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一般財団法人新潟県けんこう財団は、1984年の設立以来、新潟県内に5つの施設（新潟健診プラザ、東新潟健診プラザ、西新潟健診プラザ、長岡健康管理センター）を展開し、地域住民の健康増進と疾病の早期発見・予防を目的とした保健衛生活動を推進しています。同法人は、個人および企業・団体向けに多岐にわたる健康診断サービスを提供しており、年間約135万人の健診受診者数を誇る全国トップクラスの規模で、県民の健康促進に貢献しています。 主な活動内容としては、一般的な健康診断に加え、病気の早期発見に特化した人間ドック（日帰り、1泊2日、レディースドック、脳ドック）を提供しています。健康診断では、協会けんぽ生活習慣病予防健診、定期健康診断A/Cコース、特定健康診査、特殊健康診断など、多様なニーズに対応したコースを用意。さらに、ライフスタイルや個人の健康状態に応じたオーダーメイドのオプション検査も充実しており、子宮頸がん、乳がん、卵巣がん、前立腺がん、脳、肺がん、胃がん、大腸がん、肝臓・胆のう・膵臓、心臓、動脈硬化、腹部、甲状腺機能、眼科、骨密度、アレルギーなど、幅広い項目をカバーしています。 法人向けには、従業員の健康管理をトータルでサポートするため、事業所への巡回健康診断、産業医派遣、ストレスチェック、労災二次健診といったサービスも提供しています。施設面では、受診者がリラックスして検査を受けられるよう、男女別フロアの完備、時間帯予約制によるスムーズな受診環境、人間ドック受診者向けのリラックスルーム、マッサージサービス、カフェテリア、無料自動販売機などの充実したサービスを提供しています。最新の医療機器や健診システムを導入し、質の高い健診サービスを通じて、新潟県民の健康寿命延伸に寄与しています。

一般財団法人日本食品検査（JFIC）は、食品の安全と品質確保を通じて公衆衛生の向上に貢献することを目的とした公的な第三者機関です。同法人は、多岐にわたる食品の試験・分析、食品施設の衛生・品質調査、食品安全コンサルティング、食品表示支援、そして技能評価試験を主要な事業として展開しています。具体的には、冷凍食品、食肉製品、清涼飲料水、乳製品などの成分規格試験に加え、微生物、栄養成分、食品添加物、残留農薬、放射性物質、アレルギー物質、異物などの詳細な分析を最新の機器と専門スタッフにより迅速に実施しています。また、輸出入食品の検査や、PFASなどの特殊分析にも対応しています。 食品施設の衛生・品質調査においては、食品流通業、外食産業、スーパーマーケット、コンビニエンスストアなどを対象に、店舗衛生調査や商品抜き取り検査、製造工場の衛生調査・監査を実施し、クレーム発生時の原因究明から改善指導までをトータルでサポートします。食品安全コンサルティングでは、HACCP（対米HACCP、EUHACCP）の導入支援や認証取得コンサルティング、食品安全や品質システムの整備、食品表示の点検・作成サポートを提供し、企業の品質保証体制強化を支援しています。 さらに、食品に関わる法令や表示方法、HACCP、品質管理、微生物検査、アレルゲン管理など多岐にわたるテーマでオープンセミナーを全国で開催し、食品業界の専門知識向上に貢献しています。検査技量の確認を目的とした細菌検査、サルモネラ属菌、官能検査、放射性物質測定などの技能評価試験も提供しており、検査機関の精度管理を支援しています。同法人は、ISO/IEC 17025:2017認定試験所およびISO/IEC 17043:2023認定技能評価試験提供機関として国際的な品質保証体制を確立し、全国6か所の事業所・検査所を拠点に、お客様のデジタル化を支援するJFIC-WEBサービスも提供しています。これにより、食品業界全体の安心・安全な食の提供を多角的に支える、信頼性の高い総合的なサービスを展開しています。

一般財団法人日本健診財団は、国民の健康増進と疾病予防に貢献することを目的とし、多岐にわたる健康支援サービスを提供しています。同法人は、杉並健診プラザ（東京都杉並区）と信州たつの健診プラザ（長野県上伊郡）を拠点に、施設での健康診断を実施。施設健診では、定期健診、生活習慣病予防健診、人間ドック、特殊健康診断、インフルエンザ予防接種など幅広いコースを提供し、3Dマンモグラフィや胃カメラといった最新機器を導入しています。また、受診者のプライバシー保護のため男女別専用フロアを完備し、健診後の精密検査や専門治療が必要な場合には医療連携課を通じて紹介状の発行や医療機関の相談に応じるなど、充実したアフターフォロー体制を整えています。 さらに、同法人は企業や団体向けに、巡回健診サービスを展開。検診車と健診スタッフが職場へ直接訪問し、短時間で効率的な健康診断を実現することで、従業員の受診率向上と企業担当者の事務負担軽減に貢献しています。巡回健診では、定期健診、雇入時健診、海外派遣労働者健診、特殊健康診断など、企業の多様なニーズに対応。全国の医療機関と連携するネットワーク健診も提供し、転勤者など広範囲にわたる従業員の健康管理をサポートします。 その他、同法人は産業医の選任支援や、労働安全衛生規則に基づく職場巡視、安全衛生委員会への出席、ストレスチェック実施者としての責務など、企業の労働衛生管理を医学的・専門的見地から支援しています。特定保健指導では、保健師や管理栄養士がメタボリックシンドロームの予防・解消に向けた生活習慣改善プログラムをオンラインや対面で提供。健康セミナー・講演、メンタル支援、禁煙指導、健診後の保健指導など、従業員の健康リテラシー向上と心身の健康維持を目的とした多様な健康支援プログラムも展開しています。日々の健康づくりに役立つ情報をテーマにした広報誌「バランス」を年4回無料で発刊するなど、情報提供活動にも力を入れています。これらの活動を通じて、同法人は個人から法人まで、幅広い層の健康を総合的にサポートし、社会全体の健康寿命延伸に寄与しています。

一般財団法人 空港振興・環境整備支援機構は、空港と周辺地域との共生および調和ある発展を目指し、空港の円滑な運用と地域の活性化を支援する公益法人です。同法人は、空港周辺における航空機騒音等の障害防止・軽減、住民の生活環境改善、そして地域の活性化や空港利用促進に資する多岐にわたる助成事業を展開しています。具体的には、地方公共団体等の要望に基づき、騒音測定機器や空調機器の整備、移転跡地・公園の整備、共同利用施設のバリアフリー化、地域住民や児童・生徒の利用施設への資器材整備、さらには消防車・救急車等の整備に対する助成を行っています。また、地域をアピールするイベント開催や空港の利用客増加を促す活動への支援も実施しています。 同法人の特徴的な活動として、国からの補助金に頼らず、東京国際（羽田）空港をはじめとする全国9つの国管理空港で駐車場を運営し、その収益を環境対策事業の財源としています。この駐車場事業は、お客様の利便性を第一に適正な料金設定とサービス提供に努めつつ、運営収入の一部を国有財産使用料として国に納めています。 さらに、同法人は我が国で唯一の航空環境に関する専門的な調査・研究機関である「航空環境研究センター」を設置し、航空機騒音、飛行経路、航空機排出ガス、健康影響などに関する自主研究や国・地方公共団体からの委託調査を実施しています。国際民間航空機関（ICAO）での活動や開発途上国への技術協力、地方自治体向け研修を通じた社会貢献・啓発活動も積極的に行っています。 航空振興事業としては、将来の航空操縦士を育成するため、独立行政法人航空大学校の学生に対し、無利息の奨学金貸与を行っています。また、航空に関心を持つ健全な青少年の育成を目的として、全国15の航空少年団の活動を支援助成し、航空に関する学習会や体験飛行、団体活動などを通じて次世代の航空人材育成に貢献しています。航空輸送の安全確保のため、航空危険物の安全輸送に関する講習会を航空輸送関係者向けに開催し、多種多様化する危険物輸送への対応能力向上を支援しています。これらの事業を通じて、同法人は空港と地域社会の持続可能な発展に寄与しています。

一般財団法人航空保安事業センターは、1978年に日本で初めての航空保安専門機関として発足し、我が国における航空保安検査の的確な実施を通じて、ハイジャックや航空機爆破といった航空機に係る不法な行為の防止に貢献することを目的としています。同法人の主要な事業は、航空保安検査の実施、航空保安検査に関する教育訓練、航空保安検査に関する調査及び研究、そして航空保安検査実施状況のテストの四本柱で構成されています。具体的には、成田国際空港と羽田空港（東京国際空港）の検査事務所を拠点に、航空機に搭乗するお客様のボディチェックや機内持ち込み手荷物、さらにはお客様がお預けになる大型の受託手荷物に対する厳格な保安検査を実施しています。特に成田検査事務所では「スマートセキュリティ」と呼ばれる次世代保安検査システムを導入し、効率的かつストレスフリーな検査を追求。羽田検査事務所ではCTスキャンや3D画像解析といった最先端技術を駆使し、爆発物などの危険物の水際での徹底した排除に努めています。また、同法人は国土交通省航空局の認定を受けた航空保安教育訓練機関として、航空保安関係者（航空局、航空会社、検査会社、運輸・物流会社など）への講師派遣や、独立行政法人国際協力機構（JICA）主催の国際航空保安セミナーの受け入れ・講師派遣を通じて、国内外の航空保安能力向上に貢献しています。さらに、航空保安検査の手順や方法を定めたマニュアルの製作・管理、保安情報ネットワークの運用、国際民間航空機関（ICAO）の国際監査・保安研修への職員派遣、先進的ボディスキャナー運用評価試験の受託など、多岐にわたる調査研究活動を展開。1978年以来、全国の空港を対象に抜き打ちで航空保安検査実施状況のテストを行い、日本の空の安全を継続的に守り続けている実績を持つ、公共性の高い組織です。

一般財団法人大阪教育文化振興財団は、児童・青少年の健全育成、生涯学習等市民学習の振興、および教育施設等の環境整備に関する事業を通じて、地域社会の健全な発展と人材育成に寄与することを目的としています。同法人は1976年の設立以来45年以上にわたり、50を超える施設の管理運営に携わり、こどもから大人まで幅広い世代が安全で安心して学べる「居場所」を提供しています。主要な事業内容としては、児童・青少年の健全育成に資する事業、生涯学習の振興および人材の育成に資する事業、そして建築物の設計・工事監理・指導監督・調査等の業務があります。 具体的には、大阪市立生涯学習センターを運営し、年間約50万人の利用者に学びの機会を提供し、市民グループの活動を支援しています。また、日本初のこどものための博物館であるキッズプラザ大阪を運営し、年間約46万人の来場者に遊びながら学べる体験を提供。さらに、日本で唯一の総合工芸施設である大阪市立クラフトパークでは、吹きガラスや陶芸など9つの工房と14の教室を通じて、年間約7万人がものづくりの喜びを体験しています。子ども・子育てプラザでは、乳幼児とその保護者、児童を対象とした「つどいの広場」や「ファミリー・サポート・センター事業」を展開し、地域での子育て支援を強化。大阪市立こども文化センターでは、舞台芸術の鑑賞・体験・発表を通じてこどもの生きる力を育み、大阪市立旭区民センターでは地域コミュニティ活動の促進と文化・福祉の向上に貢献しています。 児童いきいき放課後事業では、大阪市内の市立小学校約190校で年間約4万人の児童に安全・安心な放課後の居場所と多彩な体験プログラムを提供し、地域こども体験学習事業/人権サミット事業では、PTAや地域団体と連携し、こども育成やまちづくりを支援しています。過去には大阪市中央公会堂の管理運営や、建築物企画・設計事業、教育関連の出版事業なども手掛けてきました。同法人は、施設運営、プログラム開発、広報・プロモーションのプロフェッショナル集団として、資格を有する専門職員と幅広い人材ネットワークを活かし、公共性の高いプログラムをオーダーメイドで提供し、地域社会の課題解決と活性化に貢献しています。

一般財団法人神戸住環境整備公社は、昭和38年に神戸市都市整備公社として設立され、神戸市の外郭団体として、住宅および公益施設の整備と管理に関する多様な技術力・資産・経験を創造的に活用し、市民一人ひとりが安心安全で心豊かに幸せを実感できる持続可能な社会の実現に寄与することを目的としています。同法人は、住宅・住環境事業と公益施設整備・保全事業を二本柱として多岐にわたる活動を展開しています。 住宅・住環境事業では、若年世帯、新婚・子育て世帯、高齢者等、多様な市民ニーズに応えるすまいの提供を行うとともに、神戸市から受託する市営住宅の募集業務を通じて市民の住まい探しを支援しています。また、すまいの安心を支えるワンストップサービス拠点「すまいるネット」を運営し、すまいに関する多岐にわたる相談対応、情報提供、普及啓発を実施。空き家・空き地の抑制や活用促進、既存住宅の流通促進に向けたリノベーション事業にも積極的に取り組んでいます。 公益施設整備・保全事業においては、神戸市や外郭団体が所有する学校、病院、庁舎などの公益施設の建築・設備の新増改築や改修工事を、企画から設計、工事発注、工事監理まで一貫して手掛けています。長年培った技術力とノウハウを活かし、設備機器の更新、長寿命化、耐震補強、バリアフリー、環境配慮といった時代のニーズに応じた質の高い施設づくりに貢献。しあわせの村や総合運動公園、農業集落排水施設などの設備管理・修繕も行い、施設の健全な維持管理を支えています。さらに、神戸市内の複合再開発ビル（フォレスタ六甲、ウェルブ六甲道、レバンテ垂水、ウエステ垂水、ティオ舞子など）の管理運営も担い、地域の活性化に貢献しています。 防災分野では、防災講習センターを運営し、大規模・高層建物における自衛消防組織の統括管理者や本部隊の班長に必要な自衛消防業務講習（新規・再講習）を実施し、市民の防火・防災意識の向上と安全確保に貢献しています。 国際技術支援事業として、神戸市が培った水・インフラ整備や都市開発の経験と知見を活かし、JICA事業支援、研修員受け入れ、職員派遣を通じて、地元企業の海外展開と開発途上国の都市開発・生活水準向上をコーディネートしています。東南アジア、中米、アフリカ地域など広範な地域で活動実績を持ち、国際協力にも積極的に貢献しています。同法人は、市民・事業者・行政の三者をつなぐ役割を確実に果たすことで、持続可能な神戸のまちづくりに貢献し続けています。

一般財団法人札幌市スポーツ協会は、札幌市におけるスポーツ振興と市民の健康増進を目的とする法人です。同法人は、札幌市内の32箇所に及ぶ体育館、温水プール、健康づくりセンターなどの公共スポーツ施設の指定管理者として、市民に愛される施設運営を担っています。具体的には、北ガスアリーナ札幌46、中島体育センター、円山総合運動場、つどーむ、白石区体育館、厚別公園競技場、平岸プール、どうぎんカーリングスタジアム、白旗山競技場など、多岐にわたる施設を管理運営しています。 同協会は、市民の健康づくりとスポーツ活動の促進のため、多種多様なスポーツ・健康づくり教室を展開しています。その中核をなすのが「SASPO」ブランドの教室で、40年以上の歴史と公共施設ならではの安心・安全・信頼を特徴とし、バドミントン、卓球、テニス、体操、ヨガ、水泳、フィットネスなど幅広い種目を提供しています。また、幼少年期の子どもたちを対象とした多種目体験型スクール「DO！スポKIDS」や運動あそび「い・ろ・は」、55歳以上を対象とした「DOスポ！シニア健康塾」、さらには障がいのある方を対象とした「チャレンジジム」「チャレンジボールゲーム」「チャレンジスイミング」といった特別支援クラスも実施し、あらゆる世代やニーズに応じたプログラムを提供しています。 さらに、同協会は札幌マラソンや「北海道を歩こう」といった大型スポーツイベントの企画・運営を通じて、市民がスポーツに親しむ機会を創出しています。札幌市スポーツ少年団の運営も行い、青少年の健全な育成を支援しており、指導者・母集団研修会やリーダー講習会を通じて、地域スポーツの質の向上にも貢献しています。 次世代のトップアスリート育成にも力を入れており、「Sapporo Junior Athletes」事業では、スポーツ能力測定会を通じて有望なジュニア選手を発掘し、専門的なトレーニングや座学研修、合宿などを通じて競技力向上と人間性・社会性の育成を図っています。スノーボード、スキージャンプ、カーリング、フリースタイル、ノルディックコンバインドなどの種目で、オリンピック代表経験者を含む実績ある指導者が育成を担っています。 加えて、札幌市内の51の競技団体を総括し、各競技の普及促進と競技力向上を支援するとともに、国際的なスポーツイベントの誘致・開催支援にも積極的に取り組んでいます。これらの多角的な事業を通じて、札幌市民の豊かなスポーツライフと健康増進、そして地域スポーツ文化の発展に寄与しています。

一般財団法人熊本市文化スポーツ財団は、熊本市民の健康づくり、スポーツ振興、教育、文化芸術活動の推進を通じて、市民一人ひとりの心身の健全な発達と明るく豊かな生活の形成に寄与することを目的としています。同法人の主要な事業は多岐にわたり、まず「体育・スポーツの振興、指導及び助言」として、熊本市内の小・中学生を対象としたキンボールやドッヂビーなどのレクリエーションスポーツ指導を行う「スポーツ指導デリバリーサービス」を提供しています。また、子どもから高齢者まで市民誰もが気軽にスポーツに親しめるよう、ミニバレーボール大会、バレーボールクリニック、体操・トランポリンフェスタ、モルック大会などを含む市民総参加型の「熊本市民スポーツフェスタ」を主催し、市民スポーツの振興を図っています。さらに、「くまもとスポーツフォトコンテスト」を開催し、スポーツの感動を共有する機会を創出しています。 「文化活動の振興に関する事業」では、熊本市こども文化会館や熊本市健軍文化ホールといった文化施設の管理運営を担い、コンサートの無料LIVE配信などのイベントを通じて市民に文化芸術に触れる機会を提供しています。「児童の健全育成その他子育て支援に関する事業」としては、こども文化会館の運営に加え、ウェブサイト上で子ども向けや親子向けの運動動画を配信し、家庭での健康的な活動を支援しています。 同法人の活動の中核をなすのは、熊本市から指定管理を受けた多数の文化・スポーツ施設の管理運営です。具体的には、ナースパワーアリーナ（熊本市総合体育館・青年会館）、アクアドームくまもと（熊本市総合屋内プール）、水前寺野球場・競技場、託麻スポーツセンター、南部総合スポーツセンター、浜線健康パーク、城南総合スポーツセンター、熊本市城南B&G海洋センター、植木中央公園運動施設といったスポーツ施設と、市民会館シアーズホーム夢ホール、熊本市こども文化会館、熊本市健軍文化ホールなどの文化施設を運営しています。これらの施設では、水泳、水中運動、フィットネス・ダンス、屋内・屋外スポーツ、スケート、健康文化など、幅広い年齢層やニーズに応じた多様な教室やプログラムを提供し、市民の健康増進と生涯スポーツの推進に貢献しています。 加えて、広報誌「カルスポくまもと」や施設版「スポーツライフくまもと」の発行、SNSでの情報発信を通じて、文化・スポーツに関する情報を広く市民に提供しています。また、「スポーツ医科学コーナー」を設け、スポーツ傷害の予防や対処法、効果的なトレーニング方法、熱中症予防、メンタルトレーニングに関する専門的な情報を提供し、市民が安全かつ効果的にスポーツ活動に取り組めるよう支援しています。これらの事業を通じて、同法人は熊本市における文化とスポーツの発展に不可欠な役割を果たしています。

一般財団法人やまとコミュニティホスピタルは、1955年に結核に苦しむ人々のための病院として「光ヶ丘スペルマン病院」の名称で設立されました。2023年には「一般財団法人やまとコミュニティホスピタル」へと法人名を変更し、「わたしは、こう生きたい」を実現する医療ケアの提供と、地域から頼りにされる「コミュニティホスピタル」を目指すことをビジョンとして掲げています。同法人は、患者さん一人ひとりの悩みと人生に寄り添い、地域全体の健康づくりに貢献することを使命としています。 同法人の光ヶ丘スペルマン病院は、140床の病床を有し、内科（アレルギー科、呼吸器内科、神経内科、漢方内科、老年内科、皮膚科、循環器内科、SAS外来）、リウマチ内科、小児科、緩和ケア内科、産婦人科といった幅広い診療科目を提供しています。特に、1998年には宮城県で初めて緩和ケア病棟（ホスピス）を開設し、終末期医療において長年の実績と専門性を有しています。また、神経難病や意識障害の患者さんに対応する特殊疾患病棟も備え、他の病院では対応が難しい医療ニーズにも応えています。 地域医療連携を重視し、地域医療連携室を通じて地域の医療機関や介護保険機関、かかりつけ医との円滑な情報交換と連携を図り、患者さんが地域の中で安心して生活できるよう切れ目のない医療を提供しています。具体的には、紹介患者の受け入れ、紹介元医療機関への受診結果報告、行政機関や介護保険機関との連携、医療福祉相談、入退院支援、在宅医療の支援など多岐にわたる業務を行っています。退院後の薬学的支援として薬剤管理サマリーの運用も実施しており、患者さんの継続的な薬物療法をサポートしています。さらに、予防接種や健康診断も提供し、地域の健康増進にも寄与しています。理事長は在宅診療所運営で培った多職種連携の経験を病院運営に活かし、地域医療を支える人材育成にも注力しています。同病院は日本医療機能評価機構の病院機能評価認定を受け、日本アレルギー学会、日本呼吸器学会、日本緩和医療学会、日本臨床薬理学会の教育・認定施設としても認められています。2024年には仙台オープン病院と医療連携協定を締結するなど、地域の中核病院としての役割を強化しています。

一般財団法人池田みどりスポーツ財団は、池田市内の公共施設の効率的かつ効果的な管理運営を通じて、市民の福祉増進、快適な生活環境づくり、そして健康で活力に満ちた明るい市民生活の実現に貢献することを目的としています。同法人は、池田市から指定管理者として、都市公園、スポーツ施設、文化施設、その他公共施設の管理運営を幅広く手掛けています。具体的には、緑化の推進とみどりの保全を目的とした「池田市緑のセンター」や「都市緑化植物園」の運営、動物とのふれあいを提供する「五月山動物園」の管理を行っています。また、市民のスポーツ振興と健康増進のため、「五月山体育館」ではアリーナ、トレーニングジム、温水プール、各種スポーツ教室を提供し、「池田市立総合スポーツセンター」では大・小体育室、柔剣道場、ウェイトトレーニング室を運営しています。「夫婦池公園テニスコート」では砂入り人工芝テニスコートやテニス教室、隣接施設でのヨガ教室を開催し、「猪名川運動場」では野球場、サッカー場、陸上競技場などの屋外競技施設を提供しています。さらに、「都市公園管理センター」として池田市内一円の公園（五月山公園、水月公園、池田駅前てるてる広場など）の管理運営を通じて、人々のレクリエーション空間を提供し、多種多様なイベントも開催しています。加えて、「施設管理センター」では、市道や市管理道路の維持管理、公共下水道、河川、用排水路などのインフラ維持管理事業も担っており、池田市の都市機能の維持・向上にも貢献しています。同法人は、これまで培ってきたノウハウと技術力を活かし、利用者の安全・安心に配慮した施設管理と創意工夫を凝らした運営を通じて、公共施設の価値向上と市民ニーズへの対応に尽力しています。

一般財団法人神戸在宅医療・介護推進財団は、神戸市医師会、こうべ市民福祉振興協会、神戸市の三者が協力し、1987年に「財団法人神戸在宅ケア研究所」として設立され、2016年に現在の名称に変更されました。同法人は、本格的な超高齢社会を迎える神戸市において、地域包括ケアシステム構築の推進団体として、神戸市民の福祉向上に寄与することを目的としています。 同法人の主要な活動内容は多岐にわたります。まず、在宅医療・介護に関する調査研究や情報提供を行い、地域医療・介護の向上を支援しています。具体的には、医療・介護専門職向けの研修会開催や市民啓蒙活動を通じて、地域全体の医療・介護水準の底上げを図っています。 また、在宅医療・介護に関する助言、相談、ケアプラン作成支援も重要な事業です。介護認定者や身体障害者手帳を持つ方を対象とした住宅改修助成事業では、専門チームが訪問し、バリアフリー工事費用の助成と計画作成を支援し、年間約500件の実績があります。高齢者の総合相談窓口である「あんしんすこやかセンター」を神戸市内に3箇所、介護保険サービス利用の相談やケアプラン作成を行う「えがおの窓口（居宅介護支援事業者）」を5箇所運営し、介護予防ケアマネジメント、権利擁護、地域見守り活動などを展開しています。さらに、神戸市医師会と連携し「医療介護サポートセンター」を運営し、医療・介護従事者からの在宅医療相談に応じ、地域連携を強化しています。認知症支援としては、「神戸市認知症初期集中支援（こうべオレンジチーム）」や「こうべオレンジダイヤル」を通じて、認知症患者とその家族への早期支援や総合電話相談を提供しています。 施設運営においては、「神戸リハビリテーション病院」と「介護老人保健施設リハ・神戸」を管理運営しています。神戸リハビリテーション病院では、脳血管疾患や骨折、呼吸器疾患、心不全などの急性期治療後の患者に対し、回復期リハビリテーションを365日体制で提供し、家庭・社会復帰を支援しています。理学療法、作業療法、言語聴覚療法に加え、嚥下内視鏡検査や嚥下造影検査を活用し、実践的なリハビリテーションを実施。看護部、薬剤部、栄養科も連携し、多角的なサポートを行っています。介護老人保健施設リハ・神戸では、入所、ショートステイ、デイケア、訪問リハビリを通じて、在宅復帰や自立生活を支援しています。 さらに、訪問看護・リハビリテーション事業として、神戸市内に4箇所の訪問看護ステーションを展開。看護師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士が自宅を訪問し、健康状態の観察、日常生活の看護、在宅リハビリテーション、認知症・終末期の看護、介護予防訪問看護など、幅広いサービスを提供しています。これらの多岐にわたる事業を通じて、同法人はリハビリテーションの実績を基盤とした在宅医療・介護の推進に貢献し、神戸市民が住み慣れた地域で安心して生活できる社会の実現を目指しています。

一般財団法人ききょうの丘健診プラザは、産業従事者および地域住民の健康と福祉の増進、保健衛生の向上、地域社会の発展への寄与を目的として、多岐にわたる健康管理サービスを提供しています。同法人は、労働安全衛生法に基づく各種健康診断や保健指導、高齢者の医療の確保に関する法律に基づく特定健康診査、健康増進法によるがん検診、および診療所の運営を主軸としています。具体的には、定期健診、雇入れ時健診、特定業務従事者健診に加え、じん肺、鉛中毒、石綿、電離放射線、有機溶剤、特定化学物質など、特定の有害物質を取り扱う労働者を対象とした特殊健康診断も実施しています。また、情報機器作業、振動障害、騒音性聴力障害に関する行政指導による健康診断も手掛けており、幅広い産業分野のニーズに対応しています。

一般財団法人さっぽろ水道サービス協会は、札幌市が出資・設立した財団として、水道の円滑な普及、適正かつ合理的な維持管理、および水道事業の技術的支援を通じて、札幌市および道内の水道事業の合理的な運営と住民福祉の向上に寄与することを目的としています。同法人は「水と共に歩み、笑顔あふれる未来をつむぐ」を経営理念に掲げ、水源から蛇口に至るまでの多岐にわたる業務を担い、市民生活に不可欠な水道というライフラインを支えています。 同法人の事業は、自主事業、受託事業、その他の取り組みの三本柱で構成されます。自主事業では、札幌市水道記念館での水道事業に関する普及宣伝活動や、水道技術者の育成・指導訓練、簡易専用水道の検査などを実施しています。特に、道内水道事業体を対象とした「水道事業体合同技術研修」を札幌市水道局と共催し、地域全体の技術力向上に貢献しています。受託事業としては、札幌市水道局をはじめとする公共団体からの委託を受け、札幌市水道記念館の管理運営、地下埋設物・給水装置台帳の情報提供、道路占用許可申請の受付・入力管理、水道水質監視・管理、浄水場や配水施設、配水管路の維持管理、給水装置工事の検査、小規模貯水槽水道の衛生管理調査など、広範な業務を手掛けています。西野・宮町・当別浄水場では運転管理業務も担当し、安定した水供給を支えています。 さらに、同法人は道内水道事業者等相談窓口の運営を通じて地域課題の解決を支援し、札幌市域外の水道事業体からの業務受託による事業広域化も推進しています。災害時には札幌市水道局との協定に基づき、東日本大震災や能登半島地震などの被災地へ職員を派遣し、応急復旧活動に貢献しました。JICAが主催する海外技術協力にも参加し、モンゴルやネパールでの漏水調査実技指導を行うなど、国内外で培った技術力を還元しています。ISO9001（品質マネジメントシステム）やISO27001（情報セキュリティマネジメントシステム）の認証を取得し、品質と情報セキュリティの確保にも努めています。これらの活動を通じて、同法人は水道事業を取り巻く厳しい環境下で、持続可能な水道サービスの提供と技術継承に重要な役割を果たしています。