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独立行政法人日本スポーツ振興センターは、スポーツの振興を通じて国民の心身の健全な発達に寄与することを目的とする中核的な機関です。同社は、スポーツ施設の運営、災害共済給付事業、国際競技力向上のための研究・支援、スポーツ・インテグリティの確保、スポーツ振興投票（toto/BIG）等業務、スポーツ振興のための助成業務、登山に関する指導者養成及び調査研究、スポーツ博物館・図書館の管理・運営という多岐にわたる事業を展開しています。 具体的には、国立代々木競技場や秩父宮ラグビー場といった主要スポーツ施設の運営を通じて、幅広い層にスポーツ活動の場を提供しています。また、学校管理下における児童生徒等の災害に対し、医療費や見舞金等を給付する災害共済給付事業は、全国の学校、幼稚園、保育所等を対象とし、事故防止のための情報提供や研究助成も行い、安全な教育環境の実現に貢献しています。 トップアスリートの育成・強化においては、国立スポーツ科学センター（JISS）と味の素ナショナルトレーニングセンター（NTC）を中核とするハイパフォーマンススポーツセンター（HPSC）を運営。スポーツ医・科学研究、医・科学支援、スポーツ診療、アスリート育成パスウェイ構築支援、女性アスリート支援など、多角的なサポートを提供し、国際競技力向上を強力に推進しています。 スポーツ振興くじ（toto/BIG）の収益やスポーツ振興基金への寄付金を財源として、地方公共団体やスポーツ団体に対し、競技力向上、施設整備、地域スポーツ活動、国際貢献など、幅広い分野で助成金を提供し、スポーツの普及・発展を支援しています。さらに、国立登山研修所では安全登山のための指導者養成や調査研究を行い、秩父宮記念スポーツ博物館・図書館ではスポーツの歴史と文化を保存・発信しています。これらの事業を通じて、同社は地域からトップレベルまで、あらゆるスポーツ活動を包括的に支え、日本のスポーツ文化の発展に不可欠な役割を担っています。

独立行政法人製品評価技術基盤機構は、製品の安全・安心を確保するための試験・評価、技術支援、情報提供等を行う機関です。バイオテクノロジー、化学物質管理、適合性認定、製品安全といった分野を専門とし、国際的な基準に則った評価技術を提供しています。具体的には、大型蓄電池システムの試験評価や、化学物質のリスク評価、動物実験代替法の開発・普及などに取り組んでいます。また、製品事故防止のための啓発活動や、事業者向けの情報提供、セミナー開催などを通して、社会全体の安全・安心に貢献しています。 NITE-CHRIPなどの情報提供システムも運営し、多様な情報発信を通じて、化学物質管理や製品安全に関する知識の普及にも努めています。 さらに、標準化や適合性評価制度の構築支援などを通じて、市場創出支援にも力を入れています。

独立行政法人国立美術館は、我が国における芸術文化の創造と発展、国民の美的感性の育成を使命とする、唯一の国立美術館として多岐にわたる事業を展開しています。同社は、東京国立近代美術館、国立工芸館、京都国立近代美術館、国立映画アーカイブ、国立西洋美術館、国立国際美術館、国立新美術館の7つの美術館を設置・運営し、それぞれの館の特色を活かした個性豊かで多彩な活動を行っています。さらに、国内美術館との連携による作品活用促進や情報集約・国内外への発信を担う国立アートリサーチセンターを設置し、ナショナルセンターとしての機能強化にも取り組んでいます。 同社の主要な事業は三つの柱から成り立っています。第一に「美術振興の中心的拠点」として、多様な鑑賞機会の提供と美術創造活動の活性化を図っています。具体的には、綿密な調査研究に基づいた企画展や上映会、所蔵作品の展示替え、巡回展などを開催し、子どもから大人まであらゆる世代を対象としたギャラリートーク、ワークショップ、講演会、家族向けプログラム、学校教育との連携による学校団体観覧受け入れなどを実施しています。第二に「ナショナルコレクションの形成・活用・継承」として、日本の近現代美術および海外美術を体系的・通史的に提示し得るコレクションを形成し、積極的に活用するとともに、良好な状態で後世に継承するための活動を行っています。これには、収集方針に基づく作品の購入、寄贈・寄託の受け入れ、専門家による精緻な保存修復作業、情報資料の収集・公開、保存環境の改善、全国の美術館等への作品貸与が含まれます。同社は美術作品約4万5千点、映画フィルム8万本以上を所蔵しており、これらを国民の貴重な資産として守り伝えています。第三に「ナショナルセンター」として、国内外の美術動向に関する情報収集・整理・発信、シンポジウム、研究会、講演会の開催、国際会議への出席を通じた人的ネットワーク構築、海外美術館の展覧会協力、国内外の映画関係団体との連携による国際交流を推進しています。また、大学院生インターンシップ、キュレーター研修、指導者研修などを通じて美術に関わる人材育成にも注力しています。 同社は、これらの活動を通じて、国民が美術や映画に親しみ、理解を深める機会を提供し、文化芸術の多様な価値を活かした社会づくりに貢献しています。クラウドファンディングを活用したロダン彫刻の3Dデータ化プロジェクトや映画遺産のデジタルファイル化プロジェクトなど、新たな技術を取り入れた取り組みも積極的に行い、国立美術館サーチや所蔵作品総合目録検索システムを通じて、所蔵作品や情報資料の横断的な検索サービスも提供しています。これにより、一般来館者から研究者、教育関係者、国内外の美術館まで、幅広い顧客層に対して質の高いサービスを提供し、日本の芸術文化の発展に不可欠な役割を担っています。

独立行政法人国際交流基金は、世界の全地域で総合的な国際文化交流事業を実施する日本で唯一の専門機関です。「日本の友人をふやし、世界との絆をはぐくむ」というミッションを掲げ、「文化」と「言語」と「対話」を軸に、日本と世界をつなぐ場を創造し、人々の間に共感や信頼、好意を育んでいます。主な事業として、日本の美術、音楽、演劇、映画などを世界に紹介する「文化芸術交流」を展開し、国際展への参加や舞台芸術の海外公演、オンラインでのデジタルコンテンツ配信などを行っています。次に、日本語学習機会の提供と学習環境の整備を進める「日本語教育」では、日本語能力試験（JLPT）の実施や日本語パートナーズの派遣、eラーニングプラットフォームの運営などを通じて支援しています。さらに、海外の日本研究者を支援し、各国の有識者間の対話を促進する「日本研究・国際対話」を通じて、国際的な人的ネットワーク形成に貢献しています。世界25か国26拠点に及ぶ独自のネットワークを活かし、多角的なアプローチで文化交流を推進していることが特徴です。

独立行政法人環境再生保全機構は、環境と健康に関わる多岐にわたる事業を展開する公的機関です。同社は、アスベスト（石綿）による中皮腫や肺がんなどの健康被害を受けた方々やそのご遺族に対し、医療費等の救済給付を支給する制度を運営し、災害時の特例措置も講じています。また、熱中症による被害を減らすため、熱中症警戒情報等の前提となる情報の整理・分析・提供を行うとともに、地方公共団体等と連携し、地域における熱中症対策の推進に必要な情報提供や研修、優良事例の創出・展開を支援し、2030年までに熱中症死亡者数半減を目指しています。さらに、同社は環境政策に貢献する研究開発を促進するため、競争的研究費である環境研究総合推進費の配分・管理を行い、学術的・国際的な視点から調査研究や技術開発を支援しています。地球環境基金を通じては、国内外のNGO・NPOによる環境保全活動への助成、人材育成、情報提供を積極的に行い、持続可能な社会の実現に貢献しています。公害健康被害予防事業としては、大気汚染の影響による健康被害の予防を目的とした環境保健事業（健康相談、健康診査、機能訓練、知識普及、研修等）や環境改善事業（大気浄化植樹、計画作成助成等）を実施し、ぜん息やCOPD患者、地域住民の健康確保を図っています。その他、PCB廃棄物の早期・安全な処理を支援する助成業務、廃棄物最終処分場の維持管理積立金の管理業務、そして汚染負荷量賦課金の申告・納付に関する情報提供と手続き支援も行い、広範な環境保全と公衆衛生の向上に寄与しています。同社は、これらの事業を通じて、国民の健康と安全、そして豊かな環境の再生と保全に尽力しています。

独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は、経済産業省の政策実施機関として、データとデジタル技術の力でより良い社会と暮らしを実現するため、産学官連携によるエコシステム構築を推進しています。同社は「Society 5.0の実現に向けたアーキテクチャ設計やデジタル基盤提供の推進」「DXを担うデジタル人材の育成」「サイバーセキュリティの確保」を三つの柱として事業を展開しています。 セキュリティ分野では、セキュリティセンターがサイバー攻撃情報の収集・分析・提供、ウイルス・不正アクセスの届出受付、安心相談窓口の運営を通じて、個人から企業・組織まで幅広い層の情報セキュリティ対策を支援しています。また、重要インフラや制御システムへの対策調査・分析、ITセキュリティ評価・認証制度（JISEC、JCMVP）の運営、暗号技術の調査・評価も行い、安全な情報インフラの促進に貢献しています。産業サイバーセキュリティセンター（ICSCoE）は、社会インフラ・産業基盤事業者向けに、模擬プラントを用いた実践的な人材育成プログラムを提供し、制御システムの安全性・信頼性検証や最新のサイバー攻撃情報の研究を通じて、産業分野のサイバー防御力強化を支援しています。 デジタル変革の推進においては、デジタルアーキテクチャ・デザインセンター（DADC）が、政府や民間からの依頼に基づき、Society 5.0実現のための社会・産業構造のアーキテクチャ設計を中立的な立場で主導し、高度な知見を蓄積しながらアーキテクト人材の育成や国際連携を進めています。デジタル基盤センターは、データスペースの実現に向けたデータ標準化や利活用促進、AI推進、ソフトウェア開発の革新に取り組むとともに、企業のDX推進指標の提供や地域DX支援を通じて、社会全体のデジタルトランスフォーメーションを後押ししています。さらに、未踏事業を通じて革新的な技術を開発するイノベーターを発掘・育成し、社会のイノベーションを促進しています。情報処理技術者試験や情報処理安全確保支援士試験の実施・運営を通じて、IT人材のスキル評価と育成にも貢献しており、デジタル事例データベースやマナビDX、中小企業向けサイバーセキュリティお助け隊サービスなど、多様なステークホルダーのデジタル活用を多角的に支援する、日本のデジタル社会の基盤を支える重要な役割を担っています。

独立行政法人自動車技術総合機構は、安全で環境にやさしい交通社会の実現に貢献することを目的とする独立行政法人です。同社の主要な業務は、自動車検査、自動車登録確認調査業務、審査用技術情報管理事務、研究業務、審査業務、リコール業務の6本柱で構成されています。 まず「自動車検査」では、新規検査、継続検査（いわゆる車検）、構造等変更検査、街頭検査など多岐にわたる検査を実施し、自動車が国の定める保安基準に適合しているかを公正かつ厳格に確認しています。これは、自動車の構造・装置の劣化や磨耗に伴う安全性の低下や公害発生を未然に防ぎ、自動車ユーザーの自己管理責任を補完する重要な役割を担っています。2024年10月からはOBD検査も導入され、車載式故障診断装置を活用した高度な検査体制を構築しています。全国の運輸支局や自動車検査登録事務所構内の検査場で実施され、ユーザー車検から指定整備工場経由まで多様な受検方法に対応しています。 次に「自動車登録確認調査業務」では、自動車の登録基準適合性審査に係る確認調査を行い、適正な自動車登録を支援しています。「審査用技術情報管理事務」では、OBD情報・技術センターを中心に、OBD検査に必要な技術情報の管理を通じて、全国の整備工場や検査機関の円滑な業務遂行を支えています。 「研究業務」は同社の重要な強みの一つであり、環境研究部では公害防止のための基準策定や試験方法改善、自動車安全研究部では自動運転システム等の新技術に対応した将来安全基準・技術評価手法の開発、国際調和推進統括では自動車技術の国際標準化への貢献、鉄道認証室では鉄道分野の国際規格適合性認証、交通システム研究部では鉄道・LRT等の安全・安定輸送確保、情報通信研究統括ではサイバーセキュリティを含む情報通信技術の研究に取り組むなど、多角的な視点から技術革新と社会課題解決に貢献しています。 「審査業務」では、自動車認証審査部が自動車型式指定制度に基づき、自動車等の基準適合性について公正・中立な立場で認証審査を行い、基準不適合車の生産・流通を未然に防止し、国民の安全・安心と環境保全に寄与しています。最後に「リコール業務」では、リコール技術検証部が自動車の不具合原因を技術的に検証し、リコールの迅速かつ確実な実施を支援することで、自動車ユーザーの安全と安心を確保しています。 同社は、これらの業務を通じて、自動車の安全確保、環境保全、そして国際的な技術調和を推進し、日本の交通社会の持続可能な発展に不可欠な公共サービスを提供しています。その専門性と全国にわたるネットワーク、そして最新技術への対応力が、同社のビジネスモデルの中核を成しています。

独立行政法人家畜改良センターは、我が国の畜産の発展と国民の豊かな食生活への貢献を使命とし、家畜改良の推進、優良な種畜や飼料作物種苗の生産・供給、そして牛の個体識別業務を主要な事業として展開しています。家畜改良業務においては、肉用牛、乳用牛、馬、めん羊などの優良な種畜の生産・供給を行うとともに、種畜検査、家畜の改良増殖、遺伝的能力評価を実施し、最新の評価報告を公表しています。また、肉用牛枝肉情報全国データベースを管理し、畜産関係者へ情報を提供しています。さらに、動物遺伝資源ジーンバンクとして、牛、馬、めん羊、山羊、豚、うさぎ、鶏といった多様な家畜・家きんの遺伝資源を収集、特性調査、保存、配布することで、生物多様性の保全と将来の品種開発の基盤を支えています。飼料作物種苗の分野では、新たに開発された優良品種の飼料作物種子の増殖、検査、供給を担い、特に増殖用種子は競争入札を通じて配布しています。同社はOECD Seed Schemesに基づく種子検査やISTA Accredited Laboratoryとしての種子サンプリング・検査能力を有し、国際的な品質基準を遵守しています。また、「植物品種及び種苗法」に基づき国内の種子市場を監視し、植物遺伝資源ジーンバンクとして飼料作物の遺伝資源保存にも貢献しています。牛の個体識別業務では、「牛の個体識別のための情報の管理及び伝達に関する特別措置法」に基づき、国内全ての牛に個体識別番号を付与し、出生からとさつまでの生産履歴を一元的に管理する牛個体識別台帳（データベース）を作成、記録、保存、公表しています。これにより、BSE発生時の緊急検索や牛肉の履歴追跡を可能にし、国産牛肉の信頼性確保に大きく貢献しています。同社は、これらの多岐にわたる専門的な業務を通じて、日本の畜産業の持続的な発展と食の安全・安心を支える公共性の高い役割を担っています。

独立行政法人工業所有権情報・研修館は、特許、実用新案、意匠、商標に関する情報を網羅的に提供する機関です。 キーワードや番号による検索機能に加え、産業財産権情報の調査・検索を支援するツールや情報サイトを無料で提供しています。 アイデア段階から事業展開、海外展開まで、幅広い知財相談にも対応しており、国内外のビジネスにおける知財活用支援事業や事例の紹介も行っています。 さらに、eラーニングや研修を通して、知財に関する学習機会を提供しています。 特に、中小企業向けの知財マネジメント人材育成教材は、グループワーク形式で実践的な学習を促し、事業戦略への知財活用の促進に貢献するものです。 これらの多様なサービスを通して、企業の知的財産戦略の強化を支援しています。

独立行政法人日本学生支援機構は、我が国の大学等で学ぶ学生に対し、適切な修学環境を整備し、次代を担う豊かな人間性を備えた創造的な人材の育成、および国際相互理解の増進に寄与することを目的とする学生支援のナショナルセンターです。同社は主に「奨学金事業」「留学生支援事業」「学生生活支援事業」の三本柱で事業を展開しています。 奨学金事業では、経済的理由により修学が困難な優れた学生等に対し、無利子・有利子の貸与型奨学金や返済不要の給付型奨学金を提供しています。特に「高等教育の修学支援新制度」を通じて、給付奨学金と授業料等減免を一体的に支援し、多子世帯や私立理工農系の学生への支援を拡充しています。また、災害により家計が急変した学生や、児童養護施設等の生徒への受験料支援、物価高に対する食の支援など、多様な経済的困難に対応する支援策も実施しています。障害のある学生に対しては、学力基準の緩和や返還時の配慮、返還免除といったきめ細やかなサポートを行っています。 留学生支援事業では、外国人留学生の受入れと日本人学生の海外派遣の両面から、奨学金の支給、留学情報の提供、日本留学試験の実施、東京・大阪の日本語教育センター運営、国際交流館の管理など、多角的な支援を展開しています。「海外留学支援制度」や「トビタテ！留学JAPAN」を通じて、学士・修士・博士課程での学位取得を目指す学生を支援し、グローバル人材の育成を推進しています。 学生生活支援事業では、キャリア教育・就職支援、障害学生支援、心の問題や喫緊の課題に対応するセミナー・ワークショップの開催、学生生活に関する調査研究、大学等への好事例提供や教職員研修を通じて、高等教育機関における学生支援の取り組みを組織的にサポートしています。 同社の事業は、財投機関債の発行や民間金融機関からの借り入れ、そして寄附金を活用して運営されており、「教育の機会均等」の理念に基づき、国や大学、企業等と密接に連携しながら、学生が安心して学び、成長できる社会の実現に貢献しています。

独立行政法人国立青少年教育振興機構は、我が国の青少年教育のナショナルセンターとして、青少年の健全育成と教育振興を使命としています。同社は、都市化、情報化、少子化、グローバル化といった社会環境の変化に対応し、青少年に対し総合的かつ体系的な体験活動の機会と場を提供しています。具体的には、全国に展開する国立オリンピック記念青少年総合センター、13の国立青少年交流の家、14の国立青少年自然の家といった計28の施設を拠点に、自然体験活動、国際交流事業、ボランティア活動など多岐にわたる教育プログラムを提供しています。 同社の事業は、青少年向けの直接的な教育活動に留まらず、青少年教育指導者の養成と資質向上、青少年教育に関する専門的な調査研究、そして関係機関・団体との連携促進も重要な柱です。例えば、青少年教育研究センターでは、高校生の科学意識やSNS利用、体験活動に関する意識調査など、現代の青少年を取り巻く課題を深く掘り下げた研究成果を公表しています。また、「子どもゆめ基金事業」を通じて、青少年教育団体が行う活動への助成を行い、全国的な青少年教育の裾野を広げています。 さらに、同社は「体験の風をおこそう運動」や「早寝早起き朝ごはん」国民運動といった広報活動を通じて、家庭や地域社会における青少年の体験活動の重要性を啓発しています。武蔵野大学、日本芸術文化振興会、株式会社モンベルなど、多様な分野の大学、機関、企業との連携協定を積極的に締結し、より質の高い体験機会の創出や、広域避難先としての施設利用など、社会貢献の幅を広げています。資金面では、組織運営への寄附や、クラウドファンディングを活用した個別の施設・事業（例：妙高青少年自然の家の活動エリア整備、春のキッズフェスタへのひとり親家庭招待、海洋活動体験船「くろしお」復活プロジェクトなど）への支援を募り、持続可能な事業運営を目指しています。これらの活動を通じて、同社は青少年一人ひとりが幸福を追求できる持続可能な社会の実現に貢献しています。

独立行政法人日本芸術文化振興会は、日本の文化芸術の保存、振興、普及を目的として多岐にわたる事業を展開しています。同社は、国立劇場、国立演芸場、国立能楽堂、国立文楽劇場、国立劇場おきなわ、新国立劇場、伝統芸能情報館、舞台美術センターといった全国の主要な劇場・施設を運営し、歌舞伎、文楽、能楽、狂言、落語、演芸、オペラ、バレエ、現代舞台芸術など、幅広いジャンルの公演を主催しています。特に、伝統芸能の未来を担う若き伝承者の養成に注力しており、国立劇場養成所を通じて歌舞伎、文楽、能楽三役などの研修生を育成しています。また、全国の文化芸術活動を支援するため、芸術文化振興基金や国からの補助金による助成事業を実施し、多様な文化芸術団体やクリエイターの活動基盤強化に貢献しています。さらに、同社は伝統芸能に関する調査研究や資料収集を積極的に行い、その成果を展示や「文化デジタルライブラリー」を通じて一般に公開することで、文化芸術への理解促進を図っています。鑑賞機会の確保と観客層の育成にも力を入れ、一般の観客だけでなく、団体観劇の案内や修学旅行生向けの特別割引、子ども向けの「国立劇場こどもサイト」の運営など、幅広い層へのアプローチを行っています。日本の美と心を国内外へ発信する「日本博2.0」事業も推進し、国際的な文化交流にも寄与しています。これらの活動は、くろごちゃんファンドや国立劇場養成所サポーター、芸術文化振興基金への支援を通じて、多くの人々の協力によって支えられています。同社は、あらゆる人々が文化芸術とつながることのできる社会の実現を目指し、日本の豊かな文化芸術を未来へとつなぐ役割を担っています。

独立行政法人労働政策研究・研修機構（JILPT）は、労働に関する総合的な調査研究を実施し、その成果を広く社会に提供するとともに、厚生労働省の労働に関する事務を担当する職員や関係者への研修を行うことを使命とする独立行政法人です。同社は、内外の労働事情や労働政策に関する多角的な調査研究を通じて、政策立案や効果的な推進に不可欠な客観的かつ有用なデータとエビデンスを提供しています。具体的な事業内容としては、労働市場、雇用・失業問題、人材育成、賃金、労働時間、福利厚生、キャリア支援、高年齢者雇用、外国人労働者、AIの職場活用など、多岐にわたるテーマで詳細な調査シリーズや資料シリーズ、労働政策研究報告書を定期的に発表しています。また、これらの研究成果から特に重要な政策論点を整理した「政策論点レポート」も提供。さらに、学術研究や統計分析に資するため、アンケート調査の個票データを公開する「JILPT調査データ・アーカイブ」を運営し、研究者への支援も行っています。 同社の強みは、労働に関する幅広い専門分野の研究者を多数擁する日本で唯一の研究・研修機関である点にあります。複雑化する労働問題に対し、学際的な視点から迅速に政策課題を解明し、「行政の一歩先を行く」成果を生み出すことを目指しています。研修事業では、労働大学校を通じて厚生労働省職員等への体系的な研修を実施するほか、一般向けには「東京労働大学講座」などのイベント・講座をオンラインで開催し、人事管理や労働経済、労働法といった現代の労働問題を体系的に学習する機会を提供しています。成果普及活動として、「日本労働研究雑誌」や「ビジネス・レーバー・トレンド」といった定期刊行物、英文誌「Japan Labor Issues」、労働関係法規集などを発行。日本有数の労働専門図書館を運営し、レファレンスサービスや企画展示を通じて、労働に関する専門資料へのアクセスを提供しています。これらの活動を通じて、同社は労働者の福祉増進と経済発展に貢献する公共的な役割を担っています。

独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）は、国民生活と経済活動に不可欠なエネルギーおよび金属鉱物資源の安定供給確保を使命とする公的機関です。2004年に旧石油公団と旧金属鉱業事業団の機能を統合して設立され、時代とともに変化する資源・エネルギーのニーズに対応してきました。同社は、石油・天然ガス、石炭、金属鉱物といった従来の資源に加え、カーボンニュートラル社会の実現に向けた新たなエネルギー源として、水素・アンモニア、地熱、洋上風力、そして二酸化炭素回収・貯留（CCS）といった分野にも事業を拡大しています。 具体的な事業内容としては、国内外における石油・天然ガス、金属鉱物、石炭、地熱資源の探鉱・開発に対する資金供給（出資、債務保証、リスクマネー支援）や技術支援、物理探査船の貸し出し、研究開発成果の実用化支援など多岐にわたります。また、国家備蓄として石油および金属鉱産物の備蓄業務を担い、災害時や国際情勢の緊迫化に際しての安定供給体制を構築しています。さらに、金属鉱業等による鉱害の防止に必要な資金貸付や技術支援を通じて、国民の健康保護と生活環境保全、鉱業の健全な発展にも貢献しています。 同社の強みは、探査から開発、備蓄、そして環境対策まで、資源・エネルギー供給のバリューチェーン全体を網羅する総合的な支援体制と、国内外に広がるネットワークです。経済安全保障推進法に基づく特定重要物資の安定供給業務も実施し、日本の経済安全保障に寄与しています。主要な顧客は、国内外の資源開発企業、鉱業企業、製錬企業、発電事業者などであり、政府や関連機関とも連携しながら、日本の資源・エネルギー戦略の中核を担っています。