詳細検索

株式会社アスマークは、2001年12月に設立された市場調査・マーケティングリサーチを主軸とする企業です。同社は「生活者の正しい声を集め企業や世の中に届けていくこと」をミッションに掲げ、データに基づいた意思決定を支援しています。主要事業として、市場調査、HR Techサービス、労働者派遣事業を展開しており、アンケートモニター募集サイト「D style web」、消費者評価サイト「シェアビュー」、外国人市場調査業務「e-gaikokujin.Recruting」の運営・管理も行っています。 市場調査においては、年間6,000件以上の実績と1,100社以上の取引企業数を誇り、自社パネル105万人以上、提携パネル1,800万人以上という大規模かつ良質なモニター基盤が強みです。ネットリサーチ、オンラインインタビュー、グループインタビュー、デプスインタビュー、会場調査、ホームユーステスト、CLT（Central Location Test）など多岐にわたる定量・定性調査手法を提供し、ISO20252（JIS Y20252）認証を取得した高品質なサービスを保証しています。また、NeuroAIを活用した調査や海外調査、学術研究調査にも対応。データ収集に留まらず、専門統計調査士や統計士が在籍するチームが、回帰分析、クラスター分析、テキストマイニング、NPS®分析など高度な統計分析を行い、BIツール（Tableau）を用いたデータ可視化や、データ入力、データクリーニング、レポート作成、そして「今後とるべきアクション」といった提言まで一貫してサポートします。 HR Techサービスでは、従業員総活躍サービス「Humap（ヒューマップ）」を提供し、働き方改革や労働環境の変化に対応した従業員満足度調査、社内コミュニケーション、業務効率化支援を行っています。特に、施策提言まで含んだセミオーダー対応のES調査「ASQ」は、組織の課題解決に貢献しています。労働者派遣事業も展開し、多様なニーズに応える体制を構築。東京、横浜、名古屋、大阪、福岡、八戸、長岡の全国7拠点を持ち、迅速な対応と費用を抑えた最適な調査提案を可能にしています。政府、大学、大手企業から中小企業、官公庁・自治体、医療・福祉・介護、レジャー・スポーツ、小売・飲食・サービス、メーカーなど幅広い顧客層に対し、データドリブンな意思決定を支援し、ビジネスの成功に貢献しています。

ユーソナー株式会社は、「固有名詞で社会を支える」という理念のもと、データベース・マーケティングの支援事業を展開する法人データの専門商社です。同社は、1250万件に及ぶ日本最大級の法人企業データベース「LBC（Linkage Business Code）」を核に、顧客データ統合ソリューション「uSonar」を提供しています。このソリューションは、BtoB企業の営業・マーケティング活動を多角的に支援し、ターゲティング、リード獲得から受注までの一連のプロセスを情報インフラとして支えます。 主要サービスには、進出すべき市場に対する営業戦略を支援する経営戦略プラットフォーム「プランソナー」、名刺を即データ化し企業情報と連携させる企業情報+名刺管理+コミュニケーションアプリ「mソナー」、そしてCRM・SFAと連携して未登録企業を含む企業情報のフル活用を実現する「ガイドソナー」（旧サイドソナー）があります。また、登記情報などのデータ取得・提供サービスとして「登記ソナー」も提供しています。 同社の強みは、LBCを活用した重複データの「名寄せ」、散在するデータの統合・一元管理、顧客データへの属性情報付与、企業情報の自動更新、顧客情報の入力負荷軽減、与信・取引先チェック、そしてインテントデータやAIを活用した脈アリ企業の特定にあります。これにより、顧客は営業精度の向上、工数の大幅削減、市場の可視化、商談化率の向上といった導入効果を享受できます。Salesforce、HubSpot、kintone、Dynamics 365などの主要SFA/MAツールとの連携も可能で、情報システム部門、管理部門、営業部門、インサイドセールス部門、マーケティング・経営企画部門など、部署を問わず幅広いBtoB企業に活用されています。安心・安全なサービス提供のため、「SOC2 Type2」も取得しており、金融業、物流業、ソフトウェア開発、サービス業など多岐にわたる業界での導入実績があります。

株式会社エータイは、超高齢社会における人々の「安心」と「希望」を創造するため、寺院を起点とした多角的な事業を展開しています。同社の主要事業は、永代供養墓の企画・建立から広告宣伝、販売、メンテナンスまでを一貫して代行する「永代供養墓事業」と、寺院の持続可能な運営を支援する「寺院コンサルティング」、そして寺院を核とした「地域創生」です。永代供養墓事業では、少子高齢化や核家族化、家族構成の変化に対応し、ご親族に代わって寺院が永代にわたり管理・供養を行う新しい供養の形を全国100以上の寺院と提携して展開しており、累計3万組以上のお客様にご成約いただいています。寺院側は初期費用ゼロで永代供養墓を導入でき、同社が墓地の建立、集客サポート、現地での販売接客、契約代行、日々のメンテナンスまで全てを担うため、寺院は本来の宗教活動に専念できるビジネスモデルが強みです。具体的には、寺院の空間に合わせた最適な永代供養墓（樹木葬、個別墓、納骨堂など）を提案し、制作・WEB・マーケティングの専任スタッフが連携して戦略的な集客体制を構築。現地スタッフによる丁寧な案内と契約代行、そして日常清掃から定期的な補修まで手厚いアフターサポートを提供しています。また、地域創生事業では、寺院の特性を活かしたイベント（お祭り、文化体験など）の企画・運営を通じて、地域の過疎化やコミュニケーション不足といった社会課題の解決に貢献し、寺院を地域交流の拠点として活性化させています。同社は、寺院と個人顧客双方の課題を解決し、未来にわたる安心と豊かな社会の実現を目指しています。

スパイダープラス株式会社は、建設業界に特化したDXサービス「SPIDER+」の開発・販売を主軸とする企業です。同社は、元々保温断熱工事の請負業として創業した経験を活かし、「働く」に「楽しい」を創造するというミッションのもと、建設現場の生産性向上と業務効率化を支援しています。主力サービスである「SPIDER+」は、建築図面・現場管理アプリとして、タブレット上で図面データと現場で撮影した写真やメモを紐付け、クラウドで一元管理することを可能にします。これにより、情報共有の効率化、ペーパーレス化、そして検査実施における省人化・省時間化、人為的ミスの削減を実現します。特に、Bluetooth接続による計測器連携や、電子黒板の一括作成、帳票レイアウトの自由な変更、図面更新箇所の自動可視化、工事品質検査の自動合否判定など、多岐にわたる特許技術を駆使した機能が強みです。 同社は「SPIDER+」に加え、現場情報伝達サービス「S+Collabo」を提供しており、現場監理者・監督と協力会社（職人・職長）間の情報連携をスマートフォンやタブレットで一元化します。これにより、KY（危険予知）や出面管理といった紙ベースの業務をデジタル化し、チャット機能やフォーム機能、図面共有機能を通じて、現場内外の関係者間のコミュニケーションを効率化します。「S+Collabo」は、施工管理サービス「SPIDER+」やデジタル帳票サービス「S+Report」と連携し、建設現場における「施工管理」「報告書作成」「現場での情報連携」を統合プラットフォーム「SPIDER+ Workspace」上で完結させることを目指しています。 対象顧客は、建築、電気工事、空調衛生設備業、プラント業など、建設業界全般の現場監督、職人、元請け、専門工事業者など多岐にわたります。2024年9月末時点で国内外2,000社以上、約74,000人以上のユーザーに導入されており、大成建設の基幹システム「X-grab」との連携実績も有しています。同社のサービスは、国土交通省の新技術情報提供システムNETISにおいて「VE評価」を獲得しており、その技術的優位性と現場での活用効果が公的に認められています。SaaS型のビジネスモデルを展開し、国内外での事業拡大を進めることで、建設業界の働き方改革と持続可能な社会基盤づくりに貢献しています。

株式会社Dstyleホールディングスは、美と健康の統合を軸に多角的な事業展開を展開する企業である。同社はDstyle group.を母体として、医学・ヨガ・補整技術を融合した独自のソリューションを提供している株式会社DUAL MEDICALを通じ、関東エリアで11店舗を展開するMente接骨院と連携し、2035年までに200店舗の拡大を目指す。藤田医科大学との共同研究で開発された「フェミールコアネクトガードル」は、骨盤の安定性を科学的に検証し、発売直後に完売を記録した。同社はさらに、全日本ヨガ連盟と共同で「コアネクトヨガ」プログラムを開発し、女性の生理リズムを生活習慣から整える取り組みを推進している。2025年7月にリリースされた公式アプリ「Dstyle+（プラス）」は、グループ各社のサービスやユーザーのニーズをデジタルで連携するプラットフォームとして機能し、地域に根ざした価値提供を強化している。子育て支援の取り組みとして「くるみん認定」を取得し、ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた柔軟な勤務体制や育児休業支援制度を導入している。同社は健康経営優良法人や「プラチナえるぼし」認定を受けるなど、社会的責任を果たす企業としての位置づけを確立しており、医療・美容・ウェルネス業界で注目されている。

株式会社ジンジブは、「これからを生きる人の夢を増やす」というパーパスのもと、主に高校生や高卒社会人のキャリア形成支援と企業の高卒採用支援を多角的に展開しています。同社の主要事業は「高卒就職採用支援サービス」「人財育成サービス」「人事支援サービス」であり、人材紹介事業および労働派遣事業も手掛けています。 高卒就職採用支援サービス「ジョブドラフト」では、高校新卒に特化した求人情報サイト「ジョブドラフトNavi」を通じて、求人票だけでは伝わりにくい企業の魅力や職場の雰囲気を写真、動画、先輩社員のメッセージで高校生に提供し、全国の企業と高校生のマッチングを促進。また、高校生と企業が直接交流できる国内最大級の合同企業説明会「ジョブドラフトFes」を全国各地で開催し、企業理解や就職活動へのモチベーション向上を支援しています。さらに、高校1年生から3年生を対象に自己理解・社会理解・仕事理解を育むキャリア教育支援サービス「ジョブドラフトCareer」を提供し、主体的な進路選択を促します。高卒第二新卒者や既卒者向けの再就職・転職支援サービス「ジョブドラフトNext」では、社会人基礎力や専門スキルの講座を通じて新たなキャリア形成をサポート。教員向けの求人管理システム「ジョブドラフトTeacher」も提供し、学校側の業務効率化にも貢献しています。 人財育成サービスでは、高卒新卒社員の早期離職低減と定着を目的とした1年目向け研修「ROOKIE’S CLUB」や、2・3年目の高卒社員向けの「LEADER’S CLUB」を提供し、若手社員の成長を支援。デジタルマーケティングの基礎から戦略までを体系的に学べる「DMU」研修や、情報管理・サイバーセキュリティに関する「CSU」研修を通じて、社会人向けのリスキリング機会も提供しています。 人事支援サービスとしては、採用から定着、教育、評価、福利厚生までを網羅する中小企業向け「人事部パック」や、組織サーベイ「ジョブドラフトSurvey」を提供し、企業の若手人材採用・育成における課題解決をサポート。同社は、3,800社以上の高卒採用支援実績と豊富なノウハウを強みとし、大卒採用とは異なる高卒採用独自のルールや慣習に対応した戦略的なコンサルティングを提供しています。高校生の内定辞退が少ない「一人一社制」や、採用単価が低い「ブルーオーシャン」市場である高卒採用のメリットを企業に提示し、若手人材の長期的な戦力化と企業の活性化に貢献。金融機関との提携も100行を突破し、地域中小企業の高卒採用から定着・育成までを一貫して支援する体制を強化しています。これらの事業を通じて、若者に希望を与え、企業や社会、日本の未来を創造することを目指しています。

株式会社FRONTEOは、自社開発の特化型AIエンジン「KIBIT（キビット）」を核として、多岐にわたるビジネスソリューションを提供するデータ解析企業です。同社は2003年の創業以来、国際訴訟における電子証拠開示（eディスカバリ）支援やデジタルフォレンジック調査といったリーガルテック事業を主軸に展開し、この分野で培った高度なAI技術とノウハウを強みとしています。リーガルテックAI事業では、平時のセキュリティ対策から有事の際のデータ特定・保全・処理、ドキュメントレビュー、報告書作成までをワンストップで提供し、顧客の安全を包括的にサポートしています。 2014年からは、そのAI技術を応用し、ライフサイエンスAI、ビジネスインテリジェンス、経済安全保障といった新たな事業領域へとフィールドを拡大しています。ライフサイエンスAI事業では、医療・介護現場の構造化・非構造化データを横断的に解析し、AI創薬（Drug Discovery AI Factory）を通じて創薬研究の大幅な効率化、加速化、成功確率向上に貢献しています。ビジネスインテリジェンス事業では、人事、知財、法務、労務といった多様なビジネス分野において、メール・チャット監査、特許調査・分析、ビジネスデータ分析、VoC（お客様の声）からの不満予兆検知などを通じて業務効率化とリスク軽減を実現しています。また、経済安全保障ソリューションでは、自然言語処理技術と独自AIを活用し、最先端技術動向やサプライチェーンの分析を通じて企業を取り巻く状況を可視化し、最適な経営戦略策定を支援しています。 同社のAIエンジン「KIBIT」は、膨大なテキストデータの中から人間の機微（暗黙知や感覚、判断）を読み取り、専門家の高度な判断を支援する特化型AIであり、従来の生成AIとは異なる数学的アプローチと独自のベクトル化技術により、ハルシネーションのリスクを抑えつつ高精度な情報発見・抽出を可能にしています。また、計算量が少なく省電力で動作する「Green MicroAI」としての特性も持ち合わせています。この「KIBIT」の分析能力は、高度な監査結果が要求される金融業界をはじめ、製薬、製造業など日本を代表するエンタープライズ企業で高く評価されており、メガバンクグループ導入率100%、五大証券会社導入率80%という実績を誇ります。同社は、AIソリューションの提供と、その活用を支援するサービスの両輪で、人と社会の課題解決に貢献するビジネスモデルを確立しています。

株式会社エアトリは、総合旅行プラットフォーム「エアトリ」を中核に、多角的な事業展開を通じて「エアトリ経済圏」の拡大を目指す東証プライム上場企業です。主要な事業として、国内・海外の航空券、ホテル、ツアー、レンタカーなどを提供する「エアトリ旅行事業」を展開し、航空会社や東日本旅客鉄道との強固なアライアンスにより、国内全路線の比較予約販売や新幹線の予約販売を実現しています。ハイエンド層向けの会員制プレミアムサービス「エアトリプレミアム倶楽部」も提供し、幅広い顧客層に対応しています。 また、同社はITの力を活用した多様な事業ポートフォリオを構築しています。ベトナムを拠点とする「ITオフショア開発事業」ではWebサービスやアプリ・システム開発支援を行い、訪日外国人向けにはWi-Fiレンタルや多言語情報サイト、新幹線チケット手配サービスを提供する「訪日旅行事業・Wi-Fiレンタル事業」を展開しています。さらに、メールマガジン配信プラットフォーム「まぐまぐ！」などを運営する「メディア事業」、成長企業への投資を通じてシナジーを創出する「投資事業（エアトリCVC）」、地域活性化を目指す「地方創生事業」も手掛けています。 宿泊業界向けSaaSを提供する「クラウド事業」、経営者コミュニティ「エアトリCXOサロン」を運営する「CXOコミュニティ事業」、HR領域のコンサルティングを行う「HRコンサルティング事業」も重要な柱です。航空会社との資本業務提携に基づく「航空会社総代理店事業」では、営業・販売支援やプロモーションを通じて航空会社の成長に貢献しています。その他、「レンタカー事業」「海外ツアー事業」「エンタープライズDX開発事業」「美容FC事業」など、M&Aや資本業務提携を積極的に活用し、22事業87サービスを展開しています。同社はユーザーファーストを重視し、効率的な経営戦略と「終わりなき成長」を追求することで、「和製OTA No.1」の地位確立を目指しています。

INSIGHT LAB株式会社は、「ビッグデータを活用し、より豊かな社会を創る」というミッションを掲げるデータソリューションカンパニーです。同社はデータから「洞察（インサイト）」を追求し、新たな価値を創り出す技術者スペシャリスト集団として、企業の価値向上に貢献しています。データ活用における戦略策定からデータの収集、整理、可視化、統計・AIによる分析、そしてビジネスへの応用、さらにはモニタリングと運用改善まで、データ・バリューチェーン・プロセスを一気通貫で支援する独自のデータソリューションプラットフォーム「TERASU（テラス）」を提供しています。「TERASU」は、データ分析基盤構築の「MatoMeru」、データ可視化の「KizuKi」、AI・RPAなどの「+One」、DX推進支援の「KakeDashi」の4つの領域から構成され、大手企業を中心に600社以上、2000以上のプロジェクトを支援してきた豊富な実績を誇ります。 同社は、経営的な視点から戦略的なデータ活用を支援するDXコンサルティングサービス「CON・PASS（コンパス）」も提供し、DX推進における課題をデータ利活用のプロフェッショナルが解決します。また、Snowflake、Qlik（Qlik Sense, QlikView, Qlik Talend）、Sisense、dbt、TROCCOといった最先端のBI・データウェアハウス製品やデータ統合ツールの導入・活用支援、フルスクラッチでのBIツール開発も手掛けています。AIエージェントサービスの提供や、大規模建設現場など災害対策DXの推進サービスも展開し、多様な顧客ニーズに応えています。 さらに、同社は「データの民主化」を推進し、専門知識がなくてもデータを活用できる社会を目指しています。データ分析に特化したライブ形式のオンライン技術研修サービス「Data × Analytics DoJo online（データアナリティクス道場オンライン）」や、次世代のデータリーダーを育成するキャリアチェンジ教育プログラム「ISL カレッジ」を通じて、データ人材の育成にも注力しています。地域社会のDX化にも積極的に貢献しており、新潟県妙高市とのDX連携協定に基づく「MYOKO ACCELERATOR PROGRAM」の運営や、株式会社第四北越銀行とのDX推進サービス「KakeDashi」の販売に関する協業契約を締結するなど、地域経済の活性化にも寄与しています。同社の強みは、データ利活用に関する幅広い知見と高度な技術力、そして顧客に寄り添い最適なソリューションを提供する姿勢にあります。

アップセルテクノロジィーズ株式会社は、2003年の創業以来、「声にまつわるビジネス」を軸に、インサイドセールス事業、PUT事業（AI開発・提供）、ライセンス事業、UPSELL CLOUD事業、トラベルエージェント事業を展開しています。同社は22年間で8,200社を超える企業を支援し、その中で蓄積された月間600万件、年間7,000万件に及ぶリアルなVoicedataやKnowledgeを活用し、独自のAIエンジン「PUT」を開発。和製AIオペレーター「miraio」や和製デジタルヒューマンを提供することで、企業の営業課題を解決し、「世界中の声をAIで科学する」ことを目指しています。 インサイドセールス事業では、通販特化型「インサイドセールス for 通販」と法人向け「インサイドセールス to B」を提供。通販向けでは、独自リストを活用した新規顧客獲得から定期・おまとめへの引き上げ、正確なCS対応、VOC分析による高速PDCAでLTV向上を支援します。法人向けでは、インテントデータを活用したターゲットリスト作成、戦略立案からアポイント・商談代行、インハウス型（常駐）支援まで一気通貫で提供し、売上・利益に直結する営業DXを加速させます。強みは、20年以上の実績に基づくノウハウ、ビッグデータを活用したアプローチ、リアルタイムでの営業状況可視化、そして専門性の高いプロジェクトマネージャーによる伴走型支援です。 UPSELL CLOUDは、インサイドセールスの運用実績から生まれたAI搭載型クラウドコールシステムで、営業管理業務の簡略化、電話対応品質向上、稼働状況の即時把握、簡単業務分析を実現します。コールセンター代行サービスでは、20年以上の実績とフィリピン子会社を活用した英語対応を含め、24時間365日体制であらゆる業界の電話代行、世論調査、受電・架電対応を可能にします。また、第3種旅行業登録済みのトラベルエージェント事業では、旅行業法に則った旅行BPOサービスを提供し、季節に応じたリソース最適化や閑散期の利益改善をサポートします。これらの多角的なサービスとAI技術の融合により、同社は顧客企業のビジネス成長を強力に支援しています。

株式会社イズミコンサルティングは、1973年の創業以来、「快適で安心な社会ストックの形成に貢献する」というミッションのもと、建築物の環境・防災・ITを3本の柱として、先進のIT技術を駆使し、未来へ繋ぐ建築物創造をサポートする総合コンサルティング企業です。同社の主要事業は「建築環境事業」「建築防災事業」「BIMソリューション事業」の三つで構成されています。 建築環境事業では、建築物省エネ法に基づく適合性判定や届出支援、住宅性能評価、長期優良住宅の申請支援、環境計画書届出支援など、多岐にわたるコンサルティングを提供しています。具体的には、CASBEEやLEEDといった国内外の環境認証取得支援、建築物LCA（ライフサイクルアセスメント）コンサルティングを通じて、建築物の環境性能向上と持続可能性の実現を支援しています。同社は自社オフィスでLEED CIゴールド認証、LEED OMプラチナ再認証、CASBEE不動産Sランク、BELS★★★★ランクを取得するなど、実践的なノウハウと高い技術力を有しています。 建築防災事業では、建築基準法の性能規定の一つである避難安全検証法に関するコンサルティングを強みとしています。これにより、排煙窓や出入口の削減、内装制限の緩和など、設計の自由度向上とイニシャル・ランニングコストの削減を両立させ、安全性を確保しつつ建築物の価値を高める提案を行っています。また、防災計画書の作成支援も手掛け、建築物の安全・安心な運用をサポートしています。ルートB1、B2、Cといった多様な検証法に対応し、顧客のニーズに応じた最適なソリューションを提供しています。 BIMソリューション事業は、建築・設備関連のパッケージソフトウェア開発・販売、ソフトウェア受託開発、BIM関連コンサルティングを包括的に展開しています。同社は設備設計に特化したBIMコンサルティングを提供し、BIM導入・推進・教育をサポート。自社開発のソフトウェアとして、設備BIMクラウドサービス「B-LOOP」、空調設計支援ソフト「SeACD」、熱負荷計算ソフト「STABRO負荷計算」、省エネ計算ソフト「A-repo」「M-draw」、Revitアドオンツール、ダクトサイズ選定アプリ「Duct-fit」などを提供しています。これらのソフトウェアは、設備設計の入力業務効率化、BIMモデル情報のクラウド連携、設計変更に伴う業務効率化に貢献し、建設業界のDX推進を強力に支援しています。また、顧客の課題や要望に応じたソリューション開発も手掛け、独自Excelツールとの連携やパッケージソフトのカスタマイズ開発、専用受託開発を通じて、最適なシステムを提供しています。BIMソリューション事業本部ではISMS「ISO/IEC 27001」認証を取得し、安全なデータ管理体制を強化しています。対象顧客は、ゼネコン、設計事務所、デベロッパー、メーカーなど、建築物の企画・設計・建設に携わる企業が中心です。同社は、建築物の環境性能向上、防災安全性の確保、そしてBIM技術を活用した設計・施工プロセスの効率化と品質向上を求める顧客に対し、専門性の高い技術力と長年の実績に基づいたコンサルティング、そして革新的なITソリューションを提供することで、顧客の「素晴らしい建物づくり」に貢献しています。

アクシスＩＴパートナーズ株式会社は、「相手の立場で」「相手を理解し」「相手に共感する」というリフレイミングのアプローチを核に、社会・地域・企業が抱える固有の課題に対し、適切なソリューションを提供するITパートナー企業です。同社は「建設DX」「企業DX」「地方創生」の三つを事業の柱とし、AIなどの先端技術を駆使して次世代スマートシティの創造を目指しています。 建設DXにおいては、建設業界が直面する人手不足や2024年問題、脱炭素化といった課題に対し、戦略的ITパートナーとして包括的なDX活動を推進しています。具体的には、既存システムの連携から新規導入、AIを活用した業務フローの再構築、スマートビル開発、実証実験（PoC）への参画、ネットワークインフラ構築、情報通信工事までを一気通貫で支援。エネルギー消費の見える化システム「ecolnダッシュボード」やネットワーク管理ツール「Solarwinds」の導入を通じて、現場の生産性向上と持続可能な経営をサポートしています。 企業DXでは、管理部門やシステム部門が抱えるDX推進の初動の迷い、データ連携・自動化の課題、既存システムの複雑性といった問題に対し、30年以上の知見とAI技術を組み合わせた最適化ソリューションを提供。現状把握からロードマップ策定、AI技術や最新DX手法を用いた実装、導入後の伴走支援、運用データ解析による次なるイノベーション創出までを支援し、業務アーキテクチャの再構築を通じてお客様の成長と事業継続に貢献しています。 地方創生事業では、超地域密着型生活プラットフォーム「Bird」を展開し、ネットモール「トリスト」、フードデリバリー「トリメシ」、処方薬配送「トリメディ」を提供。中山間地域の買い物難民支援や、灯油配送サービス、中山間集落見守り活動協定を通じた地域住民の安否確認など、ITとリアルを融合させた地域課題解決に取り組んでいます。行政や地域企業との多層的な連携による「鳥取モデル」を確立し、共同配送の実証実験など、持続可能な地域社会の実現に貢献しています。これらの事業を通じて、同社は地方と首都圏のビジネス機会、報酬、働き方のフラット化を目指し、社会構造の根本的な変革を牽引しています。

株式会社オーダースーツSADAは、紳士・婦人オーダースーツの製造・卸・販売を主要事業として展開しています。同社は「オーダースーツで日本のビジネスシーンを明るく、元気に」をミッションに掲げ、お客様一人ひとりの「セルフイメージ」向上に貢献することを目指しています。メンズ、レディース、礼服・フォーマル、リクルート、子ども用、スポーツチーム公式スーツ、フルオーダージャケット、フルオーダーシャツ、ネクタイなど、幅広いアイテムを本格フルオーダーで提供。全身20カ所以上を採寸し、体型やクセに応じた微妙な補正を加えることで、どんな体型にもジャストフィットする一着を仕立てます。工場直販のビジネスモデルにより、高品質なオーダースーツを圧倒的な低価格で提供できるのが強みです。全国に47店舗を展開し、日本最大級の店舗網を誇ります。プロ野球やJリーグなどのプロスポーツチームへの公式スーツ提供実績や、多数の著名人のお仕立て実績があり、年間14万着のスーツを仕立てる実績を持っています。また、お客様の安心を追求し、初回お試し価格、お仕立て1ヶ月以内の寸法調整無料、ウエスト直し永久無料、さらには全額返金保証サービスを提供。急なニーズに対応する納期短縮サービスや、不要なスーツを下取りしリユース・リサイクルに繋げるSDGsに配慮したサービスも展開しています。法人向けサービスも提供し、多様な顧客層のニーズに応えています。同社は、真のお洒落を「おもてなし」と捉え、日本のビジネスパーソンのスーツ姿が世界一「おもてなし感」溢れるものになることをビジョンとしています。

株式会社タカラレーベンは、MIRARTHホールディングスグループの一員として、不動産事業を統括する企業です。同社は「幸せを考える。幸せをつくる。」をビジョンに掲げ、人と暮らし、地域社会、そして地球の未来の幸せに貢献する多角的な事業を展開しています。 主要事業として、まず「新築分譲マンション事業」があります。マンションブランド「レーベン」および都市型コンパクトマンション「ネベル」シリーズの開発・企画・販売を全国で一貫体制で行い、用地取得から商品プランニング、販売までを自社で手掛けることで、顧客の声を忠実に反映した商品づくりを実現しています。累計供給数は625物件、43,293戸に上り、2024年全国分譲マンション売主グループ別供給戸数ランキングで7位の実績を持ちます。 次に「建替・再開発事業」では、老朽化した集合住宅の建替や、都市の機能性・居住性向上を目指す再開発プロジェクトを展開しています。権利者や行政と連携し、三者一体で都市の再生を推進しており、富山市での中心市街地活性化法に基づく開発事業の全国認定第1号案件や、「レーベン富山桜町」「レーベン小田原 THE TOWER」などの実績があります。 「流動化事業」では、レジデンス、オフィス、ホテル、商業、物流施設など幅広い収益不動産の開発やバリューアップを手掛け、REITや私募ファンドへの売却を通じて投資と回収の適切なサイクルを構築しています。ハイグレード賃貸マンションシリーズ「LUXENA」やオフィスビルシリーズ「L.Biz」を展開し、高いデザイン性と快適性を追求しています。 「戸建事業」では、マンション事業で培ったノウハウを活かし、「光・水・空気」にこだわった一戸建分譲住宅「レーベンプラッツ」を開発・企画・販売しています。地震対策や太陽光発電システム搭載など、エコと強度に配慮しつつ、高品質で手頃な価格の住まいを提供しています。 「買取・再販事業」では、利便性の高いエリアの中古マンションを積極的に購入し、リノベーションを施して販売しています。1棟リニューアルブランド「Lē Art」を展開し、新築分譲マンションで培ったデザイン性とプラン提案力を活かし、良質な中古マンションの供給を通じて住宅流通市場の活性化に貢献しています。 「ホテル事業」では、オリジナルブランド「HOTEL THE LEBEN」を展開し、不動産総合デベロッパーならではの快適な空間づくりを提供しています。「HOTEL THE LEBEN OSAKA」や「須 無垢の音」など、自宅のようにリラックスできる時間を追求したホテルを運営しています。 「海外事業」では、ベトナムやタイなど東南アジアを中心に、大規模マンション開発、リノベーション事業、商業施設を併設した複合型分譲マンション開発などを展開し、日本国内で培ったノウハウをグローバルに展開しています。 さらに「賃貸・管理・流通事業」では、グループの不動産情報ネットワークを最大限に活用し、不動産賃貸、不動産管理、不動産流通の各事業を展開しています。自社物件の賃貸・管理に加え、他社物件の管理受託も積極的に行い、安定収益の確保と管理戸数の増加に努めており、管理戸数は79,624戸に達しています。 同社は、グッドデザイン賞への挑戦や社内公募制度「新常識Pic」を通じて、社会に新しい価値とイノベーションを探求し続けており、持続可能な社会の実現に貢献しています。

株式会社ひよこグループは、宮城県を中心に子育て支援、障がい児者支援、および保育・障がい福祉事業コンサルティングを展開する企業です。同社は、未就学児から成人まで、障がいの有無に関わらず一貫した支援を提供することを強みとしています。子育て支援事業では、認定こども園、認可保育園、小規模認可保育園、企業主導型保育園、放課後児童クラブ、児童館を運営し、通常保育に加え、茶道、英語、空手、数遊び、水泳などの情操教育を取り入れ、子どもの豊かな創造力や知的好奇心を育んでいます。 障がい児支援事業では、児童発達支援、放課後等デイサービスを提供し、個別の支援計画に基づき、体験活動、創作活動、地域交流、ソーシャルスキルトレーニング（SST）などを実施しています。音楽療育に特化した「HIYOKO MUSIC」、運動・学習療育に特化した「HIYOKO SPORTS」、自立・社会性支援に重点を置く「ぴっぴ」といった多様なブランドを展開し、保育士、幼稚園教諭、介護福祉士、理学療法士などの専門スタッフが応用行動分析（ABA）やTEACCHなどの手法を用いて支援にあたっています。障がい者支援事業では、就労継続支援B型と生活介護を提供し、18歳以上の障がいを持つ成人に対し、得意を活かせる仕事の提供、仲間との協力作業、農業体験、余暇活動支援、就労移行支援、創作活動、健康維持活動などを通じて、社会参加と自己実現をサポートしています。 また、同社はグループ会社の経営管理に加え、保育・障がい福祉事業コンサルティングも手掛けており、長年の運営実績と専門知識を活かして、地域社会から必要とされる組織を目指しています。宮城県内の仙台市、名取市、岩沼市、富谷市、亘理郡、柴田郡など広範囲にわたる地域でサービスを提供し、地域に根差した支援体制を構築しています。