム構築を支援しています。同社は、長年培ったデバイス遠隔管理とデータ活用技術を強みに、法人利用の実用化を目指した研究開発とサービス運営を通じて、社会の様々な課題をIoTの力で解決し、「優しい世界」の実現を目指しています。

ネポン株式会社は1948年の創業以来、「みんなが豊かな生活に」を企業理念に掲げ、熱ポンプ設備関連工事を起源として、施設園芸を主とする農業分野、熱源機器を取り扱うエネルギー分野、環境配慮型トイレを取り扱う衛生環境分野へと事業を拡大してきました。現在は、農業分野と住宅設備分野に事業の軸足を置き、お客様の「“欲しい”から“欲しくなる”環境作り」を追求しています。 同社の主要事業は多岐にわたります。まず「農用機器事業」では、施設園芸向けに温風暖房機（ハウスカオンキ）、ヒートポンプ（誰でもヒーポン、グリーンパッケージ）、温水ボイラ、複合環境制御装置（統合環境制御盤、多段サーモヤコン）などの製造・販売を行っています。特に、IoT農業クラウドサービス「アグリネットアドバンス」やIoTプラットフォーム「Chabu-Dai」の開発・販売を通じて、施設園芸の環境制御と効率化を支援し、スマート農業の推進に貢献しています。その他、光合成促進機器「グロウエア」、施設園芸用ファン、熱殺菌装置「パネルフレッシャー」、地熱利用機器「グリーンソーラ」、昆布乾燥機「カワイター」なども提供し、幅広い農業ニーズに応えています。全国農業協同組合連合会（全農）との長年の販売契約は、同社の農業分野における確固たる実績と信頼性を示しています。 次に「汎用機器事業」では、ビルや工場向けの温風暖房機（ヒートップ、熱風炉）、業務用温水ボイラ（オートカン）、乾燥用熱風発生機などを製造・販売しています。また、大気開放型無圧式温水ヒータである「シンクロヒータ」や温水給湯機「ヒートクイック」、コイン式シャワーなども手掛け、多様な業務用熱源ニーズに対応しています。 「衛生機器事業」では、泡洗式簡易水洗便器（パールトイレ）、水洗式簡易水洗便器（プリティーナ）、業務用泡洗式トイレ、災害用トイレ、仮設トイレ、便槽（塩ビ製、FRP製、ポンプアップ槽）などを製造・販売しており、環境配慮型の衛生設備を提供しています。特に、青函トンネル海底駅への業務用パールトイレ設置といった実績は、同社の技術力と信頼性を裏付けています。 最後に「建築関連工事事業」として、管工事や電気通信工事の設計と施工も手掛けており、製品販売だけでなく、設備導入から設置まで一貫したソリューションを提供できる体制を構築しています。 同社の強みは、創業以来培ってきた熱ポンプ設備に関する深い知見と技術力を基盤に、農業、産業、生活の各分野で社会の発展に貢献する製品とサービスを提供し続けている点です。全国に広がる営業拠点とカスタマーセンターによるきめ細やかなサポート体制も、顧客からの信頼を得る要因となっています。常に技術革新と付加価値の創造に挑戦し、持続可能な社会の実現を目指しています。

株式会社ボーダレス・ジャパンは、「社会の課題をみんなの希望へ変えるソーシャルビジネス」をパーパスに掲げ、貧困、環境問題、人権、教育、地域課題など、多岐にわたる社会問題をビジネスの手法で解決することを目指す企業グループです。同社は、世界14カ国で50以上のソーシャルビジネスを展開しており、各事業が独立採算制で社会課題解決に取り組む独自のビジネスモデルを構築しています。 主要な事業の一つである「ハチドリ電力」は、個人や法人向けに自然エネルギー100%の電力を提供し、電気代の1%を社会貢献活動に寄付する仕組みを通じて、地球温暖化対策と持続可能な社会の実現に貢献しています。また、エシカルブランド「LIB」では、バングラデシュの貧困層を直接雇用し、未就学や障がいを持つ人々を優先的に採用することで、安定的な収入と高賃金を実現。現地資源である本革を活用した鞄や靴などの高付加価値商品を製造・販売し、誰もが前向きに働ける社会を創出しています。 教育分野では、「夢中教室WOW！」を通じて、不登校の子どもたちを対象に、5教科以外の「好き」を深めるオンライン家庭教師を提供し、自己肯定感を育み、人生に希望を見出す機会を提供しています。その他にも、多文化共生を推進するシェアハウス「BORDERLESS HOUSE」、生ごみの循環を促す「LFCコンポスト」、社会課題の啓発を行う「RICE MEDIA」など、多様なソーシャルビジネスを展開しています。 法人向けには、大企業の次世代リーダーを育成する出向プログラム「HOPE」を提供。これは、ボーダレス・ジャパンのソーシャルビジネス現場で事業開発を実践することで、社会的インパクトを重視した経営視点や起業家精神を養うことを目的としています。同社の強みは、社会課題をビジネスとして解決する独自のモデルと、世界各地で多様な事業を立ち上げ、持続可能な形で社会変革を推進する実行力にあります。2024年度にはグループ総売上100億円を達成し、累計で多数の社会起業家を輩出、途上国での雇用創出やCO2排出量削減など、具体的な社会インパクトを生み出しています。個人、法人、自治体、教育機関など、幅広いステークホルダーとの共創を通じて、社会全体の希望を創造することを目指しています。

株式会社エヌ・シー・エヌは、木造耐震設計事業を主軸とし、独自の「耐震構法SE構法」を通じて、安心・安全で資産価値の高い木造建築物の普及に貢献しています。同社のSE構法は、鉄骨造やRC造で主流のラーメン構法を木造住宅に取り入れ、全ての建物に対して厳密な構造計算（許容応力度等計算）を実施することを最大の特徴としています。これにより、在来工法では困難とされる大空間、大開口、ビルトインガレージ、スキップフロア、狭小3階建て、屋上利用といった自由度の高い設計を可能にし、建築家や工務店、設計事務所の多様なニーズに応えています。 SE構法は、高強度の構造用集成材、独自開発のSE金物、Sボルト、JAS特類1級合板を用いた耐力壁を組み合わせることで、高い耐震性能（耐震等級3相当）を実現し、基礎から部材強度まで構造の安全性を科学的に証明しています。また、同社は業界に先駆けて「SE住宅性能保証制度」を導入し、構造躯体の10年保証（延長可能）を提供することで、長期にわたる安心を顧客に提供しています。さらに、構造計算から部材供給、施工、検査、性能保証までを一貫して管理するシステムを構築し、トレーサビリティを確保した質の高い木材供給体制を確立しています。 同社は、木造耐震設計事業に加え、住宅分野では「重量木骨の家」として全国のSE構法登録施工店の中でも特に高い技術力を持つプレミアムパートナーとのネットワークを展開し、高品質な注文住宅を提供しています。また、株式会社MUJI HOUSEへのOEM供給を通じて、ハウスメーカーの住宅供給も支援しています。非住宅分野では、大規模木造建築の構造設計や生産設計を子会社の株式会社木構造デザインと連携して手掛け、木造建築の可能性を広げています。 その他事業として、建築環境設計事業を展開しており、省エネと健康・快適を両立する建築物の普及を目指しています。具体的には、新築・既存物件のZEH・ZEB化、東京ゼロエミ住宅の認証取得支援として、断熱・設備仕様のコンサルティング、省エネ計算サービス、室温・暖冷房燃費シミュレーションを提供しています。2022年にはZEBプランナーに登録し、大規模木造建築物でのZEB認証取得実績も有しています。さらに、連結子会社のSE住宅ローンサービス株式会社を通じて住宅ローン事業を、株式会社KINO BIMを通じて木造住宅の設計から生産までのIT化・効率化を推進するBIMソリューションの開発・販売を行うBIM事業を展開し、木造建築の未来を多角的にサポートしています。

ケルヒャージャパン株式会社は、ドイツに本社を置く清掃機器メーカー、ケルヒャーグループの日本法人として、家庭用および業務用の幅広い清掃機器と関連サービスを提供しています。同社は、高圧洗浄機、スチームクリーナー、バキュームクリーナー、床洗浄機、スイーパー、カーペットリンスクリーナー、プロ用ガーデンツール、清掃ロボット、産業用バキュームクリーナー、ドライアイス洗浄機、WOMA超高圧洗浄機など、多岐にわたる製品ラインナップを展開。これらの製品は、一般家庭の日常清掃から、工場、建設現場、ビル、物流倉庫、自動車整備工場、農業、ホテル、医療・介護施設、官公庁といったプロフェッショナルな現場まで、あらゆる清掃ニーズに対応しています。特に業務用製品においては、頑丈で使いやすく、高い生産性と効率性を実現するソリューションを提供し、お客様の職場環境改善や安全性向上に貢献。温水除草システム®のような環境に配慮した革新的な技術も提供し、除草剤を使わないエコな雑草対策を提案しています。製品販売だけでなく、横浜のインダストリアルショールームでのデモンストレーション、お客様の現場での無料出張実演、充実した修理・アフターサービス、ユーザー登録による保証延長、レンタルパックなど、購入前から購入後まで一貫したサポート体制を構築。清掃の省力化、効率化、コスト削減といったお客様の課題に対し、半世紀以上の経験と実績に基づいた最適な清掃機器の選定から、正しい使用方法に関する研修プログラムまで、包括的なソリューションを提供することで、お客様の「きれいにすること」を支援しています。

しろくま電力株式会社は、グリーン電力に特化し、「発電（電気をつくる）」「蓄電（電気をためる）」「売電（電気を届ける）」の3つの事業を一貫して手掛ける「電力SPA（製造小売一貫型）」企業です。同社は、蓄電池を活用して電気代を構造的に安くすることを目指し、脱炭素社会の実現に貢献しています。主要事業として、まず電力小売事業を展開しており、法人・一般家庭向けにCO2排出量ゼロのグリーン電力を提供しています。大手電力会社よりも安価な料金プランを提供し、特に大規模法人向けには最大45%の電気代削減を可能にする最適なプランを提案しています。次に、発電所開発関連事業として、ソーラーカーポート「しろくまカーポート」の提供があります。これは後方に支柱がない片持ちタイプで、利用者の利便性を追求しつつ、独自架台と工事手法のイノベーションにより低価格での導入を実現しています。EV充電機能も装備し、発電と充電を同時に行える点が強みです。系統用蓄電池システム事業では、太陽光発電などの再生可能エネルギーの変動性を調整するため、系統に接続された大型蓄電池の開発・提供を行っています。メガソーラー併設の大型蓄電池開発や揚水式水力発電所の市場運用実績を持ち、2028年までに5.2GWhの導入実績（シェア約30%）を目指すなど、再エネの安定供給に不可欠な役割を担っています。風力発電事業にも注力しており、太陽光発電が夜間に電力を生み出せない課題を補完するため、北海道えりも地域での国内最大級規模の風力発電建設を計画し、東北地方でも小規模な風力発電所開発を進めています。また、O&M（オペレーション＆メンテナンス）事業では、太陽光発電所の発電量最大化と20年間の保守維持を目指し、日々の遠隔監視、定期点検、緊急駆けつけ、リパワリング提案などをワンストップで提供しています。ドローンやAI技術を活用した高品質かつ低コストなサービスが特徴です。コーポレートPPAも手掛けており、太陽光発電所の設計・施工・保守管理から需給管理・小売までを一貫して行う強みを活かし、初期費用やメンテナンス費用なしで、需要家企業に原則20年間、定額・定量のグリーン電力を供給しています。同社の強みは、再エネ電源開発、建築、土木、電気、AI解析、IT開発、気象予測など多岐にわたる専門家集団が在籍し、独自のテクノロジーを活用している点です。AIによるジオデータ解析、クラウドバッテリーシステムの開発、日射量計のスマート化などにより、「適地が少ない」「コストが高い」「不安定」といったグリーン電力の課題解決に挑んでいます。発電所開発から電力供給、アセットマネジメントまで全てを自社社員で行うワンストップ体制により、ノウハウを蓄積し、総合的なソリューション開発につなげています。対象顧客は、脱炭素経営を目指す法人企業から、環境問題に関心のある一般家庭まで幅広く、電気代削減とCO2排出量ゼロの両面で価値を提供しています。実績としては、系統用蓄電池事業における5.2GWhの導入実績（2028年時におけるシェア約30％）や、ベトナム・ハノイ工科大学との連携による電気技術者育成プログラムの展開などが挙げられます。

株式会社ジンジブは、「これからを生きる人の夢を増やす」というパーパスのもと、主に高校生や高卒社会人のキャリア形成支援と企業の高卒採用支援を多角的に展開しています。同社の主要事業は「高卒就職採用支援サービス」「人財育成サービス」「人事支援サービス」であり、人材紹介事業および労働派遣事業も手掛けています。 高卒就職採用支援サービス「ジョブドラフト」では、高校新卒に特化した求人情報サイト「ジョブドラフトNavi」を通じて、求人票だけでは伝わりにくい企業の魅力や職場の雰囲気を写真、動画、先輩社員のメッセージで高校生に提供し、全国の企業と高校生のマッチングを促進。また、高校生と企業が直接交流できる国内最大級の合同企業説明会「ジョブドラフトFes」を全国各地で開催し、企業理解や就職活動へのモチベーション向上を支援しています。さらに、高校1年生から3年生を対象に自己理解・社会理解・仕事理解を育むキャリア教育支援サービス「ジョブドラフトCareer」を提供し、主体的な進路選択を促します。高卒第二新卒者や既卒者向けの再就職・転職支援サービス「ジョブドラフトNext」では、社会人基礎力や専門スキルの講座を通じて新たなキャリア形成をサポート。教員向けの求人管理システム「ジョブドラフトTeacher」も提供し、学校側の業務効率化にも貢献しています。 人財育成サービスでは、高卒新卒社員の早期離職低減と定着を目的とした1年目向け研修「ROOKIE’S CLUB」や、2・3年目の高卒社員向けの「LEADER’S CLUB」を提供し、若手社員の成長を支援。デジタルマーケティングの基礎から戦略までを体系的に学べる「DMU」研修や、情報管理・サイバーセキュリティに関する「CSU」研修を通じて、社会人向けのリスキリング機会も提供しています。 人事支援サービスとしては、採用から定着、教育、評価、福利厚生までを網羅する中小企業向け「人事部パック」や、組織サーベイ「ジョブドラフトSurvey」を提供し、企業の若手人材採用・育成における課題解決をサポート。同社は、3,800社以上の高卒採用支援実績と豊富なノウハウを強みとし、大卒採用とは異なる高卒採用独自のルールや慣習に対応した戦略的なコンサルティングを提供しています。高校生の内定辞退が少ない「一人一社制」や、採用単価が低い「ブルーオーシャン」市場である高卒採用のメリットを企業に提示し、若手人材の長期的な戦力化と企業の活性化に貢献。金融機関との提携も100行を突破し、地域中小企業の高卒採用から定着・育成までを一貫して支援する体制を強化しています。これらの事業を通じて、若者に希望を与え、企業や社会、日本の未来を創造することを目指しています。

株式会社ヤマハミュージックエンタテインメントホールディングスは、音楽文化の発展に貢献するため、多岐にわたる音楽関連出版物の企画、制作、出版、および販売を手掛ける企業です。同社の主要事業は、ピアノ、エレクトーン、弦楽器、管楽器、打楽器、ギター、ベース、ドラム、キーボード、ウクレレなど、あらゆる楽器に対応した楽譜の出版にあります。初心者向けの教則本から、ヤマハグレード関連の教材、吹奏楽やオーケストラ、合唱、バンドスコア、フルスコアといった専門的な楽譜まで、幅広いニーズに応える豊富なラインナップを展開しています。また、音楽雑誌「月刊Piano」「月刊エレクトーン」をはじめとする定期刊行物や、作詞・作曲のノウハウを学べるライトノベル形式の書籍、音楽家の伝記、音楽理論書などの書籍も多数出版しています。さらに、CD、DVD、Blu-ray、LPといった音楽ソフトや、音楽文具の販売も行っています。 同社は、自社の楽譜通販サイトを通じて国内および輸入楽譜を豊富に取り揃え、一般の音楽愛好家からプロの演奏家、音楽指導者、学生、そして全国の楽器店や書店といった特約店・書店まで、幅広い顧客層にサービスを提供しています。特に、オンデマンド出版サービス「Muma」を展開し、お客様の注文に応じて楽譜を印刷することで、多様な個別ニーズにも柔軟に対応できる体制を構築しています。著作権保護期間中の楽曲利用に関する情報提供や、演奏会、ライブ配信、動画アップロードなどにおける楽譜の利用許諾に関するサポートも積極的に行い、音楽活動を安全かつ円滑に進めるための支援も提供しています。長年にわたり「ニュー・サウンズ・イン・ブラス」シリーズなど、数々の人気シリーズを手掛けてきた実績と、ヤマハグループとしての信頼性を強みとしています。特約店や書店に対しては、フェア注文書や販売促進用POP、スリーブの提供など、販売支援も充実させています。

株式会社ピアズは、「いつかの未来を、いつもの日々にNEWNORMALACCELERATION」というパーパスのもと、先端技術やイノベーションの社会実装を通じて、社会を豊かに前進させることを目指しています。M&Aにより事業ドメインを拡大し多角化を図り、多様な事業・サービスを展開しています。特にAI、5G、XRといった最先端技術の活用に注力し、AIシステム開発では、NTTドコモとの金融領域向けAIシステム開発受託や、生成AIを活用した薬剤師教育プログラムの共同研究、AIロールプレイトレーニングシステム「mimik」の提供を行っています。また、生成AIリスキリング支援サービス「ゼロからAIforスゴ得」を提供し、人材育成にも貢献しています。その他にも、北海道小清水町のタクシー向けLINE音声予約システム提供によるDX支援や、完全個室型作業スペース「RemoteworkBOX」の展開を通じて、多様な働き方を支援しています。株式会社ピアズは、これからも社会の課題解決と豊かな社会の実現に向けて事業を推進してまいります。

株式会社大泉製作所は、1939年の創業以来80有余年にわたり、熱・温度変化によって電気抵抗値が変化する半導体セラミックスであるサーミスタを利用した各種電子部品の製造および販売を手掛けるリーディングカンパニーです。同社は、革新的で高品質なサーミスタおよびセラミックス半導体製品の技術開発を通じて、人々の快適な暮らしと社会に貢献しています。主要製品であるサーミスタは、温度センサ用の感温素子として、自動車、空調、通信、ヘルスケアといった成長分野の幅広い産業界で活用されています。 同社の強みは、長年培ってきたサーミスタ技術の蓄積と材料の研究・開発から量産技術の確立まで一貫した研究開発体制にあります。これにより、過酷な温度・湿度環境下でも経年変化が極めて少なく、電気的特性が劣化しない緻密な焼結半導体の量産化を実現し、ISO9001、ISO14001、自動車産業向け品質マネジメントシステムIATF16949の認証を取得しています。また、顧客の多種多様な製品ニーズに合わせて、開発段階から参画し、最適なサーミスタをカスタマイズ提供する柔軟なビジネスモデルを展開しています。 具体的な製品としては、NTCサーミスタ（NGR、NDH、NRC、NBC、NSS、NSMなど）やPTCサーミスタといったサーミスタエレメントに加え、自動車用（二次電池用、モーター用、クーラント用、燃料用、エバポレータ用、ラジエータ用など）、家電・住設機器用（エアコン用、冷蔵庫用など）、住設・産業機器用（給湯器用、表面温度検知用、高温検知用など）のサーミスタアッセンブリを提供しています。さらに、各種電子機器のサージ対策や異常電圧からの保護に用いられるMNRバリスタ（ZRシリーズ、NSシリーズ）も製造・販売しています。 同社の製品は、カーエアコン、EV/HEV/FCVの二次電池、モーター、インバータ、家電製品（エアコン、電子レンジ、冷蔵庫、洗濯乾燥機など）、産業機器（風力発電機、工作機械）、医療機器（レントゲン、MRI、透析機器）、鉄道、人工衛星など、多岐にわたる分野で導入されています。国内外に製造拠点（十和田、八甲田、第一、八戸、五戸工場、中国、タイ）と営業拠点（東京、刈谷、京都、上海、欧州）を構え、グローバルな供給体制を確立し、世界中の大手自動車メーカー、電機メーカー、産業機器メーカーなどを主要取引先としています。フェローテックグループの一員として、新たな価値提供と社会貢献を目指しています。

株式会社A3は、「楽しさで世界をポジティブに」をミッションに掲げ、アニメ・ゲーム・マンガなどのIP（知的財産）の可能性を現実世界に具現化する「IPリアルプラットフォーム事業」を展開しています。同社は、コンテンツが持つ魅力を最大限に引き出し、「IPリアル経済圏」に新たな価値を創造することを目指しています。主要サービスとして、IPを活用したオリジナルグッズの企画・デザイン・製造・流通・販売を一貫して手掛ける「Joy Creation」と、グッズ制作のOEMサービス「MomentumBase」を提供しています。「Joy Creation」では、アクリルスタンド、トートバッグなどのグッズ制作に加え、デジタルグッズ制作、2,000店舗以上の流通ネットワークを通じた卸売、製品発売イベントやプロモーションイベント、ショッピングモールなどでの催事企画・運営、オンラインくじ、コラボカフェ、オンライン・オフラインショップ（eeo Store、サンリオアニメストア、Anime Culture Center by eeoなど）、朗読劇や演劇などの舞台制作・上演、そしてコンテンツ情報メディア「eeo Media」の運営まで、多岐にわたる「楽しむ機会」を提供しています。 一方、「MomentumBase」は、企画からデザイン、生産、納品、販売までをワンストップで提供するグッズ制作OEMサービスであり、自社工場を持つ強みを活かし、小ロットからの生産や受注生産による在庫リスクゼロを実現しています。これにより、IPホルダーや企業だけでなく、YouTuber、VTuber、ミュージシャン、アーティストといった個人のお客様まで、幅広いニーズに対応し、トレンドを捉えた高品質なオリジナルグッズを提供しています。さらに、ECサイトの構築・運営代行から商品企画、生産、販売戦略までをトータルでサポートする「シカケルEC」も展開し、IPビジネスの売上最大化を支援しています。 同社の強みは、「IP × Product × Market」の三要素が相互に作用し、成長を加速させる「フライホイール効果」にあります。IPホルダーとの取引実績は550社超、累積取扱IPは2,547件、国内流通パートナーは8,000店舗以上と業界トップクラスの基盤を誇り、年間1,000件を超える企画を生み出しています。これらの総合力を通じて、ファンの日常に楽しさと幸福感を届けています。また、2023年9月からはグローバル展開を本格化させ、中国に初の海外店舗「A3 Store」をオープンし、海外子会社も設立するなど、事業領域を拡大しています。

株式会社yutoriは、「TURN STRANGER TO STRONGER」をミッションに掲げ、アパレルブランドの企画・運営を主軸とする“ストリートカンパニー”です。同社は東京を拠点にアジア全域での展開を目指し、デジタルの深い知見と個人が持つストーリーを掛け合わせることで、多岐にわたるジャンルの新世代ブランドを創出しています。特に、社員の約8割が20代というデジタルネイティブな感性を活かしたSNSマーケティングと、裏原宿をルーツとするストリートブランドが持つメッセージ性や物語の力を融合させたブランド創りが強みです。この戦略により、2023年以降は毎月10万人以上のフォロワーをブランドアカウント全体で獲得し、顧客基盤を拡大しています。主要顧客層はZ世代とゆとり世代が9割を占め、彼らの多様な「好き」に応えるブランドを展開。例えば、ユースカルチャーを表現する「9090」、デザイナーと協業するライフスタイルブランド「PAMM」、親しみやすいカジュアルブランド「nemne」などがあります。創業6年目ながら、3年目にはZOZOとの資本業務提携を締結し、2022年には「F-LAGSTUF-F」や「Younger Song」を展開するAZRを買収するなど、積極的な事業拡大を進めています。現在、22ものブランドを保有し、統合ECサイト「YZ Store」も運営。IPOを契機に、日本で最も多くのブランドを保有する企業となることを目指しています。

リンカーズ株式会社は、「マッチングで世界を変える」をミッションに掲げ、ものづくり企業を中心としたオープンイノベーション支援およびビジネスマッチングサービスを提供する企業です。同社は、各産業に精通した産業コーディネーターによる「目利き」と、ITを駆使した高精度な探索システムを組み合わせることで、従来の閉鎖的な産業構造では困難だった最適な出会いを創出し、社会全体の生産性向上を目指しています。 主要サービスとして、「Linkers Sourcing」では、共同研究・共同開発、試作設計、プロセス改善、生産委託・量産委託といったものづくりの多様な課題に対し、日本全国の企業、大学、専門家から最適な技術パートナーを探索・マッチングします。バイオ、IT、エレクトロニクス、医療器具、自動車産業など幅広い分野に対応し、これまでに延べ350社以上の利用実績があります。また、「Linkers Marketing」は、シーズ技術を持つ企業向けに、大手ものづくり企業の技術者や研究者への紹介を通じて新規顧客開拓を支援します。 さらに、SaaS型ビジネスマッチングシステム「LFB（Linkers for BANK/Business）」を提供しており、金融機関や事業会社の取引先の潜在的な課題を顕在化させ、解決に導くことで、ビジネスマッチング業務の高度化を支援しています。このシステムは導入機関数50機関を突破し、日本郵便株式会社や中国銀行、第一生命保険株式会社などへの導入実績があります。その他、グローバルな専門家ネットワークと独自のリサーチテクノロジーを活用し、世界の技術動向を深く調査する「Linkers Research」や、ものづくり企業の技術者ネットワーク向けに技術・製品・サービスのプロモーションイベントを企画・開催する「TechMesse Academy」も展開。2026年にはAIを活用した製造業R&D調査・探索サービス「Linkers TX」の正式ローンチも控えています。同社は、ビジネスモデル学会主催「日本ビジネスモデル大賞」大賞受賞など、その革新性が高く評価されています。

エヌアイシ・オートテック株式会社は、1927年の創業以来、「装置メーカーでありアルミのプロ」として、生産ラインのトータルソリューションを提供しています。同社の事業は大きくFA部門、商事部門、開発部門に分かれています。FA部門では、国産初のアルミ構造材「ALFA FRAME SYSTEM」を基盤とし、アルミ部材の提供から加工、洗浄、検査、搬送などの各種FA装置、さらには電装・制御を組み込んだロボットシステムまで、幅広い製品とサービスを提供しています。具体的には、ボルト結合のみでフレキシブルに組み立て可能な「アルファフレームシステム」、クリーン技術とアルファフレームシステムを融合した「アルファクリーンシステム」（クリーンブース、クリーンベンチ）、安全性と機能性を両立した「小型ロボット専用アルミ架台」、安全性・機能性を追求した「アルファガード安全柵」、用途に合わせた規格品「ALFA KIT」、あらゆる分野に対応する「FA装置・大型構造物」、独自のカップ式回転ノズルによる「カップ式洗浄機・ブロー機」などを展開。これらの製品は、半導体・電子部品工場、精密機械、医療品、製薬・食品工場、自動車部品工場など、多岐にわたる製造業の品質向上と合理化に貢献しています。商事部門では、大型機械設備の仕様提案から導入、工業生産財の消耗品提供まで、総合商社としてものづくりをサポート。開発部門では、「ALFA FRAME® SYSTEM」の開発経験を活かし、合理化・効率化に役立つ新たな素材や製品・システムを日々開発し、環境・エネルギー分野にも積極的に取り組んでいます。同社の強みは、装置メーカーとしての豊富な経験とノウハウを活かした「AFFA（ALFA FRAME FACTORY AUTOMATION）」によるプロフェッショナルなトータルソリューションであり、設計・組立サポート「カクチャ」や構造解析による最適設計を通じて、お客様のニーズに合わせた柔軟な対応とコスト削減を提案しています。また、ボルト結合のみで組み立て可能なアルミ構造体は、急な設計変更や増設にもフレキシブルに対応し、短納期での提供も実現しています。

株式会社エルテスは、「安全なデジタル社会をつくり、日本を前進させ続ける」というミッションのもと、デジタルリスク対策とデジタル活用の両面から社会の発展を支援する企業です。同社は主に「デジタルリスク事業」「AIセキュリティ事業」「DX推進事業」「スマートシティ事業」の4つの事業領域を展開しています。デジタルリスク事業では、SNSやネット上の風評、従業員による情報漏洩、不正広告などを24時間365日監視し、リスク発生時にはコンサルティングで早期沈静化を支援する「Webリスクモニタリングサービス」を提供しています。また、PCログや勤怠データなど複数のデータから人の行動を統合的に分析し、情報持ち出しなどの内部不正の兆候を検知する「内部脅威検知サービス（Internal Risk Intelligence）」を通じて、企業やブランドの評判保護、経済安全保障観点での技術情報保護、内部脅威対策を支援しています。さらに、生成AIの誤情報監視やシャドーAI監視、利用ルール策定支援、AI-CoE構築コンサルティング、AIテキスト分析サービスなども手掛けています。AIセキュリティ事業では、警備業界が抱える人手不足や低い生産性といった社会課題に対し、警備会社と依頼者をマッチングするプラットフォーム「AIK order」や、警備管制業務をデジタル化するSaaS「AIK assign」を提供し、警備DXを推進しています。AIK orderはすでに全国47都道府県の警備会社が登録しており、日本全国でサービスを提供しています。また、北海道、岩手、首都圏、大阪エリアで交通誘導や施設警備などの警備保障サービスも展開しています。DX推進事業では、行政情報集約やオンライン行政手続きなどの行政サービスのデジタル化を支援するアプリケーション「DX-Pand」や、LINEを活用して役所窓口業務や問い合わせ対応を完結できる自治体向けデジタル総合窓口サービス「スマート公共ラボ for GovTechプログラム」を提供し、100を超える自治体での導入実績を持ちます。加えて、SES・派遣サービスやラボ型開発を通じて、企業のDX人材確保とシステム開発を支援しています。スマートシティ事業では、プロパティ・マネジメント領域のDXソリューションや、Googleビジネスプロフィールを活用したマップ検索特化型集客ツール「ミセシルベ」を提供し、地域の総合マネジメントと地方創生に貢献しています。同社は、テクノロジーの発展に伴い生まれる新たなリスクに常に先手を打ち、ソリューションと人材の両面から顧客の課題解決を支援することで、未来社会のインフラを担う存在を目指しています。

株式会社エクシオジャパンは、「保育×ICTで豊かな未来を創造する」を企業理念に掲げ、保育事業を主軸に、ICTシステム開発、飲食事業、フォトサービスなど多角的な事業を展開しています。 同社の主要事業である保育事業では、全国に「サンライズキッズ保育園」ブランドの認可保育園、認可小規模保育事業所、企業主導型保育園を運営しており、2025年4月時点で全国51園体制を築き、2026年4月にはさらに新規開園を予定しています。これらの園では、英語教育、リトミック、体操、絵本の読み聞かせといった独自の育脳カリキュラムを導入し、子どもたちの健全な成長と国際感覚の育成に注力しています。また、保育の質の向上と安全確保のため、各園にカメラを設置し、本部スタッフや保護者が子どもの様子を確認できる「保育の見える化」を推進しています。 保育関連事業として、保育士資格取得支援スクール「サンライズ保育士資格取得スクール」を運営し、保育人材の育成に貢献。さらに、「保育士ジョブズ」や「保育士サーチ.com」を通じて全国の保育士や幼稚園教諭の採用・人材派遣を支援しています。ベビーシッターサービス「Kids Park」では、見守りカメラの導入を推奨し、安全・安心な子育て支援を提供しており、病児・病後児ベビーシッターサービスも展開。加えて、メディカル少額短期保険株式会社の取扱代理店として「こども支援者保険」を提供し、被保険者向けに「こころのカウンセリングサービス」も提供することで、子どもを支える人々を多角的にサポートしています。 ICT事業においては、児童福祉施設運営者やスタッフの業務負担軽減を目指し、業務支援システム「Hoicシステム」や学童業務支援システム「GAKUDOU」を開発・販売しています。これらのシステムは、園バスの位置情報システム「バスどこ？」や降車安全確認システム「降りたよシステム」、一時保育予約システム「AZUKARI」など、多岐にわたる機能を提供し、全国の認可・認可外・企業主導型保育園、幼稚園、認定こども園、学童施設で導入されています。 飲食事業では、ハワイのグルメ賞を受賞したハワイアンカフェレストラン「カイラ舞浜店」を運営し、ハワイのホスピタリティと本格的な料理を提供。同店ではフラショーなどの演出や、レストランウェディングサービス「プルメリアウェディング舞浜」および二次会サービスも手掛けており、2026年上期には神奈川県逗子市に新たなカフェの建築を計画しています。その他、横浜みなとみらいでのロケーションフォトサービス「サンライズフォト」や、ネット写真販売サービス「フォトライク」も展開し、人々の思い出作りをサポートしています。同社は「殻を破り、挑戦する」という社名に込められた理念のもと、時代の変化に柔軟に対応し、社会に貢献する企業を目指しています。

クオリティソフト株式会社は、「企業に確実な安心を」提供する次世代のセキュリティソリューション企業です。同社は、IT資産管理ツール「QNDシリーズ」やクラウド型IT資産管理・セキュリティ対策サービス「ISM CloudOne」を中心に、PCやスマートデバイスといったエンドポイントのセキュリティ対策のためのソフトウェア開発・提供を主軸としています。ISM CloudOneは導入実績90,000社以上、55ヶ国以上で利用され、国内トップシェアを誇る主力製品であり、IT資産管理、セキュリティ維持管理、情報漏えい対策、脆弱性監査、操作ログ取得、ライセンス管理、Windows Feature Updateのバージョン制御など多岐にわたる機能を提供します。特に、生成AIを活用した「スマートヘルプ」チャットボットをマニュアルに搭載し、IT管理者の業務効率化と製品活用度最大化を支援しています。また、同社は「The Cloud Company」としてクラウドネイティブなソフトウェアエンジニアリングを推進し、テレワークやグローバル環境においてもVPNを利用せずに安全なIT環境を提供するロケーションフリーなセキュリティを実現しています。さらに、IoTソリューションや物理セキュリティと情報セキュリティを融合した「融合セキュリティ」にも注力。ドローンビジネスにおいては、防災、防犯、測量、空撮、災害調査、インフラ点検などの活用に加え、AIアナウンサードローンやドローンパイロット育成も手掛けています。過去には手の甲静脈認証システム「VP-ⅡX」による入退室・勤怠管理ソリューションも提供しており、多角的なアプローチで企業のITガバナンス強化と安心・便利な仕事環境の創造に貢献しています。

ＣＢｃｌｏｕｄ株式会社は、「届けてほしい」荷主と「届けてくれる」配送パートナーを直接繋ぐ日本最大級の配送プラットフォーム「ピックゴー」を主軸に事業を展開しています。同プラットフォームは、軽貨物パートナー70,000名以上（2025年7月時点）という圧倒的な登録数を誇り、依頼から最短1分以内で成約するスピードと96.4%（2024年実績）という高い配送成約率を兼ね備え、法人から個人まで幅広い顧客の緊急配送ニーズや多様な物流課題に対応しています。同社は、単なるマッチングに留まらず、ドライバーの働き方を支援する物流業務支援システム「スマリュー」を提供し、現場の効率化と生産性向上を推進しています。「スマリュー」は、AI動態管理システム「SmaRyuTruck / SmaRyu Post」や、配送業務を補助する「サクッとコース計算」など、物流現場のスマート化を支援するソリューションを含みます。 さらに、同社は物流業界が抱える人材不足や非効率といった課題、特に「物流2024年問題」の解決に積極的に貢献しています。その一環として、配送パートナー向けの支援プログラムを充実させており、車両メンテナンスサービス「カーサポ365」、車検・事故・故障時の「ピックゴー黒ナンバー車共同使用」による代車提供、安全品質の高いドライバーを評価する「ピックゴーの集団扱自動車保険」や「貨物保険制度」、さらには「クロッキー」という中古車販売・買取サービスを通じて、ドライバーが安心して長く働ける環境を整備しています。これらのサービスは、ドライバーの安全と収入を守り、物流インフラの維持に不可欠な役割を果たしています。 同社は、NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社との資本業務提携や、株式会社エコ配の完全子会社化を通じて、配送ネットワークの強化とデジタルソリューションの提供範囲を拡大しています。これにより、物流の可視化と効率化を推進し、荷主企業のビジネス成長を支えるとともに、ドライバーの正当な評価とキャリア形成を支援することで、持続可能な物流体制の構築を目指しています。同社の強みは、先端テクノロジーと現場起点の課題理解に基づいたサービス開発力にあり、物流に関わるすべての人の未来を創造し、業界全体のスタンダードを再構築することを使命としています。