企業研修・人材開発の会社一覧・主要企業3,511社

総資産 14億円(2025/11)

株式会社スキルアップＮｅＸｔは、DX・AIを中心としたデジタル人材育成事業、データ分析・AI開発に関わるコンサルティング、システム開発事業を主軸に展開しています。同社は、企業がAIエージェントを組織へ導入し、実装から定着、そして自走までを一貫して支援する「AIエージェント開発・DX人材育成」を強みとしています。具体的には、Copilot StudioやDifyなどを活用した最適なAIエージェントの開発、Microsoft 365 CopilotやCopilot Studioを用いたCopilot開発・活用支援、企業データを守りながらAIを使いこなせるセキュアなAzure OpenAI環境構築を提供しています。また、ビジネス課題を成果に繋げる企画力と、画像認識からLLM、数理最適化まで網羅する高度な技術力を活かし、実効性の高いAIシステム開発も手掛けています。 人材育成においては、法人向けに戦略策定から人材育成計画策定、DXアセスメント、実務に直結するAI/DX研修（対象別・課題別研修、実データを用いた「道場研修」）、そして自ら学び動く人材が育つコミュニティドリブンな組織開発（社内コミュニティ構築支援、企業内コンペティション）まで、組織変革を加速する伴走型トータル支援を提供しています。導入実績は約1,000社に上り、マイクロソフト社の最上位資格「Microsoft Copilot」Specializationを保有し、「Microsoft Top Partner Engineer Award」受賞者を含む精鋭陣が最高水準のサービスを提供しています。さらに、AI/DXを学ぶすべての人向けのトレンドや技術情報発信メディア「スキルアップAI Journal」の運営、AI求人特化型転職・採用支援サービス「AIgent」、中高生向けAI教育事業、GX人材育成事業、Webサービス開発事業も展開し、多角的にデジタル変革を支援しています。

総資産 13億円(2026/03)

ＭＨＩ　Ｅｘｅｃｕｔｉｖｅ　Ｅｘｐｅｒｔｓ株式会社は、三菱重工グループの一員として、プロジェクトマネジメントに関する専門サービスを手掛ける会社である。同社は、プロジェクトの計画、組織運営、進捗管理などに関わる知見を基盤とし、プロジェクトを担う組織や人材を支援する。 事業の一つとしてプロジェクトマネジメント研修を実施しており、実務に必要な管理能力やプロジェクト遂行力の向上を支える。専門家が蓄積してきた経験とプロジェクトマネジメント力をサービスの中核に据え、研修を介して知識や実践手法を伝える事業構成に特徴がある。2024年1月にはプロジェクトマネジメント研修に関する情報を発信しており、専門知識を人材育成へ活用する取り組みを進めている。

総資産 12億円(2026/03)

株式会社建設産業振興センターは、建設産業の発展に貢献することを使命とし、主に「建設産業における人材育成に関する研修及び講習の実施」、「損害保険に関する代理店業務」、「講習会管理システム等の企画・販売・運営」の三つの事業を展開しています。同社は1995年の設立以来、一般社団法人全国建設業協会や都道府県建設業協会の支援を受け、地域の建設企業や従事者を対象に、技術と経営に優れた人材の育成に尽力してきました。 教育事業では、建設業に関連する各種講習を提供し、CPDやCPDSにも対応。企業・建設業団体向けの法定講習や安全衛生レベルアップ講習の運営実績に加え、国土交通省や厚生労働省からの受託事業も手掛けています。これにより、建設技術者や経理担当者、若手技能者のスキルアップと安全意識向上に貢献しています。 損害保険代理店事業では、都府県建設業協会員・協同組合連合会員向けの「建設業総合補償制度」を主力としています。これは団体契約のスケールメリットを活かし、第三者賠償補償や工事補償を個別に加入するよりも広範かつ割安な保険料で提供するもので、保険料は全額損金処理が可能です。また、加入企業限定で建設業界専門の弁護士による無料法律相談サービスも提供し、顧客のトラブル解決を支援しています。その他、海外旅行保険、ゴルファー保険、自転車向け保険、1DAY自動車保険といった一般向けの保険商品も取り扱っています。 2021年5月からはオンライン事業を開始し、WEB申込から講習画像の配信、試験までを一元管理できるシステムを提供。顔認証や受講状況モニタリング機能により不正受講を防止し、効率的な講習運営をサポートしています。このシステムは既に8団体、10事業で採用されており、デジタル技術を活用した新たな価値提供を進めています。同社は、建設産業の喫緊の課題である生産性向上と人材育成に貢献するため、多角的なサービスを展開し、顧客の信頼に応えています。

総資産 11億円(2025/09)

株式会社慶應学術事業会は、慶應義塾を支える一部門として、塾員、塾生、教職員、そして慶應義塾とそれを取り巻く社会がともに「Win-Win」の関係を築けるよう、社会人学習、プロパティマネジメント、ライフサポートの3つの事業を柱に多角的なサービスを提供しています。社会人学習事業では、「慶應丸の内シティキャンパス（慶應MCC）」を運営し、慶應義塾関係者のみならず、一般の社会人を対象にビジネス、文化、教養といった幅広いジャンルの学びの機会を提供しています。オンライン学習環境も整備し、年間2万人、500社の次世代経営人材やマネジャー、リーダーが学ぶ場として、「競争」ではなく「協創」による未来創造を目指しています。2001年の開講以来、慶應義塾と三菱地所の協定事業として、一流の講師陣によるビジネスの原理原則から先端知、リベラルアーツまで多様なプログラムを提供し、独自のラーニングファシリテーターが受講者の学びに伴走する点が強みです。 プロパティマネジメント事業では、慶應義塾の施設・設備等の維持管理を通じて、円滑な学校運営とキャンパスの安全・安心を確保し、義塾の運営向上に貢献しています。清掃、警備、設備管理といった専門会社を統括的に監理し、各業務の品質向上とサービスレベルアップを図ることで、安全・快適で利便性の高いキャンパス環境を提供しています。小学校から大学までの施設、理工系の実験設備、貴重な文化財、多様な運動施設など、多岐にわたる管理対象に対し、入学試験や各種学校行事と連携しながら、高い質の要求に応えています。簡易な故障修理や計画的な修繕も請け負い、建築・空調・電気等の専門スタッフを配置して施工管理と工事品質を担保する点が特色です。 ライフサポート事業は、慶應義塾および学生、児童・生徒、教職員、卒業生といった関係者の安心で快適な日常を支えるため、保険代理店業務とクレジットカード業務「慶應カード」を展開しています。保険代理店業務では、慶應義塾の管財物件全般に加え、学生、教職員、卒業生医師など、慶應義塾関係者に特化した損害保険・生命保険商品を取り扱っています。長年の実績に基づき、個人のニーズを的確に把握し、最適な補償と万全の対応を提供することで、個人加入よりもコストメリットを最大限に活用できるパッケージ商品も提供しています。慶應カードは1996年に慶應義塾と塾員の絆を強化する目的で発行され、塾員、塾生、教職員、父母祖父母へと利用者の輪を広げています。慶應義塾ならではのデザインと、塾員証としての機能、人的ネットワーク拡大の役割を担い、入会審査を通じて慶應義塾関係者のみが保有できる特別なカードです。カード利用による手数料の一部は、奨学金や慶應義塾の新しい活動、社会的支援に還元され、「社中協力」の実現に貢献しています。塾生カードの利便性向上や、塾員向けの図書館入館無料、MCC講座受講割引などの独自サービスも充実させています。

総資産 10億円(2024/03)

株式会社エヌ・エフ・ラボラトリーズは、同社が蓄積したサイバーセキュリティ技術を基盤に、教育研修、セキュリティ診断、研究開発の順で事業を行う。NTTグループをはじめとする企業・組織に対し、BootUP研修、高度技術研修（ATT）、CSIRT・SOCアナリスト・マルウェアアナリスト・脆弱性診断士・ペネトレーションテスター向けのロール別研修を展開する。アクティブラーニング、ハンズオン演習、チーム演習を取り入れ、ネットワーク、Webアプリケーション、ログ分析、インシデント対応、マルウェア解析、レッドチーム演習などを扱う。2026年3月時点の累計受講者数は400名以上で、現役の診断・解析エンジニアによる指導と受講者の進捗に応じた支援に特徴がある。 セキュリティ診断では、ツールによるスキャンと技術者の手動検査を組み合わせた脆弱性診断、攻撃者視点で侵入や情報窃取の可能性を検証するペネトレーションテストを受託し、リスクの影響度、対策の優先順位、改善策を報告する。OffSec認定資格保有者46名を擁し、診断サービスは情報セキュリティサービス基準適合リストに掲載されている。研究開発では、ブラウザ上で最大190件超の日本語演習教材を利用できる「Purple Flair」を開発。LLMを含むAIが操作ログを解析して習熟度を可視化し、助言や次の課題を提示するアダプティブラーニングを実装しており、関連技術で2件の特許を取得した。研修・診断を受託する事業と、そこで得た知見を教材や学習システムへ還元する開発事業を循環させる点が事業構成上の強みである。

総資産 10億円(2024/12)

株式会社ビズアップ総研は、「すべての人々に学ぶ楽しさと働く喜びを」という企業理念のもと、人材育成と専門性向上を追求する総合型研修会社です。同社の事業は主にeラーニング、講師派遣、公開講座の三本柱で構成されており、幅広い顧客層に対して多角的な教育研修サービスを提供しています。eラーニング事業では、国内最大級となる20,000本以上の動画コンテンツを誇る「e-JINZAI」を展開し、一般企業・団体から製造業、サービス業、税理士・会計事務所、金融機関、自治体、高等教育機関、医療・福祉・介護施設、生命保険代理店まで、多様な業種・ニーズに対応しています。また、必要な研修を1講座単位で買い切り購入できる「e-JINZAI lab.」も提供し、LMSによる効率的な研修管理も可能です。講師派遣サービスでは、各企業の具体的な課題や要望に応じたオーダーメイドの研修プログラムを企画から実施、効果測定までワンストップで提供し、集合型、オンライン、ハイブリッド型など柔軟な形式に対応しています。公開講座・セミナー事業では、ビジネススキルからIT、法制度、税務、会計、人事、生成AIといった高度な専門知識まで、対面・オンライン形式で提供。特に「BizWebinar」ではオンライン会議ツールを活用した専門性の高いセミナーを、「ハイグレードセミナー」では最高度の専門知識・スキル習得を目指す講座を展開しています。さらに、会社説明会や決算発表のライブ配信・動画作成サービス「配スピードBiz」を通じて、企業の採用ブランディングや広報活動を支援。人事コンサルティング、業務改革コンサルティング、映像制作、自治体BPOサービスも手掛け、ダイバーシティ研修、リスキリング研修、タレントマネジメント研修、シティプロモーション研修といった時流に合わせた専門研修も提供しています。同社は、豊富な経験を持つプロフェッショナル講師陣による実務に直結するコンテンツと、常に最新情報に基づく講義を提供することで、顧客企業の「学ぶ」習慣の定着と実務に活かせる知識・スキルの習得を支援。22回日本e-Learning大賞でのダブル受賞や、5,000社を超える導入実績がその信頼性と実績を裏付けています。

総資産 9.8億円(2025/09)

株式会社ＴＯＡＳＵは、1995年の創業以来、「人の可能性を拡げる」ことを理念に掲げ、企業の人材育成と組織開発を支援する学研グループのパートナーです。同社は、研修サービス事業、組織開発事業、コンサルティング事業、外国人就労支援事業、研修内製化支援事業（コンテンツ開発サービス等）、アセスメント事業（人材・組織アセスメント、社内試験支援サービス）、そして人事・教育DXプラットフォーム「ASUBeTO」事業を展開しています。特に研修サービスでは、新入社員から管理職、DX推進、ITスキル、リスキリング、プロジェクトマネジメント、ビジネススキル、語学・資格など多岐にわたるテーマに対応し、集合研修、オンライン研修、ハイブリッド研修、eラーニング、学習管理システムといった多様な形式で提供しています。 同社の強みは、学研グループが約80年、TOASUが60年以上にわたり培ってきた教育・人材育成のノウハウと実績の融合にあります。徹底的なヒアリングに基づき「インストラクショナルデザイン」を活用した研修設計を行い、知識だけでなく「現場で実践できる」ことにこだわったプログラムを提供。経験豊富なプロフェッショナル講師陣による実践的な演習と的確なフィードバックを通じて、受講者の学びを最大化します。また、AIなどの最新テクノロジーを駆使し、データに基づいた個別最適化されたアプローチで、従業員一人ひとりの自律的な成長を強力に促進。社内試験支援サービス「GROWTH LOOP」では、プロが問題作成から採点までを一貫して行い、人事担当者の負担を軽減しつつ、社員の成長を促す「学びのチェックポイント」を提供します。外国人就労支援では、インドネシア人材やインド人材の日本企業での即戦力化を支援するなど、グローバルな人材育成にも貢献しています。これらの総合的なソリューションを通じて、企業が直面する人材育成の課題解決に貢献し、組織と人材の持続的な成長を加速させる真のパートナーとして、幅広い企業を顧客としています。

総資産 9.5億円(2025/07)

株式会社manebiは、「人材成長活性化プラットフォーム事業」を主軸に、企業の人材開発を効率的に支援するサービスを提供しています。主要サービスである「manebi eラーニング」は、AIを搭載した学習管理システム（LMS）と約8,000種類に及ぶ豊富な教材コンテンツを特徴とし、コンプライアンス研修、階層別研修、職種別研修、IT研修など、多岐にわたる企業研修に対応します。AIが最適な学習プランを設計し、動画教材、スコーム教材、電子書籍などを活用できるほか、企業独自の教材アップロード機能も備え、受講者の学習意欲を高める直感的な操作画面と充実したサポート体制を強みとしています。 同社は、eラーニングだけでなく、企業ごとの課題や目的に合わせたオーダーメイドの「manebi 集合研修」も提供しており、専門講師による実践的なグループワークやディスカッションを通じて知識の定着と行動変容を促進します。また、eラーニングと集合研修を組み合わせたブレンディッドラーニングにより、学習効果の最大化を図ります。さらに、人材派遣業界特化型の「派遣のミカタ」、警備業界特化型の「playse.ラーニング警備版」、建設・製造業界特化型の「KCI教育センター」といった業界特化型eラーニングサービスを展開し、各業界の専門的な教育ニーズに応えています。 加えて、教育と評価・賃金制度を連動させる「manebi 人事コンサルティング」や、DX・AI導入を伴走支援する「manebi Digital Clinic」を通じて、中小企業の離職率低下、採用力向上、育成効果向上、組織全体のデジタル変革を支援しています。累計導入社数6,900社以上の実績を持ち、AIと人の伴走によるワンストップの支援体制で、顧客企業の持続的な成長と組織変革に貢献しています。

総資産 9.2億円(2025/07)

株式会社ライフシフトラボは、人生100年時代において、40代・50代を中心としたミドルシニア層がキャリアの後半戦を充実させ、活躍し続けるための実践型キャリアスクール「ライフシフトラボ」を運営しています。同社は、受講生一人ひとりの「志」の実現を支援し、個人の力を社会的なムーブメントへと昇華させることを目指しています。主要サービスとして、「ライフシフトラボ複業起業コース」と「ライフシフトラボ転職コース」を提供しており、ミドルシニア層が直面するキャリアの課題に対し、転職、複業、起業といった具体的な選択肢を提示し、実践的なノウハウと伴走支援を通じてキャリアアップを後押ししています。 特に、45歳からの転職活動においては、単なるスキルや経験だけでなく「正しいやり方」が重要であるという考えに基づき、マンツーマンの指導で受講生をサポート。また、人生後半のキャリアを切り拓くデジタル人材育成のため、「ライフシフトラボDXコース」も開講し、40代後半から60代を対象とした3ヶ月間の短期集中リスキリング講座を提供しています。 同社の強みは、ミドルシニア層のキャリア支援に特化し、個別のパーソナルトレーニング形式で、キャリアの棚卸しからスキルアップ、具体的な案件獲得まで一貫して伴走する点にあります。経済産業省の「リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業」にも採択されており、国策とも連携しながら、40代・50代のリスキリングおよび転職によるキャリアアップ支援を強化しています。さらに、大日本印刷株式会社をはじめとする企業向けにも法人版サービスを提供し、従業員のキャリア自律やリスキリングを促進。Schooやパーソルプロセス&テクノロジー、アントレといった多様なパートナーとの提携を通じて、サービスの幅を広げ、ミドルシニア層の多様なキャリアニーズに応えています。これにより、同社は「人生のミドルスパートを文化にする」というビジョンを掲げ、働く意欲のあるすべての人がキャリアの後半戦を一層充実させられる社会の実現に貢献しています。

総資産 9.1億円(2026/03)

panda・Flight・Academy株式会社（東京都大田区羽田旭町、ブランドpanda-f-a.com）は2011年設立の航空・訓練・教育・シミュレーション領域の事業者である。グローバル・アジア太平洋地域の航空会社、航空関連機関、航空業界プロフェッショナル、企業、団体を対象に、航空機操縦士訓練、フライトシミュレーター貸与、訓練施設貸与、FMS Navigation Data Baseセミナー、航空関連専門セミナー、カスタマイズ訓練プログラム、乗員訓練機器紹介サービスを提供する。羽田空港エリアに拠点を構えるパイロット教育・訓練支援の事業者である。

総資産 9.0億円(2026/03)

株式会社青森原燃テクノロジーセンターは、1995年4月に青森県東北町に開設された、原子燃料サイクル施設の安全かつ安定的な操業を支えるための教育・訓練施設です。同社は、原子燃料サイクル施設で働く従業員一人ひとりの自覚と技術力向上、高度かつ専門的な人材育成・能力開発のニーズに応えることを目的としています。主要事業として、原子力関連研修、ビジネスセミナー、趣味・教養講座、子ども向け講座といった多岐にわたる研修サービスを提供しています。原子力関連研修では、原子力発電や原子燃料サイクルの仕組み、各施設の安全対策、事故時の対応等に関する基礎知識から、再処理工場の安全性向上に向けた具体的な事例教育まで、原子力分野の技術者や管理者層を対象とした専門性の高いプログラムを展開しています。ビジネスセミナーでは、新入社員研修、若年層研修、中堅社員研修、新任主任・係長研修といった階層別研修に加え、ロジカルシンキング、Excel実務活用（初級から上級）、ビジネス文章作成、コーチング、コミュニケーション、プロジェクトマネジメント、契約知識、意思決定、リーダーシップ、チームビルディング、メンタルヘルスケア（セルフケア、ラインケア）、プレゼンテーション、ティーチングといった幅広いビジネススキル向上を支援する講座を提供しています。さらに、同社は「人と地域の未来を育てる企業」として、原子燃料サイクル関連企業だけでなく、地域住民や学生、子どもたちも対象とした施設レンタルサービスと公開講座・イベントを積極的に展開しています。施設レンタルサービスでは、最大120名収容可能な研修室や会議室、ツイン35室・シングル5室の宿泊室、グラウンド、食堂などをリーズナブルな価格で提供し、研修機材も無料で利用可能です。宿泊者向けにはサウナ付き浴場やトレーニングルームも完備されています。食堂では、通常メニューの他、懇親会料理やBBQも提供し、利用者の多様なニーズに応えています。子ども向けには、光るパウダーアート、ぷにぷにカード、スライム作り、スーパーボール作り、炭酸マグマ作りといった体験型イベントを地域イベントで実施し、地域の学び場としての役割も果たしています。同社は、先進的で洗練された教育・運営サービスと、地域に開かれた学習機会・快適な施設提供を通じて、お客様のニーズに応え、地域社会の発展に貢献しています。

総資産 8.7億円(2025/03)

株式会社キャリアコンサルティングは、「教育（人づくり）」を起点に日本を元気にするという崇高な理念を掲げ、多岐にわたる事業を展開しています。同社の主要事業の一つである教育事業「しがく」では、若者が将来像を実現するためのリーダーシップの基礎を養う教育機関として、設立以来1万5千人を超える20代への人間力教育を提供してきました。この教育システム「しがく式」は、同社社員も自ら受講し実践することで、全ての事業活動の核となっています。人材関連事業においては、全国で年間5,000名の大学生が登録する無料の就活支援サービス「プレスタ Plus」を展開し、20年の教育事業実績から生まれた独自のカリキュラムで学生の就活力を育成しています。また、2007年から新卒紹介事業「早期新卒採用のプレスタ」を開始し、新卒紹介事業がまだ確立されていなかった時期から1,600社以上の企業に対し、社会で活躍する学生の採用や早期採用活動、採用人数達成のコンサルティングを提供し、企業の人材確保を強力に支援しています。さらに、企業向けの販売促進支援として「ベストノベルティ」事業を展開しており、取引実績4,000社以上、顧客満足度96%を誇る迅速かつ柔軟な対応力で、ノベルティ製作やパンフレットのデザイン制作・印刷を通じて顧客の販売促進活動をサポートしています。日本の伝統技術を次世代に伝承するため、オリジナルブランド「これいい和」による伝統工芸品の販売事業も手掛けており、自然由来の材料と職人の手仕事による製品を通じてSDGs目標達成にも貢献しています。同社はこれらの事業を通じて、企業の活性化と地域課題の解決を使命とし、社会全体の発展に寄与するビジネスモデルを確立しています。

総資産 8.6億円(2026/03)

Ｓｃｒｕｍ　Ｉｎｃ．Ｊａｐａｎ株式会社は、スクラム共同考案者ジェフ・サザーランド博士が創業したScrum Inc.の知見を日本企業向けに展開し、スクラム研修、認定資格セミナー、導入支援、組織変革コンサルティングを主軸に置く会社である。同社はKDDIと永和システムマネジメントとのパートナーシップから生まれ、スクラム、Scrum@Scale、アジャイルマインド、プロダクトオーナーシップ、アジャイルテスティングなどをテーマに、企業の開発組織や経営層、マネジメント層、現場チームへ教育と実践支援を行う。 事業内容は、Registered Scrum Master、Registered Product Owner、Registered Scrum@Scale Practitioner、Registered Agile Testing、Registered Scrum Team Member、Registered Agile Coaching FundamentalsなどのScrum Inc.認定研修が中心である。加えて、単独企業向けの個別研修、スクラムコーチ、チーム立ち上げワークショップ、バックログリファインメントワークショップ、アジャイルマインドシフトワークショップ、リーダーシップワークショップを組み合わせ、スクラムチームの設計、プロダクトバックログ作成、優先順位付け、リリースプランニング、ステークホルダーとの合意形成まで扱う。 対象顧客は、新規事業開発、DX、製品開発、情報システム、全社組織変革に取り組む大企業やSIer、製造業、IT部門、事業部門である。日鉄ソリューションズ、SCSK、三菱電機、パナソニック システムデザイン、LIXIL、パーソルホールディングスなどの導入事例があり、研修受講料、企業別研修、コーチング、長期的な変革支援を組み合わせたビジネスモデルに特徴がある。同社はスクラムとScrum@Scaleを用い、チーム単位の改善から経営・現場をつなぐ組織運営モデルの構築まで支援する。

総資産 8.5億円(2025/03)

株式会社石川県IT総合人材育成センターは、石川県内の総合人材育成機関として、平成2年の創業以来、質の高い総合的な人材育成のための研修事業を主要な柱として展開しています。同社の事業内容は大きく三つに分けられます。第一に「人材育成事業」として、情報技術系の専門スキル研修、経営力育成研修、事業推進力向上研修、新人研修など多岐にわたる研修を提供しています。具体的には、ロジカルシンキング、G検定対策、Pythonプログラミング、クラウド、AIを活用したサービスデザイン、RPA、生成AIを活用したビジネス文書作成、データサイエンス、サイバーセキュリティといった最新のIT技術から、プロジェクトマネジメント、ハラスメント研修、採用強化、企業文化創造、いしかわビジネススクール（変革実践コース、スキル修得コース、ITリーダ育成コース）、いしかわ技術経営スクールまで、幅広いニーズに対応しています。研修形式も集合研修、オンライン研修（東京で開催される講習会をライブ配信するサテライト講習会、自宅や職場で受講可能なeラーニング）、そして顧客の具体的な課題に合わせて内容をカスタマイズするオーダーメイド型研修があり、直近10年間で自治体11団体（累計7,533名）、企業58社（累計4,334名）への提供実績があります。これらの研修は、石川県内の企業・団体、官公庁、自治体、社会人、就職希望者、学生を対象とし、高度に複雑化する情報化社会のニーズに応え、イノベーション創出を実現できる人材の育成を支援しています。同社は国や石川県、独立行政法人情報処理推進機構等と連携・協力しながら、総合的な人材育成と地域産業のIT化推進に貢献しています。第二の事業は「実践指導ブース提供事業（貸オフィス）」です。同センターは、公益社団法人石川県産業創出支援機構や工業試験場などの産業支援機能が集積する立地環境を活かし、実践により技術を身に付けることに適したオフィスブースを賃貸しています。また、セミナー室A（104.62㎡）とセミナー室B（54.00㎡）の2つの貸会議室も提供しており、各種セミナーや会議、研修に利用可能です。これらの施設は抗ウイルス・抗菌コーティングが施され、パソコン、プロジェクター、インターネット接続などのIT環境も充実しており、清潔で静閑な環境で利用できる点が強みです。第三に「情報提供・斡旋受託事業」として、各種IT関連情報の収集・提供を行うとともに、地元の情報関連企業と連携し、ソフトウェア開発等の斡旋受託も手掛けています。

総資産 8.1億円(2026/02)

株式会社プレセナ・ストラテジック・パートナーズは、同社が体系化したビジネススキルを基盤に、法人向けの人材開発関連事業、デジタル関連・新規事業、APAC関連事業を手掛ける。人材開発では、集合研修とオンライン学習を組み合わせたハイブリッド研修、企業内講師の育成や教材整備を支援する内製化サービスを展開。研修の目的を経営戦略、人事制度、目標管理と結び付け、ロジカルシンキング、問題解決、経営戦略などの能力開発を設計する。教材をラーニングポイント、ケーススタディ、演習指示、体験談に分ける分離設計を採用し、3,000～4,000の教材モジュールから業種、役職、育成課題に合わせて研修内容を構成できる点を強みとする。 デジタル領域では、特許取得済みのプレセナ・ラーニング・システムを用いたeラーニング、スキル習得度を測るアセスメント、研修KIT、講師養成、研修運営プラットフォーム、人材・キャリア開発SNSを扱う。正社員の講師と社内エンジニアが協働し、研修運営データや受講者の学習傾向を蓄積・分析して、教材や育成施策の改善に反映する。国内外の自動車、製造、IT、商社、金融、製薬、運輸、官公庁、大学など約300組織との実績があり、シンガポール、インドネシア、マレーシア、ベトナムにも事業拠点を置く。法人研修の継続契約を収益基盤としながら、個人間の学習コミュニティでは会費収入と新たな研修需要の発掘を組み合わせるビジネスモデルに特徴がある。

総資産 7.7億円(2025/06)

株式会社ARROWSは、「先生から、教育を変えていく。」という揺るぎないビジョンのもと、学校教育変革事業を展開しています。同社は、全国の先生が学校や地域の垣根を越えてつながり、知見や教材を共有できるオンライン職員室「SENSEI ノート」を運営し、先生同士の支え合いと高め合いを促進しています。また、教育系イベント情報を一元化し、先生のリアルな学びをサポートする国内最大の先生向けイベントポータル「SENSEI イベントポータル」を提供しています。 主要事業である「SENSEI よのなか学」では、日本や世界をリードする最前線の企業と連携し、その企業が持つ知見、ツール、データ、最新情報を活用した完全オリジナルの授業用教材パッケージを制作し、全国の小中高校の先生に無償で提供しています。これにより、子どもたちに教科書にはない「世の中に接続された学びの機会」を届け、先生方の授業準備負担を軽減しています。日清食品、出光興産、トヨタ自動車、みずほ証券、JR東海、東京海上ホールディングス、サントリー食品インターナショナル、YKK AP、クラシエ薬品、ピジョン、資生堂、パラマウントベッド、ユニリーバ・ジャパンなど多数の企業と協働し、インスタントラーメンの工業製品としての重要性、エネルギー問題、自転車の安全行動、資産形成、自然災害対策、熱中症予防、快適な住まいづくり、月経に関する知識など、多岐にわたるテーマで実践的な学びを提供しています。この取り組みは、第5回日本サービス大賞「経済産業大臣賞」や第19回キッズデザイン賞「奨励賞」を受賞するなど、社会的な価値創出と革新性が高く評価されています。 さらに、同社は「SENSEI 多忙解消委員会」を通じて、学校の多忙の原因を特定する「学校の健康診断」を実施し、定量調査に基づいた業務課題の診断と改善策の立案、効果検証を行うことで、先生の働き方改革と子どもに向き合える学校づくりを支援しています。これらの事業を通じて、同社は先生と子どもファーストの思想にこだわり、持続可能でインパクトのあるアプローチにより、教育現場の課題解決と子どもたちの未来を創造することを目指しています。

総資産 7.2億円(2026/03)

株式会社サンキュウリサーチアンドクリエイトは、同社が属する山九グループを中心に、企業の社員教育と能力開発に関する研修を受託する。階層別教育やビジネススキル研修に加え、製作・据付・整備に従事する技術者向けの技能研修、技能資格の取得・維持に向けた受験準備研修、物流実務と物流技術に関する教育を事業の柱とする。研修の企画・運営だけでなく、グループの事業推進に必要な事務的経営情報の調査・研究、新しい教育体系の開発も担う。 技術・技能分野では、アーク溶接、自由研削砥石、粉じん作業、低圧電気取扱に関する特別教育を実施し、対象講座の修了者には労働安全衛生法に基づく修了証を交付する。機械図面ではJIS製図の投影法と作図、プラント配管図面では基礎知識と作図方法を扱う。東京本社、東日本・西日本能力開発センター、山九平戸錬成館を使い分け、若手技術者の職能別教育から新入社員・管理職の階層別教育、外国人研修まで対応する。主要顧客は山九株式会社と山九グループ各社であり、公的研修機関や地域企業からも研修を受託する。受講企業から研修単位で委託を受け、設備を用いた学科・実技教育を行う事業モデルで、日本溶接協会マイスターによる直接指導と、長年蓄積した物流・機工分野の教育ノウハウを強みとする。

総資産 7.2億円(2026/03)

ウィルソン・ラーニングワールドワイド株式会社は、人材開発・組織開発に関するコンサルティングと、企業向け学習プログラムの開発・提供を主力事業とする。同社は、営業力強化、リーダーシップ／マネジメント、従業員エンゲージメント、新人・若手育成、価値創造、組織文化形成を対象に、研修やワークショップを設計する。営業力・リーダーシップ力・組織状態を可視化するリサーチ／アセスメントも扱い、診断結果を基に学習内容を個別設計する。複雑な法人営業案件を分析する「TAS式営業戦略」では、販売機会診断、競合分析、顧客組織の意思決定構造分析、商談計画の策定と職場でのレビューを組み合わせ、営業担当者や営業管理者の実践を支援する。 デジタル領域では、学習管理システム（LMS）、デジタル教材、対面研修とオンライン学習を組み合わせたハイブリッド型ラーニングを展開する。Off-JTとOJTの連携、研修後の行動定着、社内インストラクターの養成、研修内製化にも対応し、教材利用料、研修実施、システム利用、診断、導入コンサルティングを組み合わせた法人向け事業を構成する。世界50以上の国・地域、30を超える言語に対応し、225人規模のコンサルタント網を活用して、グローバル企業の本社と海外拠点へ共通内容を各地域の文化に合わせて展開できる点が強みである。毎月の受講者数は14,000人を超え、フォーチュン1000社やフォーブス・グローバル2000社を含む企業・組織への導入実績を持つ。

総資産 7.1億円(2026/03)

株式会社北海道ソフトウェア技術開発機構は、ITプロフェッショナルの育成を中心に、IT関連企業向け施設賃貸、国・自治体が進める地域人材育成および中小企業のIT化促進に関する調査・研究・実践業務を手掛ける。通称「DEOS」として30年以上にわたり研修事業を継続し、定期開催のオープン研修だけで年間100講座を超える実績を持つ。新入社員向けのビジネスマナーやプログラミング基礎から、クラウド、データベース、ネットワーク、情報セキュリティ、生成AI、DX、プロジェクト管理、組織運営までを扱い、IT技術者に加えて一般企業の社員、管理職、人事担当者なども受講対象とする。 研修形態は札幌市内の研修室を使う対面講座、オンライン研修、マイクロラーニングと理解度テストを組み合わせたeラーニングで構成される。公開日程から選ぶ講座のほか、終了講座の再開催リクエストや、企業の課題・受講人数に合わせてカリキュラムを組むオーダーメイド研修にも対応する。Microsoft Azure、AWS、Python、Docker、Java、SQL、Active Directory、Hyper-V、Excel、Access、VBAなどを用いた講義・演習を組み込み、知識習得だけでなく検証環境や業務アプリケーションを構築する実践型教育に特徴がある。同社は講座受講料と法人向け研修の企画実施、IT関連企業への施設賃貸を事業基盤とし、国・自治体関連業務では地域のデジタル人材育成や企業のIT活用を支援する。

総資産 7.0億円(2024/01)

株式会社QuestHubは、上場企業の企業価値最大化に貢献するため、企業支配権市場を専門とする役員育成コミュニティの形成・提供を主要事業として展開しています。同社は、現代の激動する企業支配権市場において、企業価値最大化を担うプロフェッショナル役員の育成をミッションとして掲げ、人材・資本・情報を横断的に活用した包括的な支援を提供しています。具体的なサービスとしては、企業支配権市場や株主アクティビズムを巡る実務論点について、各分野の第一人者による実践的な講義、ケース討議、交流を通じて、次世代の取締役に求められる高度な知見を涵養する「取締役育成集中合宿」を提供しており、京都大学MBAとの共催プログラムも実施しています。さらに、部長クラス前後の中堅層を対象に、企業支配権市場を軸とした基礎知識から実務までを体系的に学ぶ「通年エグゼクティブ・プログラム」や、各社の取締役会や役員会議のニーズに応じた「出張研修」も提供し、企業内のガバナンス強化と経営人材の育成を支援しています。同社の強みは、企業支配権市場に特化した深い専門知識と、トップティアの投資銀行・コンサルティングファーム出身者を含むプロフェッショナル人材による実践的な教育コンテンツ、そして参加者間の強固なネットワーク形成にあります。これにより、上場企業が直面する複雑な経営課題に対し、役員層の能力向上を通じて本質的な解決を支援し、クライアント企業が自律的・安定的な経営を確保し、中長期的な成長を実現できるよう伴走するビジネスモデルを確立しています。

総資産 5.7億円(2025/09)

アチーブメントホールディングス株式会社は、人材教育コンサルティングを軸とした企業向けサービスを提供する企業である。同社の事業内容は、選択理論心理学を基盤としたトレーニングプログラムの開発・実施に特化しており、代表的な講座として「頂点への道」が挙げられる。この講座は34年以上にわたって開催され、7万名以上の受講者を輩出しており、目標達成の技術や指導力開発を目的としている。同社はマネジメント力強化を目的とした「リードマネジメント」シリーズや、営業力強化を支援する「アチーブメント・セールス・スキルアップ・プログラム」など、多様な教育プログラムを展開している。対象顧客は製造業、医療業、建設業、美容業、金融業など幅広い業種にわたる中小企業経営者や幹部社員であり、特に離職率改善や組織変革、理念浸透の推進を求める企業が主なニーズ層である。同社の強みは、38年間の実証済みの教育手法と、1万名を超える経営者教育実績に基づくノウハウの蓄積にある。業界での位置づけとしては、Great Place To Work Institute Japanが主催する「働きがいのある会社」ランキングで中規模部門第1位を10年連続受賞するなど、人材育成分野での信頼性が高く評価されている。ビジネスモデルは、法人向けのトレーニングプログラム販売、月刊ビジネスパートナーなどの会員サービス、および書籍出版を通じた収益構築が特徴である。

総資産 5.6億円(2025/12)

株式会社エンベックスエデュケーションは、「全国のエンジニアを元気にする」というミッションのもと、IT分野における人材育成事業を幅広く展開しています。同社は2006年の設立以来、体系的なITエンジニア研修を全国39都道府県で提供し、累計1万名以上の受講実績を誇ります。主要サービスとして、新入社員向けの『emTech Academy（エンテックアカデミー）』があり、毎年4月に開講され、IT技術だけでなくヒューマンスキルの向上も重視したカリキュラムを提供し、助成金活用も可能です。現役エンジニアのスキルアップやリスキリングを支援するオンライン研修『emTech Select（エンテックセレクト）』は、Java、C#.NET、C++、Python、HTML・CSS、JavaScript、Linuxといった幅広い開発技術を基礎から応用まで学べる夏・秋・冬開講のコースや、1〜2日間で集中的に学べるスポット講座を提供しています。また、月額サブスクリプション型のeラーニングサービス『emTech Prime（エンテックプライム）』では、Java・C#.NETのIT技術やビジネススキルをスライド形式の動画で手軽に学習でき、eラーニングと個別指導を組み合わせたハイブリッド型研修として、16年以上の実績に裏打ちされた信頼性の高いコンテンツを提供しています。学生向けには、IT企業情報紹介とITパスポート試験対策eラーニングを無料で提供するWebプラットフォーム『emTree（エントリ）』を運営し、次世代エンジニアの育成にも貢献しています。さらに、同社はISO関連技術研修も手掛けており、ソフトウェア品質関連のISO9001準拠コースや、情報セキュリティ関連のISO27001準拠コースを、開発担当者向け基礎コースと管理者養成コース（基礎・実践）として提供しています。近年では、生成AIを”使える力”に変える実践型研修として、全社員向けの「働き方が変わる生成AI講座（ベーシック講座）」と、開発者向けの「生成AIシステム開発講座（アドバンス講座）」を展開し、ノーコード/API連携によるアプリ開発やLLM、RAG、ファインチューニングといった最新技術の習得を支援しています。モビリティ分野では、電動モビリティシステム専門職大学の清水浩学長と共同開発したeラーニング講座「電気自動車のすべて」を提供し、電気自動車の歴史、仕組み、展望など、モビリティ業界の転換期に対応する人材育成にも注力しています。これらの研修は、組込み人材育成、先端技術、AI、PM、ヒューマンスキルといった多岐にわたる分野を網羅し、企業の人材育成課題解決に貢献しています。同社は、講師育成プログラムを通じて質の高い講師陣を確保し、全国のITエンジニアの成長を力強くサポートすることで、社会を豊かにすることを目指しています。

総資産 5.3億円(2026/03)

株式会社カサレアルは、1999年の創業以来、IT技術の進歩と変化に対応し、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）推進とIT人材育成を支援する専門企業です。同社は「ラーニングサービス」「クラウドネイティブ推進支援サービス」「ビジネスソリューションサービス」の3つの主要事業をワンストップで提供し、お客様の課題解決に貢献しています。 ラーニングサービスでは、Java、JavaScript、Python、Android、React、HTML/CSS、Linuxといった幅広いプログラミング言語やフレームワーク、クラウドネイティブ関連技術、開発支援ツールに関する実践的な技術研修を提供しています。オープン研修、新入社員研修、お客様のニーズに合わせて内容や日程をカスタマイズするカスタムメイド研修、集中トレーニング、教材販売など多様な形式を用意し、全てのコースがオンライン受講可能です。講師は常に最新の技術情報・動向をチェックし、オリジナル教材を開発・メンテナンスすることで、現場に即した質の高い教育を実現しています。技術教育に留まらず、開発支援やクラウドネイティブ推進支援サービスとの連携により、技術習得後の現場支援まで一貫したサポートを提供できる点が強みです。 クラウドネイティブ推進支援サービスでは、クラウドや自動化を活用した生産性向上・品質向上のための支援を行います。DevOps環境の推進支援、基盤構築、アプリケーション開発、運用、セキュリティに関する多面的なサポートを提供し、環境構築支援、自動化支援（プロセス、プロビジョニング、テスト）、オンプレミス環境からの移行、コンテナ・マイクロサービス設計支援などを手掛けます。また、クラウドネイティブ技術を効率的に習得するための実践的なトレーニングコース「クラウドネイティブ道場」や、アウトプット中心の「クラウドネイティブワークショップ」を通じて、人材育成も支援しています。 ビジネスソリューションサービスは、システムコンサルティングからシステムの構築、開発支援、パッケージソリューションまで、総合的な開発ソリューションを展開しています。社内業務システム（顧客管理、会員管理、販売管理など）やWebサービス（会員向けサービスサイト、有料型コンテンツサイト、CMS型バックエンドシステム）の受託開発、C/SシステムやExcel管理業務のWebシステム化・クラウド化対応、システムコンサルティングを提供。Webサービスやモバイルアプリの開発支援では、仕様策定などの上流工程から保守開発まで全般をサポートし、国内大手サービスの開発実績も豊富です。さらに、声優・モデル業界に特化した業務パッケージの提供や、業務プロセス改善のためのシステムアドバイス・提案も行っています。同社は、お客様の課題に対し、システム分析・要件定義から開発まで一貫して社内で行うことで、最適なソリューションを提供しています。

総資産 5.2億円(2025/09)

株式会社イーイノベーションは、ITソリューションと人材育成を二本柱とする事業を展開しています。主要事業であるソフトウェア事業では、取引先からの委託に基づき、システム開発やシステム受託業務を手掛けており、金融システムのような大規模プロジェクトの保守運用実績も有しています。同社は、システム技術者のスキル情報管理やプロジェクトメンバーの選考支援も行い、顧客のITニーズに幅広く応えています。また、自社製品として、モバイルラーニングプラットフォーム「ケータイ検定」や、ビジネス支援ツール「Pocket series [ポケットシリーズ]」、モバイルパッケージ「ケータイナレッジ」を提供しており、さらに「新型コロナウイルス不活性化エアコンフィルターNEOZONE」の販売代理店も務めるなど、多角的な製品展開を見せています。教育事業においては、「価値ある人材の育成」を理念に掲げ、社員個人の成長が会社、ひいては社会全体の成長に繋がると考え、多方面から自己成長を支援しています。この事業は、企業向け研修、大学向け講座、資格取得支援の3つの柱で構成されています。企業向けには、新入社員研修、ステップアップ研修、リーダー研修、女性活躍推進研修、さらには大阪府の「しごと力開発プロジェクト」といった多様なプログラムを提供し、企業のニーズに応じた研修企画も行っています。大学向けには、関西圏の約20大学でキャリアデザイン講座、社会基盤力養成演習講座、インターンシップ準備講座、就職活動対策セミナーなどを実施し、学生のキャリア形成を支援しています。資格取得支援では、リテールマーケティング（販売士）講座、ファイナンシャルプランナー（FP技能士）講座、簿記検定講座、メンタルヘルスマネジメント検定講座などを提供し、高い合格率を誇っています。同社の人材育成は、ヒューマンスキル、テクニカルスキル、コンセプチュアルスキルの3つの側面からアプローチし、Off-JT、OJT、自己啓発（資格取得支援制度）といった手法を組み合わせることで、実践的かつ継続的なスキルアップを促進しています。これらの事業を通じて、同社はITと教育の両面から顧客と社会に貢献することを目指しています。

総資産 5.1億円(2025/09)

株式会社能力開発は、教育研修とキャリアコンサルティングを二本柱とする人材育成・組織開発支援企業です。同社は、企業や団体が抱える「問題」の根本的な「課題」をヒアリングを通じて抽出し、その解決に向けた最適な研修プログラムをオーダーメイドで企画・提供しています。汎用的な研修に留まらず、エイジェックグループの幅広い専門性を活かし、顧客の業種・業態に合致した専門性の高い教育プログラムを開発・実施することで、高い研修効果を実現しています。具体的な研修内容としては、ビジネスマナー、セールス、溶接・電気基礎といった技術研修から、リーダーシップ育成、DX人材育成、生成AI研修、ドローン研修、e-sportsを活用したチームビルディング、アチーバス研修、Beat The Boxなどの体験型研修まで多岐にわたります。また、厚生労働省受託の外国人労働者雇用労務責任者講習も手掛けています。 キャリアコンサルティング事業においては、国家資格キャリアコンサルタントの育成と活用に注力しています。厚生労働大臣が指定するキャリアコンサルタント更新講習を提供し、エゴグラムの活用、相談場面における怒りの感情への対応法、キャリアコンサルタントに必要なメンタルヘルスの理解、外国人材を支援するキャリアコンサルタントのための基礎的技能といった専門的な技能向上をサポートしています。個人向けには、約200名の国家資格キャリアコンサルタントがオンラインでパーソナルコーチングを提供し、自己理解を深め、生き生きとしたキャリア形成を支援。法人向けには、従業員のライフプラン設計支援やセルフ・キャリアドックの導入支援を行います。さらに、学校・教育機関、企業、需給調整機関、行政機関などに対し、キャリアコンサルタントを派遣し、学生の就職支援、再就職支援、ジョブカード作成支援、ダイバーシティ&インクルージョン支援など、幅広いキャリア支援サービスを展開しています。全国にわたる拠点と多様な専門性を持つ登録講師・キャリアコンサルタントのネットワークを強みとし、顧客の真の課題解決をゴールに、最適なソリューションを提供しています。

総資産 4.7億円(2026/03)

株式会社ゼネット・ホールディングスは、ICT製品とICTサービスの提供を通じて、日本および世界のより良い未来創造に貢献することを目指す持株会社です。同社は、Ruby言語への早期からの取り組みや、大学との連携による社会的課題解決に向けた研究開発、最新技術を活用した製品開発を推進してきました。また、ICT事業に加えて、EQ（心の知能指数）を基盤とした教育を取り入れることで、人間力とコミュニケーション能力の向上を実現し、人材育成にも注力しています。 同社は、IT未経験者からプロフェッショナルまでを対象としたITエンジニア研修サービス「Xlabo」を展開しており、IT技術者研修、EQマナー研修、マネジメント研修などを社内外に提供しています。これにより、IT人材の育成と供給に貢献しています。研究開発にも積極的で、日本で7番目のRuby認定企業としての実績を持ち、AWSの日本上陸当初からクラウドサービスを活用するなど、技術革新に取り組んできました。近年では、IoTやAIといった先端技術分野にも活動の幅を広げ、社会に貢献する技術開発を進めています。多様な人材の雇用を推進し、働きがいのある成長企業を目指すとともに、グループ全体でICTと教育を融合させた事業展開を通じて、持続可能な社会の実現に寄与しています。

総資産 4.7億円(2026/03)

株式会社MIRUCAは、企業の人材育成と組織力強化を支援する研修サービスを幅広く提供しています。同社の事業は、プロジェクトマネジメント、ビジネススキル、テクニカル・DX、提案力、階層別研修など多岐にわたる分野を網羅しており、受講者の職務や経験レベルに応じた最適な学習機会を提供しています。具体的なサービスとしては、「PMP資格取得支援プログラム」や「アジャイル開発入門（Scrum編）」といった専門性の高いプロジェクトマネジメント研修から、「ロジカルシンキング・エッセンス」「折衝スキル」「提案書作成」などのビジネス基礎スキル強化、さらには「ITSM実践ワークショップ」「クラウドワークショップ」「TERASOLUNAハンズオンセミナー」「SEの視座を高める！システム開発工程基礎」「ビジネスモデルワークショップ」といった最新のIT技術やDX推進に関する研修まで、幅広いラインナップを揃えています。 対象顧客は、プロジェクトマネージャー（PM）やプロジェクトリーダー（PL）、コアメンバー、若手から中堅社員、新入社員、OJTトレーナー、見積もり業務担当者、DX推進担当者、ITサービスマネジメント統括責任者、技術責任者、ITエンジニアなど、多岐にわたります。同社の強みは、講義だけでなく、ケーススタディ、演習、ロールプレイング、グループディスカッション、eラーニングといった実践的な学習形式を組み合わせることで、受講者が現場で即活用できるスキルを効果的に習得できる点にあります。特に、交渉スキル研修ではVTR収録による相互審査を行うなど、具体的な行動変容を促す工夫が凝らされています。また、PMP資格取得支援プログラムではPMI®指定の35時間分の教育時間証明書を発行し、TERASOLUNAハンズオンセミナーではNTTデータ社発行の修了証が授与されるなど、資格取得や専門技術習得を強力にサポートしています。 同社は、日本SE株式会社、株式会社DTSインサイト、デジタルテクノロジー株式会社、株式会社九州DTSといった企業への研修実績があり、BtoBを主軸としたビジネスモデルを展開しています。標準コースの提供に加え、顧客企業の具体的な課題やニーズに合わせて研修内容をカスタマイズする「一社開催」や「オーダーメイド研修」にも柔軟に対応しており、企業の組織課題解決に深く貢献しています。オンライン形式と集合形式の両方に対応することで、受講者の学習環境に合わせた柔軟な提供が可能です。これらの取り組みを通じて、同社は企業の人材育成パートナーとして、業界内での確固たる地位を築いています。

総資産 4.3億円(2026/03)

日本ハムキャリアコンサルティング株式会社は、ニッポンハムグループの人財領域を担う会社として、教育コンサルティング事業、採用コンサルティング事業、オフィスサポート事業を主軸に置く。同社はグループ各社の人財課題や職場環境に合わせ、教育体系・教育制度の構築、教育システムの企画支援、研修講師登壇、教育運営代行、自己啓発通信教育の企画運営を行い、グループ従業員の能力開発と組織運営を支える。 採用領域では、ニッポンハムグループ各社の新卒採用を中心に、合同インターンや採用イベントの企画運営、選考運営支援、会社説明会や面接官業務の代行を担う。20社以上のグループ企業を集めた採用イベントでは、各回1,000名を超える学生との接点を形成しており、食品関連事業を展開するグループ各社と学生をつなぐ採用基盤として機能する。 オフィスサポート事業では、大阪事業所が日本ハムの特例子会社として認定され、障がい者雇用と定着・活躍支援を進める。発送物の封入、宛名ラベル貼り、紙媒体のスキャン保管、販促ツール作成、ラミネート加工、データ入力、イラスト製作、メールセンター業務、受付周辺の巡回・清掃・除菌、帳票整理、請求書発送準備などをグループ各社から受託するビジネスモデルで、教育・採用・事務支援を組み合わせたグループ内支援機能に特徴がある。

総資産 4.2億円(2026/03)

公益財団法人就職支援財団は、学生のキャリア形成と就職活動を多角的に支援することを目的とした公益法人です。同財団は、学生が社会や仕事に対する理解を深め、自身の将来を具体的に描けるよう、実践的なワークショップを多数企画・実施しています。主な活動内容としては、「会社をつくろう！」ワークショップがあり、これは東京証券取引所の全面サポートのもと、事業提案から決算、株主総会までの一連の会社経営を体験できるプログラムです。これにより、学生は現実のビジネス環境に近い形で成功と失敗を経験し、自身の強み、弱み、志向を深く理解する機会を得ます。また、「リアルシゴト図鑑をつくろう！」ワークショップでは、様々な業界の仕事内容を具体的に知り、キャリアに対するイメージを広げます。さらに、地域活性化をテーマとした実践型ワークショップも展開し、学生が地域社会の課題解決に貢献する経験を積むことを促しています。 同財団のワークショップには、税理士、住宅メーカーの経理担当者、医療機器の研究開発者、漫画家、副業アドバイザー、IT企業経営者、法人営業担当者など、多岐にわたる業界の社会経験豊富なOB・OGや企業関係者が協力メンバーとして参加しています。彼らは自身の経験談や専門知識を提供し、学生たちに具体的なアドバイスやサポートを行うことで、学生と社会人との貴重な交流機会を創出しています。この交流を通じて、学生は多様な価値観に触れ、社会で必要とされるコミュニケーション能力や問題解決能力を養うことができます。 また、同財団は静岡県内の就労に関する実態把握と環境改善に向けた提言を行うため、定期的な調査研究活動にも注力しています。「新卒採用の実態調査」や「就職活動時の実態調査」、「新卒者採用に関する進捗調査」などを実施し、その集計結果をプレスリリースや新聞掲載を通じて社会に発信しています。これらの客観的なデータは、学生の就職活動や企業の採用活動における現状を明らかにし、より良い就労環境の実現に向けた重要な情報源となります。同財団は、これらの活動を通じて、学生が社会で活躍するための土台を築き、地域社会の発展にも貢献することを目指しています。

総資産 4.2億円(2025/03)

株式会社教育と探求社は、20年以上にわたり「21世紀型スキル」を育む先進的で効果の高い教育プログラムを開発・提供する教育支援企業です。同社は「すべての人に学ぶ歓びを」という理念のもと、主に「学校・教育機関向け」「企業・団体向け」「地域に関わる個人・組織向け」の3つの事業を展開しています。学校・教育機関向けには、現実社会と連動しながら主体的に学べる探究学習プログラム「クエストエデュケーション」を提供。これは「企業」「社会課題」「進路」「起業」など多様なテーマを扱い、特に「コーポレートアクセス」では中高生が実在企業のインターンシップを教室で体験し、働く意義や経済活動を学びます。これまでに約2,400校、約44万人の中高生が受講し、2024年には13社が参画、約88,000人の生徒が利用する国内最大級の産学連携プロジェクトです。その他、「ソーシャルチェンジ」「マイクエスチョン」「ジョブトライアル」「株の力」「お金の力-CHOICE-Digital」など多岐にわたるプログラムを展開し、学校コンサルティングを通じて次世代の学校づくりも支援しています。企業・団体向けには、社員の越境学習や次世代マーケティングに活用される「教育現場への越境型研修」、目的やテーマに合わせた「探求型オリジナルプログラム開発」、CSR活動としての「教育貢献活動のコンサルティング」、そして成人発達理論に基づいた「探求型人材開発の研修」を提供し、次世代リーダー育成や社員の成長を支援します。地域に関わる個人・組織向けには、地域資源を活かした「地域探究コース『エンジン』」を通じて、次世代人材育成や地域コミュニティ創造に貢献しています。同社の強みは、学校コーディネーターによる伴走支援、企業人や先生、生徒が共に学び合うワークショップの開催、そして1年間の学びの成果を発表する全国大会「クエストカップ」の運営にあります。これらの活動を通じて、生徒、先生、企業人、地域住民が「自分らしく、生きる」力を育むことを目指しています。

総資産 3.9億円(2026/03)

一般社団法人日本アスペン研究所は、人間的価値の本質への理解を深め、洞察力、多元的な視点、人類的な視座を養うリベラルアーツ・プログラムと知的交流の場を設ける法人である。「よく生きる」「よいリーダーシップ」「よい社会」を柱とするアスペン精神に基づき、古典の読解と参加者同士の対話、自己への内省を組み合わせ、価値に基づいて判断・行動するリーダーの育成と「対話の文明」の形成を目的とする。結論や勝敗を求める議論ではなく、異なる価値観を尊重して相互理解を深める対話手法に特徴がある。 主な活動は、企業・団体の役員や幹部向けのエグゼクティブ・セミナー、マネージャー層向けのヤング・エグゼクティブ・セミナー、科学技術と社会の関係を扱う科学・技術とヒューマニティ・セミナー、政治・経済・経営を考察するアスペン現代社会セミナー、高校生向け古典セミナー、国内外の若手リーダーを対象とするローダー小林・ソクラテス・セミナーである。官公庁幹部、政治家、NPO・NGO関係者、研究者なども対象とし、十数名から約20名の参加者を学識者や実務家がモデレーター、リソース・パーソンとして支える。1998年のエグゼクティブ・セミナー開始後、対象分野と世代を拡張してきた実績を持つ。卒業生組織アスペン・フェローズでは、懇話会、対話型イベント、会員向けオンラインコミュニティを設け、継続的な学びと人的交流を支援するほか、米国アスペン研究所を中心とする国際ネットワークにも参加している。

総資産 3.9億円(2026/03)

一般社団法人日本ユニットケア推進センターは、高齢者介護施設における入居者本位の運営手法を確立し、専門的な介護知識と技術を備えた人材を育成することで、高齢者福祉の増進を図る法人である。施設に入居した後も一人ひとりの尊厳と自律的な暮らしが保たれる「ユニットケア」の普及を目的とし、施設管理者研修、ユニットリーダー研修、指導者養成研修を中核に据える。施設管理者には改修、職員体制、地域連携、施設経営を、介護職員には個別ケアやマネジメントを扱う実践的な教育を行い、全国の実地研修施設と連携して現場での実践を支えている。 研修後はフォーラムやフォローアップ研修を設け、受講者が現場で得た成果と課題を共有する機会をつくるほか、看護職、食事に携わる職員、中間管理職、経営者など職種・役割別の研修も実施する。eラーニング、Zoomによるオンライン研修、集合研修、実地研修を組み合わせる点に特徴がある。さらに、全国の介護施設を対象とする調査研究、実地研修施設の選定、研修施設間の連絡会、研修運営委員会、ユニット型施設の新設・改修に関する建築設計相談を担う。一般市民や介護福祉士養成校へのセミナー、書籍・DVD、紹介ブログ、地域別フォローアップ活動も展開し、全国100施設を超える掲載研修施設のネットワークを活用して、ユニットケアの実践知を共有している。

総資産 3.9億円(2026/02)

外国人技能実習生への日本語・生活ルール・制度法律の講習、企業向け模擬監査、外国籍人材の紹介・就労支援・生活支援を行う

総資産 3.8億円(2024/01)

株式会社ピープルドットは、「datamix（データミックス）」ブランドのもと、ビッグデータ、人工知能、機械学習をはじめとするデータサイエンスに関わる教育・研修事業、および有料職業紹介事業を主要な柱として展開しています。同社は2017年から国内で先駆けてデータサイエンス教育を提供し、これまでに10,000名以上（同社調べ）のビジネスパーソンを輩出してきました。個人向けには、データサイエンティスト育成講座、プロダクト・データアナリスト育成講座、気象データアナリスト養成講座、生成AI・機械学習エンジニア育成講座、データエンジニア育成講座、HRアナリスト養成講座といった多岐にわたる専門講座を提供しており、これらの多くは専門実践教育訓練給付金の対象となっています。また、Python入門、機械学習入門、ビジネス統計、デジタルマーケティング分析入門などの無料eラーニングも提供し、データサイエンス学習の裾野を広げています。同社の教育は、単なる技術習得に留まらず、問題発見・課題設定からデータ活用の本質を学ぶ実践的な演習を重視し、理論と思考力を通して「データから有益さを見出す」能力を養うことに強みがあります。対面とオンラインのハイブリッド形式で質の高い学習体験を提供し、実務経験豊富な講師陣による少人数制の授業や、卒業生コミュニティによる継続的な学習支援も特徴です。法人向けには、企業のDX推進やデータ活用を支援する研修を提供し、潜在的な課題の発見から具体的な解決策の共同開発までをサポートしています。さらに、有料職業紹介事業として「データミックスキャリア」を運営し、データサイエンス領域に特化した転職支援サービスを提供。受講生やデータサイエンスの知識を持つ個人のキャリアアップを支援し、専門コンサルティング、スキルチェックテスト、応募書類作成支援、面接対策などを通じて、96%という高い転職成功率（同社調べ）を誇ります。同社は、データサイエンスを「個人の課題発見力・課題解決力を引き出す営み」と捉え、人とのつながりであるソーシャルキャピタルとデータサイエンスを融合させることで、新たな事業創造を目指し、個人と組織の課題解決力を高め、データサイエンスが豊かな社会に繋がるオープンラボとなることをビジョンとしています。

総資産 3.5億円(2026/03)

株式会社CADネットワークサービスは、建設・住宅産業のデジタル革新を支えるソリューションを提供する企業です。同社は「知恵とテクノロジーで課題を価値に」をパーパスに掲げ、デジタルコンテンツ事業、DX支援事業、BIM事業の3つの主要事業を展開しています。デジタルコンテンツ事業では、住宅メーカーや外壁メーカー向けに、販売促進やブランディングを目的とした高品質なCG動画・パース制作を提供。戸建て住宅から商業施設、住設・エクステリア商品まで、フォトリアルな表現力で建築の未来を視覚化し、顧客の合意形成や購買意欲向上に貢献しています。DX支援事業では、「データ活用」を核に、お客様のモノづくりと業務プロセスの高度化を支援。3Dソリッドモデリングの豊富な経験とノウハウを活かし、ワークフロー構築から業務の構造的改善まで一貫した高付加価値なDXソリューションを提供し、業務の標準化・自動化を通じて効率的なプロセス構築を推進しています。BIM事業は、建設業界の生産性向上と人材問題解決に貢献するBIM教育サービスが基軸です。オートデスク認定トレーニングセンターとして、創業30年以上の経験を持つ講師陣によるAutoCADやRevitの対面・オンライン講習、さらに「BIMNET eラーニング」を提供。2024年度には全国のATCでRevit修了者数No.1の実績を誇り、大手建設会社や設計事務所の新卒・中途・既存社員教育に導入されています。また、株式会社ファーストクルーの吸収合併により、鉄骨CAD FAST ZEROシリーズの事業も引き継ぎ、幅広い顧客層に対して建設・住宅業界のDXを多角的に支援しています。同社は、大手ゼネコン、設計事務所、建材メーカー、ハウスメーカー、官公庁、教育機関など多様な顧客に対し、現場の知見とテクノロジーを融合させ、持続可能な社会と豊かな暮らしに貢献することを目指しています。

総資産 3.0億円(2026/03)

国際原子力開発株式会社は、日本の電力会社9社と原子炉メーカー3社の知見を結集し、海外における原子力発電プロジェクトの基盤整備と国際協力を担う企業である。同社は、相手国の電力事業者、政府機関、研究機関、原子力規制関係者を対象に、人材育成、研修、フォーラム、セミナーなどを実施する。原子力発電所の導入を支える制度、技術、人材面の環境整備を事業の中心に据え、株主企業が持つ発電事業の運営経験と原子炉メーカーの技術的知見を組み合わせられる点を強みとする。 ベトナムでは、同国の電力公社と人材育成などの基盤整備協力に関する覚書を締結し、ベトナム人研修生を3期にわたり日本へ受け入れたほか、現地でフォーラムやセミナーを開催してきた。原子力発電プロジェクトの中止決定後も、ベトナム側の需要に応じて政府関係者や規制関係者への支援を継続している。また、原子力国際協力センターが行う国際協力事業に参画し、IAEA原子力発電基盤整備訓練コースの運営にも携わる。電力会社、メーカー、国際協力機関との連携を基盤に、研修運営や専門知識の移転を組み合わせて対象国の原子力人材と制度基盤を形成する事業構造に特徴がある。

総資産 3.0億円(2026/03)

KDDIラーニング株式会社は、研修事業と施設事業の二つの柱を通じて、顧客に最適な学びの場を提供する企業です。研修事業では、ビジネスパーソンに必要なスキルやマインドを育む教育プログラム、自身のキャリアを考えるプログラム、組織活性化のためのプログラム、そして各階層ごとの複合的なプログラムを、KDDIグループが長年培ってきた人財育成のノウハウを基に提供しています。公開型研修に加え、顧客の具体的な要望に応じたカスタマイズ型研修も展開し、事前のアセスメントによる客観的な状態把握や研修後の効果測定も実施することで、学びの効果を最大化しています。また、研修の募集から受講管理、eラーニング講座配信、オンラインライブ研修、AIを活用した個人ごとの学びのリコメンド、受講者間のコミュニケーションを促進する育成支援ツールも提供し、多角的に人財育成をサポートしています。 施設事業では、東京都多摩センターに位置する宿泊研修施設「LINK FOREST（リンクフォレスト）」を2020年4月1日より運営しています。この施設は、日常の喧騒から離れて学びに集中できる環境を提供し、最大1,500人を収容する大ホール「フォレストホール」をはじめ、人数規模に応じて選択可能な研修室、ゆとりある宿泊室、レストランなどを完備しています。研修、宿泊、食事を一元的に提供することで、参加者間の深い相互理解と信頼関係の構築、組織の一体感醸成を促進し、人的資本への投資効果の最大化を目指しています。館内にはみどりの中庭や多彩なコミュニケーションスペースが設けられ、体験型アクティビティ「ボッチャ」も提供し、社内コミュニケーションや組織活性化に貢献しています。さらに、環境に配慮したアメニティバイキングやムギ由来の歯ブラシ採用など、サステナビリティにも積極的に取り組んでいます。同社は、「学び」と「環境」を一体として提供することで、個人の成長と組織パフォーマンスの向上、ひいては社会全体の発展に貢献しています。

総資産 2.9億円(2025/12)

株式会社クボタ教育センターは、技術革新やグローバル化が加速する現代において、企業を取り巻く複雑な環境変化に対応し、ビジネスチャンスへと転換するための「変革」を担う「人財」の育成に特化した教育研修事業を展開しています。同社は、クボタグループのグローバルで多様な人財育成に貢献することをミッションとしており、ビジネスパーソンに不可欠な基礎・基本研修から、専門技術・技能、管理技術、情報関連の研修まで多岐にわたるプログラムを企画・実施しています。特に、グローバルに活躍できるビジネスリーダーの育成に注力しており、広い視野と使命感を持ち、専門性の裏付けを備え、自ら課題を創出できる人財の育成を目指しています。また、各社や各部門の個別のニーズに基づいた研修の企画や、人財育成のための施策への支援も積極的に行い、顧客企業の具体的な課題解決に貢献する柔軟なビジネスモデルを構築しています。総合研修センターの運営を通じて、質の高い学習環境を提供し、クボタグループ全体の持続的な成長を人財面から強力にサポートしています。同社の強みは、変化の激しい時代に求められる「変革」を推進する人財を育成するための体系的なプログラムと、顧客の個別ニーズに応じたカスタマイズされたソリューション提供能力にあります。

総資産 2.7億円(2026/06)

株式会社技術情報協会は、化学、エレクトロニクス、医薬品、医療機器・材料、食品、化粧品、研究開発マネジメントといった多岐にわたる専門分野において、最新の技術情報と実践的な知識を提供する情報サービス法人です。同協会は、研究者、技術者、開発リーダーを主な対象とし、その目的は、技術・情報開発の推進に不可欠な知識の普及と、専門能力の向上を支援することにあります。主な活動内容として、まず、化学、エレクトロニクス、医薬品/医療機器・材料/食品/化粧品、研究開発マネジメントの各分野で、ライブ配信やオンデマンド配信を含むWebセミナーを多数開催しています。これらのセミナーでは、AI、半導体、新素材、環境規制、データ解析、品質管理など、最先端のテーマから実務に直結するトラブル対策まで、幅広い内容を網羅しています。次に、専門書籍の出版事業を展開しており、ケミカル／マテリアル系、エレクトロニクス系、医薬／医療／化粧品／食品系、研究開発／マネジメント系といったカテゴリで、新刊・近刊を継続的に発行しています。一部の書籍はUSB版でも提供され、ブックオンデマンド販売も行っています。さらに、「研究開発リーダー」「MATERIALSTAGE」「PHARMSTAGE」「COSMETICSTAGE」「Electronics Stage」といった専門雑誌を発行し、各分野の最新動向や特集記事を提供しています。通信教育講座も提供しており、多様な学習ニーズに応えています。同協会の特徴は、常に最新かつ実践的な情報を提供することにあり、アカデミック価格の設定を通じて、学校教育機関や公的試験研究機関への社会貢献も行っています。これにより、日本の産業界および学術界における技術革新と人材育成に貢献しています。

総資産 2.7億円(2026/03)

株式会社ビーコンラーニングサービスは、行政、商工会・商工会議所、医療・社会福祉法人、学校法人といった公益性の高い組織を主要顧客とし、組織開発と人材育成を通じて持続的な成長を支援する専門企業です。同社は、激変する社会環境に対応するため、各組織の特性や課題に合わせた多岐にわたる研修サービスを提供しています。具体的には、自治体職員向けの階層別研修やSDGs、EBPM、行政DX人材育成などのテーマ別研修、商工会・商工会議所向けの持続可能な地域・組織づくり支援、福祉・医療法人向けの地域共生社会実現に向けたビジョン策定や働きがいのある職場づくり支援、学校法人向けの最適な学習・人材開発環境構築支援などを行っています。 また、同社は「日本を、地域社会を元気にする！」というミッションのもと、EBPM推進や地域活性化事業にも注力。EBPM推進では、エビデンスに基づいた政策立案・改善を支援し、ロジックモデルの活用やデータ分析手法を提供。地域活性化事業では、アントレプレナー人材やイノベーター人材の発掘・育成、自治体への社員派遣、越境学習プログラムを通じて、自己革新地域の創造に貢献しています。 さらに、デジタルラーニングにも力を入れ、オンライン研修、eラーニング、学習管理システムや学習支援システム「Blendex」を活用したラーニングデザインを提供し、場所を選ばずに効率的かつ効果的な能力開発を可能にしています。研修は国内外で効果が確立された実習や診断を取り入れ、実践力向上を重視したカスタマイズ性の高いプログラムが強みです。非営利組織向けの研修において日本有数の実績を誇り、累計741組織、2,995回の開催、180,551名の受講者数を達成。これらのサービスを通じて、顧客組織が直面する変化を機会に変え、サステイナブルな経営と地域・社会の実現を強力にサポートしています。

総資産 2.7億円(2026/03)

株式会社LDcubeは、組織の活性化、人材育成、並びに営業強化のための各種プロダクトおよび関連サービスの販売・提供を主軸とするプロフェッショナル集団です。同社は、親会社である株式会社ビジネスコンサルタントが60年以上にわたり培ってきた組織変革と人材育成支援の豊富な知見を基盤に、2023年4月に設立されました。時代と環境の変化に対応し、個人と組織に最適な「学び」を効果的かつ立体的にデザインすることで、企業の競争力強化と成長をアシストしています。 主要サービスとして、学習の質を高めパフォーマンスに転化させるラーニングプラットフォーム「UMU」、グローバル28か国語に対応し著名なMBA教授監修コンテンツを提供するLMS/eラーニング「CrossKnowledge」を提供しています。また、社員研修の内製化を支援する「社内トレーナー養成支援」では、既に770社以上が導入し、1,468名がライセンスを取得しています。経営シミュレーションを通じてマーケット分析力や戦略的思考力を養う体験型ビジネススクール「Biz-Ex」も展開。さらに、個人と組織の現状を可視化する「キャリア・ポテンシャル®診断」や「組織効果性サーベイ®」といった調査・診断サービス、コンテンツ制作支援も行っています。 対象顧客は、新入社員から若手・OJT社員、中堅社員、管理職、キャリア採用社員まで、あらゆる階層の企業内人材です。各階層の課題に応じたeラーニング、オンボーディングプログラム、レジリエンス力向上、コミュニケーション、財務基礎知識、創造性開発、セルフエスティーム向上、コーチング、マネジメントスキル実践講座など、多岐にわたる研修プログラムを提供しています。目的別には営業研修、OJT・技術伝承、コンプライアンス・ハラスメント、リーダーシップ、離職防止、コミュニケーションといったテーマに対応。住宅・不動産、製造、金融、物流、旅行、建設、インフラ、大学・学校など幅広い業界の企業を支援しています。 同社の強みは、研修提供会社の制約にとらわれない独自のラーニングデザイン力と、UMU、CrossKnowledge、Biz-Ex、LIFO®、SBRP、HEP、ITSといった多彩な最先端ツールを組み合わせた最適な学習環境の構築力にあります。導入後も専任担当者による徹底したアフターフォローと伴走サポートを提供し、学習効果の定着と最大化に貢献するビジネスモデルを確立しています。デジタル時代における「学び」の進化を追求し、顧客企業の持続的な成長を強力に支援しています。

総資産 2.5億円(2024/06)

株式会社Ｔｒｕｔｈは、同社名の表記を「株式会社トゥルース」とし、サービス業を中心とする法人・団体に対して、接客・接遇マナー指導と講師派遣を行う人材教育会社である。顧客企業の業種、現場課題、受講者の階層を事前に調査し、接客・接遇、新入社員教育、ビジネスマナー、カスハラ・クレーム対応、管理職育成などの研修を個別設計する。全国約150名の自社養成講師が、集合研修、オンライン研修、現場OJTに対応し、2025年度には100講座以上、接客マナー研修では年間1,000件超、累計では5,000件超の支援実績を持つ。 次に、覆面調査やサービスモニタリングによって店舗・施設の応対状況を可視化し、調査結果に基づく研修、現場指導、報告までを組み合わせる。マニュアル、動画マニュアル、人事評価制度、接遇基準表、eラーニング教材の作成にも対応し、社内インストラクターの養成や日本マナーOJTインストラクター協会の本部事務局運営も担う。訪日外国人への接遇、異文化理解、受け入れ環境整備では、観光事業者や行政を対象に2,000講座超の実績がある。航空、宿泊、運輸、小売、飲食、金融、医療・介護、保育、公共施設、エンターテインメントなどが主な顧客層で、北海道から沖縄までの出張研修とアジア圏への講師派遣を扱う。時間単価を基礎とする受託型のビジネスモデルを採り、ヒアリング、研修設計、教材制作、実施、アンケート、効果測定を案件単位で構成できる点を強みとする。

総資産 2.5億円(2025/09)

株式会社エイジェックまなびは、同社が保有する教育基盤を活用し、社会人支援を中核に、リカレント教育、若手・シニア向け研修、テクニカル教育を手掛ける。続いて、学校運営・設置や部活動の支援、資格・講座の設計、デジタル活用、資格取得支援を行うほか、法定講習、公的職業訓練、行政施策の受託運営にも対応する。産官学連携、障がい者の就労支援、デジタル・DX教育の開発、スポーツ・健康アカデミーの支援、書籍・講習動画などの出版・教材制作も事業領域に含む。 法人向けには、3,000超のカリキュラムと全国300人以上の講師体制を基盤として、管理職・階層別研修、技術技能教育、AI・データサイエンス研修などを設計する。教育事務局BPOでは、人材像や育成体系の策定から教材制作、講師手配、講座運営、受講者・施設管理、LMS支援、効果測定、改善提案までを受託する。金融BPO関連企業、大手メーカー、建設・設備系企業などへの資格取得教育、講師刷新、法定講習管理の支援実績があり、教育機能の外部受託を収益の柱とする。 個人、社会人、学生・児童には、職業訓練校、通信制高校サポート校、専門学校、データサイエンスビジネススクール、野球・ダンス・スポーツ科学教室、ドローンスクールを展開する。派遣元・派遣先責任者講習、職業紹介責任者講習、労働安全教育、CBT試験、キャリアコンサルタント講習にも対応し、オンライン講座と北海道から沖縄県までの教育拠点を組み合わせている。100講座以上の研修ラインアップ、1,000超の資格に対応するテストセンター、オープンバッジによる学習履歴の可視化が特徴である。

総資産 2.4億円(2024/03)

株式会社シー・ティー・エスは、1994年の創業以来、法人向け人材育成コンサルティングを主軸に、企業のグローバル化と個の学びの最適化を支援しています。同社の主要事業は「語学事業」「LXデザインコンサルティング事業」「ブロックチェーン事業」「AI開発事業」の4本柱です。 語学事業では、企業向け語学学習の自己啓発プラットフォーム「語学サポートデスク（語サポ）」を提供しています。これは初期費用・固定費が基本無料で、研修担当者の業務（研修企画立案、専用サイト構築、説明会開催、問い合わせ窓口、ID発行、決済代行など）を丸ごとアウトソーシングできる点が強みです。40社を超える語学学習サービス企業と提携し、従業員一人ひとりに個別最適化された学習プランを提案し、学習状況の一元管理も実現します。また、ビジネス英会話やプレゼンテーションなどのスキル研修、TOEIC対策、多言語対応のフルオーダーメイド語学研修プログラム、専属コーチによる自立学習支援型コーチング「Gemini」、オンライン公開講座「オープンクラス」も展開。2026年3月にはAI英会話アプリ「AI英会話トレ by GOSAPO」の提供を開始するなど、最新技術も積極的に取り入れています。 LXデザインコンサルティング事業では、「Learning Experience（学習体験）」に基づき、個人の特性や課題に合わせた最適な学習プログラムを設計し、目標達成までをサポート。定期的なカウンセリングを通じて学習状況に応じた再設計を行い、社員が「自分に合った学習ツールで、自分のペースで」学べる機会をワンストップで提供します。 さらに、ブロックチェーン事業では、その透明性や記録管理の特性を教育分野に応用し、学びの底上げや人材活用の最適化を目指した研究開発を進めています。AI開発事業では、膨大なカウンセリングデータや学習履歴をAIモデル化し、学習者の能力や進度に応じた個別化された学習プランを提供することで、学習効果の最適化と短期間での目標達成を支援しています。同社はこれまでに150社以上の企業にサービスを導入しており、多様化する企業の人材育成ニーズに対し、EdTechと先端技術を融合したソリューションを提供し続けています。

総資産 2.4億円(2026/03)

株式会社ＮＣＢ Lab.は、金融・決済分野に特化した情報提供と教育サービスを展開する企業です。同社の主要サービスである「NCB Library」は、金融・決済に関する深い洞察を提供するプラットフォームであり、プレミアム会員向けに広告非表示機能も提供しています。このLibraryを通じて、同社は「NCBオリジナルセミナー」（Diggingセミナー、Premium Workoutなど）、「NCB Report」、「キュレーション」、「FinTech 50」といった多岐にわたるコンテンツを提供しています。特にセミナーでは、世界最大のFinTechイベント「Money20/20」からの最新トレンドや、AIエージェント、ステーブルコイン、DeFiといったニューテクノロジーの金融サービスへの活用法、日本のキャッシュレス市場の深化に関する専門的な分析を、代表の佐藤元則氏やコンサルタントの佐藤通洋氏が講師として解説しています。また、「NCB金融eラーニング」の定額受講コースでは、「セミナー学び放題」を通じて約80本以上の動画セミナーを閲覧可能とし、法人および個人の金融業界関係者や学習意欲の高い層に質の高い学習機会を提供しています。レポートサービスでは、2011年以降100本以上のキャッシュレスやフィンテックをテーマにしたレポートが読み放題であり、米国上場FinTech50社の株価変動を詳細に分析する「NCB FinTech50 Report」も提供しています。同社は、金融・決済の「なぜ？！」を解き明かすことをミッションとし、最新の市場動向、技術革新、消費者行動データに基づいた実践的な情報と知見を提供することで、金融業界の未来を創るプロフェッショナルを支援しています。法人向けにはプラチナ、レギュラー、ゴールド会員といった複数のプランを用意し、セミナー受講料の優待やコンテンツへのアクセスを提供しており、個人受講者も対象としています。

総資産 2.2億円(2026/03)

株式会社富士通ラーニングメディア沖縄は、富士通ラーニングメディアグループの沖縄拠点として、人材育成関連事業を担う企業である。同社の事業は、デジタル人材育成、人的資本経営支援、HRDテクノロジーの3領域を中心に構成される。IT人材育成、DX人材育成、新入社員育成、出版、教室運営を含む研修サービスを扱い、富士通グループの技術知見を背景に、企業や組織の人材開発を支援する。 デジタル人材育成では、約2,200コースの研修メニューを基盤に、IT基礎からDX推進、マネジメント、新入社員向け教育までを対象とする。年間169,000人以上の受講実績があり、法人の人材開発部門、情報システム部門、事業部門の育成課題に対応する点が特徴である。人的資本経営支援では、育成方針の設計、マネジメント支援、学習基盤の活用を組み合わせ、組織単位のスキル可視化や教育運用を支える。 HRDテクノロジー領域では、学習管理システム「KnowledgeC@fe」やアセスメントツールの開発・運用を行い、受講管理、学習履歴、評価データを活用した教育施策を支援する。パソコン・プログラミング教室「富士通オープンカレッジ」も展開し、法人研修と個人向け学習機会の双方を扱う。研修提供、学習管理基盤、教育コンサルティングを組み合わせた継続課金型・研修販売型のビジネスモデルを主軸に置く。

総資産 2.2億円(2026/03)

株式会社自然総研は、池田泉州ホールディングスのシンクタンクとして、地域企業と自治体、TOYRO倶楽部会員を対象に、人材育成、経営支援、情報発信、調査研究を行う。主軸はセミナー・研修等の人材育成事業で、新入社員、若手、管理職、役員向けの階層別研修に加え、経理、法務、人材育成、マーケティング、生成AI活用、製造現場マネジメント、論理的思考、デザイン思考などのテーマ別講座を企画する。 同社は、企業ごとの課題に応じたオーダーメイド研修も扱い、製造業、運送業、設備販売施工業、設備検査業などで、管理職育成、コミュニケーション、経営幹部研修、新入社員研修の実施例を持つ。自治体研修では大阪・兵庫を中心に51府県市町の実績があり、2024年度は325本、延べ約14,000名が受講した。階層別研修、政策形成、地方自治法、DX、EBPM、危機管理、情報セキュリティ、女性活躍推進など行政実務に関わる研修を企画・運営する。 コンサルティング事業では、税務・会計、法律、労務、特許、技術、工場改善、工場診断などの専門家ネットワークを活用し、経営相談、出張工場診断、ISO認証支援、社史編さんを扱う。情報サービスでは、TOYRO BUSINESS、TOYRO CULTURE、調査リポート、経済エッセイ、講演録、地場産業関連書籍を発行し、個人会員向けには歴史散策、施設見学、観劇、趣味講座、優待利用を組み合わせる。会員年会費、セミナー受講料、研修・調査受託を組み合わせたビジネスモデルに特徴がある。

総資産 2.1億円(2026/03)

株式会社名鉄未来クリエイツは、名古屋鉄道株式会社の100％出資子会社として2022年10月3日に設立されました。同社は、関わる人々が「やりたいことにチャレンジできる豊かな人生」を実現できるよう、社会課題の解決に挑戦することを企業理念として掲げています。主要事業として、バイリンガル幼児園の経営・運営を手始めに、各種教育事業を展開しており、名鉄グループがこれまで培ってきた未就園児の小規模保育事業や小学生以上の学童保育事業の知見を活かし、多様化する価値観に対応した教育サービスを提供しています。 具体的には、「Kids Duo International名鉄星ヶ丘」「i Kids Star名鉄ヒルズ徳重」「i Kids Star名鉄刈谷」といったバイリンガル幼児園を運営し、英語・知育・運動を軸とした最先端の幼児教育を提供しています。これらの施設では、こどもたちの豊かな発想力と多様な表現力を育むことを重視しており、地域社会の未来を担う人材育成に貢献しています。また、習い事教室などの各種教育事業も手掛けており、こどもたちの成長段階に応じた学習機会を提供しています。 さらに、同社は教育事業に付随する既存サービスの見直しや新たな取り組みを通じて、社会的課題の解決にも積極的に取り組んでいます。その一環として、バイリンガル幼児園の保育士の着想から生まれた体験型展覧会『こども▢ことば展』を企画・主催するなど、こどもの「ことば」の持つ無限の魅力に触れる機会を創出し、親子での学習機会や地域の魅力向上に寄与しています。これらの事業を通じて、地域社会の発展に人材面から貢献し、より豊かな社会の実現を目指しています。

総資産 2.1億円(2025/12)

株式会社エルティヴィーは、脳科学を根拠としたビジネスコミュニケーション領域の教育研修事業を展開する企業である。同社の研修プログラムは、営業力強化、マネジメント力向上、モチベーション喚起を目的とし、証券、保険、銀行、自動車メーカー、商社、不動産、小売業など幅広い業種の企業向けに提供されている。研修内容には、顧客情報活用システムの運営、Webマーケティングコンサルティング、セールスプロモーション支援が含まれる。同社の強みは、脳科学に基づいたメソッドの採用、実務経験豊富な講師陣、および「わかる」から「できる」への行動変容を促す体感型構成にある。実績企業にはアクサ生命保険、岡三証券、サッポロホールディングス、本田技研工業など大手企業が多数含まれる。ビジネスモデルは、法人向けのカスタマイズ型研修の提供と、オンライン・オフライン問わず全国規模での開催を柱としており、受講者数や業種の多様性から業界内での信頼性を確立している。

総資産 2.1億円(2026/03)

株式会社ＧＩビレッジは、東京都港区に「CLAN TETE（クランテテ）三田」を運営し、幼児向けの教育託児サービスを提供しています。同社は学研グループと市進グループを株主とし、1歳半から6歳までの幼児を対象に、モンテッソーリ教育を基盤とした総合的な教育プログラムを展開しています。主要サービスとして、保育園機能を持つ「ナーサリークラス」、幼稚園時間帯の「キンダークラス」、幼稚園・保育園後の「アフタークラス」といったプリスクール事業に加え、21時までの延長保育や一時保育にも対応し、多様な保護者のニーズに応えています。 プリスクールでは、自己教育力を重視するモンテッソーリ教育を核に、外国人講師による英語活動（GrapeSEEDカリキュラム採用）、脳科学に基づいたオーダーメイド教育（音読、書写、計算あそび等）、アートや自然体験、リトミックを含む表現教育、そして学研と幼児活動研究会が共同開発した運動指導プログラム「クランテテスポーツ」を提供しています。さらに、既存会員向けには「エールプログラム」として、コスモスポーツ、速読解力講座、イングリッシュ科学あそび、そろタッチなどの専門的な学習・習い事・進学指導オプションも用意し、子どもの知的好奇心と身体能力の向上を支援しています。 保護者向けのサポート体制も充実しており、日々の成長記録を共有するクローズドSNS「コドモン」や写真販売サービス「はいチーズ！」、会員向けポータルサイト「Kids AI」を通じて密なコミュニケーションを図ります。また、自然食材やアレルギーに配慮した昼食・夕食・おやつ提供、養護教諭経験者による健康管理、提携する病児シッターサービス「マザーネット」による病児保育、電気錠やALSOK火災監視システムを導入した防犯・防災対策など、子どもたちの安全と安心を確保するための多角的なサービスを提供し、未来を生き抜く力を育むことを目指しています。

総資産 2.1億円(2025/03)

株式会社みらいくインターナショナルは、「みらいをともに育み、いきいきと輝く子どもたち」をビジョンに掲げ、幼児期の教育・保育環境を提供する企業です。同社は、株式会社やる気スイッチグループが展開するキッズデュオインターナショナル（KDI: Kids Duo International）とフランチャイズ契約を締結し、「KDI国立園」を運営しています。この園では、バイリンガル教育（英語・日本語）を核に、知能教育、運動指導、職業体験プログラムを統合した独自のカリキュラムを提供しています。知能教育では、日本語で「ハンズオンマス」やパターンブロックを用いた図形・記号・概念の遊びを通じて、幼児期から算数の概念に親しみ、数量感を養うことを目指します。運動指導は、専門講師による「ニンジャ遊び」などのカリキュラムを日本語で行い、専用の運動着を着用して体を動かす楽しさを学び、卒園までにスポーツに通じる基本的な身体能力の習得を促します。職業体験プログラムは、ネイティブスタッフを中心に英語で指導され、郵便屋さんやパン屋さんなどの役割を体験することで、遊びながら自然な英語表現を身につけることを重視しています。これらの多角的な教育を通じて、子どもたち一人ひとりの個性を尊重し、「国際性」「自主性」「社会性」「協調性」「思いやりの心」「創造力」「運動能力」といった『自分力』を育むことを目指しています。保護者様や地域の大人たち、職員が「ともに」成長し、子どもたちの輝きを何倍にもする「場」を提供することが同社の使命であり、健やかな子の成長を願う保護者や地域社会と共に、子どもたちの「みらい」を育むビジネスモデルを展開しています。

総資産 2.1億円(2023/12)

クインテグラル株式会社は、「そのグローバル戦略を、実現する人づくり」をミッションに掲げ、世界有数の人材育成組織であるAMA（アメリカンマネジメントアソシエーション）が開発する、リーダーシップ、マネジメント、コミュニケーション、営業、マーケティングなど多岐にわたる研修サービスを提供しています。同社は、日本をはじめシンガポール、マレーシア、フィリピン、ベトナム、インドネシア、タイといったアジア各国でAMAブランドのプログラムを展開し、グローバル人材育成のためのコンサルティングおよびソリューションサービスを提供しています。特に、グローバルな環境でビジネスを牽引する人材育成、ダイバーシティ・インクルージョン、次世代リーダー育成に注力しており、市場ニーズを吸い上げた「実務に役立つ」コース開発に強みを持っています。企業内研修では、顧客企業の戦略、組織開発、業界に合わせた高度なカスタマイズHRDソリューションをデザインし、公開コースでは多業種・多国籍・多企業のビジネスパーソンとのディスカッションを通じた学びの場を提供しています。また、デジタルラーニングの推進にも力を入れ、対面型研修のオンライン化や、オンデマンドトレーニングとオンラインツールを組み合わせたブレンデッドラーニングを提供し、多様な働き方に対応した人材育成計画をサポートしています。近年では、AI（人工知能）に関する学びの重要性を提唱し、ビジネスパーソン向けのAI活用研修や、AIによる個別最適化と客観分析でコミュニケーションスキルを改善する「AMAスキルコーチ」の国内提供を開始するなど、最先端のテクノロジーを取り入れたソリューションも展開しています。グローバル共通研修においては、海外本社からのプログラムを日本の文化や商習慣に合わせた「ローカライズ」を戦略的に行い、企画力と講師力で現場の行動変容を促す支援も行っています。同社の強みは、一世紀近い歴史を持つAMAの完成度の高い標準プログラムと、日本の企業風土やアジア各国のニーズを熟知した専門家によるカスタマイズ能力、そしてエグゼクティブからコントリビューターまで各層に特化した専門家のネットワークにあります。これにより、国内外の多数の大手企業で実績を重ねており、経団連事業サービス主催の「グローバルリーダー養成ワークショップ」には15年連続で採用されるなど、高い評価を得ています。対象顧客は、グローバル企業や日本企業の人事・人材開発担当者、経営層、管理職、次世代リーダー候補、中堅社員、新入社員など、幅広い層のビジネスパーソンです。

総資産 2.0億円(2025/07)

エール株式会社は、社外人材によるオンライン1on1サービス「YeLL」の開発・提供を通じて、企業の組織変革と人材育成を支援しています。同社は「聴く」ことに特化したプロフェッショナル集団として、約4,500名（2025年3月時点）の世界中の多彩な社外人材「サポーター」を擁し、利害関係のない第三者の立場から、従業員一人ひとりに質の高い「聴く体験」を提供しています。このサービスは、座学だけでは難しい実践的な学びと経験学習を促し、組織全体の変容を目指すものです。 主要なサービスラインナップとして、「傾聴力研修（YeLL 聴くトレ）」、「マネジメント向けキャリア自律研修（YeLL キャリトレ）」、「メンバー向けキャリア自律研修（YeLL キャリトーク）」、「実践力研修（YeLL フィールド）」を提供しています。「傾聴力研修」では、聴く練習とフィードバック、聴く力アセスメントを通じて、従業員のコミュニケーション能力と傾聴力を向上させ、対話が生まれる文化を醸成します。「マネジメント向けキャリア自律研修」は、管理職が部下のキャリア対話力を高め、部下の成長と自律を促す関わり方を習得することを支援します。一方、「メンバー向けキャリア自律研修」は、中堅・若手社員が自己理解を深め、個人の動機と組織の動機が重なるキャリア思考力を養うことを目的としています。さらに、「実践力研修」は、既存の研修で得た学びや経験を内省し、自分ごととして捉える力を養うことで、研修効果の定着と主体的な行動を促進するフォローアッププログラムです。 同社の強みは、利害関係のない社外サポーターによる心理的安全性の高い対話環境を提供することで、従業員が本音で語り、自己認識を深めることができる点にあります。これにより、大規模な組織においても、個別の課題に寄り添いながら、組織全体のエンゲージメント向上、自律人材の育成、マネジメント変容、そして企業理念やパーパスの浸透を実現しています。年間30,000件以上のオンラインセッション実績を持ち、管理職の91%が1on1スキル向上を実感するなど、その効果は多くの導入企業（トヨタ自動車、パナソニック、日清食品ホールディングス、南相馬市役所など）で実証されています。同社は、個人の成長が組織の成長に繋がり、ひいては社会全体のウェルビーイング向上に貢献することを目指しています。

総資産 2.0億円(2025/07)

株式会社保育のデザイン研究所は、保育・幼児教育分野に特化した研修の企画運営およびコンサルティングを提供する企業です。同社は、園・法人、自治体、保育団体といった幅広い顧客層に対し、保育者の専門性向上と保育の質の向上を目指した多角的な支援を展開しています。主要なサービスとして、時間や場所を選ばずに受講できる「オンデマンド研修」を提供しており、約370もの豊富な講座ラインナップを誇ります。これらの講座は、1講座30分程度の短時間で構成され、オンライン講義とワークを組み合わせることで、受講者が学んだ内容を実践に結びつけやすいよう設計されています。また、園内研修としての活用を促進するため、テーマ別プランや、実績豊富な講師によるリモートファシリテーションを組み合わせた「園内研修ファシリテーションセット」も提供しています。 さらに、同社はこども家庭庁のガイドラインに準拠した「保育士等キャリアアップ研修」および「幼稚園・認定こども園 処遇改善等加算II対応研修」を全国の自治体や保育団体向けに提供し、そのeラーニングシステムの運営も行っています。この研修は、乳児保育、幼児教育、障害児保育、食育・アレルギー対応、保健衛生・安全対策、保護者支援・子育て支援、マネジメント、保育実践といった専門分野を網羅し、保育士のキャリアパス明確化と処遇改善加算の申請を支援します。監修者には幼児教育・保育の第一人者である無藤隆氏、アドバイザーには矢藤誠慈郎氏など、著名な専門家を講師陣に迎え、質の高い教育コンテンツを提供している点が強みです。 コンサルティングサービスでは、園内研修、集合研修、Zoom研修を通じて、各園の状況に応じた最適な支援を実施。シンポジウムや公開講座の開催を通じて、最新の保育・教育情報を専門家と共に学ぶ機会も提供しています。これまでの実績として、全国の多数の都道府県・自治体で保育士等キャリアアップ研修を実施しており、その広範な展開力と実績が同社の信頼性を裏付けています。同社は「子どもも大人も自分らしく輝いていける社会」の実現を目指し、日本全国の保育に関わる人々に質の高い研修を提供し続けています。

総資産 2.0億円(2025/02)

株式会社グロースＸは、AI時代に業績を上げるビジネス人材を育成するための法人向け研修サービスおよび実務支援プラットフォームを提供しています。同社は「自己肯定感のある社会をつくる」というミッションのもと、個人の成長、事業・会社の成長、社会の成長に伴走する最良のパートナーであり続けることを目指しています。主要サービスは、マーケティング、BtoBマーケティング＆セールス、AI・DX人材育成、そしてデジタル時代の事業基盤となる「ビジネスOS」の習得を目的とした多岐にわたるカリキュラムです。特に「ビジネスOS」は、LTV、AI、ファイナンスといった必須スキルを体系的に習得させ、全社員が自律して事業を推進できる「強い現場」を構築することで、企業全体の業績向上を支援します。 同社の強みは、実績を出し続けてきたトップマーケターや事業推進のプロフェッショナルがノウハウを体系化した実践的なカリキュラムにあります。1日10分の「チャット小説型」学習アプリと、40名以上のプロによる300本超の動画コンテンツ「アドバンス30」を通じて、忙しい現場でも無理なく学習が定着する仕組みを提供。さらに、専門コンサルタントが月1回の「共通言語MTG」で伴走し、学びを実務へ直接繋げ、組織内での共通言語化と実践を強力に後押しします。これにより、「ただ学習するだけ、詰め込んで終わり」ではない、成果に直結する「実践型ビジネスプロフェッショナル」の組織定着を実現しています。 対象顧客は、企業や団体のリーダー、事業責任者、人事担当者、およびマーケティングやセールスに関わる幅広い職種の人々です。製造・メーカー、金融・保険、IT・情報通信、サービス、小売・卸・商社、広告代理店、運輸・物流、教育・自治体、不動産など、多岐にわたる業種で導入実績があり、企業規模も中小企業から大企業まで幅広く対応しています。これまでに600社以上、延べ30,000人以上の社員が同社のサービスを利用し、デジタル領域の知識向上、顧客解像度の向上、部門間のコミュニケーション円滑化、具体的な施策での成果創出など、多くの成功事例を生み出しています。例えば、NECネッツエスアイ株式会社では、導入わずか1ヵ月で学びを実際のキャンペーン施策に落とし込み、KPI設計や若手メンバーのマインド変化、共通言語化による具体的な成果に繋がりました。 同社のビジネスモデルは、法人向けの研修サービスと実務支援プラットフォームの提供であり、e-ラーニングアプリ、動画コンテンツ、コンサルティングを組み合わせた形で提供されます。AI活用が急速に進む現代において、単なるツール導入に留まらず、AIを「思考・能力の格差拡大装置」ではなく「組織の資産」に変えるための人材育成に注力。顧客起点の思考を基盤とし、AIを最大限に活用して事業成果を加速させるための「ビジネスOS」を組織にインストールすることで、企業の持続的な成長を支援しています。

総資産 2.0億円(2026/03)

シードテック株式会社は、「テクノロジーの力で、世界を前へ。」をミッションに掲げ、IT人材育成、DX職デジショク、開発の3つの主要事業を展開しています。同社は、フィリピン・セブ島を拠点とした「デジタル留学」や「Seed Tech School」を通じて、AI、英語、DX・ITスキルを習得し、グローバルに活躍できるデジタル人材を育成しており、2,500名以上の卒業生を輩出、31名の起業家を支援した実績を持ちます。また、未経験者からIT・DX・AI人材を育てる法人および個人向けのSaaS型人材育成サービス「ソダテク」を提供し、大手上場企業の研修実績も豊富です。このサービスは、PHP、HTML、CSS、Javaなどのプログラミング言語やITリテラシー向上のための500本以上の動画教材を安価に提供し、IT人材不足という社会課題の解決に貢献しています。 開発事業としては、新規事業・デジタルトランスフォーメーション（DX）・プロダクト開発を包括的に支援する「Seed Tech Lab」（ラボ型システム開発）を提供。テック、デザイン、ビジネスの専門チームがアイデア創出からグロースまで伴走し、フィリピンの豊富なIT人材と日本人PM・ブリッジSEを組み合わせた世界標準の開発体制が強みです。さらに、フィリピンを拠点とする「オフショア開発」と日本国内の「ニアショア開発」も手掛け、クライアントの多様な開発ニーズに応えています。 特に中小企業向けには、デジタル化支援サービス「DX職 -デジショク-」を展開。「一社に一人、DXの右腕。」をコンセプトに、中小企業が抱える業務の属人化や紙文化、デジタル人材不在といった現場課題に対し、デジショク診断、DX地図策定、業務改善、ツール導入、人材定着、情報セキュリティ強化、生成AI導入支援までをワンストップで支援します。同社は12年以上のデジタル事業実績と上場企業グループとしての信頼性を背景に、経営と現場をつなぐ伴走型パートナーとして、持続可能な変革と価値創出を実現しています。これらの事業を通じて、同社はIT人材の育成から開発支援までを一貫して提供し、関わる全ての人々の「Life Shift」を支援するビジネスモデルを確立しています。

総資産 1.9億円(2024/03)

グローカルビジネスソリューションズ株式会社は、同社が掲げるDXシェアードサービスの下、トレーニング事業、コンサル事業、ソリューションサービス事業をこの順に展開する。トレーニング事業では、大企業から中小企業までを対象に、サイバーセキュリティやDXの講習会、デジタルトレーニングを実施する。サイバーセキュリティ訓練施設「CYBERGYM名古屋」の運営に加え、ランサムウェア対策、サイバーBCP、事業継続などを題材とするセミナーにも取り組む。 コンサル事業では、企業の経営、働き方、IT環境を把握したうえで、DX・情報セキュリティのロードマップを作成する。課題整理のための定期ミーティング、従業員教育、計画に基づく助言を組み合わせ、既存システムの複雑化、データ活用、人材不足、サイバー攻撃への対応を支援する。セキュリティコンサルティングとセキュリティ診断に加え、セキュリティ人材・DX人材の提供も事業に含む。 ソリューションサービス事業では、セキュリティ製品、クラウド製品、モバイル端末、OA機器を扱い、人材、IT機器、クラウドサービス、情報を組み合わせて企業のDX推進を支える。主な顧客は地域の企業や行政であり、とりわけ中小企業の生産性向上、企業ブランド向上、利益改善に重点を置く。統一価格を軸とした料金体系と、賛同企業との連携によって必要なサービスを組成する地域密着型の事業モデルに特徴がある。

総資産 1.8億円(2024/07)

株式会社EVeMは、「すべてのチャレンジにマネジメントの力を」をパーパスに掲げ、マネージャーイネーブルメント事業を展開しています。同社は、マネジメントを経験やセンスに頼るものではなく、誰でも実行可能なナレッジとシステムとして提供する「マネジメントを誰でもできるテクノロジーにする」ことをミッションとしています。主な事業として、法人向けの「EVeMマネジメントパートナー」と個人向けの「Emo」を提供しています。 「EVeMマネジメントパートナー」は、不確実性の高い時代でも成果を出し続け、勝ち続ける組織を構築するための法人向け業務支援サービスです。同社独自の「100個のマネジメントの型」と、状況に応じて型を引き出す「組み合わせの方程式」を企業にインストールします。単なる研修に留まらず、マネージャーとの継続的な1on1を通じて、具体的なアクション設定まで伴走することで、実務課題の解決を支援します。トレーニングは少人数クラス、動画学習、ディスカッション、ロールプレイング、1on1を組み合わせた実践的な形式で、完全オンラインかつ実務で使うスプレッドシートを活用し、約20時間という短時間で効率的な学習を可能にしています。導入実績は123社、累計受講者数1,586名、平均満足度4.7と高い評価を得ています（2024年3月末時点）。 一方、個人向けの「Emo」は、ベンチャー企業の経営者やマネージャーを主な対象とした、実践に特化した集合型マネジメントスクール＆コミュニティです。座学だけでなく、他社のマネージャーとの交流を通じて学びのシナジーを最大化し、孤独を抱えがちなマネージャーの拠り所となるコミュニティ形成にも注力しています。約2年で累計生徒数282名の実績があります。また、「マネジメント16タイプ診断」も提供し、個人のマネジメント特性の理解を深める支援も行っています。 同社の強みは、「実務で使えるようになる」ことに徹底的にこだわったプログラム設計、ベンチャーでの豊富なマネジメント経験を持つ精鋭トレーナー陣、そしてナレッジ開発専任チームによる継続的なプログラムアップデート体制です。さらに、「才能は必ずある」という信念に基づき、多様な視点で一人ひとりの才能を最大限に引き出す支援を行い、ユーザーが「熱狂」するようなサービス品質を追求しています。コミュニティとの対話を通じて価値を共創するビジネスモデルにより、顧客の成長を強力に後押ししています。

総資産 1.8億円(2026/03)

株式会社 環は、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）推進と働き方改革を支援するITリテラシー教育およびコンサルティングサービスを提供しています。同社の主要事業は、Microsoft 365をはじめとするクラウドサービスの利活用支援であり、具体的には、Microsoft Teams、SharePoint、Outlook、OneDrive、Forms、Viva Engage、Power Automate、Stream、Planner、OneNote、Copilot Chatといった多岐にわたるツールの研修、コンサルティング、導入マニュアル作成、動画・TIPS提供を行っています。特に「ITリテラシー教育支援」では、社員のITリテラシー向上、現状課題の認識、ツール理解を促進するためのトレーニングやワークショップを提供し、企業内の担当者からエンドユーザーまで幅広く対応しています。また、「ナレッジマニュアル for Microsoft 365」は、常に最新のMicrosoft 365操作マニュアルを低価格で提供し、システム管理者のマニュアル作成・更新負担を軽減します。さらに、「Culture Booster Program」では、AI・DX時代に対応できる自律的で変化に強い組織文化を醸成するワークショップを実施し、組織変革を伴走支援します。過去には、Webサイト訪問者の企業名がわかるアクセス解析ツール「みやすい解析」も提供していましたが、現在は事業譲渡されています。同社の強みは、Microsoft 365の専門知識に基づいた実践的な研修と、企業の課題に合わせたカスタマイズ可能なソリューション提供にあります。京都第一赤十字病院へのビジネスベーシックスタジオとナレッジマニュアル導入、SBテクノロジー株式会社へのTeamsナレッジマニュアル提供、八丈島におけるDX推進人材育成プログラムの受託など、多様な業界での実績を持ち、企業の生産性向上とWell-beingな職場環境づくりに貢献しています。

総資産 1.7億円(2024/03)

株式会社リヴァンプ・アカデミーは、同社が資料作成代行で蓄積した知見を基盤に、実践型研修「PluSkitt」、資料作成支援ツール「Panacée」、資料作成代行「Creative Lab」を展開する。PluSkittでは、法人・個人を対象に、PowerPoint、Excel、Word、Power BI、Power Automate、Power Apps、ChatGPT、Python、Google Apps Scriptなどの研修を実施。事前演習とヒアリングで受講者の課題や習熟度を分析し、教材、時間割、演習内容を調整するほか、研修後のEラーニングとチェックテストまで組み合わせる。大手商社、生命保険会社、資生堂、伊藤忠商事などへの研修実績を持ち、演習では資料作成時間を20分から5分、30分から10分へ短縮した事例がある。 Panacéeは、PowerPoint・Excelの配色、フォント、表、グラフ、図形、目次などの整形を自動化するWindows向けアドインである。企業別テンプレートやコーポレートガイドラインを登録でき、100人規模の導入企業で年間1万時間以上を削減した実績を持つ。外部サーバーへ資料データを送信しないオフライン設計のため、金融機関やコンサルティングファームの機密資料にも対応する。Creative Labでは、金融、小売、製造などの業界に精通したスタッフが、提案書、会議資料、ブローシャーなどの制作、ガイドライン策定、Officeヘルプデスク、ひな形・分析データの共有基盤整備を担う。研修受講料、Panacéeの利用者単位の年間ライセンス料と初期設定・カスタマイズ料、資料作成の受託料を収益源とし、教育、ツール、人的代行を組み合わせて企業の資料品質統一と作業時間削減を支える点に特徴がある。

総資産 1.5億円(2025/11)

Ｆｌｏｒａ株式会社は、同社が蓄積した女性の健康課題に関する知見を基盤に、法人向けの生理痛体験研修、新規事業・R&D支援、女性向けサービスへの参入診断、女性活躍推進支援を手掛ける。生理痛体験研修・ワークショップ「Wellflow」では、EMSによる筋電気刺激を用いて生理痛に近い不快感を再現し、PC作業などと組み合わせて就業時の負担を体感する機会を設ける。管理職や従業員を対象に、生理痛、PMS、更年期、不妊、セルフケア、職場コミュニケーション、ラインケアへの理解を促し、D&I、健康経営、心理的安全性向上などの社内施策に接続する。 企業の女性ヘルスケア・フェムテック領域への参入支援では、市場構造と競合、女性利用者のインサイト、自社資産との整合性、社内推進体制、社会課題と事業価値の5軸で準備状況を診断する。調査、事業企画、PoC、予算化を支援するほか、従業員向けヘルスサーベイの設計・分析、くるみん・えるぼし認定を視野に入れた制度設計にも対応する。さらに、女性の健康情報を扱うメディア「WELL BASE」や、月経、妊活、妊娠、育児、更年期を対象とする「Moonly」を展開する。法人研修と事業開発支援、個人向け情報サービスを組み合わせ、企業から研修・調査・制度設計などを受託する法人向け事業と、女性利用者との継続的な接点を生かしたサービス開発を事業構成の軸とする。

総資産 1.5億円(2023/12)

株式会社ココカラデザインは、保育事業と不動産事業を主軸に多角的なサービスを展開しています。同社の保育事業では、「子どもの個々を大切にし、生き方をデザインしていく」という理念のもと、保育所・保育園の開園代行を認可・認証・企業主導型など多様な形態で手掛けています。具体的には、保育園の運営サポートから運営の完全受託、さらには保育園のM&Aサポートまで、開設から運営に至るまでのフルサポートを提供しています。これにより、質の高い保育環境の実現と安定した運営を支援しています。一方、不動産事業においては「遊休資産の有効活用で価値革命を起こす」ことを目指し、宅地建物取引業を営んでいます。活用されていない土地を借地として借り受け、マンションを建設し、その1階部分を保育園として活用することで、土地所有者には安定した収益をもたらし、地域には必要な保育施設を提供するという独自のビジネスモデルを展開しています。国内・海外不動産の企画販売や仲介業務も手掛けており、顧客の多様な不動産ニーズに応えています。また、同社は新規事業企画開発にも積極的に取り組み、常に新たな価値創造を目指しています。これらの事業を通じて、地域社会への貢献と持続可能な社会の実現に貢献しています。

総資産 1.5億円(2026/01)

ホリエモンＡＩ学校株式会社は、法人および個人を対象に、生成AIを活用した業務の自動化とDX推進を支援するオンライン研修サービス「ホリエモンAI学校」を提供しています。同社は、AI導入から運用、具体的な活用方法までを段階的に指導するカリキュラムを展開しており、特にプログラミング知識を持たない非エンジニア層でもAIを実務に活かせるよう、実践的な講座に注力しています。提供される講義は240種類以上にも及び、AIの基礎からChatGPTの活用、画像生成AI、Pythonプログラミング、Zapierによる業務自動化、AIコンサルティングスキル、さらには起業や新規事業スキルまで多岐にわたります。受講者は24時間365日いつでも録画講義を視聴できるほか、毎週開催される生放送ウェビナーや講師によるチャットサポートを通じて、個別の課題解決に取り組むことができます。 同社のサービスは、中小企業から大企業まで幅広い顧客層に利用されており、人材開発支援助成金の活用サポートも提供することで、企業の人材育成コスト削減にも貢献しています。また、AI導入やDX推進のリソースが不足している企業向けには、AIの導入から運用、保守までを全て代行する「ホリエモンAI丸投げ」サービスも展開しています。さらに、同社はAI教育ビジネスの全国展開を加速させるため、特定の業界や地域に特化したフランチャイズパートナーを積極的に募集しており、オンラインだけでなく教室や出張研修を通じたオフラインでの展開も推進しています。これにより、建築、人材、不動産、医療、介護、税理士といった多様な業界における属人化の解消、業務効率化、人件費削減、売上拡大といった具体的な成果を支援し、AI資本経営への転換を促しています。講演活動も行っており、「人的資本経営からAI資本経営へ」といったテーマで、企業や団体へのAI活用啓発にも貢献しています。

総資産 1.5億円(2025/09)

一般社団法人キッズライフラボは、2019年2月の設立以来、「子どもや保育にかかわるすべての人々の成長を通じて社会の子育て支援ニーズに応え、子どもたちの輝く未来の創造を目指す」ことをミッションとして掲げ、子育て支援に関する研究、人材育成、企画開発、および普及活動を多角的に展開しています。同法人は、HITOWAキッズライフ株式会社の研修部門である乳幼児教育研究所が培ってきた豊富なノウハウを基盤に、最新の科学や理論に基づいた各種保育研修を開発・提供し、保育の質向上と専門性の深化を支援しています。 主要な事業として、保育士等の専門職を対象とした「保育士等キャリアアップ研修」を実施しており、東京都および沖縄県の指定研修実施機関として、乳児保育、幼児教育、障害児保育、食育・アレルギー対応、保健衛生・安全対策、保護者支援・子育て支援、マネジメントといった多岐にわたるコースを提供しています。これらの研修は、e-ラーニングとZOOMを活用したオンライン形式で提供され、保育現場のリーダー的役割を担う人材の育成に貢献しています。特に、東京都内の特定教育・保育施設等に勤務する保育士等には受講費免除の機会を提供し、質の高い研修へのアクセスを促進しています。 また、同法人は乳幼児向けの教育プログラム開発にも注力しており、0歳からの発達段階に合わせた英語プログラム「こども英語 ふぁんばりん」を提供しています。これは、HITOWAキッズライフの乳幼児教育研究所と英語教育専門チームが共同開発した保育に特化したプログラムで、プロの外国人英語講師を保育園や幼稚園に派遣し、歌遊びや日常保育を通じた英語教育を展開しています。サービス開始から9年間で延べ50,000人以上の子どもたちにレッスンを提供し、利用者満足度91%を誇る実績を持っています。 さらに、子どもの運動能力と表現力を育む「オノマトペダンス DanStone」を2023年4月より開始しました。これはオノマトペを活用し、年齢に応じた目標設定で創造力や自己肯定感を育むダンスプログラムであり、オンラインでの参加も可能です。加えて、一般社団法人ダンス教育振興連盟JDACと共同で、幼児教育に特化した「こどもダンス指導士®養成講座」を開発し、幼児期の発達特性を理解したダンス指導者の育成にも力を入れています。これらの活動を通じて、同法人は子どもたちの健やかな成長と、それを支える保育・教育現場の質の向上に貢献し続けています。

総資産 1.4億円(2024/09)

株式会社マネジメントサポートは、企業人を育成し、組織の業績向上を支援する研修専門企業です。同社は33年以上の業界実績を持ち、これまでに10,000社を超える企業、官公庁、自治体に対し、延べ105万人以上の受講者に対して32,000回以上の研修を実施してきました。その高い品質と効果はリピート率92%という実績に裏打ちされています。同社の主要事業は、オーダーメイド型のインハウス研修の提供であり、「品格」「モチベーション」「スキル」の三位一体教育を通じて、企業人の育成をコンサルティングしています。 同社の強みは、約120名の実務経験豊富なプロ講師陣による実践的な指導と、17,000以上の充実したカリキュラムから企業の課題に合わせた即効性のあるプログラムを提供できる点にあります。また、課題抽出からコンサルティング、研修実施、そして効果の定着までをワンストップでサポートするビジネスモデルを展開しています。 具体的なサービスとしては、内定者から新入社員、若手、中堅、リーダー、管理職、経営層まで、あらゆる階層に対応した研修を提供。ビジネスマナー、CS・接遇、クレーム対応、カスタマーハラスメント対策、キャリア支援、コミュニケーション、プレゼンテーション、マネジメント、リーダーシップ、問題解決、メンタルヘルス、女性活躍推進、指導者育成、組織風土・コンプライアンスなど多岐にわたります。特に新入社員研修では、社会人基礎力やテレワーク対応、AIドクターを活用した健康経営促進など、現代のビジネス環境に合わせたプログラムも展開しています。さらに、ハル育（貼るだけ社員教育）や能力開発DVDといった教育ツールも開発・提供し、多様なニーズに応えています。対象顧客は、大手企業から中小企業、官公庁、自治体まで幅広く、人事・研修部門、お客様相談室、コールセンター、営業・接客部門など、企業内の様々な部署や職種の人材育成を支援しています。

総資産 1.4億円(2026/03)

株式会社北海道医薬総合研究所は、薬剤師・登録販売者を対象とした教育研修と、薬局実務に関する出版物・映像教材の企画編集を主軸に置く企業である。同社は保険薬局の薬剤師、登録販売者、薬局事務スタッフなど、医薬品販売や調剤実務に関わる専門職を主要顧客とし、調剤報酬制度、薬局運営、無菌調整など現場で必要となる知識を教材化している。 事業内容は、調剤報酬改定の要点を解説する実務書の編著、薬局における無菌調整の基本的な考え方や操作を扱うDVDブックの制作、地域医療や薬局経営に関する書籍の企画協力などで構成される。2026年6月刊行の『2026年度 調剤報酬改定』関連書籍では、保険薬局の薬剤師だけでなく事務スタッフにも利用しやすいA6判の実務資料として、改定内容を業務に結び付けて整理している。 ビジネスモデルは、医薬品・薬局業界向けの専門知識を研修教材、書籍、映像教材として商品化し、専門職の継続学習や薬局内教育に活用されるコンテンツを販売する形態である。制度改定や薬局実務に焦点を当てたテーマ設定、薬剤師・登録販売者教育に特化した編集力、地域医療と薬局業務への理解を踏まえた教材制作に特徴がある。

総資産 1.2億円(2025/10)

株式会社武田会計は、経営者・起業家を対象に、経営教育、会計・財務分野のコンサルティング、セミナー、執筆事業を行う。同社が運営する「黒字社長塾コミュニティ」では、事業領域、顧客、商品価値、販売方法、経営戦略、事業計画、財務戦略を整理し、会社の成長シナリオを設計する実践型プログラムを展開する。中心となる教材は、事業計画や経営戦略、ビジネスモデルを一枚に集約する「ビジネスシナリオMAP」で、ビジネスモデルMAPやアクションMAP、SWOT分析なども用いて既存事業の変革や新規事業の構築を支援する。 サービスは、6カ月間のコミュニティ会員コースと月額制のオンライン会員コースで構成される。コミュニティ会員には月3回、合計18回のZoomグループセッションを設け、セミナー、個別フィードバック、受講者間のワークシート発表、対面プレゼン大会を組み合わせる。オンライン会員には50本以上の動画、17種類のビジネステンプレート、会員限定コラムを配信し、経営環境分析、マネジメント、マーケティング、財務分析、利益最大化、企業価値向上を体系的に扱う。主な対象は年商10億円未満の企業経営者、既存事業の再設計や新規事業創出を課題とする起業家・自営業者である。 収益は、オンライン会員の月額22,000円と、各期10名に限定したコミュニティ会員の一括880,000円を軸とする会員課金型である。講師による直接指導と会員同士の相互評価を組み合わせ、学習、事業設計、実行計画、プレゼンまでを段階的に進める点に特徴がある。セミナー受講者は延べ1万人以上、出版書籍は20冊、コンサルティング契約は累計100社以上の実績を持ち、会計知識と経営戦略を結び付けた支援を強みとする。

総資産 1.2億円(2025/08)

マネジメント・カレッジ株式会社は、ソニー株式会社が開発した「マネジメントゲームMG®」を核とした企業研修・教育プログラムの企画、開発、運営を主要事業としています。同社は、経営層から管理職、中堅・若手社員、新入社員まで幅広い階層を対象に、実践的なマネジメント能力と経営者感覚を養うユニークな体験先行型研修を提供しています。主要プログラムであるマネジメントゲームMG®は、「一人一社経営」という形式で、参加者が社長となり、商品の企画・開発・販売・会計・決算といった一連のビジネスサイクルを疑似体験し、競合他社との競争を通じてリアルな経営判断を学ぶことができます。これにより、活きた計数感覚、俯瞰的な視点、戦略的意思決定能力、会計・財務知識、利益創出の意思決定方法、そして経営計画立案力を効率的に身につけることが可能です。 同社の研修プログラムは、MG（標準コース）、AMG（アドバンストMG）、FBS（フレッシャーズビジネスシミュレーション）、SSE（戦略シミュレーション）といった多様なシリーズを展開しており、工業、商業、サービス業、IT、建設業など、様々な業種に対応したバリエーションを提供しています。また、オンラインでの学習ニーズに応えるため、「MGオンラインProインタラクティブ研修」や「FBSオンライン」をはじめとするアクティブオンラインラーニングシリーズ、さらにオンライン会計財務研修、ビジネスマナー研修、コミュニケーション研修、メンタルヘルス研修など、幅広いテーマのプログラムを提供しています。企業独自の課題解決を目的としたオリジナルビジネス研修ゲームの開発も手掛けており、企業経営のためのコンサルティング、研修講師の紹介・派遣、教育研修機材・教材の開発・製作・販売・貸し出し、著作物の執筆なども行っています。同社は、CDI設立以来、大手企業を中心に延べ5,000社、100万人への研修実績を持ち、そのノウハウと「戦略会計®」「STRAC®」といった独自の理論を組み合わせることで、企業の経営目標達成と自律型社員の人材育成に貢献しています。体験セミナーや公開セミナーも随時開催し、企業の人事・総務担当者や個人学習者にも門戸を開いています。

総資産 1.2億円(2026/03)

株式会社セールスエデュケーション・ラボラトリーは、同社が研究・体系化した販売技術および営業管理技術の提供を中核に、販売教育セミナー・企業研修の実施、教育プログラムや営業マニュアルの設計を行う。生命保険の成績上位営業職・管理職の思考と行動を分析し、米国由来のセールス・マネジメントロジックを再構築。潜在ニーズを顕在化させる「サプライズ理論」「争点定義付け理論」などを用い、販売戦略、組織設計、新商品導入、銀行窓販、クロスセル、紹介市場開拓を支援する。 法人向けには、生命保険会社、損害保険会社、銀行、証券会社、保険代理店などを対象として、課題に合わせた研修計画を設計し、販売トークのロールプレイ研修、トークスクリプト、販売ツール、解説書、動画教材を制作する。生命保険会社20社、損害保険会社5社、銀行6社、証券会社2社などへの研修実績を持ち、数十人から数百人規模の教育にも対応してきた。 個人向けには「サバイバル・セールストレーニングセミナー」「ステップアップ・トレーニングセミナー」をZoomで配信し、オンデマンド動画による復習機会も設ける。両セミナーの延べ参加者はそれぞれ約8,000名、約7,000名。月額制のRML倶楽部では、再受講、金融・税務情報、専門家紹介、動画学習サイトを会員に提供する。法人受託、公開講座、継続課金型会員サービス、教材・営業ツール販売を組み合わせ、研究した営業理論を研修と実践用コンテンツへ落とし込む事業構成に特徴がある。

総資産 1.2億円(2025/03)

株式会社WELLNESTは、同社の主力である人材教育を軸に、研修・イベント、企業および起業支援、企画・立案、ウェブコンテンツのプロデュース、飲食店の企画・運営を手掛ける。企業向けには、経営者研修、管理者研修、新人研修、営業研修を実施し、代表者の教員経験や独自の教育論を生かして、グループリーダーの育成から新人教育までを担う。個人向けには夢セミナーを開催するほか、働く女性の学びと活動を支える「チームさゆり」を東京、東海、高松などで展開し、独立・起業や就業面での成長を支援する。 子育て世帯向けウェブメディア「お母さんの心得」では、子育て、食育、医療、食事、住環境などの情報をFacebook、Instagram、公式サイトで発信し、2017年11月時点でFacebookページが30万件の「いいね」を獲得した。オンラインでの情報発信と全国各地の親子セミナーを組み合わせ、母親や家族との継続的な接点を構築する点に特徴がある。飲食分野では、高松市の酒蔵を改修したクローバーカフェをプロデュース・運営し、地元食材による日替わりランチや松阪牛テールカレー、カフェオレなどを販売するとともに、展覧会、ワークショップ、婚活パーティー等の会場として活用する。法人研修・個人向け講座の受講料、コンテンツ企画、飲食店の店舗売上を組み合わせた事業構成を持ち、教育、ウェブメディア、飲食空間を連動させている。