教育・研修
企業研修・人材開発1,933社
事業領域
ビジネス研修、リーダーシップ開発
業界の特色
企業研修・人材開発は教育・研修の中分類で、業界分類済の479,307社中1,933社 (0.40%) を擁する業界です(全149業界の社数ランキングでは70位)。東京都を中心に48%が集まり、上場7社・大企業42社の層を持ちます。単体総資産の中央値は2.4億円、最大は145億円 (直近3年136社)。直近1年の雇用はほぼ横ばい (拡大28% / 縮小22%) で推移しています。
集計は 単体決算 ・厚生年金被保険者数 ベース (連結のみ開示の企業は連結値を使用)
1,933社
7社 (0.4%)
42社
東京都
920社 (47.6%)
業界の規模分布
開示済 111社色が濃い領域 = 多くの企業が集中する規模帯。セル click で内訳
| ← 従業員規模 → | |||||
|---|---|---|---|---|---|
| ~10 | 10~50 | 50~100 | 100~1000 | 1000~ | |
| 総資産1兆+ | |||||
| 1000億~1兆 | |||||
| 100~1000億 | |||||
| 10~100億 | |||||
| 1~10億 | |||||
| ~1億 | |||||
財務プロファイル
開示 136社 / 直近3年業界内企業の総資産分布 (中央値と中央 50% のレンジ)
2.4億円中央値
中央 50% が 3,018万円 〜 11億円 の規模 ・ 最大 145億円
規模別社数 (総資産バケット) — クリックで内訳
雇用トレンド
1,138社で集計1 年前と現在の従業員数を比較できる企業の増減
業界は 横ばい(平均 +4.5%)
雇用拡大 28%・縮小 22%
増減率別社数 (YoY) — クリックで内訳
Top by Sales
企業研修・人材開発の売上トップ
直近の売上が大きい順・最大 100 社
株式会社日本能率協会マネジメントセンター
上場売上 148億円(2025/06)
株式会社日本能率協会マネジメントセンター(JMAM)は、1991年に社団法人日本能率協会から独立し、人材育成支援、出版、手帳の3つの主要事業を展開する企業です。同社は「成長に、寄り添う。」をパーパスに掲げ、誰もが成長する喜びを知り、人生を自分らしく豊かにできる社会の実現を目指しています。その活動は、法人顧客から個人学習者まで、幅広い層の成長を支援することに主眼を置いています。 人材育成支援事業では、マネジメントの基礎から、SX(サステナビリティ・トランスフォーメーション)やDX(デジタルトランスフォーメーション)といった最新の経営課題までを網羅した多様な学習プログラムを提供しています。具体的には、集合研修、eラーニング、通信教育、アセスメント、公開セミナー、そして越境学習など、顧客のニーズに応じた最適な学習スタイルを提案。映像教材や研修教材の開発、コンサルティング、資格試験・検定試験の運営も手がけ、企業の人材開発と個人のスキルアップを多角的にサポートしています。 出版事業では、ビジネス書、実務書、専門書、資格・検定関連書籍に加え、児童・教育書籍まで幅広いジャンルの書籍を出版し、知的ニーズに応えています。特に「マンガでやさしくわかる」シリーズは、初学者が学びやすい導入書として広く利用されています。手帳事業では、1949年に誕生した「能率手帳」のDNAを受け継ぐ「NOLTY(ノルティ)」ブランドを中心に、手帳、システム手帳、カレンダー、ノートなどを開発・販売しています。単なる時間管理ツールに留まらず、「時間〈とき〉デザイン」というコンセプトのもと、利用者が自分らしい豊かな人生をデザインできるよう支援しています。 同社は2030年を見据え、事業を「学びのデザイン事業」と「時間〈とき〉デザイン事業」の2大ドメインに再編しました。この再編により、人的資本経営、DX、SDGsといった新テーマの開発、ハイブリッド・ラーニングの推進、to Cコンテンツ・プラットフォームの開発、さらには東南アジアや中国市場への海外展開を強化しています。JMAMは、これらの取り組みを通じて、あらゆる人の「自分らしさ」の実現を支援する「成長伴走カンパニー」として、持続的な成長と社会貢献を目指しています。
株式会社インソース
上場売上 132億円(2025/09)
株式会社インソースは、企業や官公庁・自治体向けに、人材育成、人事コンサルティング、ITシステム開発・提供を主軸とした多岐にわたるサービスを展開しています。同社の主要事業は、講師派遣研修、公開講座、オンラインセミナー支援、動画・eラーニング教材の提供など、実践的な研修プログラムの企画・実施です。特に、新入社員から管理職、役員層まで、階層別・テーマ別の豊富な研修ラインナップを強みとし、ビジネスマインド、社会人基礎力、DX・AI推進、新規事業開発、サクセッションプランといった現代の企業課題に対応した内容を提供しています。また、同社は人事サポートシステム「Leaf」シリーズを開発・提供しており、LMS(学習管理システム)機能を持つ「Leaf Lightning」や「Leaf Basic」、人事評価システム「Leaf 人事評価システム」「Leaf Eva」、タレントマネジメントシステム「Leaf Management/MySTORY」、そして近年注目される人的資本経営を支援する「Leaf人的資本管理」など、人事部門の業務効率化と戦略的な人材活用を支援するITソリューションが充実しています。コンサルティングサービスとしては、教育・研修体系構築支援、人事制度設計支援、業務改善コンサルティング、理念浸透支援などを通じて、組織全体の課題解決をサポート。さらに、階層別テスト、適性検査「giraffe」、360度評価、エンゲージメント診断、ハラスメントリスクアセスメントといった人材アセスメントサービスも提供し、客観的なデータに基づいた人材戦略立案に貢献しています。Web制作・プロモーション事業では、採用サイト制作、コンテンツマーケティング、Web記事制作、Webサーバ構築・保守など、企業のデジタルプレゼンス向上を支援。行政向けには、業務一括受託や地方創生サービスも手掛けています。同社は、年間多数の受講者実績を持ち、企業が抱える「縦割り組織の連携不足」「業務効率化」「新規事業開発の遅滞」「従業員のモチベーション向上」「管理職育成」「コンプライアンス意識格差」といった多様な課題に対し、研修、システム、コンサルティングを組み合わせた包括的なソリューションを提供することで、顧客企業の持続的な成長を強力に支援しています。特に人的資本経営の推進においては、開示指標の設定からシステム導入、研修まで一貫した伴走支援を行うことで、企業の強みのアピールに貢献しています。
SMBCコンサルティング株式会社
売上 62億円(2025/03)
SMBCコンサルティング株式会社は、SMBCグループが提供する総合人材育成・社員研修サービス「SMBCビジネスセミナー みんなの研修」を運営しています。同社は、新人から管理職、役員まで、あらゆる階層のビジネスパーソンに必要な基本の学びを網羅した多様な研修プログラムを提供し、企業の継続的な組織成長を支援しています。主なサービスは「プレミアム」「ベーシック」「ライブラリ」「講師派遣」の4種類です。「プレミアム」は、新任取締役・執行役員向けのエグゼクティブプログラムや、法制・税制改正、最新の経営課題を捉えた専門性の高いテーマを年間約200回開催し、来場、ライブ配信、アーカイブ配信で受講可能です。「ベーシック」は、体系的な階層別プログラムや分野別プログラム、実務に活かせるビジネススキル研修を年間約1,800回提供し、必要なセミナーを選んで受講する都度払い制の「セレクト」と、すべてのセミナーが学び放題の定額制「サブスク」があります。受講形式は来場とライブ配信(見逃し配信)です。「ライブラリ」は、約240テーマのアーカイブ動画をいつでもどこでも定額で学べるセルフラーニング研修で、スキマ時間を活用した効率的な学習を可能にします。また、「講師派遣」では、顧客企業の人材育成課題に寄り添い、既定のパッケージではなく、階層別、分野別、ビジネススキル研修など、幅広いラインアップから内容をカスタマイズしたオーダーメイド研修を提案・実施しています。同社の研修は、各分野に精通した専門講師陣による実務重視のプログラムが特徴で、経営企画、人事・労務、貿易・生産、営業といった分野別研修から、ロジカルシンキング、問題解決、ビジネスマナー、コミュニケーション、コンプライアンス、ハラスメント、キャリアデザイン、IT/DXなど多岐にわたるビジネススキル研修まで幅広くカバーしています。これにより、企業は多様な育成ニーズに対応し、組織全体の能力向上と課題解決を実現できます。
ビズメイツ株式会社
上場売上 35億円(2025/12)
ビズメイツ株式会社は、「もっと多くのビジネスパーソンが世界で活躍するために」をミッションに掲げ、「グローバルタレントと企業の成長支援を担うテックソリューションカンパニー」を目指し、ランゲージソリューション事業とタレントソリューション事業を展開しています。主要サービスとして、ビジネス特化型オンライン英会話「Bizmates」を提供。同サービスは、単なる英語力向上に留まらず、「ビジネスで成果を上げる」ことに焦点を当て、ビジネス経験と指導スキルを兼ね備えた高品質なトレーナー(主にフィリピン人、2,000名以上)によるレッスンが特徴です。独自開発の教材に加え、AIを活用したシャドーイング機能や、日本語禁止の対面・没入型プログラム、柔軟な受講モデルを提供し、法人契約は1,600社以上に達しています。また、英検協会との販売代理店契約により、育成と測定を連携させた企業向け英語研修の効果可視化も推進しています。外国人材向けには、日本特有のビジネスマナーや文化を学べるビジネス特化型オンライン日本語修得サービス「Zipan」を提供し、高度外国籍人材の「日本語の壁」による機会損失を防ぎ、企業の受け入れを後押ししています。さらに、グローバルIT人材の採用・転職支援として、外国人ITエンジニアの転職エージェント「G Talent」と、グローバルIT人材の採用マッチングサイト「GitTap」を展開し、日本国内の労働人口不足と国際競争力低下という課題に対し、グローバル人材の育成と活用をトータルで支援しています。同社は2023年3月に東京証券取引所グロース市場に上場し、持続的な成長と新しい価値創造に注力しています。
アルー株式会社
上場売上 31億円(2025/12)
アルー株式会社は、「夢が溢れる世界のために、人のあらゆる可能性を切り拓きます」というミッションのもと、2003年の創業以来20年以上にわたり人材育成事業を展開しています。同社は、企業の人材育成における多様な課題に対し、最適な価値を提供する「育成のプロフェッショナル」として、高いリピート率を誇ります。主要な事業内容は、法人向けの社員研修、グローバル人材育成、DX人材育成、組織人事コンサルティングです。具体的なサービスとして、新入社員から若手社員、中堅社員、管理職まで、階層別の研修プログラムを提供し、時代の変化に対応できる人材の育成を支援しています。特に、グローバルに活躍できる人材の育成に強みを持ち、アジア各国(シンガポール、中国、インド、フィリピン)に現地法人を設立し、現地に精通したコンサルタントを配置することで、企業の海外事業展開やグローバルリーダーの輩出をサポートしています。また、教育とAIを組み合わせた個別最適化された教育を提供し、働き方改革の推進にも貢献しています。同社の強みは、「育成の成果にこだわる」という一貫した姿勢と、教育の個別化ニーズに応えるためのAI活用推進にあります。学習管理システム「etudes(エチュード)」を提供し、人材育成をオールインワンでサポートするほか、「アルーWPサービス【Workplace service】」としてアクションプラン実践支援サービスや自己成長力支援サービスを展開し、受講者の自律的な成長を促しています。さらに、観光庁長官登録旅行業として、国内外の研修旅行の手配代行も行い、海外派遣研修における安全対策にも注力しています。これらの多角的なサービスを通じて、同社は企業の「課題解決パートナー」として、複雑化する「人材」と「組織」の課題にスピーディに対応し、2030年にはアジアNo.1の人材育成企業となることを目指しています。
株式会社リスキル
上場売上 20億円(2025/03)
株式会社リスキルは、社会人教育機関として人材育成コンサルティング、ビジネス研修、ITトレーニング、社会人育成事業を展開するリカレント教育機関です。創業以来、「研修をもっと身近に」という理念のもと、企業の人材育成を支援し、個々人の能力向上を通じてより良い社会の実現に貢献することを目指しています。同社は、融通の効かない研修時間やパッケージ研修、見積もりベースの料金といった従来の慣習を刷新し、どのような企業でも、担当者や研修内容に関わらず、簡単かつ効果的に実施できる環境を提供しています。 同社の最大の強みは、1028種類に及ぶ豊富な研修プログラムを「料金一律」で提供している点にあります。これにより、管理職研修からロジカルシンキング、Excel、新規企画力、営業、コールセンター、マーケティング、ハラスメント研修、DX研修、プログラミング研修まで、多岐にわたるニーズに対応可能です。研修形式は、講師派遣やオンラインで実施する「一社研修」、日程が決まっている「公開講座」、そして1名950円から利用できる「eラーニング動画講座」の3種類があり、企業の状況や受講者の学習スタイルに合わせて選択できます。 対象顧客は、新入社員から若手、中堅、管理職、シニア層・ベテラン層まで、あらゆる階層の従業員を網羅しています。また、IT・通信、教育機関、サービス、メーカー、流通、物流、建設・不動産、広告・出版、官公庁・自治体など、幅広い業界・業種に対応した専門研修も提供しています。特にIT分野では、DX、データ分析、AI、プログラミング、セキュリティ、クラウドといった最新技術に関する研修も充実しており、デジタル人材育成にも注力しています。 同社の研修は、実践的な内容と平均4.79という高い講師評価が特徴で、本田技研工業、資生堂ジャパン、富士通九州システムズといった大手企業への導入実績も豊富です。研修は全国各地で実施可能であり、事前課題や事後レポートの提出を不要とすることで、受講者の負担を軽減し、研修時間内での完結を重視しています。これにより、企業は人材育成を日常の道具として活用し、継続的な組織力強化と従業員の成長を実現できるビジネスモデルを確立しています。
ウィルソン・ラーニングワールドワイド株式会社
上場売上 7.3億円(2025/03)
ウィルソン・ラーニングワールドワイド株式会社は、人材開発および組織開発に特化したコンサルティングとソリューションを提供する企業です。同社は、セールス、リーダーシップ・マネジメント、従業員エンゲージメント、新人・若手育成など多岐にわたるラーニングプログラムを開発・提供しています。また、営業力診断やリーダーシップ力診断といったリサーチ・アセスメントツール、学習管理システム(LMS)の提供を含むデジタル・ラーニングサービス、そして学びの個別化・最適化や社内インストラクター養成を目的としたコンサルティングも手掛けています。さらに、価値創造や組織文化の醸成を支援するイノベーション・イネーブルメント・サービスを通じて、企業の戦略実現とパーパス浸透を支援しています。 同社の強みは、世界50以上の国と地域、30を超える言語に対応したグローバルなラーニングプログラムと、世界中に展開する経験豊富なコンサルタントおよびファシリテーターのネットワークにあります。フォーチュン1000社やフォーブズ・グローバル2000社にランクインするようなグローバル企業に対し、現地の習慣や文化に合わせたトレーニングのローカライズを行い、一貫した学習ソリューションを提供することで、行動変容とパフォーマンス向上を確実にしています。特に、複雑なセールス案件に対応する「TAS式営業戦略」や、その実践を支援するマネージャー向けの「MTAS営業戦略コーチ」、そして「ソーシャルスタイル理論」に基づいた「バーサタイルリーダー」プログラムは、営業力強化やリーダーシップ開発において高い評価を得ています。これらの実践的な導入プロセスとカスタマイズ可能なプログラムにより、顧客企業の多様なニーズに応え、組織全体のパフォーマンス向上に貢献しています。
ファイヤー株式会社
売上 3,053万円(2024/12)
ファイヤー株式会社は、ウィズコロナ時代におけるビジネスパーソンの成長を支援するため、オンラインに特化した企業研修、個人向けコーチング、およびコンサルティングサービスを提供しています。同社は、特に「やり抜く人材(GRIT人材)」の育成に注力し、「理感一致のコミュニケーション」を重視したプログラムを展開しています。法人向けには、リモート会議ファシリテーション研修、対話型マネージャー育成研修、リモートワーク時代のコミュニケーション研修、ストレングスファインダー®を活用したチームビルディング研修など、多岐にわたるテーマの研修を提供し、オンライン環境下での生産性向上と組織活性化を支援しています。 個人向けサービスとしては、理想のキャリア実現をサポートするキャリアコーチングや、オンラインセミナーの機材選定・セッティング、デリバリー技術、独立・起業に関する個別コンサルティングを提供しています。代表の長田卓史氏は、大手消費財メーカーでの海外駐在経験、ベンチャー企業の株式上場貢献といった豊富なビジネス経験と、ブレンディッドラーニングデザイナー、国際コーチ連盟認定コーチなどの専門資格を保有しており、その実践的な知見を研修やコーチングに活かしています。専用スタジオからの高品質な映像・音声配信技術と、参加者主体のファシリテーション手法を強みとし、オンライン環境でも対面研修と同等の効果を実現しています。2020年にはオンライン研修で66回登壇、コーチング実績は累計120名、700時間に及び、その実績は多方面から評価されています。
Top by Total Assets
企業研修・人材開発の総資産トップ
直近の総資産が大きい順 (財務未開示は後方)・最大 100 社
株式会社インソース
上場総資産 145億円(2025/09)
株式会社インソースは、企業や官公庁・自治体向けに、人材育成、人事コンサルティング、ITシステム開発・提供を主軸とした多岐にわたるサービスを展開しています。同社の主要事業は、講師派遣研修、公開講座、オンラインセミナー支援、動画・eラーニング教材の提供など、実践的な研修プログラムの企画・実施です。特に、新入社員から管理職、役員層まで、階層別・テーマ別の豊富な研修ラインナップを強みとし、ビジネスマインド、社会人基礎力、DX・AI推進、新規事業開発、サクセッションプランといった現代の企業課題に対応した内容を提供しています。また、同社は人事サポートシステム「Leaf」シリーズを開発・提供しており、LMS(学習管理システム)機能を持つ「Leaf Lightning」や「Leaf Basic」、人事評価システム「Leaf 人事評価システム」「Leaf Eva」、タレントマネジメントシステム「Leaf Management/MySTORY」、そして近年注目される人的資本経営を支援する「Leaf人的資本管理」など、人事部門の業務効率化と戦略的な人材活用を支援するITソリューションが充実しています。コンサルティングサービスとしては、教育・研修体系構築支援、人事制度設計支援、業務改善コンサルティング、理念浸透支援などを通じて、組織全体の課題解決をサポート。さらに、階層別テスト、適性検査「giraffe」、360度評価、エンゲージメント診断、ハラスメントリスクアセスメントといった人材アセスメントサービスも提供し、客観的なデータに基づいた人材戦略立案に貢献しています。Web制作・プロモーション事業では、採用サイト制作、コンテンツマーケティング、Web記事制作、Webサーバ構築・保守など、企業のデジタルプレゼンス向上を支援。行政向けには、業務一括受託や地方創生サービスも手掛けています。同社は、年間多数の受講者実績を持ち、企業が抱える「縦割り組織の連携不足」「業務効率化」「新規事業開発の遅滞」「従業員のモチベーション向上」「管理職育成」「コンプライアンス意識格差」といった多様な課題に対し、研修、システム、コンサルティングを組み合わせた包括的なソリューションを提供することで、顧客企業の持続的な成長を強力に支援しています。特に人的資本経営の推進においては、開示指標の設定からシステム導入、研修まで一貫した伴走支援を行うことで、企業の強みのアピールに貢献しています。
株式会社星和ビジネスリンク
総資産 111億円(2026/03)
株式会社星和ビジネスリンクは、多岐にわたる事業を通じて、法人顧客の経営課題解決と人材育成を総合的に支援する企業です。主要事業として、まず「出版並びに印刷」および「広告代理並びに広告企画制作」を手掛け、企業の広報・マーケティング活動をサポートしています。同社の強みである「教育・研修・セミナーの開催」では、人生100年時代に対応した人材育成支援サービスをトータルで提供。特に中高年層向けのキャリア支援プログラム「キャリア羅針盤®」はe-ラーニング形式で提供され、ミドル・シニア層の活躍推進をサポートします。また、AFP/CFP®認定者向けの継続研修「FPスマート研修」も提供。その他、従業員の心身の健康を促進する「健康研修」(メンタルヘルス、がん教育)、健全な職場環境を築くための「コンプライアンス研修」(パワーハラスメント防止、不祥事防止)、新入社員から管理職、女性社員までを対象とした「階層別研修」、そして「営業力強化研修」など、幅広いニーズに応じたオーダーメイドの研修プログラムを展開。これらの研修は心理学に基づいたアプローチや実践的な演習を重視し、高い学習効果を実現しています。「経営コンサルティング」では、顧客の経営課題に対し専門知識とノウハウを活かした最適なソリューションを提供。「会員制事業運営」では、「CAPサービス」や「経営相談・福利厚生サービス」を通じて、法人顧客や日本生命保険相互会社の顧客に対し、経営・法務・保険・健康に関する相談サービスやハイクラスマガジンの定期送付サービスを提供し、継続的な関係構築を支援しています。また、「生命保険募集及び損害保険代理業」として、大手保険会社の代理店として顧客のニーズに合わせた生損保商品を提案。さらに、「アウトソーシング」サービスでは、業務効率化やコスト削減を目指す企業に対し、実績豊富なスタッフが専門知識とノウハウを活かして幅広い事業分野で最適なソリューションを提供しています。同社は、長年の実績と幅広い事業領域、そして顧客の課題に寄り添うきめ細やかなサービス提供を通じて、企業の持続的な成長を支援するビジネスパートナーとしての地位を確立しています。
株式会社WITHホールディングス
総資産 98億円(2025/10)
株式会社WITHホールディングスは、経営コンサルティング業務を主軸としつつ、傘下の事業会社を通じて保育事業、学童保育事業、介護事業を展開するホールディングス企業です。同社の主要な事業は、株式会社WITHおよび社会福祉法人彩保育会が運営する保育園・学童保育所の多角的な展開にあります。認可保育園、小規模保育事業所、東京都認証保育所、そしてこども家庭庁所管の企業主導型保育事業「りとるうぃず保育園」など、多様な形態で0歳から5歳児までの乳幼児および小学生を対象とした質の高い保育サービスを提供しています。 同社の保育園では、「WITHのまなび」として、子どもたちの総合的な成長を促す独自の教育プログラムを導入しています。具体的には、外国人講師による「Everydayイングリッシュタイム」で楽しみながら英語力を育むインターナショナルプレスクールを展開し、オリジナルパスポートやスキルチェックを通じて学習意欲を高めています。また、乳幼児期からの知育教育、運動遊び、ボール遊び、なわ跳び、サッカー、体力測定といった運動プログラム、さらには絵本読み聞かせや「こども会議」を通じた心の教育にも力を入れています。 子どもたちの安全確保には特に注力しており、独自の危機管理マニュアル、ブレスエアーマット、SIDS対策のブレスチェック、AED常設、月1回以上の緊急搬送訓練などを徹底しています。食育においても、栄養士が常駐し自園調理によるバランスの取れた和食中心の給食を提供。イトーヨーカドーの「顔が見える野菜。」の導入やオリジナル商品開発、アレルギー対応、咀嚼力を高める「かみかみタイム」など、食の安全と楽しさを追求しています。 特に「りとるうぃず保育園」は、都市部の待機児童問題や多様な働き方に対応するため、企業主導型保育事業として展開。認可保育園と同水準の運営基準と料金設定を実現し、週7日開園や派遣会社との連携による保育料無料制度(WITHグループの株式会社Nプランニングで就業の場合)を提供することで、保護者の仕事と子育ての両立を強力に支援しています。これらの事業は埼玉、東京、神奈川、千葉エリアに多数の施設を展開し、地域社会のニーズに応えています。
株式会社日本能率協会マネジメントセンター
上場総資産 95億円(2025/06)
株式会社日本能率協会マネジメントセンター(JMAM)は、1991年に社団法人日本能率協会から独立し、人材育成支援、出版、手帳の3つの主要事業を展開する企業です。同社は「成長に、寄り添う。」をパーパスに掲げ、誰もが成長する喜びを知り、人生を自分らしく豊かにできる社会の実現を目指しています。その活動は、法人顧客から個人学習者まで、幅広い層の成長を支援することに主眼を置いています。 人材育成支援事業では、マネジメントの基礎から、SX(サステナビリティ・トランスフォーメーション)やDX(デジタルトランスフォーメーション)といった最新の経営課題までを網羅した多様な学習プログラムを提供しています。具体的には、集合研修、eラーニング、通信教育、アセスメント、公開セミナー、そして越境学習など、顧客のニーズに応じた最適な学習スタイルを提案。映像教材や研修教材の開発、コンサルティング、資格試験・検定試験の運営も手がけ、企業の人材開発と個人のスキルアップを多角的にサポートしています。 出版事業では、ビジネス書、実務書、専門書、資格・検定関連書籍に加え、児童・教育書籍まで幅広いジャンルの書籍を出版し、知的ニーズに応えています。特に「マンガでやさしくわかる」シリーズは、初学者が学びやすい導入書として広く利用されています。手帳事業では、1949年に誕生した「能率手帳」のDNAを受け継ぐ「NOLTY(ノルティ)」ブランドを中心に、手帳、システム手帳、カレンダー、ノートなどを開発・販売しています。単なる時間管理ツールに留まらず、「時間〈とき〉デザイン」というコンセプトのもと、利用者が自分らしい豊かな人生をデザインできるよう支援しています。 同社は2030年を見据え、事業を「学びのデザイン事業」と「時間〈とき〉デザイン事業」の2大ドメインに再編しました。この再編により、人的資本経営、DX、SDGsといった新テーマの開発、ハイブリッド・ラーニングの推進、to Cコンテンツ・プラットフォームの開発、さらには東南アジアや中国市場への海外展開を強化しています。JMAMは、これらの取り組みを通じて、あらゆる人の「自分らしさ」の実現を支援する「成長伴走カンパニー」として、持続的な成長と社会貢献を目指しています。
一般財団法人研数学館
総資産 82億円(2025/03)
一般財団法人研数学館は、「数理を研き宇宙を開く」という理念のもと、理学に関する研究者、教育者及び団体の研究・教育活動を助成し、その成果の普及を図ることで、理学の研究、教育及び人材の育成に寄与することを目的としています。同法人は、かつて大学受験予備校として教育活動を行っていましたが、平成12年3月をもって予備校教育を終了し、現在は理学研究者への支援活動に特化しています。主要な事業として、理学に関する教育の研究開発及び啓発活動、理学に関する研究・教育活動に対する助成、そしてその他目的達成に必要な事業を展開しています。具体的には、「授業力アップのための算数・数学連続セミナー」と題した講演会を定期的に開催し、教員の授業力向上を支援しています。また、都内勤務の小学校教諭を対象とした「若手教員教師力アップゼミ」を実施し、教員としての基礎的知識や技能、授業力、学級経営力の向上を目指した対話型研修を提供しています。さらに、学校全体で取り組む算数・数学教育の研究実践に対する助成事業や、「算数教具活用支援システム」として、同法人が年度ごとに選定した算数教具(パターンブロック、百玉そろばん等)の学校園への購入補助を行い、その活用事例の共有・普及にも努めています。これらの活動を通じて、同法人は日本の理学教育の発展と次世代の教育者育成に貢献しています。
SMBCコンサルティング株式会社
総資産 80億円(2025/03)
SMBCコンサルティング株式会社は、SMBCグループが提供する総合人材育成・社員研修サービス「SMBCビジネスセミナー みんなの研修」を運営しています。同社は、新人から管理職、役員まで、あらゆる階層のビジネスパーソンに必要な基本の学びを網羅した多様な研修プログラムを提供し、企業の継続的な組織成長を支援しています。主なサービスは「プレミアム」「ベーシック」「ライブラリ」「講師派遣」の4種類です。「プレミアム」は、新任取締役・執行役員向けのエグゼクティブプログラムや、法制・税制改正、最新の経営課題を捉えた専門性の高いテーマを年間約200回開催し、来場、ライブ配信、アーカイブ配信で受講可能です。「ベーシック」は、体系的な階層別プログラムや分野別プログラム、実務に活かせるビジネススキル研修を年間約1,800回提供し、必要なセミナーを選んで受講する都度払い制の「セレクト」と、すべてのセミナーが学び放題の定額制「サブスク」があります。受講形式は来場とライブ配信(見逃し配信)です。「ライブラリ」は、約240テーマのアーカイブ動画をいつでもどこでも定額で学べるセルフラーニング研修で、スキマ時間を活用した効率的な学習を可能にします。また、「講師派遣」では、顧客企業の人材育成課題に寄り添い、既定のパッケージではなく、階層別、分野別、ビジネススキル研修など、幅広いラインアップから内容をカスタマイズしたオーダーメイド研修を提案・実施しています。同社の研修は、各分野に精通した専門講師陣による実務重視のプログラムが特徴で、経営企画、人事・労務、貿易・生産、営業といった分野別研修から、ロジカルシンキング、問題解決、ビジネスマナー、コミュニケーション、コンプライアンス、ハラスメント、キャリアデザイン、IT/DXなど多岐にわたるビジネススキル研修まで幅広くカバーしています。これにより、企業は多様な育成ニーズに対応し、組織全体の能力向上と課題解決を実現できます。
一般財団法人日本国際協力センター
総資産 78億円(2025/03)
一般財団法人日本国際協力センターは、2013年4月に一般財団法人へ移行しました。同法人は、「我が国と諸外国との互恵関係の強化に資する事業を通じて、国際社会の発展に寄与すること」を目的とし、人材育成分野を中心に日本の国際協力活動の一端を担っています。主な活動として、開発途上国の若手行政官や公務員、留学生を対象とした「留学生受入支援」や、日本の知見と経験を伝える「国際研修」を実施しています。特にJDS(人材育成奨学計画)では、アジア・アフリカ諸国の将来のリーダー育成に貢献し、JICA留学生向けには日本企業・団体とのネットワーキング機会やインターンシップを提供しています。また、人と人との心のふれあいを通じた相互理解を促進する「国際交流」事業では、1984年以来、110以上の国・地域から95,500人以上の青少年を受け入れ、5,700人以上の日本の若者を海外へ派遣してきました。国内では、日本で暮らす外国人の就労支援や定着を目的とした「多文化共生・日本語教育」を展開し、日本語教育機関連絡協議会の設立や、外国人材の雇用から定着までを総合的にサポートしています。さらに、国際協力プロジェクトの運営を支援する「プロジェクト支援」や、31言語に対応する1,000名以上のコーディネーターによる「通訳派遣」も行っています。同法人は、SDGsの実現に向けた取り組みを積極的に推進し、国内外の産・官・学との強固なネットワークと専門的知見を活かし、「知をつなぐ。世界をつなぐ。未来をつなぐ。」をモットーに、グローバル社会の課題解決と持続可能な発展に貢献しています。教育現場への講師派遣や多文化共生のための翻訳サービスなど、幅広い社会貢献活動も展開しています。
株式会社日立アカデミー
総資産 70億円(2025/03)
株式会社日立アカデミーは、2019年4月1日に日立総合経営研修所、日立総合技術研修所、日立インフォメーションアカデミーの3つの研修機関が統合して設立された、日立グループのコーポレートユニバーシティです。同社は、日立が長年培ってきたOT(制御・運用技術)とIT(情報技術)、プロダクトの強みを最大限に生かし、IT技術に裏付けられた豊富なノウハウを基盤として、企業の人財育成をトータルで支援しています。主要事業として、DX・IT人財育成・研修、人財育成コンサルティング、オーダー研修、ナレッジマネジメント支援、研修運営を提供しています。 同社のサービスは、人財戦略策定段階から評価まで、顧客の学びと成長に関わる全てのプロセスに寄り添い、効果的なソリューションを提供することを特徴としています。具体的には、デジタル技術、ビジネスアーキテクトスキル、プロジェクトマネジメントスキル、高度なITスキル、設計・モノづくりスキル、ビジネススキル、新入社員に必要なスキル、グローバルビジネスコミュニケーションスキルなど、多岐にわたる分野のオープン研修を提供しています。また、JP1、uCosminexus Application Server、HiRDB、OpenTP1、VOS3、XDMといった日立製品に関する専門研修や、情報処理技術者試験、PMP®資格、ITIL®認定資格、AWS認定資格などの資格取得支援も充実しています。 顧客層は、日立グループ内外の企業や法人、新入社員から経営幹部候補まで幅広く、グローバルな視点での人財育成にも注力しています。同社は、LXP(ラーニングエクスペリエンスプラットフォーム)を活用した新しい学習体験、オンライン研修の進化、電子テキスト、脳科学知見に基づいたeラーニングテクノロジーなど、最先端のラーニングテクノロジーを積極的に導入し、学習効果の最大化を図っています。日本初のコーポレートユニバーシティとしての歴史と実績を持ち、プロジェクトマネジメント協会(PMI®)認定トレーニング機関やプライバシーマーク、くるみんマークの取得など、高い信頼性と品質を誇ります。これらの強みを活かし、変化の激しい社会において、企業と個人の持続的な成長を支援し、社会イノベーション事業を通じたサステナブルな社会の実現に貢献しています。
トレノケートホールディングス株式会社
総資産 67億円(2024/12)
トレノケートホールディングス株式会社は、IT人材育成を主導するグローバル企業グループの持株会社です。同社グループは30年以上にわたる豊富な経験と実績を基盤に、世界24の国と地域で事業を展開し、企業や個人の成長を支援しています。主要事業として、ITスキル、ヒューマンスキル・ビジネススキル、キャリア開発の3つの柱で構成される人材育成サービスを提供しており、DX人材育成やリスキリング、新入社員の早期戦力化を目的とした1,400以上のトレーニングラインナップを強みとしています。特に、Amazon Web Services (AWS)、Microsoft、Cisco、Googleといった世界的なITベンダーの認定トレーニングパートナーとして、最先端のテクノロジー教育を提供し、SnowflakeやDatabricks、VMwareなどの最新技術にも対応しています。 同社は、顧客のビジネス戦略に基づいた人材育成の全体設計からトレーニングの提案・実行、振り返りまでをワンストップで支援する体制を構築しています。プロフェッショナルな講師陣は、厳しい社内基準をクリアし、専門知識と実践的な指導スキルを兼ね備え、現場で活かせる知識やスキルの習得をサポートします。また、グループはAIをはじめとする先端技術の研修・DX推進事業を手掛ける株式会社キカガクや、AI導入コンサルティング・開発を行うatma株式会社への戦略的投資も行っており、IT人材育成の枠を超えたDX推進支援にも注力しています。これらの取り組みを通じて、グローバルな視点から企業のIT人材不足解消と競争力強化に貢献しています。
株式会社富士通ラーニングメディア
総資産 60億円(2025/03)
株式会社富士通ラーニングメディアは、法人向けに多岐にわたる人材育成・研修サービスを提供する専門企業です。同社は、人材育成に関するコンサルティングから、人材力診断や適性診断の提供、さらには研修講座の企画、開発、実施、運営、運営支援までを一貫して手掛けています。また、コース教材やマニュアル等の開発、制作、翻訳、出版、販売、そして人材や研修講座の運営、マニュアル制作の管理に関連するソフトウェアの開発および販売も行っています。 同社のサービスは、企業のDX推進を強力に支援する伴走型DX人材育成支援に強みを持っています。例えば、日本精工株式会社では約5,000人の全社員を対象にデザイン思考ワークショップを実施し、企業文化変革とDX推進の基盤構築をサポートしました。この大規模な取り組みでは、質の高い講師陣と富士通グループ内の連携により、受講者のマインドチェンジと新たな価値創造への意識付けを促しています。 また、ITスキル向上を目指す企業向けには、クラウド、アジャイル、AIといった最新技術に関するDX人材育成プログラムを提供。大日本印刷株式会社の事例では、「SkillCompass」によるスキル診断と連携した「e講義動画ライブラリ」やオンラインLive研修を通じて、社員のICTスキル底上げと専門人材の育成を支援しています。Pythonやデータ分析、Java、Excel、データベースといった具体的なITスキル研修も豊富に用意し、実践的な学びの場を提供しています。 キャリア開発支援も同社の重要な柱であり、NTTアドバンステクノロジ株式会社では、ミドル・シニア世代の社員を対象に、世代別の発達課題に合わせたキャリア開発研修を実施。キャリアコンサルティングやキャリア形成シート作成支援、さらにはマネープランを含む実践的な内容で、社員のキャリア自律を強力に後押ししています。客観的な能力要素分析データを用いることで、受講者の納得感を高め、意識変革を促すことに成功しています。 さらに、大興電子通信株式会社の事例では、戦略的人材アセスメントツール「ProfileXT」の導入支援から、社内大学「DAiKO アカデミー」の設立、チューター育成、アカデミー生教育プログラムの提供まで、顧客の教育哲学構築と人材成長を伴走型で支援しています。 同社は、顧客の課題に深く寄り添い、既存の研修コンテンツをカスタマイズするだけでなく、一から企画・設計を行うことで、各企業に最適な人材育成ソリューションを提供しています。富士通グループの人材育成会社として培ったノウハウと、全国に展開するラーニングセンターを拠点とした質の高いサービス提供体制が強みです。
株式会社ディジタルグロースアカデミア
総資産 47億円(2025/03)
株式会社ディジタルグロースアカデミアは、KDDI株式会社と株式会社チェンジホールディングスによる合弁会社として、企業向けのDX人材育成事業およびDXソリューション導入支援事業を主軸に展開しています。同社は「デジタルを武器に、人と企業が成長し、日本に変革をもたらす」ことを掲げ、大企業から中小企業、地域企業、さらには自治体まで、あらゆる組織のデジタルトランスフォーメーションを支援しています。主要サービスには、AI・デジタル定着プラットフォーム「みんなデEX」を通じたeラーニング、オンライン・オフラインでの集合研修、DX方針策定支援、DX伴走支援、DX人材適性や組織推進力を測るアセスメント、そして顧客のニーズに合わせたオリジナル教材制作が含まれます。特に「学んだのに使われない」という課題を解決するため、知識習得に留まらず、受講者自身の気づきを促し、主体的な学びと自己成長を支援する実践的な教育プログラムを提供しています。自社経験豊富な講師陣のノウハウを凝縮した教育プログラムは、経済産業省が公表する「DXリテラシー標準」や「デジタルスキル標準」に準拠し、「マナビDX」にも掲載されるなど、その信頼性と高鮮度が強みです。年間150社以上の企業が同社の研修・eラーニングを活用しており、センコーグループホールディングス、トヨタ車体、伊藤忠丸紅鉄鋼などの大手企業におけるDX推進や業務変革の成功事例も多数有しています。DXコンサルティングと研修を連携させることで、現場の最新ノウハウをリアルタイムで教育コンテンツに反映させ、企業や自治体の生産性向上とビジネス変革に貢献するワンストップの伴走支援を提供しています。
株式会社BWR運転訓練センター
総資産 45億円(2025/03)
株式会社BWR運転訓練センターは、沸騰水型原子力発電所の運転員を養成する国内唯一の第三者訓練機関です。同社は、50年以上にわたり、のべ2万人を超えるBWR運転員の教育・訓練に携わり、原子力発電所の安全・安定運転に多大な貢献をしてきました。主要な事業内容は、受講者の職位や経験に応じた階層別の個人訓練、当直全体の技量向上を目指すチーム訓練の実施です。また、原子力発電所運転責任者の判定に係る運転実技試験および更新のための教育・訓練も担っています。 同社の訓練は、実際のプラントを忠実に再現したフルスコープシミュレータを用いた実技訓練と、机上での講義を組み合わせることで、原子力発電に関する幅広い知識と高度な技能を指導しています。対象顧客は全国の電力会社に所属する運転員に加えて、プラントメーカーの技術者、原子力発電所を抱える地方自治体の職員、さらには原子力規制委員会など多岐にわたります。これらの多様なニーズに応えるため、インストラクター研修コース、原子力技術者研修コース、自治体向け原子力発電研修コースといった専門的な研修プログラムも提供しており、対面形式とオンライン形式の選択が可能です。 同社の最大の強みは、BWR型原子力発電所の教育訓練に特化した国内唯一の第三者機関である点です。一般社団法人原子力安全推進協会からシミュレータ訓練機関として認定されており、その信頼性は高く評価されています。インストラクター陣は、新卒社員に加え、メーカーや電力会社での豊富なキャリアを持つ専門家で構成されており、多様なバックボーンから得た知見を活かし、経験や目的に合わせた質の高い教育訓練を提供しています。また、全国のBWR型原子力発電所の運転員が訓練を受講するため、発電所固有の課題から全体的な傾向まで第三者目線で調査し、新たなアプローチの訓練開発に繋げられる点も強みです。近年では、ノンテクニカルスキルに着目した訓練シナリオの研究開発や、福島第一原子力発電所事故後の新規制に対応する研修の開発・提供も行い、常に訓練内容の改善と進化に努めています。ISO9001認証を取得し、品質管理体制も確立しています。 同社のビジネスモデルは、原子力発電所の安全運転を支える「人財育成」に特化した専門サービスを提供することにあります。質の高い訓練と研修を通じて、運転員の技能向上、運転責任者の資格維持、そして原子力発電に関わる多様な関係者の知識深化を支援し、その対価として収益を得ています。社員の育成にも力を入れており、長期的な育成プランと手厚いサポートにより、未経験者でもインストラクターとして成長できる環境が整っています。風通しの良い社風も特徴で、社員一人ひとりの意見が尊重され、働きやすい職場環境が提供されています。
株式会社原子力発電訓練センター
総資産 38億円(2025/03)
株式会社原子力発電訓練センターは、三菱重工業グループの一員として、原子力発電分野における専門的な訓練サービスを提供しています。同社は、原子力発電所の安全かつ安定した運転を支える人材育成を主軸に事業を展開しており、運転員や保守要員向けの高度なシミュレータ訓練や実機を模した設備を用いた実践的な教育プログラムを提供しています。具体的には、既存の原子力発電所の再稼働に向けた訓練、運転中の安全管理、燃料サイクル施設の運用に関する専門知識と技能の習得支援を行っています。 同社は2022年に設立50周年を迎え、長年にわたる豊富な経験と実績を有しています。ISO9001-2015の認証を継続的に更新しており、提供する訓練サービスの品質管理体制を確立しています。これにより、原子力発電所の運用に関わる顧客に対し、高品質な教育と技術指導を提供し、原子力エネルギーの安全利用と安定供給に貢献しています。その訓練は、日本の原子力関連企業や電力会社に所属する技術者や管理者層を対象としています。
株式会社Gakken SEED
総資産 38億円(2025/09)
株式会社Gakken SEEDは、学研グループの幼児教育事業を担う企業として、2024年10月に株式会社学研エリアマーケットと株式会社Gakkenの幼児教育事業部門が統合し、新たにスタートしました。同社は「すべては子どもたちの笑顔のために」をミッションに掲げ、子どもたちの成長のための環境づくりと、生き生きとした保育の支援に貢献しています。主要な事業として、まず「幼稚園・保育園・こども園向け事業」を展開しており、子どもたちの好奇心と学びを引き出すための教材、備品、遊具を提供しています。70年以上の歴史を持つ園児用月刊誌や、豊富なデータとノウハウに基づいた安全で楽しい環境を創出する製品群が同社の強みです。次に、「学童・託児所・高齢者介護施設向け事業」では、幅広い年齢層に対応した商材の販売に加え、施設等の設計・企画に関するコンサルタント業務を提供しています。教育施設から高齢者支援施設まで多岐にわたるプロジェクトを手掛け、すべての世代が安心して過ごせる持続可能な環境づくりを支援しています。さらに、「ダイレクトマーケティング事業」を通じて、保育ICTサービス「hugmo」を提供し、園業務のDX推進や園と保護者間のコミュニケーション支援を強化しています。また、学研の保育用具カタログ通販やオンラインモール(EC)を運営し、ターゲットに直接アプローチする効果的なサービス・商品を提供。特に、保育者向けの「学び合い」型オンライン研修サービス「HOINQ」は、最短15分でグループワークを含む研修を提供し、保育の質の向上とチーム力強化に貢献しています。「保育者向け事業」では、保育者のスキルアップとサポートを目的としたアパレル(すてきな先生、ピエニプー)、月刊誌、図書、そしてオンラインを含む講習会を提供し、最新の教育方法や実践的なスキル習得を支援しています。これらの事業を通じて、同社は園・園児・保育者・保護者に向けて、信頼性の高い良質な商品・情報・サービスを一貫して提供し、日本の幼児教育・保育の発展に寄与しています。
株式会社日本創造教育研究所
総資産 33億円(2023/12)
株式会社日本創造教育研究所(日創研)は、「中小企業の活性化 人と企業の成功づくり」を経営理念に掲げ、総合的な人材育成事業を展開しています。同社は、経営者から新入社員まで、あらゆる階層の社員を対象とした多岐にわたる教育プログラムを提供し、企業の業績向上と持続的成長を支援しています。主要な事業として、約239種類もの豊富なセミナーを実施しており、自己成長・自己表現・目標実現を促す「可能思考セミナー」、営業力・業績向上・経営ノウハウに特化した「ビジネスセミナー」、社風改善・リーダーシップ・チームワーク強化のための「コミュニケーションセミナー」などがあります。これらのセミナーは、理論だけでなく職場で実践できる具体的なアドバイスや方法を学ぶ実践的なアプローチが特徴です。 また、同社は企業の具体的な経営課題や要望に合わせて研修プログラムを構築する「講師派遣・カスタマイズ企業研修支援」も提供しています。心理学、コミュニケーション、組織力、リーダーシップ、マーケティング、経営戦略など、専門知識を持つプロフェッショナル講師陣が、オーダーメイド型の研修を通じて企業の生産性向上と付加価値増大に貢献します。教育ツールとしては、OJT支援ツールである「グロースカレッジ」を提供し、人間力・考える力・仕事力・感謝力の高い人材育成をサポート。さらに、組織の実情を多角的に分析する「診断ツール」(CIA診断、社風診断、EIA診断、社長力診断、財務診断、GRIT診断)や、月刊「理念と経営」、朝礼教材「13の徳目」、ビジネス書籍などの出版物も手掛けています。 同社の強みは、科学的根拠に基づいたプログラムと、可能思考、気づきの力、人間力、感謝力を重視する独自の教育哲学にあります。これにより、受講者は短期的な成功だけでなく、長期的な幸福を追求する視点も養うことができます。全国の企業14,400社以上が導入し、年間受講総数15,777名、累計受講総数1,090,375名という実績を誇り、活用企業の黒字率は73.7%、セミナー満足度は98%と高い評価を得ています。これらの実績は、同社が提供する実践的な学びと、学びの継続を目的とした経営者コミュニティの広がりによって支えられています。人材開発支援助成金の活用サポートも行い、顧客企業がより効率的に人材育成に取り組めるよう支援するビジネスモデルを確立しています。
株式会社プロケア
総資産 29億円(2025/03)
株式会社プロケアは、子育て支援事業を主軸とする企業であり、1999年の創立以来、保育所運営からスタートし、現在では多岐にわたる子育て支援サービスを展開しています。同社は、関東を中心に札幌、名古屋、大阪など広範囲で事業を展開し、地域社会における子育て環境の充実に貢献しています。主な事業として、認可保育所「ちゃいれっく保育園」をはじめとする保育事業、放課後児童クラブや放課後子供教室といった学童事業、そして子育て支援施設の指定管理者・利用者支援の3つの柱を掲げています。 保育事業では、認証園、公設民営、事業所内保育所など多様な形態で25施設を超える保育所を運営し、子どもたちが安心して日々の生活を楽しみ、好奇心を育みながら成長できる環境を提供しています。学童事業では、都内23区を中心に各行政から放課後児童クラブや放課後子供教室の運営を受託し、小学生の放課後の安全な居場所を確保しつつ、異学年交流や遊びを通じた学びの機会を創出しています。また、子育て支援施設の指定管理者としては、妊娠期から就学前の子どもとその保護者を対象に、イベント、子育て講座、親子教室、相談業務などを実施し、地域の子育て支援拠点として保護者の孤立防止と交流促進に努めています。同社は、自治体や企業との連携を通じて地域のニーズに応じたサービス提供を強みとし、2020年8月からはセンコーグループホールディングスの一員として、事業拡大や企業内保育所の拡充、業務効率化にも積極的に取り組んでいます。
株式会社BREXA PCT
総資産 28億円(2025/12)
株式会社BREXA PCTは、建設業界および製造業界における人材育成と技術継承を主軸とする教育事業を展開しています。労働安全衛生法に基づく各種技能講習、特別教育、安全衛生教育を全国16カ所の教習所で提供しており、建設機械の操作方法や安全衛生に関する知識習得を支援しています。特に、建設業界で深刻化する人材不足と技術継承の課題に対し、「教育」と「DX(デジタルトランスフォーメーション)」を組み合わせたアプローチで対応しています。具体的には、国土交通省が推進するICT施工技術の習得を目的とした「実践アイコンストラクション」講習を提供し、測量から施工、検査までの一貫したICT活用能力を持つ人材の育成に貢献しています。 同社は、受講者の多様なニーズに応えるため、講習形式のデジタル化を積極的に推進しています。PCやモバイル端末で受講可能なe-ラーニングサービス「らくトレ」や、複数の教習所をオンラインで繋ぎ同時開催するリモート講習「りもトレ」を展開し、時間や場所にとらわれない柔軟な学習機会を提供しています。また、外国人労働者の増加に対応するため、10カ国語以上に対応した通訳付きの外国語講習を拡充しており、多文化共生社会における安全教育の普及にも力を入れています。これらの取り組みを通じて、安全教習ビジネスの変革を目指し、より多くの人々に働く可能性と働きがいを提供することを使命としています。同社はBREXAグループの一員として、グローバルな人材プラットフォーム構築の一翼を担い、VRやARといった先端技術の導入も視野に入れながら、教育サービスのさらなる進化を図っています。
公益財団法人かめのり財団
総資産 26億円(2025/03)
公益財団法人かめのり財団は、日本とアジア・オセアニアの若い世代の交流を通じて、未来にわたって各国との友好関係と相互理解を促進するとともに、その懸け橋となるグローバル・リーダーの育成をはかることを目的に設立された財団です。同法人は、高校生などの交換留学事業、日本語および日本文化学習の推進、青少年の民間交流助成等を中心に、日本とアジア・オセアニア諸国の若い世代による草の根の交流事業を支援しています。特に、現在の主要な活動として「かめのり未来をつくるリーダーシッププロジェクト」を展開しており、これは「過去の成功体験が通用しない」「誰も正解を知らない」現代において、一人ひとりがチームや組織の中でリーダーシップを発揮する『全員発揮型のリーダーシップ』の理解を深め、必要な『ライフスキル』を身につけることを目指す研修プログラムです。KAFL研修は、オンライン研修、オンデマンド学習、宿泊研修のベストミックスで構成され、参加者主体で「考える、発表する、ふり返る」というプロセスを繰り返すことで、気づきや学びを促します。具体的には、仲間づくり、現代のリーダーシップの必要性や課題の考察、自己認識(強み・弱み・良さ)、社会課題への対応、チームでの共同、そして社会課題を解決するプランの検討など、多岐にわたる活動を通じて、参加者が自身のリーダーシップの特徴を明確にし、社会貢献できる力を育むことを目的としています。日本国内在住の高校生から大学3年生を対象とし、研修受講費、宿泊費、食費、保険料、さらには自宅から宿泊研修会場までの往復交通費も全額支援するなど、参加しやすい環境を提供しています。
株式会社NTTデータユニバーシティ
総資産 26億円(2026/03)
株式会社NTTデータユニバーシティは、NTTデータグループの人材開発部門が2001年に分社化して設立された企業で、人と組織のパフォーマンス向上を支援する人材育成パートナーとして、多岐にわたるサービスを提供しています。NTTデータグループで培った20年以上の実績とノウハウを基盤に、グループ内外の業界大手企業や一般企業に対し、研修、コンサルティング、オペレーション支援を包括的に展開しています。年間延べ35万人以上に受講される研修サービスは、3,000コースを超える豊富なラインナップを誇り、自社開発のプログラムに加え、50社以上の研修・人材育成事業会社との提携によるマルチベンダー制を採用することで、顧客の多様なニーズに対応しています。IT・デジタル領域、データ活用、生成AI、プロジェクトマネジメント、階層別研修など、幅広いテーマを集合研修やオンライン形式で提供し、新入社員から役員まで、あらゆる層の能力開発を支援しています。 同社のコンサルティングサービスは、デジタル人材育成、リモートワーク環境でのエンゲージメント強化、IT人材のキャリア開発・リスキリング支援に強みを持っています。具体的には、研修体系の構築・運用設計支援、育成方針策定、人物像・スキル定義策定支援、データに基づくピープルアナリティクス支援、キャリア開発支援、組織コミュニケーションサーベイ(OCDSⅡ)などを通じて、顧客の経営課題解決に貢献します。また、人材育成担当者の業務負荷を軽減し、戦略的業務への集中を促すオペレーション支援も提供しており、ラーニングプラットフォームの活用提案や、研修企画開発・運用のアウトソーシング(HR-BPO)により、研修の効率化と品質向上を両立させています。これらのサービスは、NTTデータグループで実証された高度な知見と豊富な事例、バックデータを活用し、顧客と一体となってプロジェクトを推進するビジネスモデルを特徴としています。
トレノケート株式会社
総資産 25億円(2025/12)
トレノケート株式会社は、「世界を変える『人』を育てる」をミッションに掲げる人材育成の専門企業です。同社は30年以上にわたる豊富な経験と実績を持ち、ITトレーニング、ベンダートレーニング、ビジネストレーニング、資格取得支援、eラーニングなど、多岐にわたる研修サービスを提供しています。特に、DX推進人材育成、新入社員研修、そしてグローバル人材育成に強みを発揮しており、入門レベルから経営層まで、あらゆる階層の顧客ニーズに対応する1600以上のコースを提供しています。 同社のサービスは、公開コース、オンライン研修、一社向けカスタマイズ研修の3つの形態で提供され、顧客企業の具体的な課題やスキルレベルに応じた最適なソリューションを提案します。例えば、AWS、生成AI、データ分析、Microsoft Azure、セキュリティ、プロジェクトマネジメントといった最新のIT技術から、コミュニケーション、リーダーシップ、Excelなどのビジネススキル、さらにはPMP®やITIL®といった資格取得対策まで幅広くカバーしています。また、内定者・新入社員向けのITスキルアセスメントサービスや、研修後のアフターフォローとして講師に質問できる「グローバルスクエア」サービスも提供し、受講者の継続的なスキルアップを支援しています。 対象顧客は、企業の人事・育成担当者、官公庁・自治体、そして新入社員から経営層に至るまで、幅広い層に及びます。同社は年間約1600社との取引実績を持ち、その質の高いトレーニングは95回以上の世界的なトレーニングアワード受賞によっても裏付けられています。強みとしては、実務に直結する実践的なトレーニング内容、経験豊富なプロフェッショナル講師陣、そして新宿、大阪、名古屋といった主要都市に設けた駅から徒歩5分圏内の快適なラーニングセンターでの受講環境が挙げられます。さらに、世界24の国と地域でトレーニングを提供しており、APAC No.1のトレーニングベンダーとしてのグローバルな展開力も大きな特徴です。これらの包括的なサービスと実績を通じて、同社は社会に貢献する人材育成を推進しています。
ビズメイツ株式会社
上場総資産 25億円(2025/12)
ビズメイツ株式会社は、「もっと多くのビジネスパーソンが世界で活躍するために」をミッションに掲げ、「グローバルタレントと企業の成長支援を担うテックソリューションカンパニー」を目指し、ランゲージソリューション事業とタレントソリューション事業を展開しています。主要サービスとして、ビジネス特化型オンライン英会話「Bizmates」を提供。同サービスは、単なる英語力向上に留まらず、「ビジネスで成果を上げる」ことに焦点を当て、ビジネス経験と指導スキルを兼ね備えた高品質なトレーナー(主にフィリピン人、2,000名以上)によるレッスンが特徴です。独自開発の教材に加え、AIを活用したシャドーイング機能や、日本語禁止の対面・没入型プログラム、柔軟な受講モデルを提供し、法人契約は1,600社以上に達しています。また、英検協会との販売代理店契約により、育成と測定を連携させた企業向け英語研修の効果可視化も推進しています。外国人材向けには、日本特有のビジネスマナーや文化を学べるビジネス特化型オンライン日本語修得サービス「Zipan」を提供し、高度外国籍人材の「日本語の壁」による機会損失を防ぎ、企業の受け入れを後押ししています。さらに、グローバルIT人材の採用・転職支援として、外国人ITエンジニアの転職エージェント「G Talent」と、グローバルIT人材の採用マッチングサイト「GitTap」を展開し、日本国内の労働人口不足と国際競争力低下という課題に対し、グローバル人材の育成と活用をトータルで支援しています。同社は2023年3月に東京証券取引所グロース市場に上場し、持続的な成長と新しい価値創造に注力しています。
株式会社学研ココファン・ナーサリー
総資産 24億円(2025/09)
株式会社学研ココファン・ナーサリーは、学研グループの一員として、保育所・学童保育等の運営および子育て支援事業を多角的に展開しています。同社の主要事業である「Gakkenほいくえん」および「Gakkenこどもえん」では、「あそびが学びに、学びがあそびに」をコンセプトに、子ども一人ひとりの個性と主体性を尊重し、生まれながらに持っている「育ちのチカラ」を輝かせる保育を実践しています。具体的には、家庭との密な連携を重視し、知的好奇心を刺激する学研オリジナルの絵本、保育用品、ブロック、そして「もじかずランド」といったコンテンツを提供。さらに、スポーツチャンバラや食育、異年齢交流を通じて、子どもたちの心身の健やかな成長を促しています。保護者向けには、連絡帳アプリでの情報共有、荷物負担軽減のためのサービス(おむつお届け定額サービスなど)、基本的な生活習慣のサポートを提供し、子育てを伴走する体制を整えています。安心・安全な園生活のため、感染症対策、食の衛生管理、防災・防犯訓練、安全に配慮した園舎設計、そして質の高い人材教育にも注力しています。地域社会とのつながりも重視し、保育園体験、絵本の貸し出し、子育て支援イベント、一時保育、リフレッシュ保育などを通じて地域の子育てを支援。学研グループの高齢者福祉事業との多世代交流や、SDGsを意識した活動も積極的に行い、地域包括ケアシステムの一翼を担っています。 同社は、保育園事業に加え、学童保育事業も展開しており、放課後の子どもたちに充実した時間を提供しています。また、児童発達支援施設「クロッカ」を運営し、発達に特性のある子どもたちとその家族に対し、質の高い療育サービスと適切な支援の場を提供することで、子どもたちが自分らしく生きていける環境づくりに貢献しています。さらに、小学生専門のフリースクール「みらいゲート秋葉原」を運営し、不登校の子どもたちとその保護者にとっての「第三の居場所」を提供。小学校教諭経験者や社会福祉士、保育士などの有資格スタッフが、少人数制で個別の学習サポート(ICT教材、無学年方式、さかのぼり・先取り学習)や、科学実験、スポーツ、アートなどの多様なプログラムを提供し、自己肯定感や自己有用感を育み、復学や進級・進学を支援しています。オンラインでのサポートや、クリニックとの連携も強みです。 これらの事業を通じて、同社は東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府を中心に、保育所43か所、学童施設25か所、児童発達支援施設3か所、合計71か所(2022年4月1日現在)の施設を運営しており、学研グループが長年培ってきた教育ノウハウと発想力を結集し、0歳から就学前の子どもたち、そして小学生までを対象とした幅広い子育て支援サービスを提供することで、社会課題である少子高齢化問題の解決と、安心して子どもを産み育てられる社会の実現に貢献しています。
株式会社リンク・インタラック
総資産 23億円(2025/12)
株式会社リンク・インタラックは、小・中・高等学校を対象とした外国語指導助手(ALT)の配置事業を主軸とし、法人向けのグローバル人材育成支援も手掛ける教育サービス企業です。同社は、子どもたち一人ひとりが自身の可能性に気づき、その能力を最大限に引き出す「全人格的教育」を理念として掲げています。学校・教育委員会向けには、ALTの質の確保、サポート・危機管理体制の構築、英語教育ソリューション、カリキュラム開発、教員グローバル化研修、授業外でのALT活用、ICT活用支援など、多岐にわたるサービスを提供し、児童・生徒が異文化に触れ、英語でのコミュニケーションを楽しむ機会を創出しています。これにより、子どもたちの自信を育み、多様な他者を認め、平和的に共存するマインド形成に貢献しています。また、企業・官公庁向けには、グローバル化に対応できる人材を育成するための研修プログラムを提供しています。同社はリンクアンドモチベーショングループの一員として、独自の「モチベーションエンジニアリング」を全てのサービスに組み込み、人の変容プロセスを組織の進化に役立てる基幹技術を教育サービスと融合させることで、社会の活性化に貢献することを目指しています。これらの事業を通じて、子どもたちが社会の創り手として自己実現していく力を育むための教育サービスを全国の学校や企業に提供しています。
アルー株式会社
上場総資産 22億円(2025/12)
アルー株式会社は、「夢が溢れる世界のために、人のあらゆる可能性を切り拓きます」というミッションのもと、2003年の創業以来20年以上にわたり人材育成事業を展開しています。同社は、企業の人材育成における多様な課題に対し、最適な価値を提供する「育成のプロフェッショナル」として、高いリピート率を誇ります。主要な事業内容は、法人向けの社員研修、グローバル人材育成、DX人材育成、組織人事コンサルティングです。具体的なサービスとして、新入社員から若手社員、中堅社員、管理職まで、階層別の研修プログラムを提供し、時代の変化に対応できる人材の育成を支援しています。特に、グローバルに活躍できる人材の育成に強みを持ち、アジア各国(シンガポール、中国、インド、フィリピン)に現地法人を設立し、現地に精通したコンサルタントを配置することで、企業の海外事業展開やグローバルリーダーの輩出をサポートしています。また、教育とAIを組み合わせた個別最適化された教育を提供し、働き方改革の推進にも貢献しています。同社の強みは、「育成の成果にこだわる」という一貫した姿勢と、教育の個別化ニーズに応えるためのAI活用推進にあります。学習管理システム「etudes(エチュード)」を提供し、人材育成をオールインワンでサポートするほか、「アルーWPサービス【Workplace service】」としてアクションプラン実践支援サービスや自己成長力支援サービスを展開し、受講者の自律的な成長を促しています。さらに、観光庁長官登録旅行業として、国内外の研修旅行の手配代行も行い、海外派遣研修における安全対策にも注力しています。これらの多角的なサービスを通じて、同社は企業の「課題解決パートナー」として、複雑化する「人材」と「組織」の課題にスピーディに対応し、2030年にはアジアNo.1の人材育成企業となることを目指しています。
株式会社Z会ソリューションズ
総資産 21億円(2025/03)
株式会社Z会ソリューションズは、Z会グループの一員として、教育機関や企業に対し、多岐にわたる教育ソリューションを提供しています。同社は、幼児から社会人までを対象とするZ会グループの個人向け通信教育事業とは異なり、主に学校(小学校から高校)、大学、そして法人向けの教育支援に特化している点が特徴です。教育機関が抱える現代的な課題に対し、教材開発、学習プログラム、アセスメントツールを複合的に提供することで、学習者の学力向上と資質・能力開発をサポートしています。 具体的には、小学校から高校向けには、学校向けオンライン英会話、Z会の添削指導とトレーニング、総合探究サービス、実力テスト「中学・高校アドバンスト」、学校向け書籍や検定外教科書を提供しています。大学向けには、入学前教育プログラム(英語含む)、初年次・2年次教育を支援する教養教育プログラム、プレイスメントテスト、小論文ライティング講座、非認知能力可視化ツール「DiscoveRe Method®」、看護系パック、協働学習コンテンツ、TOEIC®対策講座「Adaptie」などを展開しています。法人向けには、新入社員・内定者向けのビジネス文章力講座、問題解決型アセスメント、ビジネス英語研修、学習塾向けサービスを提供し、企業の多様な人材育成ニーズに応えています。 同社は、経済産業省のEdTech導入補助金に採択されるなど、EdTechを活用した教育サービスの開発にも注力しており、探究活動の成果可視化や多面的な評価を可能にするシステムを提供しています。また、株式会社すららネットとの業務提携により、高等教育機関向けのリメディアル教育分野を強化し、アダプティブなeラーニング教材「すらら」とZ会ソリューションズの添削サービスやアセスメントを組み合わせた学習機会を提供しています。さらに、日本におけるケンブリッジ英語検定の試験実施運営も担い、グローバルな英語力評価にも貢献しています。これらの取り組みを通じて、同社は教育現場の課題解決と学習者の成長を支援する教育パートナーとしての地位を確立しています。
株式会社早稲田大学アカデミックソリューション
総資産 20億円(2025/12)
株式会社早稲田大学アカデミックソリューションは、「新たな価値創造を通じて、大学と社会の未来を拓く」をミッションに掲げ、早稲田大学で培われた豊富な知見とノウハウを基盤として、教育・研究・大学運営のプロフェッショナルサービスを提供する企業です。同社は、大学運営支援、教育支援、国際化支援、研究支援、情報化支援、社会連携の六つの主要領域で事業を展開しています。大学運営支援では、学務事務の集中処理、通信制学部の運営、教員・研究者の給与厚生業務、卒業生管理、図書館利用支援、学生相談対応、留学渡航手配など、大学固有の業務アウトソーシングを通じて業務の標準化・多様化に貢献しています。教育支援においては、生涯教育機関である早稲田大学エクステンションセンターの講座企画・運営、ビジネスエグゼクティブ向け研修、大学職員の人材育成研修、博士学生のキャリア支援などを通じ、社会課題を解決できる人材育成に資するプログラムを提供しています。国際化支援では、学生の海外派遣・受入留学プログラムの開発・運営、渡航中リスク管理、英語科目の教育コンテンツ開発・授業運営、国際認証取得支援などにより、大学の国際的価値向上をサポート。研究支援では、科研費や公的研究資金の申請・執行管理、若手研究者の育成、産学連携プロジェクトの企画・実施を通じて、大学の研究力強化と外部資金獲得に貢献しています。情報化支援では、教務事務・法人事務システム開発・運用、RPAを活用したDX推進、オンデマンド授業コンテンツ制作、ICTインフラのシステムインテグレーション、入試問題の著作権処理など、教育機関の情報化を包括的にサポート。社会連携においては、大学の研究成果を地域・企業の問題解決に実装するコンサルティングや、幼児・児童・生徒向けの教育プログラム(早稲田こどもフィールドサイエンス教室)、医療従事者向けの医療問題解決型講座などを提供し、大学の知を社会に還元しています。同社は、大学などの教育機関に留まらず、企業、公官庁、自治体、社会人、子どもまで幅広い顧客層に対し、最適化されたソリューションを提供しており、単なるサービス提供に終わらず、顧客との価値共創を目指すビジネスモデルを推進しています。また、女性活躍推進に関する「えるぼし認定」(3つ星)や「くるみん認定」、「TOKYOパパ育業促進企業」の認定を受けるなど、従業員の働きやすい環境整備にも積極的に取り組んでいます。毎年開催される「大学業務ソリューションセミナー」は、他大学との先進事例共有の場として高い評価を得ています。同社は、教育・研究・大学運営を中心とした専門領域で長く事業を展開してきた大学グループ会社として、そのフロントランナーとしての自負を持ち、常に新たな付加価値を創造し、大学業務の変革をリードしています。
株式会社AWARENESS
総資産 18億円(2025/03)
株式会社AWARENESSは、「幸せでバランスの取れた成幸」を社会の当たり前にすることを使命とし、個人の人格と能力をバランス良く育成する人材教育研修会社です。同社は、健康、人間関係、自己成長、仕事、経済、空間・環境、自由な時間、貢献という「8バランス」の概念を基盤とした独自の教育コンテンツを提供しています。これらのコンテンツは、個人が長期的に豊かで幸せな人生を築くための習慣を体得することを目的としています。 主要な事業として、各種セミナー、スクール、コーチングプログラムを展開しています。セミナーでは、代表の高橋敏浩氏が講師を務める「TOS」やその進化版である「T2S」など、脳科学的、量子力学的、心理学的、能力開発的なアプローチで「幸せの攻略法」を伝授しています。スクール事業では、「AWARENESSベーシックスクール」で対面受講とWEB動画見放題を提供し、「コーチングスクール」ではコーチング技術の習得を支援、「ビジネススクール」では「8バランス経営」を軸に、家計管理から投資、副業、起業、経営戦略、マーケティング、財務、時間管理に至るまで、幅広いビジネススキルと「お金の原理」「ビジネスの原則」を統合的に学ぶ機会を提供しています。 また、同社は「Priority Coaching」として、個人の目標達成や自己実現を支援するマンツーマンコーチングも提供しており、法人顧客向けのコンサルティング業務や映像コンテンツの制作・販売も手掛けています。顧客層は上場企業の経営者、個人事業主、サラリーマン、主婦、学生など多岐にわたります。実践的な学びを重視し、ZOOMセミナー、動画コンテンツ、勉強会、リアルイベントなどを組み合わせた伴走型プログラムが特徴であり、FP1級保有者や不動産オーナー、実業家といった現場で実績を持つ専門家が講師陣を構成しています。
株式会社リスキル
上場総資産 18億円(2025/03)
株式会社リスキルは、社会人教育機関として人材育成コンサルティング、ビジネス研修、ITトレーニング、社会人育成事業を展開するリカレント教育機関です。創業以来、「研修をもっと身近に」という理念のもと、企業の人材育成を支援し、個々人の能力向上を通じてより良い社会の実現に貢献することを目指しています。同社は、融通の効かない研修時間やパッケージ研修、見積もりベースの料金といった従来の慣習を刷新し、どのような企業でも、担当者や研修内容に関わらず、簡単かつ効果的に実施できる環境を提供しています。 同社の最大の強みは、1028種類に及ぶ豊富な研修プログラムを「料金一律」で提供している点にあります。これにより、管理職研修からロジカルシンキング、Excel、新規企画力、営業、コールセンター、マーケティング、ハラスメント研修、DX研修、プログラミング研修まで、多岐にわたるニーズに対応可能です。研修形式は、講師派遣やオンラインで実施する「一社研修」、日程が決まっている「公開講座」、そして1名950円から利用できる「eラーニング動画講座」の3種類があり、企業の状況や受講者の学習スタイルに合わせて選択できます。 対象顧客は、新入社員から若手、中堅、管理職、シニア層・ベテラン層まで、あらゆる階層の従業員を網羅しています。また、IT・通信、教育機関、サービス、メーカー、流通、物流、建設・不動産、広告・出版、官公庁・自治体など、幅広い業界・業種に対応した専門研修も提供しています。特にIT分野では、DX、データ分析、AI、プログラミング、セキュリティ、クラウドといった最新技術に関する研修も充実しており、デジタル人材育成にも注力しています。 同社の研修は、実践的な内容と平均4.79という高い講師評価が特徴で、本田技研工業、資生堂ジャパン、富士通九州システムズといった大手企業への導入実績も豊富です。研修は全国各地で実施可能であり、事前課題や事後レポートの提出を不要とすることで、受講者の負担を軽減し、研修時間内での完結を重視しています。これにより、企業は人材育成を日常の道具として活用し、継続的な組織力強化と従業員の成長を実現できるビジネスモデルを確立しています。
チエルコミュニケーションブリッジ株式会社
総資産 16億円(2025/03)
チエルコミュニケーションブリッジ株式会社は、「学びと人財の架け橋」となることを目指し、一般企業、医療機関、高校、大学、短期大学、専門学校など多岐にわたる分野に対し、進路支援とICT支援をワンストップで提供する企業です。同社の進路支援事業では、50年以上の実績を基に、高校生を対象とした大学・短期大学・専門学校の進学相談会やガイダンスの企画・運営を全国各地で展開しています。具体的には、高等学校内ガイダンス、会場相談会、オンラインガイダンスを実施し、高校生と上級学校との直接的な出会いを創出。また、スマホ対応のホームページ作成、高校生向け動画進路情報サイト「高校生のキモチ。」の運営、地域に合わせた進路情報誌の企画・発行、さらには勉強ノートアプリ「Clearnote」を活用した広告運用支援を通じて、学生募集を多角的にサポートしています。これらのサービスは、高校生が将来の進路を具体的に考える機会を提供し、学校側には効果的な広報・募集活動を可能にするものです。 一方、ICTソリューション事業では、「学びのプラットフォーマー」として、教育機関や企業向けに最適な学習環境を提供しています。主要サービスとして、eラーニングシステム「GLEXA」の開発・運用により、授業・研修支援、Moodleの構築・運用保守、プラグイン開発などを手掛け、オンライン教育の質向上に貢献。その他、オンライン英語ニュース教材「ABLish®」、クラウド型タイピングサービス、Teams連携オンライン授業支援システム「CaLabo」、小中高向けドリル型Web学習システム「すいスタ」、教育素材集「プレゼンター3」など、多様な学習ツールを提供しています。さらに、専門学校や私立高等学校のIT環境を最適化するため、Chromebookの導入・活用支援、学内ネットワークの構築、無線LAN環境最適化ソリューション「Tbridge®」の提供といった環境整備も行い、安定したICTインフラの実現をサポートしています。同社は、これらの進路支援とICT支援を組み合わせることで、未来の「ヒトづくり」に貢献し、教育現場の課題解決と学習者の成長を包括的に支えるビジネスモデルを確立しています。
株式会社MIRATZ
総資産 15億円(2025/03)
株式会社MIRATZは、働く女性をサポートし、子どもがいても安心して働ける社会の実現を目指し、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県の一都三県を中心に多角的な子育て支援事業を展開しています。主要事業として、直営の「MIRATZ保育園」および「Ohana保育園」の運営、子ども向けスポーツクラブ「花まるスポーツクラブ」の運営、そして放課後児童の健全な育成を支援する「Ohana学童クラブ」の運営を行っています。全園共通の保育理念に基づき、未来を担う子どもたちの成長を助けるとともに、地域の子育てサポートにも注力し、子育て家庭への保育園機能開放や育児相談、保育士を目指す学生向けの体験提供などを実施しています。また、保育園ブランド「MIRATZ」から派生したサービスとして、親子向けオンラインフィットネス「ミラヨガ」を提供。園児向けのキッズヨガ・ベビーヨガ、保護者参加型のイベントヨガ、自宅で手軽にできるオンラインヨガ、さらには職員のリフレッシュヨガを通じて、心身の健やかな成長とリフレッシュを支援しています。さらに、2026年4月30日には食育事業を展開する株式会社ミラモグを吸収合併し、幼児がいる家庭に特化した食育事業「ミラモグ」を強化。保育園の専門的な知見とノウハウを活かし、ハウス食品グループの幼児向けレトルト惣菜「タスミィ」を販売することで、忙しい保護者に安心の栄養と食の楽しさを提供し、働く母親のゆとりある生活をサポートしています。 スポーツクラブ事業では、「花まるスポーツクラブ」を運営し、「体を動かすことの楽しさと喜びで地域の皆様の花まる笑顔が溢れる空間を提供し続けます」をビジョンに掲げています。独自の遊びプログラムを通じて運動神経の向上を目指すだけでなく、「顔晴る(がんばる)ミッション」として、チャレンジ精神、社会性、思いやりの心を育むことに重点を置いています。 学童保育事業では、首都圏で「Ohana学童クラブ」を展開。「お家にいるような心安らぐ場所」をコンセプトに、放課後を安全に過ごせる環境を提供しつつ、習い事やイベントなど多種多様な活動を通じて「学び」「遊び」「生活」の3要素をバランス良く提供しています。施設名の「Ohana」がハワイ語で「家族」を意味するように、子ども、保護者、職員が一体となった温かいコミュニティ形成を目指しています。同社は、これらの事業を通じて、子どもの健全な成長を支援するとともに、働く女性や子育て家庭が安心して社会参加できる環境を創出することを使命としています。多岐にわたるサービス提供により、子育て世代の多様なニーズに応え、地域社会への貢献を目指すビジネスモデルを確立しています。
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株式会社リバネスキャピタル
総資産 14億円(2025/12)
株式会社リバネスキャピタルは、横浜を拠点とするイノベーション教育分野に特化した企業である。同社は、横浜の4大学(関東学院大学、横浜国立大学、横浜市立大学、神奈川大学)と連携し、オンラインプラットフォーム「YOXOカレッジ」を通じてイノベーター育成を推進している。この教育プラットフォームでは、実践的な知識を段階的に学べるオンライン講座や、受講者と講師陣が交流するワークショップを提供し、未来を変えるアイデア創出を支援している。同社が提供する教育プログラムは、社会課題解決型・研究シーズ実装型のイノベーションに必要な5段階のカリキュラムを設計しており、個人の目的に応じた学びを実現している。また、知識・経験豊富なプロフェッショナルが講師を務め、イノベーション創出に必要なマインドセットや実践スキルを体系的に指導している。同社の取り組みは、横浜市「イノベーション人材育成事業」の支援を受けており、地域の産業振興と人材育成に貢献している。同社の教育活動は、横浜を「街ごとキャンパス」に見立て、地域の企業・行政・大学が連携することで、イノベーションを生み出す人材の輩出を目指している。
株式会社スキルアップNeXt
総資産 14億円(2025/11)
株式会社スキルアップNeXtは、DX・AIを中心としたデジタル人材育成事業、データ分析・AI開発に関わるコンサルティング、システム開発事業を主軸に展開しています。同社は、企業がAIエージェントを組織へ導入し、実装から定着、そして自走までを一貫して支援する「AIエージェント開発・DX人材育成」を強みとしています。具体的には、Copilot StudioやDifyなどを活用した最適なAIエージェントの開発、Microsoft 365 CopilotやCopilot Studioを用いたCopilot開発・活用支援、企業データを守りながらAIを使いこなせるセキュアなAzure OpenAI環境構築を提供しています。また、ビジネス課題を成果に繋げる企画力と、画像認識からLLM、数理最適化まで網羅する高度な技術力を活かし、実効性の高いAIシステム開発も手掛けています。 人材育成においては、法人向けに戦略策定から人材育成計画策定、DXアセスメント、実務に直結するAI/DX研修(対象別・課題別研修、実データを用いた「道場研修」)、そして自ら学び動く人材が育つコミュニティドリブンな組織開発(社内コミュニティ構築支援、企業内コンペティション)まで、組織変革を加速する伴走型トータル支援を提供しています。導入実績は約1,000社に上り、マイクロソフト社の最上位資格「Microsoft Copilot」Specializationを保有し、「Microsoft Top Partner Engineer Award」受賞者を含む精鋭陣が最高水準のサービスを提供しています。さらに、AI/DXを学ぶすべての人向けのトレンドや技術情報発信メディア「スキルアップAI Journal」の運営、AI求人特化型転職・採用支援サービス「AIgent」、中高生向けAI教育事業、GX人材育成事業、Webサービス開発事業も展開し、多角的にデジタル変革を支援しています。
panda・Flight・Academy株式会社
総資産 12億円(2025/03)
panda・Flight・Academy株式会社(東京都大田区羽田旭町、ブランドpanda-f-a.com)は2011年設立の航空・訓練・教育・シミュレーション領域の事業者である。グローバル・アジア太平洋地域の航空会社、航空関連機関、航空業界プロフェッショナル、企業、団体を対象に、航空機操縦士訓練、フライトシミュレーター貸与、訓練施設貸与、FMS Navigation Data Baseセミナー、航空関連専門セミナー、カスタマイズ訓練プログラム、乗員訓練機器紹介サービスを提供する。羽田空港エリアに拠点を構えるパイロット教育・訓練支援の事業者である。
株式会社慶應学術事業会
総資産 11億円(2025/09)
株式会社慶應学術事業会は、慶應義塾を支える一部門として、塾員、塾生、教職員、そして慶應義塾とそれを取り巻く社会がともに「Win-Win」の関係を築けるよう、社会人学習、プロパティマネジメント、ライフサポートの3つの事業を柱に多角的なサービスを提供しています。社会人学習事業では、「慶應丸の内シティキャンパス(慶應MCC)」を運営し、慶應義塾関係者のみならず、一般の社会人を対象にビジネス、文化、教養といった幅広いジャンルの学びの機会を提供しています。オンライン学習環境も整備し、年間2万人、500社の次世代経営人材やマネジャー、リーダーが学ぶ場として、「競争」ではなく「協創」による未来創造を目指しています。2001年の開講以来、慶應義塾と三菱地所の協定事業として、一流の講師陣によるビジネスの原理原則から先端知、リベラルアーツまで多様なプログラムを提供し、独自のラーニングファシリテーターが受講者の学びに伴走する点が強みです。 プロパティマネジメント事業では、慶應義塾の施設・設備等の維持管理を通じて、円滑な学校運営とキャンパスの安全・安心を確保し、義塾の運営向上に貢献しています。清掃、警備、設備管理といった専門会社を統括的に監理し、各業務の品質向上とサービスレベルアップを図ることで、安全・快適で利便性の高いキャンパス環境を提供しています。小学校から大学までの施設、理工系の実験設備、貴重な文化財、多様な運動施設など、多岐にわたる管理対象に対し、入学試験や各種学校行事と連携しながら、高い質の要求に応えています。簡易な故障修理や計画的な修繕も請け負い、建築・空調・電気等の専門スタッフを配置して施工管理と工事品質を担保する点が特色です。 ライフサポート事業は、慶應義塾および学生、児童・生徒、教職員、卒業生といった関係者の安心で快適な日常を支えるため、保険代理店業務とクレジットカード業務「慶應カード」を展開しています。保険代理店業務では、慶應義塾の管財物件全般に加え、学生、教職員、卒業生医師など、慶應義塾関係者に特化した損害保険・生命保険商品を取り扱っています。長年の実績に基づき、個人のニーズを的確に把握し、最適な補償と万全の対応を提供することで、個人加入よりもコストメリットを最大限に活用できるパッケージ商品も提供しています。慶應カードは1996年に慶應義塾と塾員の絆を強化する目的で発行され、塾員、塾生、教職員、父母祖父母へと利用者の輪を広げています。慶應義塾ならではのデザインと、塾員証としての機能、人的ネットワーク拡大の役割を担い、入会審査を通じて慶應義塾関係者のみが保有できる特別なカードです。カード利用による手数料の一部は、奨学金や慶應義塾の新しい活動、社会的支援に還元され、「社中協力」の実現に貢献しています。塾生カードの利便性向上や、塾員向けの図書館入館無料、MCC講座受講割引などの独自サービスも充実させています。
株式会社建設産業振興センター
総資産 11億円(2025/03)
株式会社建設産業振興センターは、建設産業の発展に貢献することを使命とし、主に「建設産業における人材育成に関する研修及び講習の実施」、「損害保険に関する代理店業務」、「講習会管理システム等の企画・販売・運営」の三つの事業を展開しています。同社は1995年の設立以来、一般社団法人全国建設業協会や都道府県建設業協会の支援を受け、地域の建設企業や従事者を対象に、技術と経営に優れた人材の育成に尽力してきました。 教育事業では、建設業に関連する各種講習を提供し、CPDやCPDSにも対応。企業・建設業団体向けの法定講習や安全衛生レベルアップ講習の運営実績に加え、国土交通省や厚生労働省からの受託事業も手掛けています。これにより、建設技術者や経理担当者、若手技能者のスキルアップと安全意識向上に貢献しています。 損害保険代理店事業では、都府県建設業協会員・協同組合連合会員向けの「建設業総合補償制度」を主力としています。これは団体契約のスケールメリットを活かし、第三者賠償補償や工事補償を個別に加入するよりも広範かつ割安な保険料で提供するもので、保険料は全額損金処理が可能です。また、加入企業限定で建設業界専門の弁護士による無料法律相談サービスも提供し、顧客のトラブル解決を支援しています。その他、海外旅行保険、ゴルファー保険、自転車向け保険、1DAY自動車保険といった一般向けの保険商品も取り扱っています。 2021年5月からはオンライン事業を開始し、WEB申込から講習画像の配信、試験までを一元管理できるシステムを提供。顔認証や受講状況モニタリング機能により不正受講を防止し、効率的な講習運営をサポートしています。このシステムは既に8団体、10事業で採用されており、デジタル技術を活用した新たな価値提供を進めています。同社は、建設産業の喫緊の課題である生産性向上と人材育成に貢献するため、多角的なサービスを展開し、顧客の信頼に応えています。
株式会社ビズアップ総研
総資産 10億円(2024/12)
株式会社ビズアップ総研は、「すべての人々に学ぶ楽しさと働く喜びを」という企業理念のもと、人材育成と専門性向上を追求する総合型研修会社です。同社の事業は主にeラーニング、講師派遣、公開講座の三本柱で構成されており、幅広い顧客層に対して多角的な教育研修サービスを提供しています。eラーニング事業では、国内最大級となる20,000本以上の動画コンテンツを誇る「e-JINZAI」を展開し、一般企業・団体から製造業、サービス業、税理士・会計事務所、金融機関、自治体、高等教育機関、医療・福祉・介護施設、生命保険代理店まで、多様な業種・ニーズに対応しています。また、必要な研修を1講座単位で買い切り購入できる「e-JINZAI lab.」も提供し、LMSによる効率的な研修管理も可能です。講師派遣サービスでは、各企業の具体的な課題や要望に応じたオーダーメイドの研修プログラムを企画から実施、効果測定までワンストップで提供し、集合型、オンライン、ハイブリッド型など柔軟な形式に対応しています。公開講座・セミナー事業では、ビジネススキルからIT、法制度、税務、会計、人事、生成AIといった高度な専門知識まで、対面・オンライン形式で提供。特に「BizWebinar」ではオンライン会議ツールを活用した専門性の高いセミナーを、「ハイグレードセミナー」では最高度の専門知識・スキル習得を目指す講座を展開しています。さらに、会社説明会や決算発表のライブ配信・動画作成サービス「配スピードBiz」を通じて、企業の採用ブランディングや広報活動を支援。人事コンサルティング、業務改革コンサルティング、映像制作、自治体BPOサービスも手掛け、ダイバーシティ研修、リスキリング研修、タレントマネジメント研修、シティプロモーション研修といった時流に合わせた専門研修も提供しています。同社は、豊富な経験を持つプロフェッショナル講師陣による実務に直結するコンテンツと、常に最新情報に基づく講義を提供することで、顧客企業の「学ぶ」習慣の定着と実務に活かせる知識・スキルの習得を支援。22回日本e-Learning大賞でのダブル受賞や、5,000社を超える導入実績がその信頼性と実績を裏付けています。
株式会社アルティアセントラル
総資産 9.9億円(2025/03)
株式会社アルティアセントラルは、全国の公立学校(幼稚園、保育園、こども園、小学校、中学校、高等学校)向けに外国人英語指導助手(ALT)の派遣および関連する教育サービスを提供する企業です。同社は、子どもたちが世界に視野を広げ、異文化理解を深め、真の国際人として成長できるよう支援することを企業理念として掲げています。主要事業として、ALTの採用、研修、指導評価、管理サポート、教育支援を一貫して手掛けており、独自の採用基準に基づき人間性やバックグラウンドを重視した質の高いALT人材を発掘・育成しています。また、日本の教育現場のニーズに合わせたALTの育成プログラムを提供し、日本人コーディネーターと外国人スーパーバイザーによるきめ細やかな管理サポート体制や24時間緊急電話窓口を設けることで、安心かつ安全な業務提供を実現しています。 さらに、株式会社アルティアセントラルは、ALTとの交流を通じて英語でのコミュニケーションの楽しさや異文化理解を深めるためのイベント業務も展開しています。具体的には、イングリッシュキャンプ、グローバルワークショップ、国際交流会、異文化交流会などの企画・運営を通じて、子どもたちが英語を使う必然性を生み出し、英語が伝わる喜びと達成感を体感できる機会を提供しています。また、ALT向け研修に加え、小学校、中学校、高等学校の日本人教員向けの研修業務も手掛けており、各学年に適した指導内容や指導法、クラスルームイングリッシュの向上、新教材の活用方法など、実践的なワークショップ形式で提供することで、教員の指導力向上を支援しています。 同社は、入札において金額よりも内容重視で選ばれる質の高さと、75%の自治体が5年以上の契約を継続する高い定着率を強みとしています。2018年には株式会社Z会ホールディングスのグループに加わり、Z会の幅広い教育サービスと自社の外国人講師人材・育成サービスの強みを融合させることで、教育サービスのさらなる質向上と指導力強化を図っています。愛知県、岐阜県、岡山県、広島県、静岡県、兵庫県、京都府、滋賀県、三重県、長野県、福井県、和歌山県、大阪府など、全国各地の教育機関にサービスを提供し、子どもたちのグローバルな成長を支える教育活動に貢献しています。
株式会社TOASU
総資産 9.8億円(2025/09)
株式会社TOASUは、1995年の創業以来、「人の可能性を拡げる」ことを理念に掲げ、企業の人材育成と組織開発を支援する学研グループのパートナーです。同社は、研修サービス事業、組織開発事業、コンサルティング事業、外国人就労支援事業、研修内製化支援事業(コンテンツ開発サービス等)、アセスメント事業(人材・組織アセスメント、社内試験支援サービス)、そして人事・教育DXプラットフォーム「ASUBeTO」事業を展開しています。特に研修サービスでは、新入社員から管理職、DX推進、ITスキル、リスキリング、プロジェクトマネジメント、ビジネススキル、語学・資格など多岐にわたるテーマに対応し、集合研修、オンライン研修、ハイブリッド研修、eラーニング、学習管理システムといった多様な形式で提供しています。 同社の強みは、学研グループが約80年、TOASUが60年以上にわたり培ってきた教育・人材育成のノウハウと実績の融合にあります。徹底的なヒアリングに基づき「インストラクショナルデザイン」を活用した研修設計を行い、知識だけでなく「現場で実践できる」ことにこだわったプログラムを提供。経験豊富なプロフェッショナル講師陣による実践的な演習と的確なフィードバックを通じて、受講者の学びを最大化します。また、AIなどの最新テクノロジーを駆使し、データに基づいた個別最適化されたアプローチで、従業員一人ひとりの自律的な成長を強力に促進。社内試験支援サービス「GROWTH LOOP」では、プロが問題作成から採点までを一貫して行い、人事担当者の負担を軽減しつつ、社員の成長を促す「学びのチェックポイント」を提供します。外国人就労支援では、インドネシア人材やインド人材の日本企業での即戦力化を支援するなど、グローバルな人材育成にも貢献しています。これらの総合的なソリューションを通じて、企業が直面する人材育成の課題解決に貢献し、組織と人材の持続的な成長を加速させる真のパートナーとして、幅広い企業を顧客としています。
株式会社manebi
総資産 9.5億円(2025/07)
株式会社manebiは、「人材成長活性化プラットフォーム事業」を主軸に、企業の人材開発を効率的に支援するサービスを提供しています。主要サービスである「manebi eラーニング」は、AIを搭載した学習管理システム(LMS)と約8,000種類に及ぶ豊富な教材コンテンツを特徴とし、コンプライアンス研修、階層別研修、職種別研修、IT研修など、多岐にわたる企業研修に対応します。AIが最適な学習プランを設計し、動画教材、スコーム教材、電子書籍などを活用できるほか、企業独自の教材アップロード機能も備え、受講者の学習意欲を高める直感的な操作画面と充実したサポート体制を強みとしています。 同社は、eラーニングだけでなく、企業ごとの課題や目的に合わせたオーダーメイドの「manebi 集合研修」も提供しており、専門講師による実践的なグループワークやディスカッションを通じて知識の定着と行動変容を促進します。また、eラーニングと集合研修を組み合わせたブレンディッドラーニングにより、学習効果の最大化を図ります。さらに、人材派遣業界特化型の「派遣のミカタ」、警備業界特化型の「playse.ラーニング警備版」、建設・製造業界特化型の「KCI教育センター」といった業界特化型eラーニングサービスを展開し、各業界の専門的な教育ニーズに応えています。 加えて、教育と評価・賃金制度を連動させる「manebi 人事コンサルティング」や、DX・AI導入を伴走支援する「manebi Digital Clinic」を通じて、中小企業の離職率低下、採用力向上、育成効果向上、組織全体のデジタル変革を支援しています。累計導入社数6,900社以上の実績を持ち、AIと人の伴走によるワンストップの支援体制で、顧客企業の持続的な成長と組織変革に貢献しています。
株式会社ライフシフトラボ
総資産 9.2億円(2025/07)
株式会社ライフシフトラボは、人生100年時代において、40代・50代を中心としたミドルシニア層がキャリアの後半戦を充実させ、活躍し続けるための実践型キャリアスクール「ライフシフトラボ」を運営しています。同社は、受講生一人ひとりの「志」の実現を支援し、個人の力を社会的なムーブメントへと昇華させることを目指しています。主要サービスとして、「ライフシフトラボ複業起業コース」と「ライフシフトラボ転職コース」を提供しており、ミドルシニア層が直面するキャリアの課題に対し、転職、複業、起業といった具体的な選択肢を提示し、実践的なノウハウと伴走支援を通じてキャリアアップを後押ししています。 特に、45歳からの転職活動においては、単なるスキルや経験だけでなく「正しいやり方」が重要であるという考えに基づき、マンツーマンの指導で受講生をサポート。また、人生後半のキャリアを切り拓くデジタル人材育成のため、「ライフシフトラボDXコース」も開講し、40代後半から60代を対象とした3ヶ月間の短期集中リスキリング講座を提供しています。 同社の強みは、ミドルシニア層のキャリア支援に特化し、個別のパーソナルトレーニング形式で、キャリアの棚卸しからスキルアップ、具体的な案件獲得まで一貫して伴走する点にあります。経済産業省の「リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業」にも採択されており、国策とも連携しながら、40代・50代のリスキリングおよび転職によるキャリアアップ支援を強化しています。さらに、大日本印刷株式会社をはじめとする企業向けにも法人版サービスを提供し、従業員のキャリア自律やリスキリングを促進。Schooやパーソルプロセス&テクノロジー、アントレといった多様なパートナーとの提携を通じて、サービスの幅を広げ、ミドルシニア層の多様なキャリアニーズに応えています。これにより、同社は「人生のミドルスパートを文化にする」というビジョンを掲げ、働く意欲のあるすべての人がキャリアの後半戦を一層充実させられる社会の実現に貢献しています。
株式会社キャリアコンサルティング
総資産 8.7億円(2025/03)
株式会社キャリアコンサルティングは、「教育(人づくり)」を起点に日本を元気にするという崇高な理念を掲げ、多岐にわたる事業を展開しています。同社の主要事業の一つである教育事業「しがく」では、若者が将来像を実現するためのリーダーシップの基礎を養う教育機関として、設立以来1万5千人を超える20代への人間力教育を提供してきました。この教育システム「しがく式」は、同社社員も自ら受講し実践することで、全ての事業活動の核となっています。人材関連事業においては、全国で年間5,000名の大学生が登録する無料の就活支援サービス「プレスタ Plus」を展開し、20年の教育事業実績から生まれた独自のカリキュラムで学生の就活力を育成しています。また、2007年から新卒紹介事業「早期新卒採用のプレスタ」を開始し、新卒紹介事業がまだ確立されていなかった時期から1,600社以上の企業に対し、社会で活躍する学生の採用や早期採用活動、採用人数達成のコンサルティングを提供し、企業の人材確保を強力に支援しています。さらに、企業向けの販売促進支援として「ベストノベルティ」事業を展開しており、取引実績4,000社以上、顧客満足度96%を誇る迅速かつ柔軟な対応力で、ノベルティ製作やパンフレットのデザイン制作・印刷を通じて顧客の販売促進活動をサポートしています。日本の伝統技術を次世代に伝承するため、オリジナルブランド「これいい和」による伝統工芸品の販売事業も手掛けており、自然由来の材料と職人の手仕事による製品を通じてSDGs目標達成にも貢献しています。同社はこれらの事業を通じて、企業の活性化と地域課題の解決を使命とし、社会全体の発展に寄与するビジネスモデルを確立しています。
Scrum Inc.Japan株式会社
総資産 8.6億円(2026/03)
Scrum Inc.Japan株式会社は、スクラム共同考案者ジェフ・サザーランド博士が創業したScrum Inc.の知見を日本企業向けに展開し、スクラム研修、認定資格セミナー、導入支援、組織変革コンサルティングを主軸に置く会社である。同社はKDDIと永和システムマネジメントとのパートナーシップから生まれ、スクラム、Scrum@Scale、アジャイルマインド、プロダクトオーナーシップ、アジャイルテスティングなどをテーマに、企業の開発組織や経営層、マネジメント層、現場チームへ教育と実践支援を行う。 事業内容は、Registered Scrum Master、Registered Product Owner、Registered Scrum@Scale Practitioner、Registered Agile Testing、Registered Scrum Team Member、Registered Agile Coaching FundamentalsなどのScrum Inc.認定研修が中心である。加えて、単独企業向けの個別研修、スクラムコーチ、チーム立ち上げワークショップ、バックログリファインメントワークショップ、アジャイルマインドシフトワークショップ、リーダーシップワークショップを組み合わせ、スクラムチームの設計、プロダクトバックログ作成、優先順位付け、リリースプランニング、ステークホルダーとの合意形成まで扱う。 対象顧客は、新規事業開発、DX、製品開発、情報システム、全社組織変革に取り組む大企業やSIer、製造業、IT部門、事業部門である。日鉄ソリューションズ、SCSK、三菱電機、パナソニック システムデザイン、LIXIL、パーソルホールディングスなどの導入事例があり、研修受講料、企業別研修、コーチング、長期的な変革支援を組み合わせたビジネスモデルに特徴がある。同社はスクラムとScrum@Scaleを用い、チーム単位の改善から経営・現場をつなぐ組織運営モデルの構築まで支援する。
株式会社プレセナ・ストラテジック・パートナーズ
総資産 8.1億円(2026/02)
株式会社プレセナ・ストラテジック・パートナーズは、「ビジネススキルの体系化と普及」をミッションに掲げ、企業と個人の成長を支援する人材育成事業を展開しています。同社の主要事業は、人材開発関連事業、デジタル関連・新規事業、そしてAPAC関連事業の3つの柱で構成されています。人材開発関連事業では、ビジネススキル研修、ハイブリッド研修サービス、内製化支援サービスを提供し、論理思考力や問題解決能力といった普遍的なビジネススキルを体系的に整理し、誰もが理解・実践できるよう普及させることに注力しています。対象顧客はベンチャー企業から大手企業まで多岐にわたり、特に大手自動車メーカー、IT企業、商社などのリーディングカンパニーとの長期的な取引実績が豊富です。 デジタル関連・新規事業としては、eラーニング・アセスメントサービス、研修KIT・講師養成サービス、研修運営プラットフォームサービス、そして人材・キャリア開発SNSサービスを展開。リアルな研修とデジタル技術を融合させ、効果的な学びの実現と人材開発DXを推進しています。特に、自社開発の「書かせるeラーニング」は特許を取得しており、アセスメントツールやSaaS型クラウドサービスを通じて、受講者の学習傾向分析や研修運営の効率化、質の向上を図っています。また、将来的な人材開発・キャリア開発のC to C化を見据え、ビジネスパーソン同士が交流し学びを深めるSNSを立ち上げ、新たなビジネススキルの発掘と体系化を目指しています。 同社の強みは、創業以来徹底して追求してきた「体系化」のノウハウにあります。研修内容を「ラーニングポイント」「ケーススタディ」「演習指示」「体験談」の4要素に分離設計することで、オーダーメイド並みのフィット感と高効率な教材開発を両立。また、全員が正社員である高スキルな講師陣とエンジニア陣を擁し、講師は営業も兼務することで顧客課題への深い理解と説得力のある提案を実現しています。エンジニアは人材育成に熱意を持ち、高度な技術力で研修システムの開発やデジタルプロダクトの実装を内製化。これにより、顧客の要望を迅速に反映し、リアルとデジタルのシナジーを生み出しています。 ビジネスモデルは、「市場よりも良いものを安く提供し、社員の給料が高く、早く帰れて仕事が楽しい」という「最強企業の方程式」に則っています。無料セミナー案内からの顧客獲得、長期的な関係構築、研修のカスタマイズによる顧客理解の深化、そして先進的な依頼への対応を通じて、新たな収益の「種」を発見・育成する好循環を生み出しています。低い離職率も特徴で、社員が長く顧客に寄り添い、深い信頼関係を築くことで、安定した成長と業界における優位性を保っています。グローバル展開も積極的に進め、シンガポール、インドネシア、マレーシア、ベトナムに拠点を持ち、APAC地域での「ビジネススキルの体系化と普及」を推進しています。
株式会社青森原燃テクノロジーセンター
総資産 7.9億円(2025/03)
株式会社青森原燃テクノロジーセンターは、1995年4月に青森県東北町に開設された、原子燃料サイクル施設の安全かつ安定的な操業を支えるための教育・訓練施設です。同社は、原子燃料サイクル施設で働く従業員一人ひとりの自覚と技術力向上、高度かつ専門的な人材育成・能力開発のニーズに応えることを目的としています。主要事業として、原子力関連研修、ビジネスセミナー、趣味・教養講座、子ども向け講座といった多岐にわたる研修サービスを提供しています。原子力関連研修では、原子力発電や原子燃料サイクルの仕組み、各施設の安全対策、事故時の対応等に関する基礎知識から、再処理工場の安全性向上に向けた具体的な事例教育まで、原子力分野の技術者や管理者層を対象とした専門性の高いプログラムを展開しています。ビジネスセミナーでは、新入社員研修、若年層研修、中堅社員研修、新任主任・係長研修といった階層別研修に加え、ロジカルシンキング、Excel実務活用(初級から上級)、ビジネス文章作成、コーチング、コミュニケーション、プロジェクトマネジメント、契約知識、意思決定、リーダーシップ、チームビルディング、メンタルヘルスケア(セルフケア、ラインケア)、プレゼンテーション、ティーチングといった幅広いビジネススキル向上を支援する講座を提供しています。さらに、同社は「人と地域の未来を育てる企業」として、原子燃料サイクル関連企業だけでなく、地域住民や学生、子どもたちも対象とした施設レンタルサービスと公開講座・イベントを積極的に展開しています。施設レンタルサービスでは、最大120名収容可能な研修室や会議室、ツイン35室・シングル5室の宿泊室、グラウンド、食堂などをリーズナブルな価格で提供し、研修機材も無料で利用可能です。宿泊者向けにはサウナ付き浴場やトレーニングルームも完備されています。食堂では、通常メニューの他、懇親会料理やBBQも提供し、利用者の多様なニーズに応えています。子ども向けには、光るパウダーアート、ぷにぷにカード、スライム作り、スーパーボール作り、炭酸マグマ作りといった体験型イベントを地域イベントで実施し、地域の学び場としての役割も果たしています。同社は、先進的で洗練された教育・運営サービスと、地域に開かれた学習機会・快適な施設提供を通じて、お客様のニーズに応え、地域社会の発展に貢献しています。
株式会社ARROWS
総資産 7.7億円(2025/06)
株式会社ARROWSは、「先生から、教育を変えていく。」という揺るぎないビジョンのもと、学校教育変革事業を展開しています。同社は、全国の先生が学校や地域の垣根を越えてつながり、知見や教材を共有できるオンライン職員室「SENSEI ノート」を運営し、先生同士の支え合いと高め合いを促進しています。また、教育系イベント情報を一元化し、先生のリアルな学びをサポートする国内最大の先生向けイベントポータル「SENSEI イベントポータル」を提供しています。 主要事業である「SENSEI よのなか学」では、日本や世界をリードする最前線の企業と連携し、その企業が持つ知見、ツール、データ、最新情報を活用した完全オリジナルの授業用教材パッケージを制作し、全国の小中高校の先生に無償で提供しています。これにより、子どもたちに教科書にはない「世の中に接続された学びの機会」を届け、先生方の授業準備負担を軽減しています。日清食品、出光興産、トヨタ自動車、みずほ証券、JR東海、東京海上ホールディングス、サントリー食品インターナショナル、YKK AP、クラシエ薬品、ピジョン、資生堂、パラマウントベッド、ユニリーバ・ジャパンなど多数の企業と協働し、インスタントラーメンの工業製品としての重要性、エネルギー問題、自転車の安全行動、資産形成、自然災害対策、熱中症予防、快適な住まいづくり、月経に関する知識など、多岐にわたるテーマで実践的な学びを提供しています。この取り組みは、第5回日本サービス大賞「経済産業大臣賞」や第19回キッズデザイン賞「奨励賞」を受賞するなど、社会的な価値創出と革新性が高く評価されています。 さらに、同社は「SENSEI 多忙解消委員会」を通じて、学校の多忙の原因を特定する「学校の健康診断」を実施し、定量調査に基づいた業務課題の診断と改善策の立案、効果検証を行うことで、先生の働き方改革と子どもに向き合える学校づくりを支援しています。これらの事業を通じて、同社は先生と子どもファーストの思想にこだわり、持続可能でインパクトのあるアプローチにより、教育現場の課題解決と子どもたちの未来を創造することを目指しています。
株式会社サンキュウリサーチアンドクリエイト
総資産 7.2億円(2026/03)
株式会社サンキュウリサーチアンドクリエイトは、1993年4月に山九株式会社の創立75周年記念事業の一環として設立された、山九グループの事業推進における調査および人財育成を担う専門企業です。同社は、企業における社員教育および社員の能力開発に関する各種研修の受託、製作・据付・整備のための技能研修の受託、技能資格取得・維持のための受験準備研修の受託、そして物流の実務および技術・技能等に関する各種研修の受託を主要事業としています。特に、物流・機工分野を中心とした各種産業界のプロフェッショナル育成に注力し、山九グループ各社をはじめ、広く公的機関や一般企業、さらには外国人研修生までを対象に、多様なニーズに応える人材育成サービスを提供しています。同社の事業は、個々人の能力向上を通じて企業の価値向上に貢献することを目的としています。 同社の研修プログラムは、労働安全衛生法で定める特別教育(アーク溶接、自由研削砥石、粉じん作業、低圧電気取扱など)や、機械図面・プラント配管図面の見方といった技術・技能研修、さらには国家技能検定の受験準備研修など、実践的な内容が豊富です。能力開発は社員の自助努力を基本としつつ、上司による職場内教育を重視し、創業者の生地である山九平戸錬成館での階層別研修、東日本能力開発センター(千葉県)と西日本能力開発センター(福岡県)での職能別研修を全国的に展開しています。これらの研修拠点では、最新の研修設備を導入し、日本溶接協会マイスターによる専門的な指導も提供。2021年にはオンライン研修用スタジオ「スタジオアカデミー」を開設し、多様な学習形態に対応できる体制を構築しており、顧客の企業価値向上に貢献する人材育成を強みとしています。
株式会社北海道ソフトウェア技術開発機構
総資産 7.0億円(2025/03)
株式会社北海道ソフトウェア技術開発機構は、1991年に「地域ソフトウェア供給力開発事業推進臨時措置法」に基づき、国、北海道、札幌市、民間の出資により設立された、ITプロフェッショナルの育成を主軸とする企業です。同社の主要事業は、ITプロフェッショナル育成のための各種研修の企画・実施を行う「研修事業」、IT関連事業を営む企業向けに施設を賃貸する「施設賃貸事業」、そして国・自治体が推進する地域の人材育成や中小企業のIT化促進に係る各種調査、研究、実践業務を行う「国・自治体関連事業」の三本柱で構成されています。 特に研修事業においては、創業30年以上の実績を持ち、年間100講座を超える多様なIT研修を提供しています。新入社員研修から、Python、データベース、ネットワーク、クラウドサービス(Microsoft Azure、AWS)、Linuxシステム管理、Webセキュリティといった専門技術研修、さらにはAI・生成AIを活用したWebシステム開発、ビジネスデータ分析、ノーコードアプリ開発、AI駆動開発、G検定対策といった最先端技術に関する講座まで幅広く網羅しています。また、ITプロジェクトマネジメント、チームマネジメント、メンタルヘルス・マネジメント、キャリア開発、ファシリテーション、クレーム対応、プレゼンテーション、採用担当者・面接官力向上研修など、ビジネススキルやヒューマンスキルに関する研修も充実させています。 同社は、オープン研修として定期開催される講座に加え、企業の具体的な要望に応じたオーダーメイド研修、マイクロラーニングと理解度テストを特徴とするeラーニング・オンデマンド形式も提供し、多様な学習ニーズに対応しています。研修形式も対面、オンライン、eラーニングと柔軟に選択可能です。対象顧客は、IT企業やIT技術者に留まらず、デジタル人材育成を目指す一般企業の社員、経営管理層、人事総務、採用担当者など多岐にわたります。助成金活用に関する情報提供も行い、企業の研修導入を支援しています。これらの事業を通じて、同社は北海道地域のIT人材育成と産業振興に貢献しています。
株式会社QuestHub
総資産 7.0億円(2024/01)
株式会社QuestHubは、上場企業の企業価値最大化に貢献するため、企業支配権市場を専門とする役員育成コミュニティの形成・提供を主要事業として展開しています。同社は、現代の激動する企業支配権市場において、企業価値最大化を担うプロフェッショナル役員の育成をミッションとして掲げ、人材・資本・情報を横断的に活用した包括的な支援を提供しています。具体的なサービスとしては、企業支配権市場や株主アクティビズムを巡る実務論点について、各分野の第一人者による実践的な講義、ケース討議、交流を通じて、次世代の取締役に求められる高度な知見を涵養する「取締役育成集中合宿」を提供しており、京都大学MBAとの共催プログラムも実施しています。さらに、部長クラス前後の中堅層を対象に、企業支配権市場を軸とした基礎知識から実務までを体系的に学ぶ「通年エグゼクティブ・プログラム」や、各社の取締役会や役員会議のニーズに応じた「出張研修」も提供し、企業内のガバナンス強化と経営人材の育成を支援しています。同社の強みは、企業支配権市場に特化した深い専門知識と、トップティアの投資銀行・コンサルティングファーム出身者を含むプロフェッショナル人材による実践的な教育コンテンツ、そして参加者間の強固なネットワーク形成にあります。これにより、上場企業が直面する複雑な経営課題に対し、役員層の能力向上を通じて本質的な解決を支援し、クライアント企業が自律的・安定的な経営を確保し、中長期的な成長を実現できるよう伴走するビジネスモデルを確立しています。
アチーブメントホールディングス株式会社
総資産 5.7億円(2025/09)
アチーブメントホールディングス株式会社は、人材教育コンサルティングを軸とした企業向けサービスを提供する企業である。同社の事業内容は、選択理論心理学を基盤としたトレーニングプログラムの開発・実施に特化しており、代表的な講座として「頂点への道」が挙げられる。この講座は34年以上にわたって開催され、7万名以上の受講者を輩出しており、目標達成の技術や指導力開発を目的としている。同社はマネジメント力強化を目的とした「リードマネジメント」シリーズや、営業力強化を支援する「アチーブメント・セールス・スキルアップ・プログラム」など、多様な教育プログラムを展開している。対象顧客は製造業、医療業、建設業、美容業、金融業など幅広い業種にわたる中小企業経営者や幹部社員であり、特に離職率改善や組織変革、理念浸透の推進を求める企業が主なニーズ層である。同社の強みは、38年間の実証済みの教育手法と、1万名を超える経営者教育実績に基づくノウハウの蓄積にある。業界での位置づけとしては、Great Place To Work Institute Japanが主催する「働きがいのある会社」ランキングで中規模部門第1位を10年連続受賞するなど、人材育成分野での信頼性が高く評価されている。ビジネスモデルは、法人向けのトレーニングプログラム販売、月刊ビジネスパートナーなどの会員サービス、および書籍出版を通じた収益構築が特徴である。
株式会社エンベックスエデュケーション
総資産 5.6億円(2025/12)
株式会社エンベックスエデュケーションは、「全国のエンジニアを元気にする」というミッションのもと、IT分野における人材育成事業を幅広く展開しています。同社は2006年の設立以来、体系的なITエンジニア研修を全国39都道府県で提供し、累計1万名以上の受講実績を誇ります。主要サービスとして、新入社員向けの『emTech Academy(エンテックアカデミー)』があり、毎年4月に開講され、IT技術だけでなくヒューマンスキルの向上も重視したカリキュラムを提供し、助成金活用も可能です。現役エンジニアのスキルアップやリスキリングを支援するオンライン研修『emTech Select(エンテックセレクト)』は、Java、C#.NET、C++、Python、HTML・CSS、JavaScript、Linuxといった幅広い開発技術を基礎から応用まで学べる夏・秋・冬開講のコースや、1〜2日間で集中的に学べるスポット講座を提供しています。また、月額サブスクリプション型のeラーニングサービス『emTech Prime(エンテックプライム)』では、Java・C#.NETのIT技術やビジネススキルをスライド形式の動画で手軽に学習でき、eラーニングと個別指導を組み合わせたハイブリッド型研修として、16年以上の実績に裏打ちされた信頼性の高いコンテンツを提供しています。学生向けには、IT企業情報紹介とITパスポート試験対策eラーニングを無料で提供するWebプラットフォーム『emTree(エントリ)』を運営し、次世代エンジニアの育成にも貢献しています。さらに、同社はISO関連技術研修も手掛けており、ソフトウェア品質関連のISO9001準拠コースや、情報セキュリティ関連のISO27001準拠コースを、開発担当者向け基礎コースと管理者養成コース(基礎・実践)として提供しています。近年では、生成AIを”使える力”に変える実践型研修として、全社員向けの「働き方が変わる生成AI講座(ベーシック講座)」と、開発者向けの「生成AIシステム開発講座(アドバンス講座)」を展開し、ノーコード/API連携によるアプリ開発やLLM、RAG、ファインチューニングといった最新技術の習得を支援しています。モビリティ分野では、電動モビリティシステム専門職大学の清水浩学長と共同開発したeラーニング講座「電気自動車のすべて」を提供し、電気自動車の歴史、仕組み、展望など、モビリティ業界の転換期に対応する人材育成にも注力しています。これらの研修は、組込み人材育成、先端技術、AI、PM、ヒューマンスキルといった多岐にわたる分野を網羅し、企業の人材育成課題解決に貢献しています。同社は、講師育成プログラムを通じて質の高い講師陣を確保し、全国のITエンジニアの成長を力強くサポートすることで、社会を豊かにすることを目指しています。
株式会社イーイノベーション
総資産 5.2億円(2025/09)
株式会社イーイノベーションは、ITソリューションと人材育成を二本柱とする事業を展開しています。主要事業であるソフトウェア事業では、取引先からの委託に基づき、システム開発やシステム受託業務を手掛けており、金融システムのような大規模プロジェクトの保守運用実績も有しています。同社は、システム技術者のスキル情報管理やプロジェクトメンバーの選考支援も行い、顧客のITニーズに幅広く応えています。また、自社製品として、モバイルラーニングプラットフォーム「ケータイ検定」や、ビジネス支援ツール「Pocket series [ポケットシリーズ]」、モバイルパッケージ「ケータイナレッジ」を提供しており、さらに「新型コロナウイルス不活性化エアコンフィルターNEOZONE」の販売代理店も務めるなど、多角的な製品展開を見せています。教育事業においては、「価値ある人材の育成」を理念に掲げ、社員個人の成長が会社、ひいては社会全体の成長に繋がると考え、多方面から自己成長を支援しています。この事業は、企業向け研修、大学向け講座、資格取得支援の3つの柱で構成されています。企業向けには、新入社員研修、ステップアップ研修、リーダー研修、女性活躍推進研修、さらには大阪府の「しごと力開発プロジェクト」といった多様なプログラムを提供し、企業のニーズに応じた研修企画も行っています。大学向けには、関西圏の約20大学でキャリアデザイン講座、社会基盤力養成演習講座、インターンシップ準備講座、就職活動対策セミナーなどを実施し、学生のキャリア形成を支援しています。資格取得支援では、リテールマーケティング(販売士)講座、ファイナンシャルプランナー(FP技能士)講座、簿記検定講座、メンタルヘルスマネジメント検定講座などを提供し、高い合格率を誇っています。同社の人材育成は、ヒューマンスキル、テクニカルスキル、コンセプチュアルスキルの3つの側面からアプローチし、Off-JT、OJT、自己啓発(資格取得支援制度)といった手法を組み合わせることで、実践的かつ継続的なスキルアップを促進しています。これらの事業を通じて、同社はITと教育の両面から顧客と社会に貢献することを目指しています。
株式会社カサレアル
総資産 5.1億円(2025/03)
株式会社カサレアルは、1999年の創業以来、IT技術の進歩と変化に対応し、企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)推進とIT人材育成を支援する専門企業です。同社は「ラーニングサービス」「クラウドネイティブ推進支援サービス」「ビジネスソリューションサービス」の3つの主要事業をワンストップで提供し、お客様の課題解決に貢献しています。 ラーニングサービスでは、Java、JavaScript、Python、Android、React、HTML/CSS、Linuxといった幅広いプログラミング言語やフレームワーク、クラウドネイティブ関連技術、開発支援ツールに関する実践的な技術研修を提供しています。オープン研修、新入社員研修、お客様のニーズに合わせて内容や日程をカスタマイズするカスタムメイド研修、集中トレーニング、教材販売など多様な形式を用意し、全てのコースがオンライン受講可能です。講師は常に最新の技術情報・動向をチェックし、オリジナル教材を開発・メンテナンスすることで、現場に即した質の高い教育を実現しています。技術教育に留まらず、開発支援やクラウドネイティブ推進支援サービスとの連携により、技術習得後の現場支援まで一貫したサポートを提供できる点が強みです。 クラウドネイティブ推進支援サービスでは、クラウドや自動化を活用した生産性向上・品質向上のための支援を行います。DevOps環境の推進支援、基盤構築、アプリケーション開発、運用、セキュリティに関する多面的なサポートを提供し、環境構築支援、自動化支援(プロセス、プロビジョニング、テスト)、オンプレミス環境からの移行、コンテナ・マイクロサービス設計支援などを手掛けます。また、クラウドネイティブ技術を効率的に習得するための実践的なトレーニングコース「クラウドネイティブ道場」や、アウトプット中心の「クラウドネイティブワークショップ」を通じて、人材育成も支援しています。 ビジネスソリューションサービスは、システムコンサルティングからシステムの構築、開発支援、パッケージソリューションまで、総合的な開発ソリューションを展開しています。社内業務システム(顧客管理、会員管理、販売管理など)やWebサービス(会員向けサービスサイト、有料型コンテンツサイト、CMS型バックエンドシステム)の受託開発、C/SシステムやExcel管理業務のWebシステム化・クラウド化対応、システムコンサルティングを提供。Webサービスやモバイルアプリの開発支援では、仕様策定などの上流工程から保守開発まで全般をサポートし、国内大手サービスの開発実績も豊富です。さらに、声優・モデル業界に特化した業務パッケージの提供や、業務プロセス改善のためのシステムアドバイス・提案も行っています。同社は、お客様の課題に対し、システム分析・要件定義から開発まで一貫して社内で行うことで、最適なソリューションを提供しています。
ウィルソン・ラーニングワールドワイド株式会社
上場総資産 5.0億円(2025/03)
ウィルソン・ラーニングワールドワイド株式会社は、人材開発および組織開発に特化したコンサルティングとソリューションを提供する企業です。同社は、セールス、リーダーシップ・マネジメント、従業員エンゲージメント、新人・若手育成など多岐にわたるラーニングプログラムを開発・提供しています。また、営業力診断やリーダーシップ力診断といったリサーチ・アセスメントツール、学習管理システム(LMS)の提供を含むデジタル・ラーニングサービス、そして学びの個別化・最適化や社内インストラクター養成を目的としたコンサルティングも手掛けています。さらに、価値創造や組織文化の醸成を支援するイノベーション・イネーブルメント・サービスを通じて、企業の戦略実現とパーパス浸透を支援しています。 同社の強みは、世界50以上の国と地域、30を超える言語に対応したグローバルなラーニングプログラムと、世界中に展開する経験豊富なコンサルタントおよびファシリテーターのネットワークにあります。フォーチュン1000社やフォーブズ・グローバル2000社にランクインするようなグローバル企業に対し、現地の習慣や文化に合わせたトレーニングのローカライズを行い、一貫した学習ソリューションを提供することで、行動変容とパフォーマンス向上を確実にしています。特に、複雑なセールス案件に対応する「TAS式営業戦略」や、その実践を支援するマネージャー向けの「MTAS営業戦略コーチ」、そして「ソーシャルスタイル理論」に基づいた「バーサタイルリーダー」プログラムは、営業力強化やリーダーシップ開発において高い評価を得ています。これらの実践的な導入プロセスとカスタマイズ可能なプログラムにより、顧客企業の多様なニーズに応え、組織全体のパフォーマンス向上に貢献しています。
株式会社MIRUCA
総資産 4.7億円(2026/03)
株式会社MIRUCAは、企業の人材育成と組織力強化を支援する研修サービスを幅広く提供しています。同社の事業は、プロジェクトマネジメント、ビジネススキル、テクニカル・DX、提案力、階層別研修など多岐にわたる分野を網羅しており、受講者の職務や経験レベルに応じた最適な学習機会を提供しています。具体的なサービスとしては、「PMP資格取得支援プログラム」や「アジャイル開発入門(Scrum編)」といった専門性の高いプロジェクトマネジメント研修から、「ロジカルシンキング・エッセンス」「折衝スキル」「提案書作成」などのビジネス基礎スキル強化、さらには「ITSM実践ワークショップ」「クラウドワークショップ」「TERASOLUNAハンズオンセミナー」「SEの視座を高める!システム開発工程基礎」「ビジネスモデルワークショップ」といった最新のIT技術やDX推進に関する研修まで、幅広いラインナップを揃えています。 対象顧客は、プロジェクトマネージャー(PM)やプロジェクトリーダー(PL)、コアメンバー、若手から中堅社員、新入社員、OJTトレーナー、見積もり業務担当者、DX推進担当者、ITサービスマネジメント統括責任者、技術責任者、ITエンジニアなど、多岐にわたります。同社の強みは、講義だけでなく、ケーススタディ、演習、ロールプレイング、グループディスカッション、eラーニングといった実践的な学習形式を組み合わせることで、受講者が現場で即活用できるスキルを効果的に習得できる点にあります。特に、交渉スキル研修ではVTR収録による相互審査を行うなど、具体的な行動変容を促す工夫が凝らされています。また、PMP資格取得支援プログラムではPMI®指定の35時間分の教育時間証明書を発行し、TERASOLUNAハンズオンセミナーではNTTデータ社発行の修了証が授与されるなど、資格取得や専門技術習得を強力にサポートしています。 同社は、日本SE株式会社、株式会社DTSインサイト、デジタルテクノロジー株式会社、株式会社九州DTSといった企業への研修実績があり、BtoBを主軸としたビジネスモデルを展開しています。標準コースの提供に加え、顧客企業の具体的な課題やニーズに合わせて研修内容をカスタマイズする「一社開催」や「オーダーメイド研修」にも柔軟に対応しており、企業の組織課題解決に深く貢献しています。オンライン形式と集合形式の両方に対応することで、受講者の学習環境に合わせた柔軟な提供が可能です。これらの取り組みを通じて、同社は企業の人材育成パートナーとして、業界内での確固たる地位を築いています。
株式会社教育と探求社
総資産 4.2億円(2025/03)
株式会社教育と探求社は、20年以上にわたり「21世紀型スキル」を育む先進的で効果の高い教育プログラムを開発・提供する教育支援企業です。同社は「すべての人に学ぶ歓びを」という理念のもと、主に「学校・教育機関向け」「企業・団体向け」「地域に関わる個人・組織向け」の3つの事業を展開しています。学校・教育機関向けには、現実社会と連動しながら主体的に学べる探究学習プログラム「クエストエデュケーション」を提供。これは「企業」「社会課題」「進路」「起業」など多様なテーマを扱い、特に「コーポレートアクセス」では中高生が実在企業のインターンシップを教室で体験し、働く意義や経済活動を学びます。これまでに約2,400校、約44万人の中高生が受講し、2024年には13社が参画、約88,000人の生徒が利用する国内最大級の産学連携プロジェクトです。その他、「ソーシャルチェンジ」「マイクエスチョン」「ジョブトライアル」「株の力」「お金の力-CHOICE-Digital」など多岐にわたるプログラムを展開し、学校コンサルティングを通じて次世代の学校づくりも支援しています。企業・団体向けには、社員の越境学習や次世代マーケティングに活用される「教育現場への越境型研修」、目的やテーマに合わせた「探求型オリジナルプログラム開発」、CSR活動としての「教育貢献活動のコンサルティング」、そして成人発達理論に基づいた「探求型人材開発の研修」を提供し、次世代リーダー育成や社員の成長を支援します。地域に関わる個人・組織向けには、地域資源を活かした「地域探究コース『エンジン』」を通じて、次世代人材育成や地域コミュニティ創造に貢献しています。同社の強みは、学校コーディネーターによる伴走支援、企業人や先生、生徒が共に学び合うワークショップの開催、そして1年間の学びの成果を発表する全国大会「クエストカップ」の運営にあります。これらの活動を通じて、生徒、先生、企業人、地域住民が「自分らしく、生きる」力を育むことを目指しています。
株式会社名鉄未来クリエイツ
総資産 4.0億円(2025/03)
株式会社名鉄未来クリエイツは、名古屋鉄道株式会社の100%出資子会社として2022年10月3日に設立されました。同社は、関わる人々が「やりたいことにチャレンジできる豊かな人生」を実現できるよう、社会課題の解決に挑戦することを企業理念として掲げています。主要事業として、バイリンガル幼児園の経営・運営を手始めに、各種教育事業を展開しており、名鉄グループがこれまで培ってきた未就園児の小規模保育事業や小学生以上の学童保育事業の知見を活かし、多様化する価値観に対応した教育サービスを提供しています。 具体的には、「Kids Duo International名鉄星ヶ丘」「i Kids Star名鉄ヒルズ徳重」「i Kids Star名鉄刈谷」といったバイリンガル幼児園を運営し、英語・知育・運動を軸とした最先端の幼児教育を提供しています。これらの施設では、こどもたちの豊かな発想力と多様な表現力を育むことを重視しており、地域社会の未来を担う人材育成に貢献しています。また、習い事教室などの各種教育事業も手掛けており、こどもたちの成長段階に応じた学習機会を提供しています。 さらに、同社は教育事業に付随する既存サービスの見直しや新たな取り組みを通じて、社会的課題の解決にも積極的に取り組んでいます。その一環として、バイリンガル幼児園の保育士の着想から生まれた体験型展覧会『こども▢ことば展』を企画・主催するなど、こどもの「ことば」の持つ無限の魅力に触れる機会を創出し、親子での学習機会や地域の魅力向上に寄与しています。これらの事業を通じて、地域社会の発展に人材面から貢献し、より豊かな社会の実現を目指しています。
株式会社エナジード
総資産 3.9億円(2023/09)
株式会社エナジードは、「かっこいい大人を増やす」をミッションに掲げ、教育機関向けと企業向けに、人が自らの可能性を理解し、生き方に誇りを持てる社会の実現を目指すEdTech/HRTech企業です。同社の主要事業は、教育コンテンツの開発・販売、企業研修コンテンツの開発・販売、およびその他各種学習支援サービスの提供です。教育機関向けには、中学校・高校を中心に、AIやロボットには代替できない「人の力」を育む次世代型キャリア教育プログラム「ENAGEED CORE」を提供しています。これは、生徒が自ら考え行動する力を養い、将来の生き方を主体的に選択する力を身につけることを目的としています。また、生徒の意志ある行動を促す「ENAGEED GEAR」、経験値を可視化する「ENAGEED GLIDE」、キャリアマネジメントシステム「ENAGEED LOUNGE」、そして探究学習の成果を発表する全国大会「ENAGEED SUMMIT」など、多角的なサービスを展開しています。これらの教材は累計800校以上、10万名以上の生徒に導入され、非認知能力の育成に貢献しています。 企業向けには、社員の能動性を引き出し、組織の生産性を最大化する人材育成プログラム「ENAGEED for Biz」を提供しています。このプログラムは、若手から管理職、Z世代まで幅広い層を対象とし、行動変容を促すことに特化しています。特に、自己効力感を育むための「達成体験」「代理体験」「言語的説得」「生理的情緒高揚」という4つの仕掛けを組み込んだテーマ別1day研修や、キャリアマネジメントシステム「ENAGEED LOUNGE」を通じて、社員が自ら考え、動き出す力を再現性高く育成します。研修満足度は94%を誇り、受講者の98%が仕事やキャリアへの活用を実感しています。同社の強みは、未来を予測した企画・開発力、新世代を刺激する最先端のデザイン・映像技術を用いたクリエイティブ、そして顧客課題への迅速な対応スピードにあります。これらの取り組みにより、同社は『CIO Outlook』誌のアジア太平洋地域における「2021年 教育技術ソリューションプロバイダーTOP10」に選出されるなど、国内外で高い評価を得ています。
株式会社ピープルドット
総資産 3.8億円(2024/01)
株式会社ピープルドットは、「datamix(データミックス)」ブランドのもと、ビッグデータ、人工知能、機械学習をはじめとするデータサイエンスに関わる教育・研修事業、および有料職業紹介事業を主要な柱として展開しています。同社は2017年から国内で先駆けてデータサイエンス教育を提供し、これまでに10,000名以上(同社調べ)のビジネスパーソンを輩出してきました。個人向けには、データサイエンティスト育成講座、プロダクト・データアナリスト育成講座、気象データアナリスト養成講座、生成AI・機械学習エンジニア育成講座、データエンジニア育成講座、HRアナリスト養成講座といった多岐にわたる専門講座を提供しており、これらの多くは専門実践教育訓練給付金の対象となっています。また、Python入門、機械学習入門、ビジネス統計、デジタルマーケティング分析入門などの無料eラーニングも提供し、データサイエンス学習の裾野を広げています。同社の教育は、単なる技術習得に留まらず、問題発見・課題設定からデータ活用の本質を学ぶ実践的な演習を重視し、理論と思考力を通して「データから有益さを見出す」能力を養うことに強みがあります。対面とオンラインのハイブリッド形式で質の高い学習体験を提供し、実務経験豊富な講師陣による少人数制の授業や、卒業生コミュニティによる継続的な学習支援も特徴です。法人向けには、企業のDX推進やデータ活用を支援する研修を提供し、潜在的な課題の発見から具体的な解決策の共同開発までをサポートしています。さらに、有料職業紹介事業として「データミックスキャリア」を運営し、データサイエンス領域に特化した転職支援サービスを提供。受講生やデータサイエンスの知識を持つ個人のキャリアアップを支援し、専門コンサルティング、スキルチェックテスト、応募書類作成支援、面接対策などを通じて、96%という高い転職成功率(同社調べ)を誇ります。同社は、データサイエンスを「個人の課題発見力・課題解決力を引き出す営み」と捉え、人とのつながりであるソーシャルキャピタルとデータサイエンスを融合させることで、新たな事業創造を目指し、個人と組織の課題解決力を高め、データサイエンスが豊かな社会に繋がるオープンラボとなることをビジョンとしています。
CNS株式会社
総資産 3.5億円(2026/03)
株式会社CADネットワークサービスは、建設・住宅産業のデジタル革新を支えるソリューションを提供する企業です。同社は「知恵とテクノロジーで課題を価値に」をパーパスに掲げ、デジタルコンテンツ事業、DX支援事業、BIM事業の3つの主要事業を展開しています。デジタルコンテンツ事業では、住宅メーカーや外壁メーカー向けに、販売促進やブランディングを目的とした高品質なCG動画・パース制作を提供。戸建て住宅から商業施設、住設・エクステリア商品まで、フォトリアルな表現力で建築の未来を視覚化し、顧客の合意形成や購買意欲向上に貢献しています。DX支援事業では、「データ活用」を核に、お客様のモノづくりと業務プロセスの高度化を支援。3Dソリッドモデリングの豊富な経験とノウハウを活かし、ワークフロー構築から業務の構造的改善まで一貫した高付加価値なDXソリューションを提供し、業務の標準化・自動化を通じて効率的なプロセス構築を推進しています。BIM事業は、建設業界の生産性向上と人材問題解決に貢献するBIM教育サービスが基軸です。オートデスク認定トレーニングセンターとして、創業30年以上の経験を持つ講師陣によるAutoCADやRevitの対面・オンライン講習、さらに「BIMNET eラーニング」を提供。2024年度には全国のATCでRevit修了者数No.1の実績を誇り、大手建設会社や設計事務所の新卒・中途・既存社員教育に導入されています。また、株式会社ファーストクルーの吸収合併により、鉄骨CAD FAST ZEROシリーズの事業も引き継ぎ、幅広い顧客層に対して建設・住宅業界のDXを多角的に支援しています。同社は、大手ゼネコン、設計事務所、建材メーカー、ハウスメーカー、官公庁、教育機関など多様な顧客に対し、現場の知見とテクノロジーを融合させ、持続可能な社会と豊かな暮らしに貢献することを目指しています。
公益財団法人就職支援財団
総資産 3.4億円(2025/03)
公益財団法人就職支援財団は、学生のキャリア形成と就職活動を多角的に支援することを目的とした公益法人です。同財団は、学生が社会や仕事に対する理解を深め、自身の将来を具体的に描けるよう、実践的なワークショップを多数企画・実施しています。主な活動内容としては、「会社をつくろう!」ワークショップがあり、これは東京証券取引所の全面サポートのもと、事業提案から決算、株主総会までの一連の会社経営を体験できるプログラムです。これにより、学生は現実のビジネス環境に近い形で成功と失敗を経験し、自身の強み、弱み、志向を深く理解する機会を得ます。また、「リアルシゴト図鑑をつくろう!」ワークショップでは、様々な業界の仕事内容を具体的に知り、キャリアに対するイメージを広げます。さらに、地域活性化をテーマとした実践型ワークショップも展開し、学生が地域社会の課題解決に貢献する経験を積むことを促しています。 同財団のワークショップには、税理士、住宅メーカーの経理担当者、医療機器の研究開発者、漫画家、副業アドバイザー、IT企業経営者、法人営業担当者など、多岐にわたる業界の社会経験豊富なOB・OGや企業関係者が協力メンバーとして参加しています。彼らは自身の経験談や専門知識を提供し、学生たちに具体的なアドバイスやサポートを行うことで、学生と社会人との貴重な交流機会を創出しています。この交流を通じて、学生は多様な価値観に触れ、社会で必要とされるコミュニケーション能力や問題解決能力を養うことができます。 また、同財団は静岡県内の就労に関する実態把握と環境改善に向けた提言を行うため、定期的な調査研究活動にも注力しています。「新卒採用の実態調査」や「就職活動時の実態調査」、「新卒者採用に関する進捗調査」などを実施し、その集計結果をプレスリリースや新聞掲載を通じて社会に発信しています。これらの客観的なデータは、学生の就職活動や企業の採用活動における現状を明らかにし、より良い就労環境の実現に向けた重要な情報源となります。同財団は、これらの活動を通じて、学生が社会で活躍するための土台を築き、地域社会の発展にも貢献することを目指しています。
熊本ネット株式会社
総資産 3.0億円(2025/08)
熊本ネット株式会社は、「流通団地みらいDXエデュラボ」の運営を通じて、地方企業から全国の企業まで、AIとDXを活用した業務効率化と生産性向上を支援するオンライン講座を提供しています。同社のAI&DXオンライン講座は、不動産、介護、飲食、広告などあらゆる業界の企業を対象とし、100社以上の支援実績を誇ります。最新の生成AI(ChatGPT, Gemini, Copilot, DALL·E 3, Canva AIなど)を業務に導入し、実際の業務に活かすための実践的なノウハウを、実績豊富な講師陣が伝授します。社員のスキルアップ、業務効率改善、残業代節約、人件費削減、受注率向上といった多様な企業課題の解決に貢献しており、特に顧客サポートのルーチン業務自動化や提案書・業務報告書作成の効率化に強みを持っています。カリキュラムは超入門から発展編までレベル別に用意され、初心者でも安心して学べる構成です。厚生労働省の助成金を活用することで、実質負担を抑えて導入できる点も大きな魅力です。また、受講データを分析して利用者ごとの課題を見える化し、いつでもどこでも学習できる柔軟な学習環境を提供しています。同社は出版・販売、飲食・配送、広告制作、情報サービス、不動産など多角的な事業におけるDX化の経験を背景に、実践的かつ効果的なAI・DX研修を提供することで、企業の競争力強化をサポートしています。
KDDIラーニング株式会社
総資産 3.0億円(2026/03)
KDDIラーニング株式会社は、研修事業と施設事業の二つの柱を通じて、顧客に最適な学びの場を提供する企業です。研修事業では、ビジネスパーソンに必要なスキルやマインドを育む教育プログラム、自身のキャリアを考えるプログラム、組織活性化のためのプログラム、そして各階層ごとの複合的なプログラムを、KDDIグループが長年培ってきた人財育成のノウハウを基に提供しています。公開型研修に加え、顧客の具体的な要望に応じたカスタマイズ型研修も展開し、事前のアセスメントによる客観的な状態把握や研修後の効果測定も実施することで、学びの効果を最大化しています。また、研修の募集から受講管理、eラーニング講座配信、オンラインライブ研修、AIを活用した個人ごとの学びのリコメンド、受講者間のコミュニケーションを促進する育成支援ツールも提供し、多角的に人財育成をサポートしています。 施設事業では、東京都多摩センターに位置する宿泊研修施設「LINK FOREST(リンクフォレスト)」を2020年4月1日より運営しています。この施設は、日常の喧騒から離れて学びに集中できる環境を提供し、最大1,500人を収容する大ホール「フォレストホール」をはじめ、人数規模に応じて選択可能な研修室、ゆとりある宿泊室、レストランなどを完備しています。研修、宿泊、食事を一元的に提供することで、参加者間の深い相互理解と信頼関係の構築、組織の一体感醸成を促進し、人的資本への投資効果の最大化を目指しています。館内にはみどりの中庭や多彩なコミュニケーションスペースが設けられ、体験型アクティビティ「ボッチャ」も提供し、社内コミュニケーションや組織活性化に貢献しています。さらに、環境に配慮したアメニティバイキングやムギ由来の歯ブラシ採用など、サステナビリティにも積極的に取り組んでいます。同社は、「学び」と「環境」を一体として提供することで、個人の成長と組織パフォーマンスの向上、ひいては社会全体の発展に貢献しています。
株式会社クボタ教育センター
総資産 2.9億円(2025/12)
株式会社クボタ教育センターは、技術革新やグローバル化が加速する現代において、企業を取り巻く複雑な環境変化に対応し、ビジネスチャンスへと転換するための「変革」を担う「人財」の育成に特化した教育研修事業を展開しています。同社は、クボタグループのグローバルで多様な人財育成に貢献することをミッションとしており、ビジネスパーソンに不可欠な基礎・基本研修から、専門技術・技能、管理技術、情報関連の研修まで多岐にわたるプログラムを企画・実施しています。特に、グローバルに活躍できるビジネスリーダーの育成に注力しており、広い視野と使命感を持ち、専門性の裏付けを備え、自ら課題を創出できる人財の育成を目指しています。また、各社や各部門の個別のニーズに基づいた研修の企画や、人財育成のための施策への支援も積極的に行い、顧客企業の具体的な課題解決に貢献する柔軟なビジネスモデルを構築しています。総合研修センターの運営を通じて、質の高い学習環境を提供し、クボタグループ全体の持続的な成長を人財面から強力にサポートしています。同社の強みは、変化の激しい時代に求められる「変革」を推進する人財を育成するための体系的なプログラムと、顧客の個別ニーズに応じたカスタマイズされたソリューション提供能力にあります。
株式会社技術情報協会
総資産 2.8億円(2025/06)
株式会社技術情報協会は、化学、エレクトロニクス、医薬品、医療機器・材料、食品、化粧品、研究開発マネジメントといった多岐にわたる専門分野において、最新の技術情報と実践的な知識を提供する情報サービス法人です。同協会は、研究者、技術者、開発リーダーを主な対象とし、その目的は、技術・情報開発の推進に不可欠な知識の普及と、専門能力の向上を支援することにあります。主な活動内容として、まず、化学、エレクトロニクス、医薬品/医療機器・材料/食品/化粧品、研究開発マネジメントの各分野で、ライブ配信やオンデマンド配信を含むWebセミナーを多数開催しています。これらのセミナーでは、AI、半導体、新素材、環境規制、データ解析、品質管理など、最先端のテーマから実務に直結するトラブル対策まで、幅広い内容を網羅しています。次に、専門書籍の出版事業を展開しており、ケミカル/マテリアル系、エレクトロニクス系、医薬/医療/化粧品/食品系、研究開発/マネジメント系といったカテゴリで、新刊・近刊を継続的に発行しています。一部の書籍はUSB版でも提供され、ブックオンデマンド販売も行っています。さらに、「研究開発リーダー」「MATERIALSTAGE」「PHARMSTAGE」「COSMETICSTAGE」「Electronics Stage」といった専門雑誌を発行し、各分野の最新動向や特集記事を提供しています。通信教育講座も提供しており、多様な学習ニーズに応えています。同協会の特徴は、常に最新かつ実践的な情報を提供することにあり、アカデミック価格の設定を通じて、学校教育機関や公的試験研究機関への社会貢献も行っています。これにより、日本の産業界および学術界における技術革新と人材育成に貢献しています。
株式会社ビーコンラーニングサービス
総資産 2.7億円(2026/03)
株式会社ビーコンラーニングサービスは、行政、商工会・商工会議所、医療・社会福祉法人、学校法人といった公益性の高い組織を主要顧客とし、組織開発と人材育成を通じて持続的な成長を支援する専門企業です。同社は、激変する社会環境に対応するため、各組織の特性や課題に合わせた多岐にわたる研修サービスを提供しています。具体的には、自治体職員向けの階層別研修やSDGs、EBPM、行政DX人材育成などのテーマ別研修、商工会・商工会議所向けの持続可能な地域・組織づくり支援、福祉・医療法人向けの地域共生社会実現に向けたビジョン策定や働きがいのある職場づくり支援、学校法人向けの最適な学習・人材開発環境構築支援などを行っています。 また、同社は「日本を、地域社会を元気にする!」というミッションのもと、EBPM推進や地域活性化事業にも注力。EBPM推進では、エビデンスに基づいた政策立案・改善を支援し、ロジックモデルの活用やデータ分析手法を提供。地域活性化事業では、アントレプレナー人材やイノベーター人材の発掘・育成、自治体への社員派遣、越境学習プログラムを通じて、自己革新地域の創造に貢献しています。 さらに、デジタルラーニングにも力を入れ、オンライン研修、eラーニング、学習管理システムや学習支援システム「Blendex」を活用したラーニングデザインを提供し、場所を選ばずに効率的かつ効果的な能力開発を可能にしています。研修は国内外で効果が確立された実習や診断を取り入れ、実践力向上を重視したカスタマイズ性の高いプログラムが強みです。非営利組織向けの研修において日本有数の実績を誇り、累計741組織、2,995回の開催、180,551名の受講者数を達成。これらのサービスを通じて、顧客組織が直面する変化を機会に変え、サステイナブルな経営と地域・社会の実現を強力にサポートしています。
株式会社LDcube
総資産 2.7億円(2026/03)
株式会社LDcubeは、組織の活性化、人材育成、並びに営業強化のための各種プロダクトおよび関連サービスの販売・提供を主軸とするプロフェッショナル集団です。同社は、親会社である株式会社ビジネスコンサルタントが60年以上にわたり培ってきた組織変革と人材育成支援の豊富な知見を基盤に、2023年4月に設立されました。時代と環境の変化に対応し、個人と組織に最適な「学び」を効果的かつ立体的にデザインすることで、企業の競争力強化と成長をアシストしています。 主要サービスとして、学習の質を高めパフォーマンスに転化させるラーニングプラットフォーム「UMU」、グローバル28か国語に対応し著名なMBA教授監修コンテンツを提供するLMS/eラーニング「CrossKnowledge」を提供しています。また、社員研修の内製化を支援する「社内トレーナー養成支援」では、既に770社以上が導入し、1,468名がライセンスを取得しています。経営シミュレーションを通じてマーケット分析力や戦略的思考力を養う体験型ビジネススクール「Biz-Ex」も展開。さらに、個人と組織の現状を可視化する「キャリア・ポテンシャル®診断」や「組織効果性サーベイ®」といった調査・診断サービス、コンテンツ制作支援も行っています。 対象顧客は、新入社員から若手・OJT社員、中堅社員、管理職、キャリア採用社員まで、あらゆる階層の企業内人材です。各階層の課題に応じたeラーニング、オンボーディングプログラム、レジリエンス力向上、コミュニケーション、財務基礎知識、創造性開発、セルフエスティーム向上、コーチング、マネジメントスキル実践講座など、多岐にわたる研修プログラムを提供しています。目的別には営業研修、OJT・技術伝承、コンプライアンス・ハラスメント、リーダーシップ、離職防止、コミュニケーションといったテーマに対応。住宅・不動産、製造、金融、物流、旅行、建設、インフラ、大学・学校など幅広い業界の企業を支援しています。 同社の強みは、研修提供会社の制約にとらわれない独自のラーニングデザイン力と、UMU、CrossKnowledge、Biz-Ex、LIFO®、SBRP、HEP、ITSといった多彩な最先端ツールを組み合わせた最適な学習環境の構築力にあります。導入後も専任担当者による徹底したアフターフォローと伴走サポートを提供し、学習効果の定着と最大化に貢献するビジネスモデルを確立しています。デジタル時代における「学び」の進化を追求し、顧客企業の持続的な成長を強力に支援しています。
株式会社ドコモgacco
総資産 2.6億円(2025/03)
株式会社ドコモgaccoは、「テクノロジーによる学び体験で誰もが自信をもって自分の人生を選べる世界」の実現を目指し、変化の激しい時代を生き抜くための学びを広く提供する企業です。同社は主に「人材育成事業」と「メディア事業」の2つの領域でサービスを展開しています。人材育成事業では、VUCA時代に活躍するビジネスパーソンを育成するため、課題設定力と課題解決力を両軸とした法人向け人材育成サービスを提供。具体的には、異業種交流スクールやリベラルアーツ思考ビジネスプログラムを通じて次世代リーダーを育成するほか、生成AI人材育成プログラムやDX人材育成プログラムにより、デジタル化に対応できる人材の育成を支援しています。約300講座に及ぶスキルアップ講座では、コミュニケーション、マーケティング、マネジメント、IT基礎、DX、先端技術、データサイエンスなど幅広いビジネススキルをeラーニング形式で提供し、企業や社員の成長機会を創出しています。また、自社のドメイン知識・スキルを学ぶための学習管理システムも提供し、業務マニュアルや勉強会動画の配信、社外向け講座販売など多様な用途で活用されています。一方、メディア事業では、会員数130万人を誇るオンライン動画学習サービス「gacco」を運営。企業、大学、官公庁、自治体など幅広い提供元による独自の知見や情報をコンテンツとして提供し、ビジネスパーソンを中心とした個人学習者に対し、すぐに役立つスキルから教養まで多角的な視点を養う学びの場を提供しています。同社は、生成AIなどの最新テクノロジーを最大限活用した学び体験を通じて、『問いを立て、関連づける力』を育むことを強みとし、NTTドコモグループの一員として、個人と法人の両面からビジネスパーソンの学びを強力にサポートしています。
株式会社シー・ティー・エス
総資産 2.4億円(2024/03)
株式会社シー・ティー・エスは、1994年の創業以来、法人向け人材育成コンサルティングを主軸に、企業のグローバル化と個の学びの最適化を支援しています。同社の主要事業は「語学事業」「LXデザインコンサルティング事業」「ブロックチェーン事業」「AI開発事業」の4本柱です。 語学事業では、企業向け語学学習の自己啓発プラットフォーム「語学サポートデスク(語サポ)」を提供しています。これは初期費用・固定費が基本無料で、研修担当者の業務(研修企画立案、専用サイト構築、説明会開催、問い合わせ窓口、ID発行、決済代行など)を丸ごとアウトソーシングできる点が強みです。40社を超える語学学習サービス企業と提携し、従業員一人ひとりに個別最適化された学習プランを提案し、学習状況の一元管理も実現します。また、ビジネス英会話やプレゼンテーションなどのスキル研修、TOEIC対策、多言語対応のフルオーダーメイド語学研修プログラム、専属コーチによる自立学習支援型コーチング「Gemini」、オンライン公開講座「オープンクラス」も展開。2026年3月にはAI英会話アプリ「AI英会話トレ by GOSAPO」の提供を開始するなど、最新技術も積極的に取り入れています。 LXデザインコンサルティング事業では、「Learning Experience(学習体験)」に基づき、個人の特性や課題に合わせた最適な学習プログラムを設計し、目標達成までをサポート。定期的なカウンセリングを通じて学習状況に応じた再設計を行い、社員が「自分に合った学習ツールで、自分のペースで」学べる機会をワンストップで提供します。 さらに、ブロックチェーン事業では、その透明性や記録管理の特性を教育分野に応用し、学びの底上げや人材活用の最適化を目指した研究開発を進めています。AI開発事業では、膨大なカウンセリングデータや学習履歴をAIモデル化し、学習者の能力や進度に応じた個別化された学習プランを提供することで、学習効果の最適化と短期間での目標達成を支援しています。同社はこれまでに150社以上の企業にサービスを導入しており、多様化する企業の人材育成ニーズに対し、EdTechと先端技術を融合したソリューションを提供し続けています。
株式会社GIビレッジ
総資産 2.4億円(2025/03)
株式会社GIビレッジは、東京都港区に「CLAN TETE(クランテテ)三田」を運営し、幼児向けの教育託児サービスを提供しています。同社は学研グループと市進グループを株主とし、1歳半から6歳までの幼児を対象に、モンテッソーリ教育を基盤とした総合的な教育プログラムを展開しています。主要サービスとして、保育園機能を持つ「ナーサリークラス」、幼稚園時間帯の「キンダークラス」、幼稚園・保育園後の「アフタークラス」といったプリスクール事業に加え、21時までの延長保育や一時保育にも対応し、多様な保護者のニーズに応えています。 プリスクールでは、自己教育力を重視するモンテッソーリ教育を核に、外国人講師による英語活動(GrapeSEEDカリキュラム採用)、脳科学に基づいたオーダーメイド教育(音読、書写、計算あそび等)、アートや自然体験、リトミックを含む表現教育、そして学研と幼児活動研究会が共同開発した運動指導プログラム「クランテテスポーツ」を提供しています。さらに、既存会員向けには「エールプログラム」として、コスモスポーツ、速読解力講座、イングリッシュ科学あそび、そろタッチなどの専門的な学習・習い事・進学指導オプションも用意し、子どもの知的好奇心と身体能力の向上を支援しています。 保護者向けのサポート体制も充実しており、日々の成長記録を共有するクローズドSNS「コドモン」や写真販売サービス「はいチーズ!」、会員向けポータルサイト「Kids AI」を通じて密なコミュニケーションを図ります。また、自然食材やアレルギーに配慮した昼食・夕食・おやつ提供、養護教諭経験者による健康管理、提携する病児シッターサービス「マザーネット」による病児保育、電気錠やALSOK火災監視システムを導入した防犯・防災対策など、子どもたちの安全と安心を確保するための多角的なサービスを提供し、未来を生き抜く力を育むことを目指しています。
株式会社エルティヴィー
総資産 2.1億円(2025/12)
株式会社エルティヴィーは、脳科学を根拠としたビジネスコミュニケーション領域の教育研修事業を展開する企業である。同社の研修プログラムは、営業力強化、マネジメント力向上、モチベーション喚起を目的とし、証券、保険、銀行、自動車メーカー、商社、不動産、小売業など幅広い業種の企業向けに提供されている。研修内容には、顧客情報活用システムの運営、Webマーケティングコンサルティング、セールスプロモーション支援が含まれる。同社の強みは、脳科学に基づいたメソッドの採用、実務経験豊富な講師陣、および「わかる」から「できる」への行動変容を促す体感型構成にある。実績企業にはアクサ生命保険、岡三証券、サッポロホールディングス、本田技研工業など大手企業が多数含まれる。ビジネスモデルは、法人向けのカスタマイズ型研修の提供と、オンライン・オフライン問わず全国規模での開催を柱としており、受講者数や業種の多様性から業界内での信頼性を確立している。
株式会社みらいくインターナショナル
総資産 2.1億円(2025/03)
株式会社みらいくインターナショナルは、「みらいをともに育み、いきいきと輝く子どもたち」をビジョンに掲げ、幼児期の教育・保育環境を提供する企業です。同社は、株式会社やる気スイッチグループが展開するキッズデュオインターナショナル(KDI: Kids Duo International)とフランチャイズ契約を締結し、「KDI国立園」を運営しています。この園では、バイリンガル教育(英語・日本語)を核に、知能教育、運動指導、職業体験プログラムを統合した独自のカリキュラムを提供しています。知能教育では、日本語で「ハンズオンマス」やパターンブロックを用いた図形・記号・概念の遊びを通じて、幼児期から算数の概念に親しみ、数量感を養うことを目指します。運動指導は、専門講師による「ニンジャ遊び」などのカリキュラムを日本語で行い、専用の運動着を着用して体を動かす楽しさを学び、卒園までにスポーツに通じる基本的な身体能力の習得を促します。職業体験プログラムは、ネイティブスタッフを中心に英語で指導され、郵便屋さんやパン屋さんなどの役割を体験することで、遊びながら自然な英語表現を身につけることを重視しています。これらの多角的な教育を通じて、子どもたち一人ひとりの個性を尊重し、「国際性」「自主性」「社会性」「協調性」「思いやりの心」「創造力」「運動能力」といった『自分力』を育むことを目指しています。保護者様や地域の大人たち、職員が「ともに」成長し、子どもたちの輝きを何倍にもする「場」を提供することが同社の使命であり、健やかな子の成長を願う保護者や地域社会と共に、子どもたちの「みらい」を育むビジネスモデルを展開しています。
クインテグラル株式会社
総資産 2.1億円(2023/12)
クインテグラル株式会社は、「そのグローバル戦略を、実現する人づくり」をミッションに掲げ、世界有数の人材育成組織であるAMA(アメリカンマネジメントアソシエーション)が開発する、リーダーシップ、マネジメント、コミュニケーション、営業、マーケティングなど多岐にわたる研修サービスを提供しています。同社は、日本をはじめシンガポール、マレーシア、フィリピン、ベトナム、インドネシア、タイといったアジア各国でAMAブランドのプログラムを展開し、グローバル人材育成のためのコンサルティングおよびソリューションサービスを提供しています。特に、グローバルな環境でビジネスを牽引する人材育成、ダイバーシティ・インクルージョン、次世代リーダー育成に注力しており、市場ニーズを吸い上げた「実務に役立つ」コース開発に強みを持っています。企業内研修では、顧客企業の戦略、組織開発、業界に合わせた高度なカスタマイズHRDソリューションをデザインし、公開コースでは多業種・多国籍・多企業のビジネスパーソンとのディスカッションを通じた学びの場を提供しています。また、デジタルラーニングの推進にも力を入れ、対面型研修のオンライン化や、オンデマンドトレーニングとオンラインツールを組み合わせたブレンデッドラーニングを提供し、多様な働き方に対応した人材育成計画をサポートしています。近年では、AI(人工知能)に関する学びの重要性を提唱し、ビジネスパーソン向けのAI活用研修や、AIによる個別最適化と客観分析でコミュニケーションスキルを改善する「AMAスキルコーチ」の国内提供を開始するなど、最先端のテクノロジーを取り入れたソリューションも展開しています。グローバル共通研修においては、海外本社からのプログラムを日本の文化や商習慣に合わせた「ローカライズ」を戦略的に行い、企画力と講師力で現場の行動変容を促す支援も行っています。同社の強みは、一世紀近い歴史を持つAMAの完成度の高い標準プログラムと、日本の企業風土やアジア各国のニーズを熟知した専門家によるカスタマイズ能力、そしてエグゼクティブからコントリビューターまで各層に特化した専門家のネットワークにあります。これにより、国内外の多数の大手企業で実績を重ねており、経団連事業サービス主催の「グローバルリーダー養成ワークショップ」には15年連続で採用されるなど、高い評価を得ています。対象顧客は、グローバル企業や日本企業の人事・人材開発担当者、経営層、管理職、次世代リーダー候補、中堅社員、新入社員など、幅広い層のビジネスパーソンです。
エール株式会社
総資産 2.0億円(2025/07)
エール株式会社は、社外人材によるオンライン1on1サービス「YeLL」の開発・提供を通じて、企業の組織変革と人材育成を支援しています。同社は「聴く」ことに特化したプロフェッショナル集団として、約4,500名(2025年3月時点)の世界中の多彩な社外人材「サポーター」を擁し、利害関係のない第三者の立場から、従業員一人ひとりに質の高い「聴く体験」を提供しています。このサービスは、座学だけでは難しい実践的な学びと経験学習を促し、組織全体の変容を目指すものです。 主要なサービスラインナップとして、「傾聴力研修(YeLL 聴くトレ)」、「マネジメント向けキャリア自律研修(YeLL キャリトレ)」、「メンバー向けキャリア自律研修(YeLL キャリトーク)」、「実践力研修(YeLL フィールド)」を提供しています。「傾聴力研修」では、聴く練習とフィードバック、聴く力アセスメントを通じて、従業員のコミュニケーション能力と傾聴力を向上させ、対話が生まれる文化を醸成します。「マネジメント向けキャリア自律研修」は、管理職が部下のキャリア対話力を高め、部下の成長と自律を促す関わり方を習得することを支援します。一方、「メンバー向けキャリア自律研修」は、中堅・若手社員が自己理解を深め、個人の動機と組織の動機が重なるキャリア思考力を養うことを目的としています。さらに、「実践力研修」は、既存の研修で得た学びや経験を内省し、自分ごととして捉える力を養うことで、研修効果の定着と主体的な行動を促進するフォローアッププログラムです。 同社の強みは、利害関係のない社外サポーターによる心理的安全性の高い対話環境を提供することで、従業員が本音で語り、自己認識を深めることができる点にあります。これにより、大規模な組織においても、個別の課題に寄り添いながら、組織全体のエンゲージメント向上、自律人材の育成、マネジメント変容、そして企業理念やパーパスの浸透を実現しています。年間30,000件以上のオンラインセッション実績を持ち、管理職の91%が1on1スキル向上を実感するなど、その効果は多くの導入企業(トヨタ自動車、パナソニック、日清食品ホールディングス、南相馬市役所など)で実証されています。同社は、個人の成長が組織の成長に繋がり、ひいては社会全体のウェルビーイング向上に貢献することを目指しています。
株式会社保育のデザイン研究所
総資産 2.0億円(2025/07)
株式会社保育のデザイン研究所は、保育・幼児教育分野に特化した研修の企画運営およびコンサルティングを提供する企業です。同社は、園・法人、自治体、保育団体といった幅広い顧客層に対し、保育者の専門性向上と保育の質の向上を目指した多角的な支援を展開しています。主要なサービスとして、時間や場所を選ばずに受講できる「オンデマンド研修」を提供しており、約370もの豊富な講座ラインナップを誇ります。これらの講座は、1講座30分程度の短時間で構成され、オンライン講義とワークを組み合わせることで、受講者が学んだ内容を実践に結びつけやすいよう設計されています。また、園内研修としての活用を促進するため、テーマ別プランや、実績豊富な講師によるリモートファシリテーションを組み合わせた「園内研修ファシリテーションセット」も提供しています。 さらに、同社はこども家庭庁のガイドラインに準拠した「保育士等キャリアアップ研修」および「幼稚園・認定こども園 処遇改善等加算II対応研修」を全国の自治体や保育団体向けに提供し、そのeラーニングシステムの運営も行っています。この研修は、乳児保育、幼児教育、障害児保育、食育・アレルギー対応、保健衛生・安全対策、保護者支援・子育て支援、マネジメント、保育実践といった専門分野を網羅し、保育士のキャリアパス明確化と処遇改善加算の申請を支援します。監修者には幼児教育・保育の第一人者である無藤隆氏、アドバイザーには矢藤誠慈郎氏など、著名な専門家を講師陣に迎え、質の高い教育コンテンツを提供している点が強みです。 コンサルティングサービスでは、園内研修、集合研修、Zoom研修を通じて、各園の状況に応じた最適な支援を実施。シンポジウムや公開講座の開催を通じて、最新の保育・教育情報を専門家と共に学ぶ機会も提供しています。これまでの実績として、全国の多数の都道府県・自治体で保育士等キャリアアップ研修を実施しており、その広範な展開力と実績が同社の信頼性を裏付けています。同社は「子どもも大人も自分らしく輝いていける社会」の実現を目指し、日本全国の保育に関わる人々に質の高い研修を提供し続けています。
株式会社グロースX
総資産 2.0億円(2025/02)
株式会社グロースXは、AI時代に業績を上げるビジネス人材を育成するための法人向け研修サービスおよび実務支援プラットフォームを提供しています。同社は「自己肯定感のある社会をつくる」というミッションのもと、個人の成長、事業・会社の成長、社会の成長に伴走する最良のパートナーであり続けることを目指しています。主要サービスは、マーケティング、BtoBマーケティング&セールス、AI・DX人材育成、そしてデジタル時代の事業基盤となる「ビジネスOS」の習得を目的とした多岐にわたるカリキュラムです。特に「ビジネスOS」は、LTV、AI、ファイナンスといった必須スキルを体系的に習得させ、全社員が自律して事業を推進できる「強い現場」を構築することで、企業全体の業績向上を支援します。 同社の強みは、実績を出し続けてきたトップマーケターや事業推進のプロフェッショナルがノウハウを体系化した実践的なカリキュラムにあります。1日10分の「チャット小説型」学習アプリと、40名以上のプロによる300本超の動画コンテンツ「アドバンス30」を通じて、忙しい現場でも無理なく学習が定着する仕組みを提供。さらに、専門コンサルタントが月1回の「共通言語MTG」で伴走し、学びを実務へ直接繋げ、組織内での共通言語化と実践を強力に後押しします。これにより、「ただ学習するだけ、詰め込んで終わり」ではない、成果に直結する「実践型ビジネスプロフェッショナル」の組織定着を実現しています。 対象顧客は、企業や団体のリーダー、事業責任者、人事担当者、およびマーケティングやセールスに関わる幅広い職種の人々です。製造・メーカー、金融・保険、IT・情報通信、サービス、小売・卸・商社、広告代理店、運輸・物流、教育・自治体、不動産など、多岐にわたる業種で導入実績があり、企業規模も中小企業から大企業まで幅広く対応しています。これまでに600社以上、延べ30,000人以上の社員が同社のサービスを利用し、デジタル領域の知識向上、顧客解像度の向上、部門間のコミュニケーション円滑化、具体的な施策での成果創出など、多くの成功事例を生み出しています。例えば、NECネッツエスアイ株式会社では、導入わずか1ヵ月で学びを実際のキャンペーン施策に落とし込み、KPI設計や若手メンバーのマインド変化、共通言語化による具体的な成果に繋がりました。 同社のビジネスモデルは、法人向けの研修サービスと実務支援プラットフォームの提供であり、e-ラーニングアプリ、動画コンテンツ、コンサルティングを組み合わせた形で提供されます。AI活用が急速に進む現代において、単なるツール導入に留まらず、AIを「思考・能力の格差拡大装置」ではなく「組織の資産」に変えるための人材育成に注力。顧客起点の思考を基盤とし、AIを最大限に活用して事業成果を加速させるための「ビジネスOS」を組織にインストールすることで、企業の持続的な成長を支援しています。
株式会社EVeM
総資産 1.8億円(2024/07)
株式会社EVeMは、「すべてのチャレンジにマネジメントの力を」をパーパスに掲げ、マネージャーイネーブルメント事業を展開しています。同社は、マネジメントを経験やセンスに頼るものではなく、誰でも実行可能なナレッジとシステムとして提供する「マネジメントを誰でもできるテクノロジーにする」ことをミッションとしています。主な事業として、法人向けの「EVeMマネジメントパートナー」と個人向けの「Emo」を提供しています。 「EVeMマネジメントパートナー」は、不確実性の高い時代でも成果を出し続け、勝ち続ける組織を構築するための法人向け業務支援サービスです。同社独自の「100個のマネジメントの型」と、状況に応じて型を引き出す「組み合わせの方程式」を企業にインストールします。単なる研修に留まらず、マネージャーとの継続的な1on1を通じて、具体的なアクション設定まで伴走することで、実務課題の解決を支援します。トレーニングは少人数クラス、動画学習、ディスカッション、ロールプレイング、1on1を組み合わせた実践的な形式で、完全オンラインかつ実務で使うスプレッドシートを活用し、約20時間という短時間で効率的な学習を可能にしています。導入実績は123社、累計受講者数1,586名、平均満足度4.7と高い評価を得ています(2024年3月末時点)。 一方、個人向けの「Emo」は、ベンチャー企業の経営者やマネージャーを主な対象とした、実践に特化した集合型マネジメントスクール&コミュニティです。座学だけでなく、他社のマネージャーとの交流を通じて学びのシナジーを最大化し、孤独を抱えがちなマネージャーの拠り所となるコミュニティ形成にも注力しています。約2年で累計生徒数282名の実績があります。また、「マネジメント16タイプ診断」も提供し、個人のマネジメント特性の理解を深める支援も行っています。 同社の強みは、「実務で使えるようになる」ことに徹底的にこだわったプログラム設計、ベンチャーでの豊富なマネジメント経験を持つ精鋭トレーナー陣、そしてナレッジ開発専任チームによる継続的なプログラムアップデート体制です。さらに、「才能は必ずある」という信念に基づき、多様な視点で一人ひとりの才能を最大限に引き出す支援を行い、ユーザーが「熱狂」するようなサービス品質を追求しています。コミュニティとの対話を通じて価値を共創するビジネスモデルにより、顧客の成長を強力に後押ししています。
株式会社NCB Lab.
総資産 1.7億円(2025/03)
株式会社NCB Lab.は、金融・決済分野に特化した情報提供と教育サービスを展開する企業です。同社の主要サービスである「NCB Library」は、金融・決済に関する深い洞察を提供するプラットフォームであり、プレミアム会員向けに広告非表示機能も提供しています。このLibraryを通じて、同社は「NCBオリジナルセミナー」(Diggingセミナー、Premium Workoutなど)、「NCB Report」、「キュレーション」、「FinTech 50」といった多岐にわたるコンテンツを提供しています。特にセミナーでは、世界最大のFinTechイベント「Money20/20」からの最新トレンドや、AIエージェント、ステーブルコイン、DeFiといったニューテクノロジーの金融サービスへの活用法、日本のキャッシュレス市場の深化に関する専門的な分析を、代表の佐藤元則氏やコンサルタントの佐藤通洋氏が講師として解説しています。また、「NCB金融eラーニング」の定額受講コースでは、「セミナー学び放題」を通じて約80本以上の動画セミナーを閲覧可能とし、法人および個人の金融業界関係者や学習意欲の高い層に質の高い学習機会を提供しています。レポートサービスでは、2011年以降100本以上のキャッシュレスやフィンテックをテーマにしたレポートが読み放題であり、米国上場FinTech50社の株価変動を詳細に分析する「NCB FinTech50 Report」も提供しています。同社は、金融・決済の「なぜ?!」を解き明かすことをミッションとし、最新の市場動向、技術革新、消費者行動データに基づいた実践的な情報と知見を提供することで、金融業界の未来を創るプロフェッショナルを支援しています。法人向けにはプラチナ、レギュラー、ゴールド会員といった複数のプランを用意し、セミナー受講料の優待やコンテンツへのアクセスを提供しており、個人受講者も対象としています。
シードテック株式会社
総資産 1.6億円(2025/03)
シードテック株式会社は、「テクノロジーの力で、世界を前へ。」をミッションに掲げ、IT人材育成、DX職デジショク、開発の3つの主要事業を展開しています。同社は、フィリピン・セブ島を拠点とした「デジタル留学」や「Seed Tech School」を通じて、AI、英語、DX・ITスキルを習得し、グローバルに活躍できるデジタル人材を育成しており、2,500名以上の卒業生を輩出、31名の起業家を支援した実績を持ちます。また、未経験者からIT・DX・AI人材を育てる法人および個人向けのSaaS型人材育成サービス「ソダテク」を提供し、大手上場企業の研修実績も豊富です。このサービスは、PHP、HTML、CSS、Javaなどのプログラミング言語やITリテラシー向上のための500本以上の動画教材を安価に提供し、IT人材不足という社会課題の解決に貢献しています。 開発事業としては、新規事業・デジタルトランスフォーメーション(DX)・プロダクト開発を包括的に支援する「Seed Tech Lab」(ラボ型システム開発)を提供。テック、デザイン、ビジネスの専門チームがアイデア創出からグロースまで伴走し、フィリピンの豊富なIT人材と日本人PM・ブリッジSEを組み合わせた世界標準の開発体制が強みです。さらに、フィリピンを拠点とする「オフショア開発」と日本国内の「ニアショア開発」も手掛け、クライアントの多様な開発ニーズに応えています。 特に中小企業向けには、デジタル化支援サービス「DX職 -デジショク-」を展開。「一社に一人、DXの右腕。」をコンセプトに、中小企業が抱える業務の属人化や紙文化、デジタル人材不在といった現場課題に対し、デジショク診断、DX地図策定、業務改善、ツール導入、人材定着、情報セキュリティ強化、生成AI導入支援までをワンストップで支援します。同社は12年以上のデジタル事業実績と上場企業グループとしての信頼性を背景に、経営と現場をつなぐ伴走型パートナーとして、持続可能な変革と価値創出を実現しています。これらの事業を通じて、同社はIT人材の育成から開発支援までを一貫して提供し、関わる全ての人々の「Life Shift」を支援するビジネスモデルを確立しています。
株式会社ココカラデザイン
総資産 1.5億円(2023/12)
株式会社ココカラデザインは、保育事業と不動産事業を主軸に多角的なサービスを展開しています。同社の保育事業では、「子どもの個々を大切にし、生き方をデザインしていく」という理念のもと、保育所・保育園の開園代行を認可・認証・企業主導型など多様な形態で手掛けています。具体的には、保育園の運営サポートから運営の完全受託、さらには保育園のM&Aサポートまで、開設から運営に至るまでのフルサポートを提供しています。これにより、質の高い保育環境の実現と安定した運営を支援しています。一方、不動産事業においては「遊休資産の有効活用で価値革命を起こす」ことを目指し、宅地建物取引業を営んでいます。活用されていない土地を借地として借り受け、マンションを建設し、その1階部分を保育園として活用することで、土地所有者には安定した収益をもたらし、地域には必要な保育施設を提供するという独自のビジネスモデルを展開しています。国内・海外不動産の企画販売や仲介業務も手掛けており、顧客の多様な不動産ニーズに応えています。また、同社は新規事業企画開発にも積極的に取り組み、常に新たな価値創造を目指しています。これらの事業を通じて、地域社会への貢献と持続可能な社会の実現に貢献しています。
ホリエモンAI学校株式会社
総資産 1.5億円(2026/01)
ホリエモンAI学校株式会社は、法人および個人を対象に、生成AIを活用した業務の自動化とDX推進を支援するオンライン研修サービス「ホリエモンAI学校」を提供しています。同社は、AI導入から運用、具体的な活用方法までを段階的に指導するカリキュラムを展開しており、特にプログラミング知識を持たない非エンジニア層でもAIを実務に活かせるよう、実践的な講座に注力しています。提供される講義は240種類以上にも及び、AIの基礎からChatGPTの活用、画像生成AI、Pythonプログラミング、Zapierによる業務自動化、AIコンサルティングスキル、さらには起業や新規事業スキルまで多岐にわたります。受講者は24時間365日いつでも録画講義を視聴できるほか、毎週開催される生放送ウェビナーや講師によるチャットサポートを通じて、個別の課題解決に取り組むことができます。 同社のサービスは、中小企業から大企業まで幅広い顧客層に利用されており、人材開発支援助成金の活用サポートも提供することで、企業の人材育成コスト削減にも貢献しています。また、AI導入やDX推進のリソースが不足している企業向けには、AIの導入から運用、保守までを全て代行する「ホリエモンAI丸投げ」サービスも展開しています。さらに、同社はAI教育ビジネスの全国展開を加速させるため、特定の業界や地域に特化したフランチャイズパートナーを積極的に募集しており、オンラインだけでなく教室や出張研修を通じたオフラインでの展開も推進しています。これにより、建築、人材、不動産、医療、介護、税理士といった多様な業界における属人化の解消、業務効率化、人件費削減、売上拡大といった具体的な成果を支援し、AI資本経営への転換を促しています。講演活動も行っており、「人的資本経営からAI資本経営へ」といったテーマで、企業や団体へのAI活用啓発にも貢献しています。
一般社団法人キッズライフラボ
総資産 1.5億円(2025/09)
一般社団法人キッズライフラボは、2019年2月の設立以来、「子どもや保育にかかわるすべての人々の成長を通じて社会の子育て支援ニーズに応え、子どもたちの輝く未来の創造を目指す」ことをミッションとして掲げ、子育て支援に関する研究、人材育成、企画開発、および普及活動を多角的に展開しています。同法人は、HITOWAキッズライフ株式会社の研修部門である乳幼児教育研究所が培ってきた豊富なノウハウを基盤に、最新の科学や理論に基づいた各種保育研修を開発・提供し、保育の質向上と専門性の深化を支援しています。 主要な事業として、保育士等の専門職を対象とした「保育士等キャリアアップ研修」を実施しており、東京都および沖縄県の指定研修実施機関として、乳児保育、幼児教育、障害児保育、食育・アレルギー対応、保健衛生・安全対策、保護者支援・子育て支援、マネジメントといった多岐にわたるコースを提供しています。これらの研修は、e-ラーニングとZOOMを活用したオンライン形式で提供され、保育現場のリーダー的役割を担う人材の育成に貢献しています。特に、東京都内の特定教育・保育施設等に勤務する保育士等には受講費免除の機会を提供し、質の高い研修へのアクセスを促進しています。 また、同法人は乳幼児向けの教育プログラム開発にも注力しており、0歳からの発達段階に合わせた英語プログラム「こども英語 ふぁんばりん」を提供しています。これは、HITOWAキッズライフの乳幼児教育研究所と英語教育専門チームが共同開発した保育に特化したプログラムで、プロの外国人英語講師を保育園や幼稚園に派遣し、歌遊びや日常保育を通じた英語教育を展開しています。サービス開始から9年間で延べ50,000人以上の子どもたちにレッスンを提供し、利用者満足度91%を誇る実績を持っています。 さらに、子どもの運動能力と表現力を育む「オノマトペダンス DanStone」を2023年4月より開始しました。これはオノマトペを活用し、年齢に応じた目標設定で創造力や自己肯定感を育むダンスプログラムであり、オンラインでの参加も可能です。加えて、一般社団法人ダンス教育振興連盟JDACと共同で、幼児教育に特化した「こどもダンス指導士®養成講座」を開発し、幼児期の発達特性を理解したダンス指導者の育成にも力を入れています。これらの活動を通じて、同法人は子どもたちの健やかな成長と、それを支える保育・教育現場の質の向上に貢献し続けています。
株式会社環
総資産 1.4億円(2025/03)
株式会社 環は、企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)推進と働き方改革を支援するITリテラシー教育およびコンサルティングサービスを提供しています。同社の主要事業は、Microsoft 365をはじめとするクラウドサービスの利活用支援であり、具体的には、Microsoft Teams、SharePoint、Outlook、OneDrive、Forms、Viva Engage、Power Automate、Stream、Planner、OneNote、Copilot Chatといった多岐にわたるツールの研修、コンサルティング、導入マニュアル作成、動画・TIPS提供を行っています。特に「ITリテラシー教育支援」では、社員のITリテラシー向上、現状課題の認識、ツール理解を促進するためのトレーニングやワークショップを提供し、企業内の担当者からエンドユーザーまで幅広く対応しています。また、「ナレッジマニュアル for Microsoft 365」は、常に最新のMicrosoft 365操作マニュアルを低価格で提供し、システム管理者のマニュアル作成・更新負担を軽減します。さらに、「Culture Booster Program」では、AI・DX時代に対応できる自律的で変化に強い組織文化を醸成するワークショップを実施し、組織変革を伴走支援します。過去には、Webサイト訪問者の企業名がわかるアクセス解析ツール「みやすい解析」も提供していましたが、現在は事業譲渡されています。同社の強みは、Microsoft 365の専門知識に基づいた実践的な研修と、企業の課題に合わせたカスタマイズ可能なソリューション提供にあります。京都第一赤十字病院へのビジネスベーシックスタジオとナレッジマニュアル導入、SBテクノロジー株式会社へのTeamsナレッジマニュアル提供、八丈島におけるDX推進人材育成プログラムの受託など、多様な業界での実績を持ち、企業の生産性向上とWell-beingな職場環境づくりに貢献しています。
株式会社マネジメントサポート
総資産 1.4億円(2024/09)
株式会社マネジメントサポートは、企業人を育成し、組織の業績向上を支援する研修専門企業です。同社は33年以上の業界実績を持ち、これまでに10,000社を超える企業、官公庁、自治体に対し、延べ105万人以上の受講者に対して32,000回以上の研修を実施してきました。その高い品質と効果はリピート率92%という実績に裏打ちされています。同社の主要事業は、オーダーメイド型のインハウス研修の提供であり、「品格」「モチベーション」「スキル」の三位一体教育を通じて、企業人の育成をコンサルティングしています。 同社の強みは、約120名の実務経験豊富なプロ講師陣による実践的な指導と、17,000以上の充実したカリキュラムから企業の課題に合わせた即効性のあるプログラムを提供できる点にあります。また、課題抽出からコンサルティング、研修実施、そして効果の定着までをワンストップでサポートするビジネスモデルを展開しています。 具体的なサービスとしては、内定者から新入社員、若手、中堅、リーダー、管理職、経営層まで、あらゆる階層に対応した研修を提供。ビジネスマナー、CS・接遇、クレーム対応、カスタマーハラスメント対策、キャリア支援、コミュニケーション、プレゼンテーション、マネジメント、リーダーシップ、問題解決、メンタルヘルス、女性活躍推進、指導者育成、組織風土・コンプライアンスなど多岐にわたります。特に新入社員研修では、社会人基礎力やテレワーク対応、AIドクターを活用した健康経営促進など、現代のビジネス環境に合わせたプログラムも展開しています。さらに、ハル育(貼るだけ社員教育)や能力開発DVDといった教育ツールも開発・提供し、多様なニーズに応えています。対象顧客は、大手企業から中小企業、官公庁、自治体まで幅広く、人事・研修部門、お客様相談室、コールセンター、営業・接客部門など、企業内の様々な部署や職種の人材育成を支援しています。
株式会社ピックアンドミックス
総資産 1.4億円(2025/02)
株式会社ピックアンドミックスは、主にキャリア教育サービスの企画開発、販売、運営、およびコンサルティング業務を提供していました。同社の主要サービスは、ジェネリックスキル測定テスト「PROG」であり、受験者の総合的な能力を客観的に評価するツールとして、多くの学校や団体に利用されていました。PROGサービスでは、受験者の個人データを基に、採点処理、採点結果の送付・配布、データ配信、活用利用案内、マイページの提供を行っていました。また、回答傾向分析や各種統計資料の作成を通じて、評価と育成に資する研究の基礎資料を提供し、PROGの品質維持と商品開発にも貢献していました。同社は、教育機関や関連企業との共同利用を通じて、より広範なデータに基づいたキャリア開発支援を実現するビジネスモデルを展開していました。具体的には、学校法人河合塾、株式会社リアセック、株式会社KEIアドバンスといったパートナーと連携し、PROGの品質維持や商品開発のための基礎資料、回答傾向分析、各種統計資料の作成、評価と育成に資する研究の基礎資料として個人情報を共同利用していました。しかしながら、同社は2026年2月28日をもって解散し、その事業一切、特に「PROG」に関する運営主体および個人データ管理業務は、2026年3月1日より株式会社リアセックに承継されました。これにより、同社のキャリア教育サービスは、承継先企業によって継続されることとなります。
マネジメント・カレッジ株式会社
総資産 1.2億円(2025/08)
マネジメント・カレッジ株式会社は、ソニー株式会社が開発した「マネジメントゲームMG®」を核とした企業研修・教育プログラムの企画、開発、運営を主要事業としています。同社は、経営層から管理職、中堅・若手社員、新入社員まで幅広い階層を対象に、実践的なマネジメント能力と経営者感覚を養うユニークな体験先行型研修を提供しています。主要プログラムであるマネジメントゲームMG®は、「一人一社経営」という形式で、参加者が社長となり、商品の企画・開発・販売・会計・決算といった一連のビジネスサイクルを疑似体験し、競合他社との競争を通じてリアルな経営判断を学ぶことができます。これにより、活きた計数感覚、俯瞰的な視点、戦略的意思決定能力、会計・財務知識、利益創出の意思決定方法、そして経営計画立案力を効率的に身につけることが可能です。 同社の研修プログラムは、MG(標準コース)、AMG(アドバンストMG)、FBS(フレッシャーズビジネスシミュレーション)、SSE(戦略シミュレーション)といった多様なシリーズを展開しており、工業、商業、サービス業、IT、建設業など、様々な業種に対応したバリエーションを提供しています。また、オンラインでの学習ニーズに応えるため、「MGオンラインProインタラクティブ研修」や「FBSオンライン」をはじめとするアクティブオンラインラーニングシリーズ、さらにオンライン会計財務研修、ビジネスマナー研修、コミュニケーション研修、メンタルヘルス研修など、幅広いテーマのプログラムを提供しています。企業独自の課題解決を目的としたオリジナルビジネス研修ゲームの開発も手掛けており、企業経営のためのコンサルティング、研修講師の紹介・派遣、教育研修機材・教材の開発・製作・販売・貸し出し、著作物の執筆なども行っています。同社は、CDI設立以来、大手企業を中心に延べ5,000社、100万人への研修実績を持ち、そのノウハウと「戦略会計®」「STRAC®」といった独自の理論を組み合わせることで、企業の経営目標達成と自律型社員の人材育成に貢献しています。体験セミナーや公開セミナーも随時開催し、企業の人事・総務担当者や個人学習者にも門戸を開いています。
株式会社WELLNEST
総資産 1.2億円(2025/03)
株式会社WELLNESTは、人財育成事業、Webコンテンツプロデュース、飲食店プロデュース・運営を主軸とする企業です。人財育成事業では、「夢は叶えるもの」をモットーに、企業や個人の成長を支援する教育プログラムを提供しています。経営者やビジネスリーダー、一般社員を対象に、習慣の見直し、自己認識の深化を促す研修を実施しており、新入社員研修、対人折衝能力向上研修、ビジネスコミュニケーション研修、アサーション研修、ビジネスマナー研修など、幅広いカリキュラムを展開しています。また、教員資格を持つカウンセラーによる「適性診断」を通じて、企業内の適材適所を判断し、組織全体のパフォーマンス向上に貢献しています。 Webコンテンツプロデュースにおいては、子育て中の母親を支援する「お母さんの心得」サイトを運営し、Facebookページでは30万以上の「いいね」を獲得するなど、全国の母親から支持を得ています。この活動は、女性が輝ける社会作りを目指す同社の理念に基づいています。さらに、働く女性の活躍を支援するコミュニティ「チームさゆり」の活動や、「夢セミナー」「お母さんの心得セミナー」といったリアルセミナーを全国各地で開催し、個人の意識改革と能力向上を促しています。 飲食店プロデュース・運営事業では、香川県高松市で「クローバーカフェ」を展開しています。築80年の酒蔵をリノベーションした店舗で、厳選された素材とこだわりの空間作りを通じて、顧客に居心地の良い時間と質の高いおもてなしを提供しています。店舗のデザイン、材料の調達、スタッフの育成、調理支援、セミナー企画なども手掛け、子育て中の女性が活躍できる職場環境の創出にも注力しています。同社は「Well(良い)」「Nest(巣)」「Wellness(健康であり続ける)」を社名の由来とし、医療、食事、住環境の3側面から健康を追求するコラム発信も行い、顧客の豊かな生活を多角的にサポートする事業を展開しています。
グローバルアストロラインズ株式会社
総資産 1.0億円(2024/06)
グローバルアストロラインズ株式会社は、「もう一つの未来」を創る組織とリーダーの育成を目指し、国内トップ企業向けに「変革」に特化した企業研修および組織開発ソリューションを提供しています。同社の主要サービスには、現場リーダーから管理職、エグゼクティブ層までを対象とした「変革型リーダーシップ研修」、グローバルリーダーを目指すエグゼクティブ向けの「グローバルエグゼクティブ研修」、組織の変革と人材育成を同時に達成する「トランスフォーメーションコーチング」、そして経営層から現場までを巻き込み組織文化を変える「変革フォーラム」があります。これらのプログラムは、既存の価値を最大化する「マネジメント」だけでなく、自ら変化を起こし新たな価値を創造する「リーダーシップ」の発揮を促す「リーダーシップモード®」を核としています。この独自理論は、ハーバード・ビジネス・スクールのジョン・コッター名誉教授や経営学者のウォレン・ベニス、EQ提唱者のダニエル・ゴールマン、ビル・ジョージらの権威ある理論に基づいています。 同社の強みは、アカデミアの知見を取り入れた実践的な内容、顧客企業の経営課題に深く接続したオーダーメイドのプログラム設計、そして代表の児玉教仁氏をはじめとする変革領域に長けた講師陣とコーチによる伴走型支援にあります。特にトランスフォーメーションコーチングでは、デジタル化投資が変革につながらない本質的な課題である「変革のスキル」不足に着目し、非公式フェーズ(仲間集め、人を動かす、文化を変える)の活動を重視した伴走サポートを提供します。また、同社のプログラムは、ダウ・ジョーンズ・サステナビリティ・インデックスなどの世界的なサステナビリティ評価指標における「リーダーシップ開発」や「コーチング」といった項目にも直接的に貢献し、企業の持続的な成長と企業価値向上を支援します。ANAグループをはじめとする大手航空会社、電力会社、損害保険会社、総合商社、メーカー、医療事業者、広告代理店、化粧品メーカーなど、多岐にわたる国内トップ企業への豊富な導入実績があり、特にANAグループでは約4万人の中から選抜された「変革リーダー」の育成と組織風土改革を3年間にわたり支援しています。同社は、研修や個別コーチング、全社的なフォーラムを組み合わせたプログラム設計を通じて、経営層との対話や部門・階層を超えたディスカッションの機会を創出し、全社的な組織文化改革へと昇華させるビジネスモデルを展開しています。
株式会社HUG
総資産 9,987万円(2025/03)
株式会社HUGは、「働く」を超えた「生きる」にまで寄り添い、個人の人生をより素敵なものへと変えることを使命とするリスキリングHR事業を展開しています。同社は、社会の変化に対応するための表面的なスキル習得に留まらず、働く人それぞれが自ら理想の人生を切り拓いていくための「人間力」を育む「HUGリスキリング」を提供しています。この独自のリスキリングモデルは、親会社である博報堂のクリエイティビティ、UX構築力、生活者DMPに基づくUI・UXデザイン、ユーキャンの通信教育講座開発ノウハウ、学習理論に基づくカリキュラム設計、そしてグループ会社である株式会社RUHのモチベーションマネジメント、コーチング理論に基づくパフォーマンスエンジニアリング、リファラル採用ノウハウといった、各社の強みを結集して構築されています。具体的には、受講者に対して実践的なスキル開発と人間力向上を支援し、就労支援まで一貫して行います。主な対象顧客は、未経験から新しい業界への転職を目指す個人です。また、同社は「HUGアライアンス」として、人材業界の企業(特に営業代行、営業請負、営業BPO事業、ITエンジニア派遣、受託開発事業を営む企業)向けに多角的なソリューションを提供しています。これには、博報堂等の大手企業ネットワークを活用した高単価な案件獲得支援、アライアンス企業間での人材ワークシェアリング、HUGリスキリングによる人材育成機会の提供、インセンティブを用いない独自のリファラル採用ノウハウの提供、モチベーション・マネジメントノウハウによる組織開発支援、そして営業・マネジメント・新規事業等のプロ人材提供が含まれます。同社は内部成長と外部共創の両方を戦略的に推進し、PX市場の獲得を目指しており、業務アライアンスやM&A・資本提携を通じて、共通のビジョンを持つ企業との連携を強化することで、人材業界全体の課題解決と事業成長を実現するビジネスモデルを構築しています。
オンリーワンパートナーズ株式会社
総資産 9,937万円(2025/05)
オンリーワンパートナーズ株式会社は、インターネット集客を軸に、コンサルティング事業、スクール運営、オンラインコンテンツ販売を主な事業とする企業である。同社は、ウェブ広告から見込み客を獲得し、メールマガジンやLINE登録、個別面談、セミナー申込、商品販売へつなげる導線設計を支援し、売上を安定させたい個人事業主、講師、スクール運営者、コンサルタント、オンライン教室運営者などを対象にしている。 主力サービスのオンリーワンエキスパートクラブ(OEC)は、設立時から継続する集客スクールで、累計400名以上の支援実績がある。初回個別コンサルティングで商品コンセプトを設計し、独自開発の会員システムで学習コンテンツを閲覧しながら、個別チャットワークサポート、少人数グループコンサル、ウェブ広告専用のグループコンサルを組み合わせて実践を進める構成に特徴がある。広告アカウントの運用状況確認やフィードバック、メンバー同士のシェア会、東京・大阪でのランチ会、3カ月ごとのOECアワードも実施している。 オンラインコンテンツ販売では、KAIEDAメソッドオンラインプログラムなどを通じ、売れるコンセプト作成、集客導線、広告運用、レバレッジ商品、逆算的数値戦略マーケティングを教材化している。沿革ではtebanasuシステムの開発・販売、資産形成スクールや講師による集客スクールの開講も確認できる。同社のビジネスモデルは、講座・スクール・会員制支援・システム販売を組み合わせ、広告運用とコンテンツ販売の知見を収益化する点にある。
株式会社Melon
総資産 9,727万円(2024/03)
株式会社Melonは、科学的なアプローチに基づいたマインドフルネスプログラムを開発・提供する企業です。同社は、米国や日本の大学・研究機関との共同研究で効果が実証されたエビデンスを基に、個人および法人向けに多様なサービスを展開しています。個人向けには、オンラインプラットフォーム「MELONオンライン」を通じて、トレーニングを積んだインストラクターによる多彩なマインドフルネス瞑想法クラスを提供し、利用者の集中力改善、睡眠の質の向上、脳疲労の解消、心の安定などをサポートしています。法人向けには、従業員のウェルビーイング向上、メンタルヘルスケア、生産性向上、離職・休職予防を目的としたメンタルトレーニング・プログラムを提供。具体的には、心と感情のセルフケア支援ツール、組織課題に応じた人材育成プログラム、組織開発・人材育成に伴走するコンサルティングサービスを展開しています。これらのプログラムは、ストレス値の可視化や効果測定レポートを通じて、導入企業におけるプレゼンティーイズムの改善、レジリエンス向上、コミュニケーション活性化などの具体的な成果にコミットします。管理職向けのメンタルマネジメントや心理的安全性醸成、更年期不調や睡眠課題といった健康経営の最前線にあるテーマへの組織支援も行い、日本総合研究所、日本生命、三井物産、マツダ労働組合など大手企業への導入実績も豊富です。また、マインドフルネスを広めるインストラクター養成講座も開催し、子供向けマインドフルネスプログラムを全国の小学校に無償提供するなど、社会貢献活動にも力を入れています。同社は、マインドフルネスを日本に、そして世界に広め、より多くの人々が充実した人生を送るための「場」を提供することを目指しています。
THE Shink&co.株式会社
総資産 7,882万円(2025/07)
THE Shink&co.株式会社(株式会社SWITCH WORKS)は、「働き方を変えよう」をビジョンに掲げ、企業の人材育成と組織開発を総合的に支援する専門会社です。同社は、ビジネスマネジメントスクールの企画、実施、運営、各種セミナーや研修の企画、実施、運営、および講師派遣を主要業務としています。具体的なサービスとして、法人向けの異業種交流型研修サービス「アカデミー」を提供しており、年間60講座以上(マネジメントから新入社員まで対応)を定額制で提供し、オンライン研修も可能です。また、企業の課題や予算に応じて最適な研修プランを提案する「企業内研修」や、困難な環境下でも自ら考え成果を出す力を養う「新入社員研修」も実施しています。個人のセルフマネジメント能力を向上させる「SSP(自律自転の習慣化)」プログラムや、組織風土調査から職場定着支援までを行う「従業員調査サポート」も提供。さらに、組織の問題特定から課題解決、効果測定までをワンストップで支援するサブスクリプション型サービス「人事倶楽部」では、サーベイ、企業内研修、SSP、アカデミー通い放題を組み合わせ、計画的な人事施策の好循環を構築します。事業戦略立案、M&A支援、コンサルティング(バリューデザインカンパニー)も手掛け、海外事業マネジメントやベンチャー企業立ち上げ、企業再生の知見を活かした包括的な実行支援まで提供しています。岡山県からの委託を受け、次世代リーダー育成を目的とした「新・ももたろう未来塾」の運営も行っています。同社の強みは、岡山を拠点とした地域密着型の質の高いサポートと、多様な専門分野を持つ経験豊富な講師陣による実践的な研修プログラムです。ライフデザイン・カバヤ株式会社、株式会社重藤組、ピープルソフトウェア株式会社、株式会社サンキョウ-エンビックス、倉敷化工株式会社など、多数の企業への導入実績があり、データに基づいた組織開発を通じて、顧客企業の生産性向上と人材定着に貢献しています。
株式会社日企UDジャパン
総資産 7,726万円(2025/04)
株式会社日企UDジャパンは、1963年の創業以来60年以上にわたり、主に保険業界を中心に企業教育コンテンツの企画、制作、開発を手掛けています。当初は視聴覚教材(オートスライド)の制作会社としてスタートしましたが、時代の変遷とともに事業領域を拡大。現在は、損害保険・生命保険等の教育用教材を中心とした各種企画制作、編集、出版業務に加え、ビデオ・DVD等の映像コンテンツ制作、eラーニング等のデジタルコンテンツ企画制作およびシステム開発まで幅広く対応しています。特に近年では、スマートフォンやタブレットなど多様な媒体に対応した学習管理システムを活用したデジタルコンテンツ制作に注力し、企業教育のトータルプランナーとしての役割を担っています。 同社は、保険代理店向けの教育サービス「日本代協アカデミー」や、損害保険一般試験、損保大学課程専門コース向けのCBT模擬試験など、資格取得支援やスキルアップに資する具体的な教材を提供しています。また、旧株式会社UDジャパンとの合併により、ダイバーシティ・アセスメント事業部を擁し、多様な人材(障がいのある人や高年齢者)が能力を発揮できるダイバーシティ環境(DEI)の推進を支援する人材育成事業も展開しています。長年の経験で培った技術と知識を活かし、顧客企業の教育ニーズに応じた多角的なコンテンツとシステムを提供することで、企業の人材育成と組織力強化に貢献しています。
株式会社セールスエデュケーション・ラボラトリー
総資産 7,161万円(2025/03)
株式会社セールスエデュケーション・ラボラトリーは、標準的な販売技術・マネジメント技術の研究開発と提供、販売教育セミナー・研修の提供、販売教育/研修プログラムの作成、および営業管理教育ノウハウ提供を主たる業務とする営業教育・コンサルティング会社です。同社は特に「モノやサービスに対する欲求が存在しない顧客層」への販売手法、すなわち潜在ニーズの開拓に特化しており、生命保険営業で培った独自の「営業理論」と「営業技術」を体系化しています。具体的には、顧客の思い込みを転換させ強い興味を引き出す「サプライズ理論®」や「争点定義付け理論」といった登録商標を持つ理論を開発し、これを基盤とした実践的な教育を提供しています。 個人向けには、「サバイバル・セールス・トレーニングセミナー」で個人保険販売に必要な営業理論と技術を、「ステップアップトレーニングセミナー」で法人・ドクター・資産家マーケット攻略のための知識を提供。これらのセミナーはWeb型(Zoomウェビナー)でも配信され、ライブ配信とオンデマンド動画での復習が可能です。セミナー受講者向けの「RML倶楽部」では、セミナーの無料再受講、専門家紹介、最新情報提供、特別セミナーへの優待参加、動画サイト「RML倶楽部セミナー会員カフェテリアサービス」の利用といった特典を提供し、継続的なスキルアップを支援しています。また、「すご腕ナビ」という見込客創造に特化した営業支援システムも提供し、顧客管理や営業分析、情報収集をサポートします。 法人向けには、大手生命保険会社や損害保険会社、銀行、証券会社、機関代理店などに対し、オーダーメイドの販売戦略構築支援、営業教育研修プログラムの企画・実施、営業管理ノウハウの提供を行っています。直販組織の立ち上げ、人材採用、マネージャー・販売員研修、新商品導入コンサルティング、アカウント営業研修、クロスセル戦略、紹介マーケット開拓、法人保険販売研修など、多岐にわたる実績を持ち、各社の業績向上に貢献しています。同社グループの営業部隊である株式会社リスクマネジメント・ラボラトリーとのシナジーにより、常に効果の高い最新のノウハウを提供できる点が強みです。さらに、「退職金アプローチ計算尺」などの教材・ツールも開発・提供し、営業現場での実践を支援しています。
株式会社話し方教育センター
総資産 6,541万円(2024/12)
株式会社話し方教育センターは、「話し方教育」を通じて人や社会を育てることを企業理念とし、創業40年以上にわたりコミュニケーション能力向上に特化した教育研修サービスを提供しています。同社の主要事業は、企業社員、官公庁・団体職員、教育委員会・公民館などの社会教育、および一般社会人に対する教育研修指導です。具体的には、企業や官公庁職員の対応能力に関する調査・教育企画、各種研修教材・ビデオパッケージの企画・開発、社員研修・コミュニケーション研修・マナー研修講師の養成、そして研修体系や意識改革プログラムのコンサルティング事業を展開しています。 同社の最大の強みは、40年以上にわたる「話し方」に特化した豊富なノウハウと、顧客の課題に合わせたオーダーメイドカリキュラムの提供です。営業担当者が丁寧にヒアリングし、最適な研修内容を自社内で開発・テキスト作成することで、新入社員から経営層まで、あらゆる階層のニーズに対応しています。研修形態は、集合研修、オンライン研修、そして教育動画サービスがあり、オンライン研修ではPCレンタルや導入サポートも提供。教育動画サービスでは、完成版と顧客の要望を反映したオーダーメイド版があり、特設サイト、USB・DVD、社内システムへの掲載など柔軟な提供方法が可能です。 提供する研修テーマは多岐にわたり、「話し方・聞き方」「プレゼンテーション」「ハラスメント防止(パワハラ、セクハラ、カスタマーハラスメントなど)」「ビジネスマナー」「クレーム対応」「リーダーシップ」「OJTトレーナー養成」「人事評価」「メンター研修」「働き方改革」など、現代社会で求められる多様なスキルに対応しています。また、研修効果測定や現状把握に役立つ「チェックアップシリーズ」も提供し、福祉接遇、セールススキル、行政接遇など専門分野に特化した診断ツールも開発しています。 同社の講師陣は、半年から1年間の厳しい養成講座と複数回の試験を突破したプロフェッショナル集団であり、受講者の状況に合わせて柔軟に講義内容を調整できる高い実力を持っています。これにより、受講生満足度95.1%、研修担当者満足度94.0%という高い実績を誇り、全国44都道府県、1,000以上の取引先で研修を実施してきました。同社は、コミュニケーションを通じて「未来を切り拓く意図の実現能力」「対話による円滑な問題解決能力」「健やかな心身を守る人間関係対応能力」の3つの力を提供し、企業や組織の持続的な成長を支援するビジネスモデルを確立しています。
株式会社アナザーヒストリー
総資産 6,467万円(2025/08)
株式会社アナザーヒストリーは、コーチングの普及と人材育成を主軸とする企業です。同社は、取締役である宮越大樹氏が長年の経験と実績を基に設立し、特に「プロコーチ養成スクール」の運営を通じて、日本で最も多くの1,800名以上のプロコーチを育成してきた実績を持ちます。このスクールでは、コーチングを「頭で覚える」だけでなく「体験を通して体で覚える」ことを重視し、受講生が現場で実践できるスキルを身につけられるよう指導しています。 同社の事業は多岐にわたり、コーチングの基本スキルや実践例を解説した書籍「人生を変える!「コーチング脳」のつくり方」の出版を通じて、一般の方々にもコーチングの考え方を広めています。また、チャンネル登録者数12,800人、総再生回数470万回を超える大人気YouTubeチャンネルを運営し、1,000本以上の動画を公開することで、幅広い層にコーチングの知識と実践方法を提供しています。さらに、全国各地での講演会活動も精力的に行い、企業や個人のコミュニケーション改善、モチベーション向上、自己実現を支援しています。 主な顧客層は、部下とのコミュニケーションに悩むマネージャー層、1on1ミーティングの効果を高めたい企業担当者、自己成長やキャリアチェンジを求める個人、そしてプロコーチを目指す人々です。同社は、コーチングを通じて「自分の生き方と向き合い、周りとのコミュニケーションを変えていくこと」を重視しており、単なる質問テクニックではなく、本質的な人間関係の改善と個人の可能性の開花を支援するビジネスモデルを展開しています。その強みは、宮越氏の豊富な経験と実績に裏打ちされた質の高い教育プログラムと、多角的なメディア展開による広範なリーチにあります。
マイクロアトム株式会社
総資産 6,424万円(2025/01)
マイクロアトム株式会社は、外国人技能実習生向けの入国後講習を専門とする「外国人熊本研修センター」の運営を主要事業としています。同社は、日本で働く外国人技能実習生が現場で即戦力として活躍できるよう、独自のカリキュラムに基づいた総合的な研修を提供しています。具体的には、「現場で使える日本語」をメインとした会話中心の日本語講習(96時間)を核に、日本での生活に必要なルールやマナーを学ぶ生活講習(32時間)、交通安全や防災、労働に関する法的講習(8時間)、日本の文化を体験する講習(8時間)を実施しています。さらに、各職業に特化した専門知識講習(32時間)や、実際の職場で働く前に同様の業種での実務研修を導入することで、実習生の能力向上と配属後の早期適応を強力に支援しています。特に、農業分野では研修センター近くの畑で実務体験を行うなど、実践的な学びを提供しています。 同社の強みは、日本語教育経験豊富な専門講師と各専門業種の専属担当講師によるダブル講習体制にあります。これにより、質の高い日本語教育と専門知識の両面から実習生を育成しています。また、中国語やベトナム語が理解できる職員が常駐しており、実習生や受入れ企業との円滑なコミュニケーションをサポートしています。施設は講習と居住が一体型となっており、常時50名の技能実習生を収容可能です。立地は熊本市内の中心部に近く、阿蘇くまもと空港からの無料送迎も実施し、監理団体や受入れ企業の業務負担軽減に貢献しています。 対象顧客は、外国人技能実習生の受入れを検討している監理団体や企業であり、農業、縫製、溶接、建築、食品加工、クリーニング業、そして新しい技能実習法で移行対象となった介護職種など、多岐にわたる業種に対応しています。2020年10月以降、約100名の技能実習生(ベトナム、中国、カンボジア、ミャンマーなど)を様々な企業に配属した実績があり、新型コロナウイルス感染症拡大下においても、徹底した対策のもと研修を継続し、その役割を果たしています。同社のビジネスモデルは、入国後の約1ヶ月間の講習費用を基本料金とし、健康診断や共済保険、延長講習、配属先までの送迎などをオプションとして提供することで、包括的なサポートを実現しています。
株式会社東京外国語センター
総資産 6,019万円(2024/03)
株式会社東京外国語センターは、1962年の創業以来、企業・団体のグローバル人材育成と外国語コミュニケーション能力開発を支援する総合コンサルタントです。同社は、英語をはじめとする約30カ国語以上の多言語に対応した法人向け語学研修プログラムを提供しており、海外赴任前語学研修、TOEIC®対策、ビジネススキル研修(プレゼンテーション、ミーティング、ライティングなど)を、受講者のレベルや企業の具体的な業務内容に合わせてオーダーメイドで設計しています。また、外国人材向けの日本語会話研修や、日本人社員向けの日本語ビジネス文書作成法講座も提供し、多様なニーズに応えています。 同社の研修は、新入社員から経営幹部まで、各階層に求められるグローバル・ビジネスコミュニケーションスキルを養成することに重点を置いています。具体的には、異文化理解、グローバル・ビジネスマナー、リーダーシップ、チームビルディング、アサーティブ・コミュニケーションといったスキル研修を、企業内セミナー(講師派遣)、オンライン研修、短期間で集中して学ぶ英会話集中合宿コース、通信教育講座など、多様な形式で提供しています。さらに、通訳・翻訳サービス(同時通訳、逐次通訳、ネイティブチェックを含む)、社内語学力診断テスト、企業・団体専用の外国語マテリアル制作も手掛けており、語学に関する包括的なサポート体制を構築しています。長年の経験と実績に基づき、顧客企業の課題解決に直結する実務志向のプログラム開発と、徹底した事前アセスメントによる最適なカリキュラム提案を強みとしています。
株式会社GKI
総資産 5,663万円(2025/10)
株式会社GKIは、「人と社会により良き変化を!」という経営理念のもと、IT利活用を支える人材育成からシステム開発、Webサイト制作、ロボティクスソリューション、Web配信支援までを垂直統合型で提供する企業です。同社の主要事業は、法人・個人向けの多岐にわたるIT人材育成・研修サービスです。未経験からIT業界を目指す個人向けには「IT業界チャレンジスクール」を展開し、Java、C#、PythonなどのWebアプリケーションエンジニア育成コースを個別指導型で提供、全国からオンライン参加可能で100%の就職支援を目指しています。法人向けには、新入社員研修(Java、ITソリューション営業)、個別指導研修、DX支援プログラム「STEP」(デジタル人材育成塾、DX基礎研修)、ビジネススキル研修、eラーニング・マイクロラーニングを提供し、企業のDX推進や競争力強化を支援しています。これらの研修はハイブリッド・オンライン対応で、人材開発支援助成金の申請支援も行い、圧倒的なコストパフォーマンスと「価格以上の価値」を提供することを強みとしています。 システム構築・Webアプリケーション開発事業では、顧客の経営課題解決と競争力強化を目的とし、Web系システム開発やクラウドサービス(Google Cloudなど)を活用したシステム構築、ロボットアプリケーション開発などを手掛けています。顧客のIT利活用スキル強化も支援し、小規模ながら高スキルな専門集団として、最適なソリューションを迅速に提供します。Webサイト制作事業では、集客力向上、企業・商品の認知度向上、ブランドイメージ確立、採用力強化といった顧客の多様なニーズに応え、コーポレートサイト、ランディングページ、ブランドサイト、採用専用サイトなどを制作。SEO対策やインターネット広告活用支援も行い、効果的なWeb戦略をサポートします。 ロボティクスソリューション事業では、コミュニケーションロボット「NAO」の販売、活用支援、アプリケーション開発、レンタルサービスを提供し、ロボットを「スタッフ」として育成する視点で、顧客と共に新たな価値創造を目指します。また、Web配信(会議)導入・運用支援サービスでは、ニューノーマル時代のオンライン対応を支援し、Web会議システム導入から運用、配信機材・オペレーター提供、会場レンタル、動画撮影・加工までを一貫してサポートします。同社は札幌、名古屋、東京、福岡、小倉、オンラインなど全国を対象にサービスを展開し、累計500名以上の未経験者育成実績を持つなど、豊富なノウハウと実践的な支援で顧客の成長を強力に後押ししています。
株式会社Color Variation
総資産 3,685万円(2025/03)
株式会社Color Variationは、「"いろどり"あふれる社会をつくる」という理念のもと、教育を軸とした多角的な事業を展開しています。同社の主要事業は、「価値観カード事業」「教育・研修事業」「保育園事業」の三本柱です。 まず「価値観カード事業」では、自己理解と他者理解を深め、組織の対話とエンゲージメントを向上させるためのカードツールを開発・提供しています。主力製品である「カラバリューカード」は、個人の価値観を可視化し、キャリアの軸探し、チームビルディング、1on1コーチング、採用活動など多様なシーンで活用されます。オンライン版「カラバリューオンライン」も提供し、リモート環境での対話促進にも貢献。さらに、感情をオノマトペで表現し自己理解と他者理解を促す「きもちのオノマトペ」や、本音で語り合う雑談ゲーム「わたしのホンネ横丁」も展開し、企業や教育機関、個人まで幅広い顧客層に利用されています。企業向けには、社内理念教育やブランディングに活用できるオリジナルカラバリューカードの作成サービスも提供しており、ファシリテーター養成講座を通じてカードの活用を支援しています。 次に「教育・研修事業」では、企業や団体を対象に、”ひと”が育つ組織づくりを支援するワークショップ主体のセミナー研修を提供しています。特に、ノンテクニカルスキル(思考力、コミュニケーションスキル、リーダーシップなど)の育成に強みを持ち、マネジメント層の育成やチームビルディング研修などを実施。現場での実務経験を持つ専門職が講師を務めることで、実践的で「行動できる活きた学び」を提供しています。アクティブラーニングを軸とした「Play&Action」プログラムや、教育原理に基づく「Play&Reflection」を通じて、受講生同士の成長意欲を高める場を設計し、各組織の課題にフォーカスしたオーダーメイドの研修プログラムを提案しています。 そして「保育園事業」では、兵庫県宝塚市で小規模保育園「いろのま園」を運営しています。「感動と感謝あふれる毎日をすごす」をモットーに、「夢を持ち、実現する力」を育むことを目指し、育児担当制による一人ひとりに寄り添った保育を提供。園庭完備による屋外遊びや四季折々のイベント、グリーンコープの有機栽培食材を活用した食育に力を入れています。また、働く保護者を支援するため、生後6ヶ月から小学6年生までを対象とした病児保育室も併設しており、急な体調不良時にも安心して預けられる環境を提供しています。これらの事業を通じて、同社は個人が自分らしく輝き、組織が活性化し、子どもたちが健やかに成長できる「いろどりあふれる社会」の実現に貢献しています。
株式会社宿屋塾
総資産 3,373万円(2025/06)
株式会社宿屋塾は、2010年4月1日に設立された、観光・宿泊業界に特化した人材育成支援およびビジネス力向上を目的とした専門企業です。同社は、現場で働くホテリエから経営者まで、あらゆる立場の人が学びを通して成長できる仕組みを提供しており、特にホテルビジネス、ホテルマネジメントに焦点を当てた実践的なプログラムを展開しています。主要な事業として、「ビジネススクール」「オープン講座」「人材育成研修」「業務改善サポート」の4つの柱があります。 ビジネススクールでは、ホテル・旅館のマネジメントを体系的に学ぶ長期講座を提供し、次世代のリーダー育成に注力しています。「プロフェッショナルホテルマネジャー養成講座」は、ホテル総支配人やプロフェッショナルマネジャーに必要な知識とスキルを8ヶ月間かけて学ぶ国内唯一の総合マネジメント育成プログラムであり、これまでに60名以上の総支配人を輩出する実績を持ちます。その他、「ホテル経営実践ゼミ」「ホテルプロデューサー育成ゼミ」「ホテルマネジメント基礎講座」「ホテル経営研究会」など、現場と経営の両輪を理解した人材を育成する実践的なカリキュラムが特徴です。 オープン講座は、観光・宿泊業の最新テーマを扱う月例公開セミナーで、第一線で活躍する講師陣による90分間のセッションを通じて、業界の「いま」を気軽に学ぶ機会を提供しています。これまでに700回以上開催されており、現場の課題共有や次の一歩を考えるきっかけとなっています。 人材育成研修は、企業や自治体向けに、観光・宿泊業の組織づくりを支援する実践的なプログラムをカスタマイズして提供します。職位・役割に応じた独自の階層設計に基づき、ワークショップやディスカッションを通じて「行動が変わる」研修を実現し、アウトプット重視で「動かす力」「考える力」「把握する力」を育みます。 業務改善サポートは、コンサルティングとは異なる「現場伴走型」の支援で、同社メンバーが中長期的に現場に入り込み、オペレーション改善、人事評価制度の見直し、ビジョン・ミッション・バリュー策定、試泊調査(ミステリーショッパー)、マニュアル作成支援など、多岐にわたる課題解決を共に進めます。単なる経営分析に留まらず、日々のオペレーションや人の動きを重視し、現場の知恵とチームの想いを尊重しながら、継続的な成果定着を目指します。 同社の強みは、ホテルマネジメントに特化した実践的ビジネススクールとしての実績と、"教える"より"ともに考える"学びのスタイルです。受講後のフォローや企業内研修の設計など、学びの継続を重視し、講師陣と運営チームがホテル・旅館現場の変化に寄り添いながら成長を支援することで、個人の視野拡大、チーム文化の変革、ひいては業界全体の価値向上に貢献しています。観光立国を支える宿泊業界のリーダー育成と応援をミッションとし、日本の宿泊産業のビジネス力を高めることで、携わる人々の人生を応援しています。
By Prefecture
都道府県別の分布
企業研修・人材開発業界の上位 10 都道府県の構成と代表企業
- 東京都48%
- 大阪府8%
- 神奈川県5%
- 福岡県3%
- 愛知県3%
- 兵庫県3%
- 埼玉県3%
- 北海道2%
- 京都府2%
- 千葉県2%
- その他22%
東京都
920社
株式会社インソース
千代田区代表企業
145億円
大阪府
153社
株式会社日本創造教育研究所
吹田市代表企業
33億円
神奈川県
104社
株式会社富士通ラーニングメディア
川崎市幸区代表企業
60億円
福岡県
61社
株式会社Kyutech ARISE
飯塚市代表企業
3,343万円
愛知県
60社
株式会社アルティアセントラル
名古屋市中区代表企業
9.9億円
兵庫県
55社
株式会社クボタ教育センター
尼崎市代表企業
2.9億円
埼玉県
53社
株式会社WITHホールディングス
川口市代表企業
98億円
北海道
44社
株式会社北海道ソフトウェア技術開発機構
札幌市白石区代表企業
7.0億円
京都府
33社
株式会社エルティヴィー
京都市中京区代表企業
2.1億円
千葉県
31社
株式会社ココロの保健室
千葉市美浜区代表企業
144万円
Within 教育・研修
教育・研修内での位置づけ
教育・研修全体 (11,992社) に占める 企業研修・人材開発 の割合と、同大分類の他業界
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