詳細検索

一般財団法人国際ビジネスコミュニケーション協会は、「人と企業の国際化の推進」を基本理念とし、グローバルコミュニティにおける円滑なコミュニケーションの促進をミッションに掲げ、多岐にわたる事業を展開しています。同法人の中心事業は、世界最大の非営利テスト開発機関ETSが開発した「TOEIC Program」の運営です。このプログラムは、TOEIC Listening & Reading Test、TOEIC Speaking & Writing Tests、TOEIC Bridge Listening & Reading Tests、TOEIC Bridge Speaking & Writing Testsといった多様なテストを通じて、英語の聞く・読む・話す・書くという4技能のコミュニケーション能力を測定・評価します。これらのテストは、スコアで英語力を客観的に示す世界共通のモノサシとして、現在世界160カ国以上で活用されており、企業での昇進・昇格基準、大学での推薦入試・単位認定、英語研修の効果測定、個人の自己啓発の指標として広く利用されています。 同協会は、TOEIC Programの提供に加え、英語学習を多角的にサポートする「出版・ラーニング」事業も展開しています。これには、ETSが制作した公式教材・問題集、PC・スマートフォン・タブレットに対応した公式eラーニング、スマートフォンアプリ、会員向けのメールマガジンによる穴埋めエクササイズなどが含まれ、学習者が場所や時間を問わず効果的に英語力を向上できるよう支援しています。 さらに、「グローバル人材育成プログラム」を通じて、あらゆる境界を越えて世界で活躍できる人材の育成にも注力しています。このプログラムでは、高校生・大学生を対象とした英語エッセイ・スピーチコンテスト、グローバル人材育成に関する課題を議論する「地球人財創出会議」、SDGsをテーマにしたイベントなどを開催し、参加者に「個としての軸」「決断力」「異文化理解力」「コミュニケーション力」といったグローバル社会で不可欠な能力を育む機会を提供しています。 IIBCは、より多くの人々がTOEIC Programを受験できるよう、障がいや健康上の理由を持つ方へのプライオリティサポートや、受験案内資料の多言語対応を実施しています。また、環境負荷低減のため、問題用紙や音源メディアのリサイクル、デジタル公式認定証の導入によるペーパーレス化を推進。社会貢献活動として「トビタテ！留学JAPAN」への支援や、子どもの貧困対策活動への参加も行っています。これらの活動を通じて、同協会は科学技術や市場ニーズの変化に対応し、TOEIC Programの品質向上と新規サービスの提供により、「人と企業の国際化」に一層貢献していくことを目指しています。

一般財団法人日本気象協会は、気象情報を活用した幅広い事業を展開しています。主力サービスは、風力・太陽光発電事業者向けコンサルティング、輸送安全支援、需要予測、気象災害対応支援などです。特に、風力発電施設の環境アセスメントでは国内トップシェアの実績を有し、太陽光発電分野では日射量データと技術を活用したワンストップでの支援体制を構築しています。 高精度な気象予測技術と豊富なデータに基づき、エネルギー事業者向けAPIサービスなども提供しており、顧客ニーズに合わせた柔軟な対応が強みです。 また、一般向けには天気予報専門メディア「tenki.jp」を通じて、紅葉見頃予想など季節情報を発信しています。

一般財団法人公園財団は、「財団法人公園緑地管理財団」として設立され、現在の名称に改組された、公園緑地等の総合的な管理運営を担う専門機関です。同法人は、「社会需要に対応し、公園緑地、レクリエーション施設、野外教育施設等に関する調査研究、技術開発、環境教育、人材の養成、利用増進のための普及啓発、サービスの提供等の事業を行い、市民の心身の健全な発達及び環境の保全に寄与すること並びに地域社会へ貢献すること」を目的としています。 主要な事業として、国営公園をはじめとする大規模な都市公園等の管理運営事業を展開しています。これには、お客様に快適で安心・安全な時間と空間を提供するための「おもてなしの心」を育むスタッフ研修や、効率的なマネジメントサイクルの実践が含まれます。また、花修景技術を活かした美しい景観づくりや、地域の資源を活かしたイベント・行催事の企画・運営を通じて、公園の賑わいを創出し、地域活性化に貢献しています。年間約8千件の行催事プログラムを実施し、大規模な花修景技術は同法人の誇る強みの一つです。さらに、Park-PFI事業を通じて滞在型レクリエーション施設の創出や、オリジナル自転車の開発、キャンプ場、大型プールなどの運営により、プレミアムなパークライフをデザインしています。 次に、公園緑地等の利用増進と適正な管理運営に関する調査研究事業を行っています。公園管理運営研究所を拠点に、文部科学省科学研究費助成事業指定機関として、公園の現状や課題把握のための調査、管理運営計画策定、自然植生地や植栽地の育成管理技術、ICTを活用した維持管理の高度化・効率化に関する技術開発を進めています。研究成果は「公園管理研究」として年1回刊行し、国内外の先進事例も収集・発信しています。 人材養成事業では、環境教育推進法における人材認定等事業として登録されている「プロジェクト・ワイルド」の指導者養成や、公園緑地の管理運営を総合的にマネジメントする専門家を育成する「公園管理運営士」の認定試験を主宰しています。これらの活動を通じて、公園管理運営のプロフェッショナル「人財」の育成に注力し、全国の都市公園の管理運営の先導的役割を果たすことを目指しています。 普及啓発事業としては、「公園文化WEB」を通じた情報発信や、「夢プラン」事業、各種講習会の開催など、公園緑地に関する知識や文化の普及に努めています。同法人は、設立50年の経験と、約4千ヘクタールに及ぶ国営公園や都市公園の管理実績、そして多様な知識とスキルを持つ専門家集団を最大の強みとし、高齢社会の健康長寿や次世代を担う子供たちの成長、すべての世代のWell-Beingに寄与し、上質な都市と地域の形成に資するため、「地域生まれの世界水準」をテーマに最新の思考と手法を導入した公園マネジメントを実践しています。

一般財団法人日本特許情報機構は、1985年の設立以来、総合的な特許情報サービス機関として、知的財産情報の収集、加工、提供、普及啓発を主軸に事業を展開しています。同法人は、特許情報の処理に関する調査、研究、開発を行い、その成果を広く社会に提供することで、経済と社会の発展に貢献しています。主要サービスの一つである「Japio世界特許情報全文検索サービス（Japio-GPG/FX）」は、日本、米国、欧州、中国、韓国、WIPO（PCT）など世界の主要11の国・地域・機関の特許公報全文を日本語で横断的に検索・表示できる点が特徴です。原文と機械翻訳による日本語の双方での検索・表示に対応し、IPC、CPC、FI、Fタームといった多様な分類を用いた横断検索や、用語、出願人、発明者の異表記・名称変更参照機能、公報全文の対訳表示、ハイライト＆スペクトルバー機能など、高度な検索支援機能を提供しています。また、JP出願やEP出願の経過情報照会、MTダウンロードサービス、知財戦略グループウェアとの連携、SDGsや脱炭素技術のAI推定結果を提供する「技術の見える化データ提供サービス」も展開しています。

一般財団法人電力中央研究所は、1951年に電気事業の共同研究機関として設立され、以来70年以上にわたり、科学技術研究を通じて日本の電力産業と社会の発展に貢献してきました。同法人の使命は、電気事業に求められる電力技術と経済に関する研究、調査、試験、および総合調整を行うことで、技術的知見を深め、電力事業に貢献することです。特に、S+3E（安全性、エネルギーセキュリティ、環境適合、経済性）の同時達成を目指し、2050年カーボンニュートラルに向けた脱炭素化、エネルギーセキュリティの確保、AIを活用したデジタル化といった現代の複雑な課題解決に取り組んでいます。 同法人は、原子力発電、火力発電、水力発電、再生可能エネルギー、電力流通、需要家サービス、環境、社会経済、共通・分野横断といった幅広い研究分野を網羅し、自然科学から社会科学に至る多様な専門家による学際的な研究を推進しています。国内外の関連機関との研究協力も積極的に行い、社会実装に繋がる研究成果とソリューションの創出を目指しています。具体的な活動としては、原子炉圧力容器の確率論的破壊力学解析ソフトウェア「FERMAT」の開発・提供や、需要家側の電化および電気利用技術の高度化によるカーボンニュートラル社会実現に向けた家庭用ヒートポンプ給湯機、蓄電池、電気自動車に関する研究、災害時のレジリエンス向上研究などがあります。また、非破壊検査技術の信頼性確保と発展を目的としたPDセンターを運営し、電力設備の安全確保にも寄与しています。過去には、CO2ヒートポンプ給湯機（エコキュート）の開発や、大規模電力系統の総合安定度解析システム、超高電圧送電線の実証など、数々の画期的な研究成果を上げています。

一般財団法人リモート・センシング技術センターは、人工衛星などを活用し、地球の資源や現象を探査するリモート・センシングに関する基礎的かつ総合的な研究開発を推進しています。同法人は、リモート・センシング技術の利用拡大と社会実装を通じて、社会経済の発展と国民福祉の向上に寄与することを目的としています。主要な事業活動として、リモート・センシングに関する技術や機器の研究開発、情報の収集・処理・解析・蓄積・管理・提供、人材の養成、そして宇宙開発利用に関する普及啓発を行っています。 具体的には、国内外の地球観測衛星から取得されるデータの受信・処理・解析・提供をJAXA等の関連機関と連携して実施し、政策立案者や研究者、一般利用者へリモート・センシングソリューションを提供しています。地球規模の気候変動、甚大な自然災害、天然資源の減少、生物多様性の喪失といった地球規模の課題や、食糧危機、エネルギー問題、社会インフラの老朽化といった社会課題の解決に貢献するため、多岐にわたる活動を展開しています。 例えば、農業分野では「さくらサイエンスプラン」を通じて世界の若手技術者へのリモートセンシング技術研修を提供し、海外農業従事者向けのインデックス保険に活用される天候指標情報を提供しています。インフラ分野では、地表面変位計測サービス「RISE」によりインフラの施工・維持管理効率化を支援し、環境評価シミュレーションに高精度な都市データを提供しています。環境保全においては、ALOSやPALSARといった衛星レーダ技術を駆使し、雲や昼夜の影響を受けずに世界中の森林変化や違法伐採を監視するプロジェクトに貢献し、環境大臣賞を受賞しています。また、TRMMなどの衛星データを用いた降水量監視による水資源管理支援や、衛星データによる浅瀬水深推定技術を活用した高波・高潮ハザードマップ作成支援を島しょ国で実施するなど、防災・減災にも貢献しています。さらに、沿岸環境情報サービスとして藻場・干潟情報を提供し、気象衛星ひまわりの海面水温データを漁業者に提供することで、生産性向上と環境負荷低減を支援しています。未来を担う子供たちへの出前授業を通じて、地球環境問題への意識向上を図る普及啓発活動も積極的に行っています。これらの活動は、持続可能な社会の実現を目指す同法人のミッションを体現しています。

一般財団法人化学物質評価研究機構は、「人と化学と環境の調和」を基本理念に掲げ、持続可能な開発目標を支援する独立公正な第三者機関として、化学物質の安全性確保と品質向上に貢献しています。同法人は、一般化学物質や農薬、医薬品、医療機器、材料（ゴム・プラスチック等）に至るまで、多岐にわたる製品の分析、試験、評価、および研究開発支援を提供しています。具体的には、化審法、安衛法、農取法、EU-REACHなどの国内外の法規制に対応した安全性試験（分解度、濃縮度、一般毒性、遺伝毒性、生態毒性、物理化学的性状試験など）をGLP基準に適合して実施。医薬品分野では、安定性・品質・規格試験、微生物試験、不純物評価、医療機器の安全性評価（抽出物・浸出物試験、生物学的安全性試験）をGMP対応で行います。材料分野では、ゴムやプラスチックの物性・分析試験、劣化分析、製品開発サポート、事故原因調査を実施。環境分野では、水質・土壌・大気の環境モニタリング、作業環境測定、ダイオキシン類やPFASなどの環境汚染物質の分析を行います。また、化学物質の危険有害性情報を伝達するSDS（安全データシート）の作成支援、化学物質のリスク評価、各種法規制への申請対応も重要な業務です。さらに、計量法トレーサビリティ制度に基づく標準ガス・標準液の供給・値付け、高性能なクロマトグラフィー用カラム（L-column、G-columnシリーズ）の開発・供給、ゲノミクス、プロテオミクス、メタボロミクス、リピドミクスといったオミクス解析、JIS認証業務、初級ゴム技術研修会などの専門研修も提供しています。これらの活動を通じて、同法人は社会インフラの安全・安心、人々の健康、クリーンな環境の維持、そして産業界の研究開発活動を多角的に支えています。

一般財団法人九州環境管理協会は、九州地域を中心に環境保全と持続可能な社会の実現を目指す専門機関です。1971年の設立以来、環境に関する地域のシンクタンクとして、公正かつ中立な立場で多岐にわたるサービスを提供しています。主な事業内容として、地域の環境保全に係る普及啓発活動および情報提供、環境保全と整備に係る調査・分析・研究・計画・設計、環境アセスメント、環境放射能および作業環境に係る調査・分析・研究、廃棄物の資源化および処理の調査・分析・研究、水道法・温泉法に基づく水質検査、会誌・書籍の刊行、講習会・講演会の開催、温暖化対策等の環境に係る調査・研究・普及・啓発、内外関係機関との連携、環境保全に係る施設等の指導・設計施工・維持管理を行っています。 同法人は、自然環境の保全・再生、生物分析に強みを持っており、生物調査（水域・陸域、希少種、環境DNA）、生物多様性の保全・再生（多自然川づくり、藻場・干潟再生、ブルーカーボン生態系）、希少種の調査・保全、鳥獣被害・害虫被害・外来種対策、および環境DNA分析を含む生物分析サービスを提供しています。また、環境調査・分析においては、水質、固質、土壌汚染、大気質、騒音・振動、ダイオキシン、アスベスト、放射性物質、材料試験など広範な項目に対応し、土壌汚染対策法指定調査機関および環境計量証明事業所として、調査から分析試験まで一貫したサービスを提供しています。 環境コンサルティングでは、環境アセスメント（環境影響評価法、条例、自主アセス、生活環境影響調査、データセンター建設）、土壌汚染対策、大規模小売店舗立地法に基づく手続き支援、数値解析・予測（大気汚染、騒音、悪臭、水質汚濁拡散シミュレーション）、水質管理・水質対策、漁業補償を含む補償業務を手掛けています。さらに、環境基本計画、地球温暖化対策実行計画、再生可能エネルギー導入計画、生物多様性地域戦略、都市計画マスタープランなど、多様な計画策定支援も行い、福岡県地球温暖化防止活動推進センターやエコアクション21地域事務局として、環境教育や啓発活動にも注力し、地域社会の持続可能な発展に貢献しています。

一般財団法人日本海事協会は、1899年の創立以来、海上における人命と財産の安全確保、および海洋環境の汚染防止を使命として、世界をリードする船級協会として活動しています。同法人は、新造船および既存の船舶、海洋構造物が、同協会が独自に開発した技術規則に適合しているかを証明するための検査を、世界約130の事業拠点を通じて実施しています。これらの規則は、船体構造から推進機関、電気・電子システム、安全設備、揚貨装置、各種材料、航海機器など多岐にわたります。また、同協会は100ヵ国以上の旗国政府から権限を付与され、国際条約や国内法に基づく法定検査および関連証書の発行も行っています。長年にわたり蓄積された船級関連業務の経験と知見を活かし、品質、環境、労働安全衛生（ISO 9001, ISO 14001, ISO 45001）などのマネジメントシステム認証サービスも提供。さらに、海事産業の課題解決に向けた革新的な研究開発プロジェクトやITソリューションの開発にも注力しており、次世代環境船舶（GHGゼロエミッション船）の設計開発支援、バイオ燃料やアンモニア・水素燃料船のリスク評価、風力発電製品・施設の認証、無人航空機操縦士試験関連業務、自動車運送事業の認証制度支援など、多角的なサービスを展開しています。同協会は、技術セミナーやウェブサイトを通じて最新の技術情報を提供し、Port State Control 対策支援システム「PrimeShip-PSC Intelligence」やモバイルアプリ「ARRIVAL CHECKLIST for PSC」など、具体的なITツールも提供することで、海事産業全体の長期的な発展に貢献し続けています。

一般財団法人防衛弘済会は、わが国の防衛基盤の育成強化に寄与することを目的とし、防衛思想の普及、自衛隊員及び殉職自衛隊員遺家族の福祉の増進、並びに防衛行政の効率的かつ円滑な推進に資する多岐にわたる事業を展開しています。同法人は1965年に財団法人として設立され、2013年に一般財団法人へ移行した後も、その使命を半世紀以上にわたり果たし続けています。 主な活動として、防衛思想の普及のため講演会等への助成を行うほか、殉職自衛隊員の遺家族に対する手厚い援護活動を重視しています。具体的には、追悼式への助成、殉職者の顕彰としての肖像画贈呈、75歳以上の老齢父母への見舞金、そして小中高校へ入学する遺児への入学祝贈呈など、公費ではカバーしにくい部分を支援しています。 また、自衛隊員とその家族の福利厚生を目的とした物資及びサービスの提供も主要な事業です。全国の自衛隊駐屯地・基地において、食堂や喫茶店舗を運営する飲食事業、コンビニエンスストアや日用品・訓練用品の売店運営、防衛省・自衛隊への入札業務、イベント出店、印刷物受託を行う物資販売事業を展開しています。さらに、隊員食堂での調理・配食・食器洗浄等を行う給食事業、首都圏の防衛省関連施設・設備の管理（ISO9001認証取得）を行う施設管理事業、全国約1万600戸の防衛省宿舎を管理する宿舎管理事業、そして団体扱自動車保険の運営を行う厚生事業を通じて、隊員の生活を多角的にサポートしています。 国際協力活動への貢献としては、関連団体への寄付を実施し、貸費学生研修支援として自衛隊貸費学生の夏期研修費用助成や、定年退職自衛官・防衛省職員、任期制隊員に対する身元保証事業も行っています。同法人の職員の多くは自衛官OBであり、後輩である現職隊員やその家族の福祉増進に親身に取り組むとともに、再就職援護の一翼も担うなど、その専門性と経験を活かした活動が特徴です。これらの事業を通じて、厳しい任務にあたる自衛隊員が安心して職務を全うできる環境づくりに貢献しています。

一般財団法人計量計画研究所は、1964年7月に設立された非営利の総合研究機関です。設立当初は大型計算機の活用を軸とした研究活動を展開し、その後、都市問題や交通問題の研究分析に挑戦するようになりました。同法人は、都市・地域、社会基盤、経済・産業、生活・言語・価値意識といった多岐にわたる分野において、政府・企業等の政策意思決定や計画策定に関する計量的な調査研究を主たる事業目的としています。具体的には、都市・地域計画、道路交通計画、公共交通計画、地域振興・国土計画、経済・社会に関する調査研究、行動計画の統計的手法による調査研究、合意形成プロセス、環境・資源、言語情報に関する調査研究、およびこれらの計画技術の研究開発を行っています。 同法人の活動は、先進性と公益性の高いテーマへの挑戦を特徴とし、研究者・有識者とのネットワークを活用した最先端の計画手法・技術を適用しています。交通プロジェクトの社会経済影響評価や都市交通計画の策定支援のための交通需要推計手法開発、SCGEモデルによる道路整備効果推計、スマートフォンを活用したプローブパーソン調査による分析、まちなかの回遊を促す社会実験支援など、多岐にわたる実績を積み重ねています。また、国の政策立案部局からの業務を通じて、全国に適用される政策提言や技術基準、マニュアル作成にも貢献しています。自主研究、共同研究、公募研究を通じて公益性の高い調査研究にも取り組み、コンパクトシティ簡易評価ツールや二酸化炭素削減効果シミュレーション・ツールなどの開発も行っています。 さらに、独自の技術資産として解析・計画支援システム、ノウハウ、情報・データストックを蓄積し、これらを調査研究業務や講習会等に有効活用しています。総合都市交通計画研修やモビリティ・マネジメント技術講習会などを通じたノウハウの普及・啓発、人材育成・教育活動による社会貢献も重要な柱です。多様な専門分野を持つ研究職員が在籍し、大学や外部研究機関との連携を深め、国内外の専門家とのネットワークを構築しています。これらの活動を通じて、現代社会が直面する様々な課題に対し、客観的かつ実効性のある解決策を提示し、社会の公益に寄与することを目指しています。

一般財団法人工業所有権電子情報化センターは、1990年に特許庁が世界に先駆けて開始した手続の電子化を補完する目的で設立された、国内唯一の「登録情報処理機関」です。同法人の主要な事業は、「工業所有権に関する手続等の特例に関する法律」に基づき、特許庁へ書面で提出された特許出願や実用新案登録願、意匠登録願、商標登録願など、多岐にわたる特定手続書類の電子情報化処理（データエントリー）を行うことです。この業務を通じて、特許関係手続の円滑化と特許関係情報の利用効率化を図り、我が国産業技術の振興および経済活動の発展に寄与しています。 PAPCは、設立以来30年以上にわたり、特許庁が求める「100万文字に1文字以下」という極めて高い誤り率を維持し、納期遅延や製品事故ゼロの実績を誇ります。この高精度は、独自のOCRソフト組み合わせや校正支援システムといった先進的なシステム、長期勤務のプロフェッショナルオペレーターによる熟練した作業、そして自社開発チームによる柔軟なシステム構築能力によって支えられています。また、指静脈認証や閉鎖ネットワーク環境、定期的なセキュリティ教育など、厳重なセキュリティ体制を構築し、個人情報や機密情報を含む書類も安全に取り扱っています。 2022年からは、長年の特許庁業務で培ったノウハウと独自システムを活かし、民間の企業や団体向けにもデータエントリーサービスを提供しています。これにより、ペーパーレス化の推進、既存データの新フォーマットへの変換、市販OCRソフトでは実現できない高精度なデータ化といった多様なニーズに応え、年間100万件を超えるデータの納品実績を持っています。同法人は、ISO27001、JISQ15001、ISO9001といった国際的な認証も取得しており、情報セキュリティと品質管理の徹底を通じて、知的財産権の保護と利活用、そして民間の電子情報作成に貢献し続けています。

一般財団法人和同会は、東京都文京区湯島の東京科学大学（旧東京医科歯科大学）構内に本部を置き、お茶の水エリアにおいて医療関連サービスを総合的に提供する財団法人である。設立は昭和6年（1931年）にさかのぼり、90年以上にわたって東京医科歯科大学病院（2024年より東京科学大学病院として新たな道を歩み始めた）と共に歩み続けてきた長い歴史を持つ。設立目的の一つに大学病院の入院患者支援を掲げ、「医学及び歯学の発展と社会文化向上のために（Contribute to the promotion of medicine and dentistry, the improvement of social culture）」を理念として運営されている。 事業内容は大学病院キャンパス内で展開する多角的なサービス事業から構成される。第一に、給食部による病院給食事業があり、東京科学大学病院（旧東京医科歯科大学病院）に提供する病院給食を受託しており、治療の一環としての食事を提供する重要な業務として位置づけている。第二に、薬局事業として、和同会薬局（千代田区神田駿河台2-3-10 東京科学大学22号館1階、電話03-3296-1023）と和同会薬局湯島店（文京区湯島1-8-4 山川ビル1階、電話03-5684-3939）の2店舗を運営し、外来がん治療専門薬剤師や登録販売者が在籍。アピアランスケア、ストマケア、訪問薬剤管理指導にも対応し、日本薬剤師会学術大会や日本臨床腫瘍薬学会学術大会、日本医療薬学会年会などで定期的に学会発表も実施している。 第三に、東京科学大学病院構内の売店・コンビニ運営事業として、歯科売店（D棟1階）、MD Shop（歯科・口腔ケア用品店、C棟1階 U AREA内）、医療売店、医科売店（ワゴンショップ）、移動売店、セブン-イレブン東京科学大病院店（M&Dタワー1階）など複数店舗を運営。さらに公式ネットショップでは歯科専売品の口腔ケア商品、医療用品、栄養補助食品などを販売している。第四に、2024年2月にC棟（機能強化棟）1階にオープンしたコミュニティスペース「U AREA」では、MD Shop、MD Bakery（焼きたてパン、ハンバーガー、オリジナルコーヒー）、MD Gallery（大学の歴史やアート作品、地元アーティスト作品展示）が融合し、健康とケアアイテム・コミュニティを中心にユニークな体験を提供している。第五に、理容室（D棟地下1階、調髪・顔剃り・洗髪、病室出張対応）、談話室「ひまわり」、入院セットレンタル、付添寝具貸出などの入院サポート、宅急便取扱、コインランドリー、コインロッカー、自動販売機運営など、病院利用者の生活全般を支える幅広いサービスを展開している。 人事面では女性活躍推進法に基づく「えるぼし」認定、次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定を取得しており、福利厚生にはリゾートトラスト系列のエクシブ会員制リゾート利用、資格取得支援、健康診断、人間ドック費用一部負担などを整備し、職員の能力発揮を支える環境づくりに注力している。

一般財団法人名古屋市療養サービス事業団は、名古屋市における高齢者等の在宅療養のための基盤整備と保健・医療・福祉サービス水準の向上を目的として、平成7年9月に名古屋市、名古屋市医師会、名古屋市歯科医師会、名古屋市薬剤師会、愛知県看護協会の共同出捐により設立されました。同法人は「看護、そのやさしさを追求する」をミッションに掲げ、名古屋市全域を対象に、在宅療養者等が安心して生活できる環境づくりを目指し、多岐にわたるサービスを積極的に展開しています。 主要な事業として、まず介護保険法および健康保険法等に基づく訪問看護事業を展開しています。これは、病気や障害を持つ方が住み慣れた自宅で安心して療養生活を送れるよう、主治医の指示に基づき看護師や理学療法士、作業療法士が訪問し、健康チェック、日常生活の看護、医学的処置、在宅リハビリテーション、認知症ケア、家族への相談支援、そしてターミナルケアまで、幅広い看護ケアを提供するものです。夜間・休日には緊急対応も実施し、利用者の安心を支えています。 次に、介護保険法に基づく居宅介護支援事業・介護予防支援事業として、ケアマネージメントセンターを市内全16区で運営しています。ここでは、専門知識と看護経験豊かなケアマネジャーが、要介護・要支援認定を受けた方やその家族の要望を踏まえ、居宅サービス計画（ケアプラン）の作成から、サービス提供事業者や関係機関との連絡・調整までを一貫して行い、適切な介護保険サービスの利用をサポートしています。 さらに、介護保険法に基づき名古屋市が行う要介護認定および要支援認定の調査を受託するとともに、いきいき支援センター（地域包括支援センター）を名古屋市内の4か所（千種区東部、中村区南部、中川区東部、緑区南部）で運営しています。これらのセンターでは、社会福祉士、主任介護支援専門員、保健師等の専門職が、高齢者の総合相談、権利擁護、介護予防、地域ケアマネジメント、認知症家族支援、認知症の早期発見・早期対応支援、高齢者の見守り支援など、地域包括ケアシステムの構築に向けた多様な支援を提供しています。 また、市民の保健、医療、福祉の相談窓口として「まちかど保健室」を公益事業として運営しており、ケアマネジャー資格を持つ看護師等の専門職が常時相談に応じるほか、もの忘れ予防や介護予防体操などの講座、専門機関と連携した健康講座、そして認知症の方やその家族、地域住民が交流できる「まちかどカフェ（認知症カフェ）」を開催し、地域コミュニティの活性化にも貢献しています。 その他、設立目的を達成するための事業として、市民や専門職向けの在宅療養講演会の開催、在宅療養に役立つ民間・大学等の調査・研究事業への公益助成、および在宅療養基盤の整備に寄与するための調査・研究にも積極的に取り組んでいます。同法人は四半世紀を超える実績を持ち、利用者の皆様との信頼関係を大切にしながら、質の高いサービス提供に努め、地域社会の健康と福祉の向上に貢献し続けています。