東京都新宿区に所在する、1977年設立・社会保険被保険者数308名の教育・研修（企業研修・人材開発）企業。
- 所在地
- 〒160-0023 東京都 新宿区 西新宿２丁目７番１号
- 法人番号
- 6011105000218
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東京都新宿区に所在する、1977年設立・社会保険被保険者数308名の教育・研修（企業研修・人材開発）企業。
法人向け個人向け行政向け
業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合はお問い合わせください。
一般財団法人日本国際協力センターは、2013年4月に一般財団法人へ移行しました。同法人は、「我が国と諸外国との互恵関係の強化に資する事業を通じて、国際社会の発展に寄与すること」を目的とし、人材育成分野を中心に日本の国際協力活動の一端を担っています。主な活動として、開発途上国の若手行政官や公務員、留学生を対象とした「留学生受入支援」や、日本の知見と経験を伝える「国際研修」を実施しています。特にJDS（人材育成奨学計画）では、アジア・アフリカ諸国の将来のリーダー育成に貢献し、JICA留学生向けには日本企業・団体とのネットワーキング機会やインターンシップを提供しています。また、人と人との心のふれあいを通じた相互理解を促進する「国際交流」事業では、1984年以来、110以上の国・地域から95,500人以上の青少年を受け入れ、5,700人以上の日本の若者を海外へ派遣してきました。国内では、日本で暮らす外国人の就労支援や定着を目的とした「多文化共生・日本語教育」を展開し、日本語教育機関連絡協議会の設立や、外国人材の雇用から定着までを総合的にサポートしています。さらに、国際協力プロジェクトの運営を支援する「プロジェクト支援」や、31言語に対応する1,000名以上のコーディネーターによる「通訳派遣」も行っています。同法人は、SDGsの実現に向けた取り組みを積極的に推進し、国内外の産・官・学との強固なネットワークと専門的知見を活かし、「知をつなぐ。世界をつなぐ。未来をつなぐ。」をモットーに、グローバル社会の課題解決と持続可能な発展に貢献しています。教育現場への講師派遣や多文化共生のための翻訳サービスなど、幅広い社会貢献活動も展開しています。
2026年4月30日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
一般財団法人日本国際協力センターの直近の動向として、2025年12月10日に南アジア地域協力連合（SAARC）加盟7か国の青少年を対象とした招へいプログラムや、米国から日系青少年50名が来日し東京都・広島県・沖縄県を訪問するプログラムの実施を発表しました。12月25日には宿泊業の外国人スタッフ向け日本語能力向上セミナーと、外国人トラックドライバーの受入れ予定企業向けウェビナーを告知しています。
2026年1月にはJENESYSプログラムにおいて気候変動・防災、教育・デジタル技術、スタートアップ・国際連携をテーマとした日本・ASEAN学生会議の開催や、カンボジア、ブルネイ、東ティモール、シンガポール、インドネシアなどへの派遣・招へいプログラムを相次いで実施しました。また、外務省の対日理解促進交流プログラム「MIRAI」では、中央アジア・コーカサス地域、欧州、西バルカン諸国からの参加者が来日しています。2月には「ASEAN人材育成奨学パートナーズ支援（AHEAD50）」の第4陣訪日団が来日し、川崎市第80回車座集会の開催も発表しました。
3月にはカケハシ・プロジェクトで米国・カナダからの来日や日本の大学生・高校生の派遣が行われ、JENESYS同窓生フォローアッププログラム学生会議を静岡県掛川市で開催しました。5月から7月にかけてはAHEAD50の第5陣から第7陣の訪日団が来日し、6月23日にはアフリカの高校生124名が来日する新たな国際交流プログラムの実施を発表しました。7月13日には川崎区役所主催の就労分野の認定日本語教育機関による実証事業「就労者のための日本語講座」の実施を告知しています。
決算によると、総資産は2021年3月期の79億7,507万円から2022年3月期には107億1,567万円へ増加し、その後2023年3月期88億5,426万円、2024年3月期76億1,630万円、2025年3月期77億6,118万円と推移しています。純資産は2021年3月期58億402万円から2025年3月期66億7,961万円へと増加傾向にあります。社会保険被保険者数は2025年5月の321名から2026年7月の303名へと18名（約5.6%）減少し、緩やかな減少となっています。直近では外務省関連の国際交流・招へいプログラムの実施が中心であり、アジア・欧州・アフリカ・米国など幅広い地域との人的交流事業を継続的に展開しています。
この要約は 2026-08-03 に AI が公開情報をもとに生成しています。 対象イベント 50 件。 事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
総資産
91億円
社会保険被保険者数
310人 · 2026年9月
25期分（2024/08〜2026/09）
自己資本比率単体
74.31% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
紹介離職者数
0人 · 2026年3月
7期分（2020/03〜2026/03）
紹介就職者数
0人 · 2026年3月
7期分（2020/03〜2026/03）
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一般財団法人日本国際協力センターは商標5件を保有しています。商標は紙・印刷物・事務用品（第16類）の分野が中心です。
商標
5件
※各区分の現存登録・審査中・消滅の件数です。企業の事業分野そのものではありません。
ＪＡＰＡＮ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＣＯＯＰＥＲＡＴＩＯＮ ＣＥＮＴＥＲ
紙・印刷物・事務用品・広告・小売・事業支援・輸送・物流・旅行・教育・娯楽・スポーツ・文化・飲食・宿泊 · 登録2019
日本国際協力センター
紙・印刷物・事務用品・広告・小売・事業支援・輸送・物流・旅行・教育・娯楽・スポーツ・文化・飲食・宿泊 · 登録2019
ジャイス
紙・印刷物・事務用品・広告・小売・事業支援・輸送・物流・旅行・教育・娯楽・スポーツ・文化・飲食・宿泊 · 登録2019
ＪＩＣＥ
紙・印刷物・事務用品・広告・小売・事業支援・輸送・物流・旅行・教育・娯楽・スポーツ・文化・飲食・宿泊 · 登録2019
ＪＩＣＥ
紙・印刷物・事務用品・広告・小売・事業支援・輸送・物流・旅行・教育・娯楽・スポーツ・文化・飲食・宿泊 · 登録2019
データ基準日: 2026年9月3日確認分
所在地を問わず同業種で選定
株式会社アイ・ラーニング
株式会社スキルアップＮｅＸｔ
株式会社インソース上場
ウィルソン・ラーニングワールドワイド株式会社上場
株式会社ｍａｎｅｂｉ
アルー株式会社上場
株式会社日本能率協会マネジメントセンター上場
トレノケート株式会社
