学校教育（大学・専門）の会社一覧・主要企業1,086社

独立行政法人国立高等専門学校機構は、独立行政法人通則法及び独立行政法人国立高等専門学校機構法に基づき、平成16年（2004年）に設立された、全国に51の国立高等専門学校（高専）を設置・運営する機関です。同社は、中学校卒業後の15歳から入学できる5年一貫の高等教育機関として、社会が必要とする実践的かつ創造的な技術者を育成することを主要な事業としています。全ての国立高専には、本科卒業後にさらに高度な教育を受けられる2年間の専攻科が設置されており、学生は実験・実習を重視した専門教育を通じて、大学と同等以上の専門知識・技術を習得できます。教育においては、積極的なアクティブラーニングの展開、グローバル化の推進、スケールメリットを活かした研究活動の推進により、地域と世界が抱える諸課題に果敢に立ち向かう、深い科学的思考に根差した実践的人材の養成を目指しています。特に、高度な専門知識にリベラルアーツ（A）を組み込んだSTEAM教育や、新産業を創出する起業家（アントレプレナー）の養成にも注力しています。ロボットコンテスト（ロボコン）、プログラミングコンテスト（プロコン）、デザインコンペティション（デザコン）、英語プレゼンテーションコンテスト、防災・減災コンテスト、ディープラーニングコンテスト、SDGsの実現に向けた高専女子のアイデアコンテストなど、多様なコンテストを通じて、発想の柔軟性、創造力、主体性、実践力を養っています。卒業生の約6割が産業界で活躍し、約4割が専攻科や技術科学大学、国内外の大学へ編入学するなど、多様なキャリアパスを築いています。就職率はほぼ100%と極めて高く、社会の「社会のお医者さん」や「イノベーター・クリエイター」として世界で活躍する人材を輩出しています。さらに、日本型高専教育の海外展開にも積極的に取り組み、「KOSEN」は国際語として認識され、タイ、モンゴル、ベトナムなどにリエゾンオフィスを設置し、国際貢献活動も推進しています。産学連携事業や地域連携も活発に行い、地域の発展と高専の教育・研究活動の活性化に貢献しています。

学校法人明治大学は、教育・研究活動を主軸とする総合大学として、多岐にわたる事業を展開しています。同社は、建学の精神である「権利自由、独立自治」に基づき、多様な「個」を磨き、時代を変革する人材の育成と知の創造を通じて、持続可能な社会の実現に貢献しています。教育事業では、学部・大学院における専門教育に加え、情報リテラシーの向上を目指す情報関係科目の提供、数理・データサイエンス・AIに関する体系的な教育プログラムを実施し、学生の情報活用能力を育成しています。また、学生のキャリア形成を強力に支援するため、就職キャリア支援センターを通じて、個別の進路相談、就職筆記試験・面接対策講座、インターンシップ関連業務、各種セミナーを提供し、卒業後の社会での活躍を後押ししています。研究事業においては、研究成果活用促進センターを設置し、本学の研究シーズの事業化に向けた産官学連携支援や、教職員・大学院生による起業支援を行っており、これまでに約20のプロジェクトを事業化し、10社あまりの会社設立実績を上げています。情報基盤事業として、情報基盤本部が学内ネットワークの運用・管理、情報セキュリティ対策、Oh-o! MeijiシステムやMeijiMailといった基盤的情報サービスの提供を担っています。各キャンパスにメディアサービス拠点を設け、PC教室、メディア自習室、無線LAN接続サービス、各種ソフトウェアの利用支援、教職員向けの機器貸出サービスなど、学生・教職員の情報環境を総合的にサポートしています。さらに、卒業生・修了生を含む全ての学生・教職員を対象に、各種証明書のWeb申請・コンビニ発行・郵送サービスを提供し、利便性の向上を図っています。学術研究の推進を目的としたサーバーコンピュータのハウジングサービスや、学外者向けの施設貸出、ネーミングライツ事業なども展開し、社会貢献と大学運営の多角化を進めています。

東京都公立大学法人は、首都東京を拠点に、東京都立大学、東京都立産業技術大学院大学、東京都立産業技術高等専門学校の2大学1高専を運営する公立大学法人です。同法人は、「大都市における人間社会の理想像の追求」を使命に掲げ、次代の東京を担う人材の養成、質の高い教育研究の推進、そして社会貢献を主要な事業としています。東京都立大学では、国際金融人材育成プログラムや英語学位プログラムの導入、2028年度の国際系新学部設置準備を通じて、グローバル人材の育成と研究力強化に注力しています。東京都立産業技術大学院大学は、産業技術界の次世代に対応できるDXリーダーを養成する教育プログラムを展開し、東京都立産業技術高等専門学校は、ものづくりスペシャリストの育成や、ディープラーニングコンテストでの振り込め詐欺防止システム開発など、社会課題解決に資する実践的な教育と研究成果をあげています。 同法人の事業は、教育研究活動の提供に加えて、多様な寄附金による財源確保も特徴です。これらの寄附金は、学生への奨学金、教育研究環境の整備、図書館支援、海外留学支援、障がいのある学生支援、課外活動支援、カーボンニュートラル・ネイチャーポジティブ基金など、幅広い用途に活用されています。また、サッポロビールとの共同研究や東京水道株式会社との先端ICT人材育成に関する産学連携協定など、企業や行政との連携を積極的に推進し、実践的な研究と教育を通じて東京の国際競争力向上と持続的成長に貢献しています。法人運営においては、情報セキュリティ対策チーム（CSIRT）の設置や「カーボンニュートラル推進プラン」の改訂、DEI（多様性、公平性、包摂性）の推進など、ガバナンス強化と環境・社会への配慮を重視し、都民に対する説明責任を果たしています。

広島県公立大学法人は、地域に根ざした総合大学として、教育、研究、地域貢献、国際交流を主要な事業として展開しています。同社は、地域創生学部（国際共生、経営、健康科学）、情報学科、生物資源科学部（地域資源開発、生命環境）、保健福祉学部（看護学、理学療法学、作業療法学、コミュニケーション障害学、人間福祉学）の各学部と、総合学術研究科、経営管理研究科、助産学専攻科といった大学院・専攻科を擁し、多岐にわたる専門分野で次世代を担う人材の育成に注力しています。 教育面では、少人数教育を重視し、特にゼミ活動を通じて学生一人ひとりの主体的な学びを促進しています。経営コースでは、経営戦略、会計、ファイナンス、マーケティング、政策科学といった専門知識を理論と実務の両面から深く学べるカリキュラムを提供。地元企業との連携によるフィールドワークや、企業経営者、ファイナンシャル・プランナー、公認会計士、税理士など実務家を招いた実践的な授業を多数展開し、地域社会やビジネス現場で即戦力となる人材を育成しています。学生は証券ゼミナール大会や地方創生☆政策アイデアコンテストといった学外活動にも積極的に参加し、実践的なスキルと人間力を磨いています。 研究活動においては、重点研究事業を推進し、産学官連携を通じて地域課題の解決や産業振興に貢献。地域貢献事業として、公開講座や履修証明プログラムを提供し、一般市民の生涯学習機会の拡充にも努めています。また、国際交流センターを中心に長期・短期留学支援を行い、グローバルな視点を持つ人材の育成にも力を入れています。同社の強みは、地域に密着した実践的な教育と研究、そして多様な専門分野を横断する総合力にあり、広島県内外の企業、地方自治体、地域住民、そして未来を担う学生たちを主要な顧客・対象として、地域全体の発展に貢献する公立大学法人としての役割を果たしています。

国立大学法人新潟大学は、1949年5月に創立された、人文社会科学、自然科学、医歯学を含む幅広い学術分野を網羅する大規模総合大学です。同社は10学部、5大学院研究科、2つの附置研究所、そして医歯学総合病院を擁し、高等教育と先端研究の国際拠点としての役割を担っています。特に、文部科学省の「地域中核・特色ある研究大学強化促進事業」に採択され、「脳といのち」と「食と健康」の2つの重点領域を柱とした研究とイノベーションを推進しています。「脳といのち」領域では、世界最大級の「ひとブレインバンク」の高度化と活用を中核に、脳機能の解明、神経疾患の予防・診断・治療法開発を目指し、国内トップクラスの実績を誇るヘルス・ライフサイエンス分野での研究応用と社会実装を図ります。「食と健康」領域では、マルチ耐性コメの開発や水稲栽培におけるメタン削減、日本酒学、多分野連携によるおいしさの研究、咀嚼・嚥下機能研究、食資源の有効活用や機能性食品開発など、新潟の地域特性を活かした研究を通じて、地域課題解決と健康・産業発展に貢献します。国内外の研究機関や企業との連携を強化し、AI・データサイエンス等の活用により領域間のシナジー効果を高め、研究成果の国際展開と社会実装を加速することで、未来社会のイノベーション創出を目指しています。学生に対しては、学部・大学院教育に加え、キャリア形成支援、就職・進学支援、留学生キャリア教育など、多角的なサポートを提供し、自立的で創造的な人材の育成に注力しています。また、ネーミングライツ事業を通じて教育研究環境の強化も図り、地域社会への貢献と大学価値の向上に努めています。

国立大学法人室蘭工業大学は、北海道室蘭市に拠点を置く国立大学法人であり、理工学分野における高度な教育研究活動を主たる事業として展開しています。同社は、理工学部（創造工学科、システム理化学科）および大学院（博士前期課程、博士後期課程）を設置し、専門知識と実践力を兼ね備えた人材の育成に注力しています。教育においては、ディプロマポリシー・カリキュラムポリシーに基づき、学生が社会で活躍できる能力を養うことを目標としています。研究活動では、「食農・AI」「宇宙・モビリティ」「災害・AI」といった現代社会の重要課題に挑む研究を推進しており、クリエイティブコラボレーションセンター、航空宇宙機システム研究センター、希土類材料研究センター、コンピュータ科学センター、研究基盤設備共用センターなどの附属施設がその基盤を支えています。 同社は、地域社会との連携も重視しており、産学官連携を通じて共同研究、受託研究、学術指導、奨学寄附金制度などを活用し、企業や研究機関との協創を促進しています。特に、室工大発ベンチャーの育成支援や、研究成果有体物の提供なども行い、地域産業の発展に貢献しています。また、社会貢献活動の一環として、公開講座や室工大サイエンススクール、ロボットサッカーコンテストなどを開催し、科学技術への関心を高める教育普及活動を展開しています。社会人への再教育プログラムも提供し、リカレント教育の機会を創出しています。 さらに、同社は「女子中高生の理系進路選択支援プログラム『北海道のものづくり地域から楽しく広げる理工系選択』」を推進しており、北海道全域の女子中高生、保護者、教員を対象に、出前講座、大学訪問、リケジョ企画、ハンズオン教室、企業見学、PBL（課題解決型学習）、フェスイベントなどを実施しています。これにより、女子生徒が理工系分野に進むことの魅力を伝え、キャリア形成を支援しています。国際交流にも積極的で、国際学術交流協定に基づき、外国人留学生の受け入れや日本人学生の海外留学支援を行っています。これらの多岐にわたる活動を通じて、同社は未来の価値創造に貢献する高度理工系人材の育成と、地域・社会の発展に寄与する研究成果の創出を目指しています。就職支援においては、キャリア・サポート・センターが学生一人ひとりの個性を理解し、企業が求める人材との最適なマッチングを実現するための支援を提供しており、高い就職率を維持しています。

国立大学法人九州大学は、1911年に設立された日本を代表する研究志向型高等教育機関であり、タイムズ・ハイヤー・エデュケーション世界大学ランキングやQS世界ランキングで常に日本のトップ10にランクインしています。同大学は、人文科学、芸術から工学、医学に至るまで幅広い分野の知識を融合する「総合知」を駆使し、社会変革を牽引することを目指しています。主要な事業内容として、約19,000人の学生と8,000人の教職員を擁する教育活動、および脱炭素、医療・健康、環境・食料といった喫緊の社会課題解決に向けた研究活動を推進しています。具体的には、学部、大学院、研究所、病院、図書館、博物館、クリニックなどを運営し、多岐にわたる学術分野での教育と研究を提供しています。研究面では、Expo 2025大阪・関西万博で展示されたCO₂直接回収・再利用技術「DAC-U」の開発や、有機EL材料研究におけるレオ・エサキ賞受賞、地域社会に貢献するボランティア消防団支援アプリ「REGIS」の開発など、具体的な成果を上げています。同大学の強みは、世界トップクラスの研究センターと、学術分野全体を網羅する知識の相乗的活用により、社会課題を解決し、より良い未来のための新しいシステムを革新する能力にあります。また、教育・研究・臨床実践の支援を目的とした九州大学基金を通じて、個人や企業からの寄付を受け入れ、特定プロジェクトへの資金提供や、寄付講座・寄付研究部門の設置、学生支援など、多様な資金調達モデルを構築しています。さらに、SDGsへの貢献、ダイバーシティ、エクイティ、インクルージョンの推進、危機管理体制の構築、国内外の同窓会ネットワークを通じた卒業生との連携強化など、社会貢献活動にも積極的に取り組んでいます。これらの活動を通じて、同大学は福岡を拠点に、日本、アジア、そして世界の学術と社会の発展に寄与しています。

国立大学法人東京学芸大学は、学校教育を支える教員および教育支援人材の養成を中核とする国立大学法人である。学部教育に加え、大学院修士課程、教職大学院、博士課程、特別支援教育特別専攻科を設置し、教科指導、学校組織マネジメント、特別支援教育、教育プロジェクト、臨床心理、国際理解などの教育を行う。教職大学院では、現職教員や教員志望者を対象に、発表、討論、フィールドワーク、ワークショップ、事例研究、ロールプレイング、学校実習を組み合わせ、理論と実践を往還できるスクールリーダーや学校管理職を育成する。 教育研究面では、附属学校・園と連携した実践研究を基盤に、環境教育、ICT活用、特別支援教育、理科教育、国際教育、カリキュラム開発などを推進する。先端教育人材育成推進機構では、教育委員会、連携大学、民間企業等が参加するリエゾンチームと課題対応型ユニットを組織し、Society5.0に対応する教員養成プログラムや現職教員研修を研究開発する。附属学校は幼稚園から高等学校、国際中等教育学校、特別支援学校までを備え、児童・生徒の教育と大学の実地研究、教育実習を結び付けている。 主な対象は教員志望者、現職教員、教育支援職を志す社会人、留学生、附属学校の幼児・児童・生徒である。社会人向けリカレント教育では、教育改革実習、メンター面談、キャリア形成科目、就職・転職支援を実施し、教員免許取得や教育関連職への移行を支援する。学納金、国からの運営費、共同研究等の外部資金、基金への寄附を教育研究活動や修学支援、国際交流、研究助成、附属学校・キャンパスの整備に充てる事業構成を持つ。1949年の創設以来、全国へ多数の教育者を送り出してきた実績と、附属学校を活用して教育理論を実践・検証できる体制が特徴である。

丸善雄松堂株式会社は、「まなびのつながりを育む」という理念のもと、多岐にわたる事業を展開しています。同社の主要事業は、内外図書・雑誌、文具事務用品、スチール家具・図書館用家具・用品、コンピュータ・OA機器・教育機器教材、洋品・衣料品・雑貨の販売および輸出入業、出版業、学術情報提供サービス業、文化・教育催事・学術会議の企画・運営業、文具品・事務機器・教育機器の製造業、建築工事の設計・監理・請負業、通信教育・学校教育事業に関する経営コンサルティング業務、図書館業務の請負・運営代行・管理業務、労働者派遣事業、コンピュータシステムの企画・開発・販売・保守に関する業務などです。特に「まなびの場の企画・運営」「まなびのコンテンツ」「まなびの空間づくり」を三つの柱としています。 「まなびの場の企画・運営」では、大学・公共・学校図書館や企業・専門機関の図書館に対し、業務・運営支援、SD・FD研修、海外視察ツアーなどを提供し、図書館サービスの質の向上と効率化を支援しています。また、大学の持続的発展を支援する「大学経営支援サービス」として、ガバナンス強化、新増設・改組支援、ニーズ調査、中堅職員研修なども手掛けています。さらに、本と「問い」を通じて対話を促す「ほんのれん」サービスを企業や自治体に提供し、新しいコミュニケーションと学びの場を創出しています。 「まなびのコンテンツ」においては、国内導入実績No.1を誇る機関向け電子図書館サービス「Maruzen eBook Library 」が中核を担っています。MeLは400社以上の出版社から17万タイトル近い電子書籍を提供し、全文検索、読み上げ、オーディオブック、動画コンテンツなど多様なアクセシビリティに対応。全国約8割の大学に導入され、高校生への電子書籍提供や能登半島地震被災地支援にも活用されるなど、日本の学術・教育情報基盤の発展に貢献しています。また、電子教科書サービス「Maruzen eTextService」やオリジナル電子教材作成サービス、教科書販売アプリ「onSMaRT」を提供し、教育現場のDX化を支援。大日本印刷などと共同で大学向けオンライン授業一元管理サービス「オンラインアカデミー」も展開しています。 「まなびの空間づくり」では、「知とまなび」を切り口に、顧客や利用者のニーズに合わせた多様な空間を総合的にプロデュースしており、Book Lounge Kableや築地本願寺ブックセンターの運営、大阪府箕面市の公民連携施設運営など、具体的な実績を積み重ねています。同社は150年以上にわたり、日本の教育・科学・文化の発展に貢献してきた実績とノウハウを強みとし、ICT技術を活用したデジタルコンテンツと、リアルな場づくりを融合させた包括的なサービスを提供することで、あらゆる人々の「まなび」を支援するビジネスモデルを確立しています。

国立大学法人東北大学は、1907年に日本で3番目の帝国大学として設立された、教育、研究、社会貢献を三本柱とする総合大学です。同社は「門戸開放」「研究第一主義」「実学尊重」の理念を掲げ、多様な学生を受け入れ、世界最先端の研究を推進し、その成果を社会に還元することを使命としています。教育面では、文学、教育、法学、経済学、理学、医学、歯学、薬学、工学、農学といった幅広い分野にわたる学部・大学院を擁し、学士課程から博士課程までの一貫した教育を提供しています。特に、1911年には専門学校卒業生を、1913年には日本で初めて女子学生を受け入れるなど、「門戸開放」の精神を実践してきました。学生に対しては、学友会を通じた文化・体育活動の支援、キャリア支援室による就職支援、健康管理センターによるサポートなど、多角的な支援体制を構築しています。 研究活動においては、「研究第一主義」に基づき、材料科学、流体科学、電気通信、災害科学、スピントロニクス、次世代医療、AI、量子技術など多岐にわたる附置研究所や研究センターを設置し、国際的に卓越した成果を創出しています。JST事業「共創の場形成支援プログラム」や内閣府主導の「ムーンショット型研究開発事業」に参画し、企業や自治体、市民と連携して社会課題解決に資するイノベーションを推進しています。例えば、WPI-AIMRの藪研究室では、CO2電解還元のための高効率触媒開発に成功し、貴金属への依存低減とクリーンな水素製造への道を開くなど、環境問題解決に貢献する研究も活発です。 社会貢献活動としては、「実学尊重」の理念のもと、産学連携を積極的に推進しています。企業からの寄附金による「寄附講座・寄附研究部門」や、研究者を受け入れて共同で研究を進める「共同研究講座・共同研究部門」を設置し、研究成果の実用化を促進しています。また、地域社会との連携も重視し、知の成果を地域に還元することで人類社会の福祉と発展に寄与しています。国際交流も活発で、世界各国の大学と学術交流協定を締結し、外国人留学生や研究者の受け入れ、海外拠点の設置を通じてグローバルな教育・研究ネットワークを構築しています。同社は、文部科学省から「指定国立大学法人」に認定され、「世界と伍する研究大学」として、持続可能な社会の実現に向けた挑戦を続けています。

法政大学は、「自由と進歩」の精神に基づき、既成概念に捉われない自由な発想と積極的な挑戦を促す自立型人材の育成を教育理念としています。同社の主要事業は、多岐にわたる学部・大学院・専門職大学院・通信教育部における高等教育の提供です。具体的には、法学、文学、経済学、社会学、経営学、キャリアデザイン学、情報科学、理工学、生命科学など、人文科学から自然科学まで幅広い学術分野を網羅し、学士から博士課程までの教育・研究活動を展開しています。また、社会人の学び直しや生涯学習ニーズに応えるリカレント教育オフィスを設置し、通信教育課程や履修証明プログラムを通じて「いつでも、どこでも、だれでも」学べる機会を提供しています。学生のキャリア形成支援にも注力しており、キャリアセンターが全学年を対象に、個別相談、インターンシップ、就職サポートプログラム、公務員・法曹・会計専門職育成のための専門講座を提供し、高い就職率を誇ります。さらに、HOSEIミュージアムでの学術資源の公開、ソーシャル・イノベーションセンターやデータサイエンスセンターを通じた研究推進、ボランティアセンターによる社会貢献活動、SDGs達成に向けた取り組みなど、教育・研究に留まらない広範な社会貢献活動を展開しています。これらの事業を通じて、同社は社会の「進歩」に貢献する人材を輩出し、多様なステークホルダーに価値を提供しています。

国立大学法人東京外国語大学は、世界の言語・文化・社会を対象とする高等教育、学術研究、研究成果の社会還元を中核事業とする国立大学法人である。同社は学部・大学院で15地域28言語を主専攻として扱い、主専攻外を含む計80言語の科目を設け、日本と世界を結ぶ人材を育成する。2026年5月時点で学部・大学院に4,268人が在籍し、75カ国・地域から624人の留学生を受け入れる。73カ国・地域の245教育機関との交流協定、留学・インターンシップ、キャリア支援、研究者交流を組み合わせた国際教育に特徴がある。 研究面では、言語学、地域研究、国際関係、文化人類学、日本語教育などを基盤に、TASCによる地域研究シンクタンク事業や、TReNDによる文理融合・産学官連携・若手研究者育成を行う。海外協定校に設けたGlobal Japan Office／Deskでは、日本語教育、留学生募集、現地での留学・研究支援、教育研究情報の収集を担う。社会向けには、60言語を学べるTUFSオープンアカデミー、無料の言語モジュール、出版事業、映画上映と専門家解説を組み合わせたTUFS Cinemaを展開する。教育研究活動は運営費交付金、授業料、研究資金に加え、大学基金、クラウドファンディング、古本募金などの支援で構成され、約89万冊・297言語超の図書、海外拠点、地域別・分野別の研究者基盤が強みとなっている。

国立大学法人大阪教育大学は、教員養成を主軸とする国立大学法人として、未来の教育を担う人材の育成と、教育に関する多岐にわたる研究活動を展開しています。同社は、学校教育教員養成課程、養護教諭養成課程、教育協働学科など、学部から大学院（教育学研究科、連合教職実践研究科、学校教育学研究科、特別支援教育特別専攻科）に至るまで、幅広い教育プログラムを提供しています。特に、教員養成フラッグシップ大学として、高度な専門性と実践力を兼ね備えた教員の育成に注力しており、幼小教育から特別支援教育、各教科教育、ICT教育、数理・知能情報教育、グローバル教育まで、現代社会のニーズに応える多様なコースを設けています。研究面では、共同研究、受託研究、教員による研究活動を推進し、その成果は大阪教育大学リポジトリを通じて公開されています。また、産官学連携、地域連携、国際交流を積極的に行い、地域社会や教育機関との協働を通じて、教育の質の向上と社会貢献に努めています。具体的には、みらい教育共創館を拠点としたオープンラボの貸付や、現職教員向けの免許法認定公開講座、みらい教育セミナーなどを開催し、学び続ける教員支援にも力を入れています。さらに、附属幼稚園、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校を運営し、教育実践の場を提供するとともに、学生に対してはキャリア支援、奨学金制度、カウンセリング、障がい学生修学支援、国際交流支援など、多角的なサポート体制を構築しています。IR室を設置し、IRデータ統合プラットフォームを活用したエビデンスに基づく意思決定を推進することで、大学運営の透明性と質の向上を図っています。

国立大学法人福井大学は、教育、研究、医療、社会貢献を主要な事業とする総合大学です。同社は、「世界水準の教育研究」と「地域医療への貢献」を両輪とし、地域、国、そしてグローバル社会に貢献できる人材の育成を目指しています。教育面では、教育学部、医学部、工学部、国際地域学部といった多様な学部を擁し、大学院では連合教職開発研究科、医学系研究科看護学専攻、国際地域マネジメント研究科などを設置し、高度な専門教育を提供しています。研究活動においては、超小型衛星「FUSION-1」を用いたエッジコンピューティングとIoT通信による自律観測実験の成功、脳のホットスポット発見による風味と満足感の神経基盤解明、高齢者の脳活動変化に関するダンス介入研究、脳梗塞既往のある非弁膜症性心房細動患者における直接経口抗凝固薬併用カテーテルアブレーション治療の有効性と安全性検証、さらには過食症に対するオンライン認知行動療法の有効性を示すなど、多岐にわたる分野で先進的な成果を上げています。また、福井県警察との共同科目「サイバー空間の脅威と対策」の開講や、宇宙技術と地域産業をつなぐ新拠点の始動など、社会の課題解決に資する研究にも注力しています。地域貢献活動としては、南越前町をはじめとする地方自治体や教育委員会との包括連携協定を締結し、ふくい地域創生士認定証授与式や地域創生アワードの開催を通じて地域活性化に貢献。生涯学習プログラムや公開講座の提供、JICAとの共同研修による国際協力も積極的に行っています。学生へのキャリア支援も充実しており、18年連続で国立大学中トップクラスの就職率を誇り、キャリア支援課による履歴書添削、面接練習、学内企業説明会、就活セミナー、独自のキャリアサポートシステムや就活手帳の提供を通じて、学生一人ひとりの進路実現を強力にサポートしています。医療分野では、福井大学医学部附属病院が地域の中核病院として高度な医療を提供しています。

学校法人神戸学院は、「民主的で平和的な国家社会の発展と福祉の増進に寄与しうる全人間的教育を実践し、社会に有為な人材を育成する」ことを理念とする教育機関です。同法人は、神戸学院大学を中核とし、法学部、経済学部、経営学部（データサイエンス専攻、経営・会計専攻）、人文学部、心理学部、現代社会学部、グローバル・コミュニケーション学部、総合リハビリテーション学部、栄養学部、薬学部といった多岐にわたる学部・学科を擁し、学士課程から大学院課程まで幅広い教育を提供しています。特に、保健医療福祉分野では、複数の専門職や学生が連携して学ぶ「専門職連携教育」を推進し、地域社会のニーズに応える専門職の育成に注力しています。また、ライフサイエンス産学連携研究センターを通じて、高齢化社会における加齢性疾患の予防・治療薬や機能性食品の開発研究、創剤・創薬・創剤支援を企図した医用ナノパーティキュレートシステム基盤研究など、先進的な研究活動を展開しています。学生のキャリア形成支援にも力を入れ、キャリアセンターでは個別相談、履歴書添削、面接練習、公務員試験対策、インターンシップ支援、UIJターン就職サポートなどを提供し、過去5年間で690人もの公務員採用実績を誇り、特に兵庫県警への採用は全国トップクラスです。地域社会への貢献として、土曜公開講座や講師派遣事業、施設の貸与なども行い、神戸学院大学出版会を通じて研究・教育成果の社会還元も推進しています。

株式会社WEWORLDは、グローバル人材の育成と輩出を目的とした教育および人材事業を展開する企業グループです。同社は、株式会社WEWORLDを中心とした連結会社と学校法人ISI学園を含むグループ企業体として、世界中からの留学生やグローバル人材、そして社員が共に成長し、世界を舞台に未来を築くことを目指しています。主要事業として、世界120以上の国・地域から学生を受け入れる日本最大級の日本語学校グループを運営する「日本語教育事業」をはじめ、語学力とビジネス知識を兼ね備えたグローバル人材育成を目指す「専門学校運営事業」、高度な中国語教育を提供し日中間の架け橋となる人材を育成する「大学運営事業」を手掛けています。さらに、日本のトップ大学・大学院への進学を目指す学生を徹底的にサポートする「進学予備校事業」、急増する外国人材の需要に応えるため、グループの総合力を活かしてグローバル人材と企業を結びつける「人材紹介事業」（有料職業紹介、登録支援機関、労働者派遣を含む）、そして日本人学生の海外留学を支援する「留学事業」を提供しています。これらの事業を通じて、同社は「Empowering People, Building Dreams, Connecting Worlds」というパーパスのもと、全ての人々が夢に挑戦し、活力ある未来を創造できるよう、「教育」と「キャリア支援」のトータルプラットフォームを提供することに注力しています。難民支援や環境教育、教育現場のDX化、多様性の尊重といったCSR活動にも積極的に取り組んでいます。

国立大学法人神戸大学は、日本の国際的な港湾都市である神戸に根ざし、「学術と実学の調和」を理想として、知識の創造、継承と環流、共有と国際協力、そして世界の潮流を自ら生み出すリーダーシップ人材の養成を基本理念とする総合大学です。同社は、10学部15研究科を擁し、約16,000人の学生が在籍する大規模な教育研究機関として、人文・社会科学から自然科学、生命科学に至るまで、幅広い学術分野で独創的かつ創造的な基礎研究を推進しています。同時に、地域社会との共創による応用研究にも注力し、社会貢献と人類の知識拡大に寄与しています。 同社の研究活動は、日本学術振興会の「Core-to-Coreプログラム」や文部科学省の科学研究費助成事業（科研費）といった競争的資金に加え、独自の「神戸大学戦略的国際共同研究助成」を通じて、国際的な共同研究を積極的に展開しています。特に、工学系バイオロジー、ナノフォトニクス、脳外科手術における機能的脳ネットワークマッピング技術開発など、多岐にわたる分野で最先端の研究を推進し、世界レベルの知識集積拠点となることを目指しています。また、産学官連携を強化し、企業や政府機関との共同開発を通じて、研究成果の社会実装を加速させています。 教育面では、多様性、国際性、卓越性、適応性を重視し、AI、IoT、ビッグデータ分析といった基盤情報技術を活用した知識資源の開発を進め、新たな価値を創造し社会に実装できる人材の育成に力を入れています。学術分野の垣根を越えた実践的な学びやデータサイエンス教育を推進し、ポストコロナ時代、知識基盤型デジタル社会、そして急速な高齢化社会のニーズに応えるべく、教育研究の多分野共創をグローバルに展開しています。 同社は、環境、貧困、人権、平和、健康、福祉といった地球規模の課題解決にも積極的に取り組み、国連の持続可能な開発目標達成への貢献を掲げています。また、1995年の阪神・淡路大震災を経験した学術機関として、災害関連のボランティア活動にも継続的に参加しています。多様性と包摂性を尊重する学習・教育・研究・就労環境を整備し、教職員全員が一体となって、創造的な改善と活性化を図り、未来の明るい社会を活性化するグローバルな知識ハブとしての役割を果たすことを目指しています。地域経済、文化、生活、環境、人的活動の活性化を支援する地域の中核拠点として、日本国内および世界に向けて情報を発信し、地球社会全体の利益に貢献しています。

国立大学法人九州工業大学は、工学・情報工学・生命体工学を中心とする高等教育、学術研究、産学官連携を担う教育研究機関である。工学部、情報工学部、大学院工学府、大学院情報工学府、大学院生命体工学研究科などを設置し、建設、機械、宇宙、電気電子、応用化学、材料、人工知能、情報通信、生命化学などの理工系分野で人材を育成する。正規課程に加え、特定テーマを研究する研究生、単位取得を目的とする科目等履修生、授業を受講する聴講生も受け入れる。技術士、建築士、測量士、電気主任技術者、無線技術士、教員免許などにつながる教育課程も事業構成に含まれる。 研究面では、研究者情報の公開、産学官連携、知的財産活動、企業からの依頼測定、起業・スタートアップ支援、事業開発ビジネス講座を扱い、企業、行政機関、教育機関との共同研究や社会実装を進める。学生にはキャリア教育、インターンシップ、ITエンジニアリング講座、留学生向けキャリア形成支援、求人検索や企業説明会参加に使うキャリタスUCを用意する。高校生、既卒生、保護者、高校教員向けには、ZoomやCBTを活用した高大接続講座、入試説明、文章作成ワークショップを実施するほか、留学生への上限10万円の無利子貸付、卒業生・在学生・支援企業を結ぶKyutechコミュニティサービス、証明書発行なども行う。北九州市の戸畑・若松および飯塚を拠点に、教育、研究、技術移転、学生・卒業生支援を組み合わせている点に特徴がある。

株式会社国立音楽院は、「好きな音楽を一生の仕事に活かす」という理念のもと、音楽のあらゆる分野を網羅する日本最大級の総合音楽専門学校です。同社は、年齢や経験、学歴を問わず「音楽を学びたい意志のある方」を広く受け入れ、初等部から中等部、高等部、専門部、さらには社会人やシニア、障がいを持つ方々まで、多様な学習ニーズに応える教育を提供しています。カリキュラムは「オープンシラバス制」を採用し、学生は50以上の豊富な科目から自由に選択でき、夜間部やオンラインコースも利用可能です。特に、即興演奏の習得に力を入れ、実践的な音楽表現能力を養います。 主要な学科・コースには、リトミック、ピアノ演奏、アートセラピー、音楽療法といった音楽教育・福祉分野から、ピアノ調律、ヴァイオリン製作、ギタークラフト・リペア、管楽器リペア、ドラムカスタマイザーといった楽器製作・修理分野、さらに音響デザイン、作曲アレンジ、コンピュータミュージック、シンガーソングライター、ロックプレイヤー、ジャズミュージシャン、声楽オペラ、アニソン声優、和楽など、多岐にわたる演奏・制作分野が含まれます。同社は、日本で初めて幼児リトミック指導員の養成や音楽療法学科を正式科目として導入した先駆者であり、高齢者向けの「若返りリトミック®」や「シニアサロン」、発達障がい児向けの音楽療育にも注力しています。 学内には、プロ仕様のKMAパラダイスホール、レコーディングスタジオ、50以上の練習室、各種楽器工房など充実した設備を完備し、学生は自由に利用できます。講師陣は各分野のプロフェッショナルで構成され、マンツーマン指導を通じて個々の才能を最大限に引き出します。就職支援も手厚く、進路相談係がサポートするほか、幼児リトミック教室の開設支援、プレイヤー派遣、楽器修理工房の起業運営支援など、市場ニーズに応じた仕事開発を積極的に行っています。また、ロンドンのTrinity Laban Conservatoire of Music and Danceとの国際交流も活発で、グローバルな活躍の道も開かれています。

国立大学法人鳥取大学は、「知と実践の融合」を基本理念に掲げ、教育、研究、社会貢献の三つの柱を軸に多角的な事業を展開しています。同社は、学士課程および大学院課程において、地域学部、工学部、農学部、医学部といった多様な教育研究組織を通じて、次世代を担う人材の育成に注力しています。学生に対しては、高等教育の修学支援新制度の活用やキャリア・就職支援を提供し、社会で活躍できる人材の輩出を目指しています。 研究活動においては、農学、医学、工学、国際乾燥地研究、染色体工学など、幅広い分野で最先端の研究を推進しており、その成果は国内外に発信されています。例えば、食用きのこからの新規化合物発見、胃癌手術成績の優位性実証、AIを活用した診断支援技術、がん治療用ワクシニアウイルスの開発、次世代蓄電池材料の開発、完全ヒト抗体産生マウスの作製、CO2回収装置の開発、コムギとトウモロコシの雑種植物の創生など、多岐にわたる画期的な研究実績を有しています。これらの研究は、医療の進歩、環境問題の解決、食料生産の安定化、新素材開発といった地球規模の課題克服に貢献しています。 社会貢献活動としては、地域住民や企業に開かれた交流の場として広報センターを運営し、大学の教育・研究情報を積極的に発信しています。また、SDGsへの取り組みを推進し、特にカーボンニュートラル宣言を掲げ、2050年までの実質的なカーボンニュートラル達成を目指すなど、持続可能な社会の実現に向けた具体的な行動計画を策定・実行しています。産学連携も積極的に推進し、教職員の兼業を適切に管理することで、地域社会や産業界への知識・技術移転を促進しています。同社のビジネスモデルは、国からの運営費交付金、学生からの授業料、そして外部からの研究費や寄附金を主な財源とし、これらの資金を教育・研究活動に再投資することで、さらなるイノベーション創出と社会貢献を目指しています。対象顧客は、未来の学生、国内外の研究者、地域社会、企業、そして医療を必要とする人々まで広範囲に及びます。

国立大学法人大阪大学は、人文・社会科学、自然科学、医学、歯学、薬学、工学、情報科学、生命科学などを対象とする学部・大学院教育と学術研究を中核事業とする国立大学法人である。同社は学部生、大学院生、留学生、社会人を対象に、学位課程のほか、副専攻・高度副プログラム、博士課程教育、マルチリンガル教育、リカレント教育を実施する。医学部附属病院と歯学部附属病院では診療、臨床教育、医学・歯学研究を担い、附属図書館や研究設備の共同利用、奨学金、留学、キャリア形成、障がいのある学生への修学支援も行う。 研究面では、免疫学、量子情報・量子生命、感染症、先端モダリティ・DDS、レーザー科学、蛋白質科学、接合科学、データ科学などの研究拠点を設置し、異分野融合研究と若手研究者育成を推進する。企業、政府機関、自治体、国内外の大学を対象に、共同研究、受託研究、技術相談、知的財産活用、技術移転、研究設備共用を展開し、研究成果の社会実装を支援する点が事業構成上の特徴である。約150件の大学間学術交流協定を基盤に、交換留学、ダブル・ディグリー、バーチャル留学を運営し、タイ、インドネシア、ベトナム、ブルネイ、マレーシアを結ぶASEANキャンパスでは国際共同研究、人材育成、地域課題に対応する産学官共創を進めている。

国立大学法人東京藝術大学は、日本で唯一の国立総合芸術大学として、美術、音楽、映像、国際芸術創造の多岐にわたる分野で、高度な専門教育と研究を推進しています。同社は、美術学部・大学院美術研究科において絵画、彫刻、工芸、デザイン、建築、先端芸術表現、芸術学、文化財保存学、グローバルアートプラクティスといった幅広い領域を提供し、音楽学部・大学院音楽研究科では作曲、声楽、器楽、指揮、邦楽、楽理、音楽環境創造、オペラ、音楽文化学の専門教育を展開しています。さらに、大学院映像研究科では映画、メディア映像、アニメーション、映像メディア学を、大学院国際芸術創造研究科ではアートプロデュースを教授し、次世代の芸術家やクリエイター、研究者を育成しています。 同社の事業モデルは、国からの運営費交付金、学生からの授業料、そして藝大基金を通じた寄附金、さらには社会連携や公開講座、展覧会、演奏会などの事業収入によって支えられています。対象顧客は、国内外の芸術分野を目指す学生、一般市民、企業、地域社会、そして文化芸術団体に及びます。強みとしては、その包括的な芸術分野の網羅性、各分野における最高水準の専門教育と研究、そして大学美術館や奏楽堂といった充実した施設を活用した活発な社会貢献活動が挙げられます。具体的には、年間を通じて多数の展覧会や演奏会を開催し、地域連携プロジェクト（例：JR東日本とのアートワークショップ、香川大学との瀬戸内海分校プロジェクト）や公開講座を通じて、芸術文化の普及と発展に寄与しています。また、アートキャリア・オフィスによる学生の進路支援や、国際交流プログラムを通じたグローバルな人材育成にも注力しており、日本の芸術文化を牽引する役割を担っています。

国立大学法人筑波技術大学は、聴覚障害者および視覚障害者を主な対象として、高等教育、研究、修学・就職支援を行う国立大学法人である。同社は産業技術学部、保健科学部、共生社会創成学部、大学院技術科学研究科を設置し、産業情報、総合デザイン、鍼灸、理学療法、情報システム、情報・コミュニケーションアクセシビリティなどを教育する。少人数教育を基盤に、学生の障害特性や発達上の特性に応じた情報保障と学修環境を整えている。 聴覚障害学生には手話指導、字幕付き映像や大型投影による視覚教材、要約筆記、補習授業、補聴器フィッティングを実施する。視覚障害学生には点字指導、歩行訓練、教材の点訳・音訳、DAISY教材、スクリーンリーダーや画面拡大ソフトの利用教育、支援機器の貸与を行う。出版社と連携した教材制作や、点字・拡大文字・音声・テキストへ変換するメディア変換システムの開発にも取り組み、障害のある学生を受け入れる国内外の大学や特別支援学校にも教育支援の知見を共有する。 附属東西医学統合医療センターでは、西洋医学と東洋医学を組み合わせた診療、鍼灸・あん摩・マッサージ・指圧、リハビリテーションを担い、保健科学分野の臨床実習と研究の場を兼ねる。国際研修、障害者高等教育に関するシンポジウム、公開講座、教育・受験相談、他大学の障害学生支援も事業構成に含む。1987年の短期大学開学以来蓄積した教育支援技術を社会へ展開し、手話CG案内やアクセシブル教材などの研究成果を空港や教育現場で実用化している点に特徴がある。

国立大学法人滋賀大学は、「データサイエンス × リベラルアーツ」を掲げ、新たな価値創造と未来創生を目指す総合大学です。同社は、日本で初めて設置されたデータサイエンス学部を筆頭に、国立大学最大規模の経済学部、そして実践力と高い教員就職率を誇る教育学部の三学部体制で、多岐にわたる専門分野の人材育成に取り組んでいます。データサイエンス学部では、情報学、統計学、データ分析に加え、プロジェクト型科目を多く導入し、少人数教育で本格的なデータサイエンティストを養成。経済学部では、領域を超えた多様な学びを通じて総合知を育成し、時代をリードするスペシャリストを輩出しています。教育学部は、先進的なカリキュラムと親密な指導で、学び続ける人材を育成し、国立総合大学トップクラスの教員就職率を誇ります。 同社の強みは、Society5.0時代に不可欠なデータサイエンスとリベラルアーツを融合した「未来創生」型の教育研究です。学内外の学際的な協働を推進し、企業や自治体との組織的な連携を強化することで、データサイエンス・AIの社会実装と産業イノベーションに貢献しています。産学公連携推進機構は、地域の知の拠点として、先進的な研究成果を活かした地域課題解決や人材育成を担い、滋賀リカレント教育コアリションを通じて、地域企業のリスキリング、DX人材育成、経営戦略強化、地域課題解決を支援する実践的な教育プログラムを提供しています。また、国際交流にも力を入れ、世界の大学との協定に基づき、教育・研究の両面で交流を展開し、グローバルな視点を持つ人材を育成しています。滋賀大学基金は、学生の教育研究、国際交流、修学支援、スポーツ・文化活動、各学部の教育研究活動、附属学校園の教育環境整備など、多岐にわたる事業を支援し、大学運営の基盤を強化しています。対象顧客は、高校生、受験生、在学生、卒業生、社会人、地域企業、自治体、地域住民など広範囲に及び、教育、研究、社会貢献を通じて地域社会の発展に寄与するビジネスモデルを確立しています。

国立大学法人信州大学は、8学部（人文学部、教育学部、経法学部、理学部、医学部、工学部、農学部、繊維学部）と5研究科（総合人文社会科学研究科、教育学研究科、医学系研究科、総合理工学研究科、総合医理工学研究科）を擁し、松本、長野、上田、伊の5キャンパスで広範な学術分野にわたる教育と研究を展開しています。同社は「グレーター・ユニバーシティ・ビジョン」を掲げ、学問領域の壁を越え、産業界、世代、地域といった多様な知の担い手をつなぎ、未来社会に資する価値を共創することを使命としています。特に、地域の中核的存在として、地域の課題解決、人材育成、持続可能な発展を力強く支える役割を担いつつ、グローバルな視点と国際的感性に基づいた知の実践を重視しています。 同社は、文部科学省の「地域中核・特色ある研究大学強化促進事業」に選定されており、研究基盤の強化と世界における学術的プレゼンス向上に貢献しています。教育面では、受験生から在学生、卒業生までを対象に、多様な学問分野の提供、キャリア教育・サポートセンターによる個別就職相談、インターンシップ支援、学内企業セミナー、合同企業説明会などを通じて、学生一人ひとりの納得のいくキャリア形成を支援しています。研究面では、学術研究・産学官連携推進機構を中心に、共同研究、受託研究、学術コンサルティング、技術相談を推進し、研究成果の社会実装を促進しています。毎年開催される「信州大学見本市」では、同社の独創的な研究成果や教育シーズを広く社会に発信し、産業界、自治体、地域住民、国内外のアカデミアとの新たな協働の機会を創出しています。 また、同社は環境問題への取り組みにも積極的で、2001年に国立大学として先駆けてISO 14001認証を取得し、全5キャンパスをエコキャンパスに指定。環境教育プログラムの拡充や学生主体の環境マネジメントを通じて、持続可能な社会の実現に貢献しています。地球温暖化防止実行計画に基づき、CO2削減、地産地消、食品ロス削減、省エネルギー活動などを推進しています。さらに、浄水技術「信大クリスタル」を活用した活動や、CAR-T細胞研究開発、人工光合成研究、医療機器開発など、最先端の研究を通じて社会課題の解決に挑んでいます。国際交流も活発で、マレーシアや韓国の大学・機関との連携協定を締結し、グローバルな視点での研究・教育活動を展開しています。これらの活動を通じて、同社は地域に根ざしながらも世界に開かれた大学として、イノベーションと共感の共鳴を促し、地域と世界の未来に貢献し続けています。

国立大学法人鹿児島大学は、藩学造士館（1773年）や医学院（1774年）を起源とし、1949年に新生国立大学として発足した総合大学です。同社の主要な事業は、教育、研究、地域貢献、そして医療サービスの提供にあります。教育事業においては、法文学部、教育学部、理学部、医学部、歯学部、工学部、農学部、水産学部、共同獣医学部の9学部と、人文社会科学研究科、教育学研究科、医歯学総合研究科、保健学研究科、理工学研究科、農林水産学研究科、共同獣医学研究科、連合農学研究科、臨床心理学研究科の9大学院を擁し、幅広い学術分野で高度な専門知識と豊かな教養を持つ人材の育成に注力しています。学生の知的、道徳的、応用的能力の展開を目指し、アドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシーに基づいた教育課程を編成・実施しています。また、社会人向けには「かごしまルネッサンスアカデミー」や「稲盛経営哲学プログラム」といった履修証明プログラムを提供し、生涯学習の機会を創出しています。 研究事業では、「進取の精神」を理念に掲げ、特徴ある研究を推進し、学術文化の向上に貢献しています。例えば、「生きたまま組織を透明化できる試薬の開発」といった先端的な研究成果や、「J-PEAKSキックオフシンポジウム」を通じて超分野結集型研究を推進するなど、多岐にわたる分野で革新的な取り組みを行っています。島嶼研究、近現代史研究、ヒトレトロウイルス研究など、地域特性を活かした研究も活発です。 地域貢献事業としては、「鹿児島環境学プロジェクト」や「地域人材育成プラットフォーム」、「薩南諸島教育研究拠点整備」などを通じて、地域の課題解決と発展に寄与しています。大学のインフォメーションセンターでは、大学ブランド焼酎「進取の気風」「天翔宙」「きばいやんせ」や、農学部附属農場生産物、産学共同開発商品（有機長命草シリーズ、ねじめびわ茶シリーズ、サツマ黒味噌、しなやか応援団など）の販売を行い、地域産業の活性化にも貢献しています。また、学外者向けに講義室や稲盛会館などの施設を一時貸付し、地域社会との交流を深めています。 医療事業においては、鹿児島大学病院を運営し、地域の中核病院として高度な医療サービスを提供するとともに、看護師特定行為研修センターでの医療人材育成も行っています。同社は、教育、研究、医療、地域貢献の四つの柱を通じて、地域社会の発展と人類の福祉に貢献する総合大学としての役割を果たすことを目指しています。

国立大学法人北海道国立大学機構は、2022年4月に、商学を専門とする小樽商科大学、農学を専門とする帯広畜産大学、そして工学を専門とする北見工業大学が法人統合して創設された、全国初の国立大学法人です。同社は、学びの探求と実践力の向上に意欲と情熱を持つ多様な学生が国内外から北海道に数多く集う「実学の知の拠点」を形成し、地域社会の発展に貢献することをミッションとしています。 主要な事業として、北海道における商農工連携・融合によるイノベーション型の人材育成を担う教育イノベーションセンターと、三大学の強みを連携した分野融合研究による「知の社会実装」を目指すオープンイノベーションセンターを運営しています。ICEでは、グローバル化やSociety5.0、SDGsといった社会の変化に適応し、各分野でリーダーとして活躍できる人材の育成に加え、北海道を中心とする地域課題の解決に資する実践的・専門的なリカレント教育を展開し、地域創生に貢献しています。具体的には、「ユニバーサル・ユニバーシティ構想」や「単位累積型学位取得プログラム」といった先端的な教育プログラムの開発に着手しています。 一方、ACEは、帯広畜産大学のAgriculture、小樽商科大学のCommerce、北見工業大学のEngineeringの頭文字から名付けられ、北海道が抱える観光、AI/IoT、スマート農畜産業、防災、食品/ヘルスケア、物流、冬季スポーツなどの課題に対し、生産者から大学・企業までが一体となった共同研究体制を構築し、産学官金連携を強化・推進することで、北海道産業の活性化と持続的発展を目指しています。国立情報学研究所のICT基盤を活用した情報共有システムを構築し、研究情報の統合管理・活用・発信を通じて、知識集約型社会におけるイノベーション創発を加速させています。 同社は、自己資金獲得のための「ヒトづくり・モノづくり基金」を創設し、財政基盤の強化を図りながら、三大学の連携による分野横断・分野融合型の教育研究プロジェクトを推進。ITやAIを活用した教育研究の高度化、DX推進による法人運営の効率化と働き方改革を進め、地球規模の課題解決に貢献する先端研究と、想定外の事態に対応する独創性を備えた人材育成に注力しています。食料自給率約200％、新エネルギーポテンシャル日本一という北海道の豊かな資源を最大限に活かし、地域とともに歩み、発展する「知の拠点」として、北海道経済・産業の発展と国際社会の繁栄、持続可能な社会の実現に貢献しています。

国立大学法人京都大学は、学部・大学院・専門職大学院における高等教育と、附置研究所・共同利用施設・医学部附属病院を基盤とする学術研究を主な事業とする。同社は人文社会科学、自然科学、医学、薬学、工学、農学、情報学、環境・エネルギー分野を扱い、学士課程から博士課程までの教育、専門職人材の育成、留学生受け入れ、交換留学、奨学金、学生生活支援を実施する。吉田・宇治・桂の3キャンパスに加え、全国の観測所、研究林、実験所などを活用した教育研究体制に特徴がある。 研究面では、iPS細胞、遺伝子編集、PET、中性子散乱、電子顕微鏡、計算科学、宇宙・防災・生態系などの研究を推進し、学術情報リポジトリや研究者データベースで成果を公開する。企業・行政・国内外の大学や研究機関を対象に共同研究、受託研究、治験、研究資金公募、特許・発明の実施許諾、大学発スタートアップ支援を行い、研究成果の社会実装につなげる。NTTデータ等との治験DX・分散型臨床試験や海外機関とのOn-site Laboratoryも事業の一部である。 一般市民、地域住民、高校生、卒業生に向けては、公開講座、博物館展示、研究施設公開、高大連携、同窓生サービスを展開する。運営資金は国からの運営費交付金に加え、競争的研究費、共同・受託研究費、寄附金、授業料、知的財産の実施許諾収入などで構成される。研究・教育活動を自己点検、認証評価、国立大学法人評価の対象とし、IRデータとBIツールによる意思決定支援、財務・教育研究実績の公開を組み合わせた法人運営が特徴である。

国立大学法人東京科学大学は、2024年10月に東京医科歯科大学と東京工業大学が統合して誕生した国立大学です。「科学の進歩」と「人々の幸せ」を探求し、社会とともに新たな価値を創造することをミッションに掲げています。同社は、両大学が培ってきた伝統と先進性を基盤とし、医歯学と理工学の専門分野に加え、人文科学・社会科学的な視点をも含めた「科学」の発展を担い、社会とともに活力ある未来を築くことを目指しています。 同社の主要な活動は、世界を牽引する最先端の研究開発と、多様な人材育成のための高等教育です。例えば、持続可能な水素製造に向けた長波長光を活用する新規オスミウム系光触媒の開発や、ナノ構造化された鉛系オキシハライド光触媒による高効率な水素生成およびCO2からギ酸への変換技術の研究を進めています。また、材料情報学と機械学習原子間ポテンシャル計算を応用し、スズ酸化物光触媒のドーパントを効率的に探索することで、次世代クリーンエネルギー技術の発展に貢献しています。 さらに、医療分野では尿中の癌検出を可能にするナノワイヤーベースのマイクロRNA捕捉技術、認知機能低下対策としての嗅覚統合型VRゲーム、深層ニューラルネットワークを用いた香料設計など、多岐にわたる革新的な研究に取り組んでいます。 同社は「国際卓越研究大学」として認可されており、学術分野の境界を超えたリベラルアーツの知を取り込んだ科学的集合知でインパクトの高い研究を展開しています。社会との共創を重視し、地域社会や産業界、国際機関との連携を通じて研究者の交流と知の好循環を促し、研究成果の社会実装を通じて人々の幸せに貢献しています。また、ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョンを推進し、多様なバックグラウンドを持つ一人ひとりの創造性を活かす環境を構築しています。これらの活動は、受験生、学生、研究者、企業、国際機関、そして一般市民といった幅広い層を対象としています。

株式会社KEIアドバンスは、2000年に河合塾グループの一員として設立された教育ソリューション企業です。同社は、教育事業で培った豊富なノウハウと先進技術を融合させ、高等教育機関や学習者に対して多岐にわたるサービスを提供しています。主な事業内容は、出願受付代行事業、教育情報提供、広告宣伝および広告代理店事業、商品の販売および販売代行事業、マーケティング事業、スクール事業、そしてこれらに関する企画・コンサルティング業務です。 具体的には、大学の学生募集強化を支援するため、広報ツールのプロデュースや進学情報誌、大学広報ツールの提供を行います。入試運営効率化においては、インターネット出願、オンライン受験票、オンライン合格発表、オンライン入学手続き、オンライン成績開示といった大学入試ASPサービスをワンストップで提供し、大学の事務作業効率化と受験生の利便性向上に貢献しています。また、河合塾グループのノウハウを活かした試験実施運営代行も手掛け、会場手配から試験実施全般までをサポートします。 教育の質保証事業では、入学前教育プログラム、学力把握テスト、FD（ファカルティ・ディベロップメント）、SD（スタッフ・ディベロップメント）、ジェネリックスキル測定・育成、リメディアル教育、初年次教育講座、キャリア教育講座、グローバル系研修などを通じて、大学教育の質的転換と学生の成長を支援します。特に、PROGテストを活用したジェネリックスキルの客観的測定と育成は同社の強みの一つです。進学・資格対策としては、大学生・社会人の進学や資格取得をサポートするスクール事業（河合塾KALSなど）を展開し、医学部学士編入・大学院進学・大学編入／資格対策講座を提供しています。 先端研究系事業では、教育の「あたりまえ」を変える新たな研究や技術開発を推進しており、AIやアルゴリズムを活用した個別最適化された学習体験の提供を目指しています。シンガポールのEdtech企業ClassDoとの共同研究では、非認知能力を評価・分析するアルゴリズムを開発し、個別最適化された教育モデルの構築に取り組んでいます。さらに、教育エコシステム輸出として海外展開も進めており、ウズベキスタンでの現地法人設立や理数系学力検定テストのサービス展開など、日本の教育ノウハウを世界に広げる活動も行っています。運動部学生支援や留学生募集支援、大学向け情報発信なども手掛け、高等教育機関の多様なニーズに応える包括的なソリューションを提供しています。同社は、人の成長を第一に、教育の無限の可能性を信じ、教育に新たな価値を創造することで、社会の発展に貢献することを目指しています。

国立大学法人徳島大学は、自主と自律の精神に基づき、真理の探究と知の創造に努め、卓越した学術及び文化を継承し向上させ、世界に開かれた大学として、豊かで健全な未来社会の実現に貢献することを理念としています。同社は、総合科学部、医学部、歯学部、薬学部、理工学部、生物資源産業学部の6学部と、大学院創成科学研究科（修士・博士後期課程）、医科学教育部（医学研究科）、口腔科学教育部（口腔科学研究科）、薬科学教育部（薬学研究科）、栄養生命科学教育部（医科栄養学研究科）、保健科学教育部（保健科学研究科）を擁し、多岐にわたる学術分野で教育・研究活動を展開しています。特に、理系分野に強みを持ちつつ、文系の総合科学部も有するバランスの取れた構成が特徴です。研究面では、世界最先端の医科学研究を行う先端酵素学研究所、光技術によるイノベーションを追求するポストLEDフォトニクス研究所、生命科学研究を推進するバイオイノベーション研究所などを設置し、地域から世界の課題解決に貢献するイノベーション創出プラットフォームとして機能しています。医療分野では、最先端の医療を提供する大学病院を運営し、高度で先進的な全人的医療の提供と人間愛に溢れた医療人の育成に注力しています。社会連携・地域貢献活動も活発で、人と地域共創センターを通じて地域の皆様との連携を強化。企業などとの連携を促進するため、研究支援・産官学連携センターや大学産業院を設置し、組織対組織の産学連携やスタートアップ創出を支援しています。「次世代光創出・応用による産業振興・若者雇用創出計画」では、徳島県の強みである「光」を基盤とした産業振興と専門人材育成に産学官連携で取り組み、「創造的超高齢社会」の実現を目指しています。教育においては、進取の気風を醸成し、未来を切り拓く人材育成を目標に掲げ、キャリア支援室を通じて学生の就業力育成のためのキャリア教育プログラムを提供。個別相談、インターンシップ支援、学内説明会などを通じて、学生の就職活動を多角的にサポートしています。外部資金獲得のため、クラウドファンディング「OTSUCLE（おつくる）」や大学発スタートアップへの投資組合を運営する株式会社産学連携キャピタルなどによる支援も行い、起業に繋がる研究を推進しています。実績としては、2014年のノーベル物理学賞受賞者である中村修二教授を輩出しており、その伝統を引き継ぎ、pLEDを中心に「光」をキーワードとした新規産業創生に取り組んでいます。また、JSTの「共創の場形成支援プロジェクト」にも採択され、自治体・企業・大学が共創する地方創生に貢献しています。同社のビジネスモデルは、教育・研究活動を通じて人材を育成し、新たな知を創造するとともに、その成果を地域社会や産業界に還元することで、社会全体の発展に貢献するものであり、特に産学官連携を強化し、地域経済の活性化と新規産業の創出を目指している点が強みです。

国立大学法人電気通信大学は、「人類の持続的発展に貢献する知と技の創造と実践」を理念に掲げ、情報と通信を核とした先端科学技術分野における教育研究を推進する国立大学です。同社は、情報系、融合系、理工系の3つの類からなる情報理工学域と大学院情報理工学研究科を設置し、幅広い理工学分野において、基礎から応用まで多岐にわたる教育と研究を展開しています。具体的には、AI、IoT、サイバーセキュリティ、ロボット、光・量子、素材・ナノテクノロジー、バイオテクノロジー、環境・エネルギーといった最先端技術領域を網羅し、理論からものづくりまでを重視した実践的な教育を提供しています。 同社の教育は、豊富な演習・実験による体得型授業、産業界との連携を活かした現場密着型のキャリア教育、そして交換留学生制度を通じた国際化対応が特色です。特に、ものづくり教育プログラム『楽力』では、「ロボメカ工房」や「電子工学工房」を通じて学生の創造性を育んでいます。また、東京外国語大学、東京学芸大学、東京農工大学、一橋大学との5大学単位互換制度により、学生は多様な学びの機会を得られます。キャリア教育では、1年次から一貫して産業界出身の特任講師や社会人講師による指導、企業現場見学、インターンシップを提供し、全国トップクラスの就職実績を誇ります。 研究面では、先端ワイヤレス・コミュニケーション研究センターや人工知能先端研究センターなどを擁し、次世代通信6G、電波計算、マイクロ波乳がん診断、量子現象の解明といった革新的な研究に取り組んでいます。公的資金による研究成果の即時オープンアクセス義務化に対応するため、機関リポジトリ「C-RECS」や研究データ管理ツール「GakuNin RDM」を活用した研究データ管理・公開支援も行っています。 社会貢献活動としては、調布少年少女発明クラブや子どもプログラミング・ワークショップなどの地域交流活動、企業・研究機関との産学官連携を積極的に推進しています。ネーミングライツ・パートナー制度を通じて、企業との連携を深め、教育研究環境の向上を図っています。同社は、高度な専門性と優れた人間性を兼ね備えた科学者・技術者を育成し、日本および国際社会の持続的発展に貢献することを目指しています。また、男女共同参画を推進し、学内保育施設「UEC保育園どんぐり」の設置や育児・介護支援制度の充実により、多様な人材が活躍できる環境整備にも力を入れています。

国立大学法人茨城大学は、教育基本法および学校教育法の精神に基づき、広く知識を授け、深く専門の学芸を教授研究し、有為な人材を育成するとともに、地域社会の文化向上および産業発展に寄与することを目的とする国立大学法人です。同社は、文部科学省所管の機関として、我が国の高等教育および学術研究の水準向上と均衡ある発展を図る役割を担っています。主要な教育研究分野として、茨城県の豊かな農業生産力を活かした「食のイノベーション創出」に貢献する農学分野、先端的な量子ビーム科学施設が集積する地域特性を活かした「量子ビーム科学」におけるグローバルレベルの研究と人材育成、アジア諸国とのネットワークを構築し地球の持続可能な未来に貢献する「気候変動適応ネットワーク」の推進、そして岡倉天心ゆかりの地である五浦を拠点とした「地域芸術文化」の振興に注力しています。人文社会科学部、教育学部、理学部、工学部、農学部、地域未来共創学環といった多様な学部と、人文社会科学研究科、教育学研究科、理工学研究科、農学研究科、連合農学研究科、特別支援教育特別専攻科などの大学院を設置し、幅広い学術分野で専門的な教育と研究を提供しています。教育においては「スチューデントサクセス」を重視し、学生一人ひとりの学修達成度向上とキャリア形成を支援するため、教学イノベーション機構、キャリアセンター、グローバルエンゲージメントセンターを通じて多角的なサポートを提供しています。研究面では、研究・産学官連携機構を中心に「総合気候変動科学」の創出を目指し、研究推進方針や研究強化促進方策を策定。研究者情報総覧やリポジトリいばらきを通じて研究成果を公開し、学術の発展に寄与しています。地域連携活動も活発で、社会連携センターを通じて自治体やプロスポーツチームとの協力協定を締結し、リカレント教育の提供や企業とのコラボレーションを推進。国際交流においては、グローバルエンゲージメントセンターが茨大生の留学支援や海外からの留学生受け入れ、日越大学気候変動・開発プログラムやJV-Campus「ASEAN地域における総合気候変動科学」といった国際共同研究・教育プログラムを展開しています。また、ダイバーシティ推進室を設置し、教職員のワーク・ライフ・バランス支援、女性研究者の研究力向上とリーダー育成、次世代育成、LGBTQ+を含む多様性の尊重、学内外への意識啓発に積極的に取り組むことで、多様な価値観が交差する開かれたキャンパス環境の実現を目指しています。これらの活動を通じて、同社は地域と世界に貢献する有為な人材の育成と、社会課題解決に資する先進的な研究の推進を両輪として事業を展開しています。

国立大学法人埼玉大学は、すべての学部・研究科が同一キャンパスに集結する「All in One Campus」の利点を活かし、文系と理系の融合教育研究を推進する総合大学です。同社は、教養学部、経済学部、教育学部、理学部、工学部といった学部教育に加え、人文社会科学研究科、教育学研究科、理工学研究科における高度な大学院教育を提供しています。教育活動においては、次世代を担う人材の育成に注力し、文部科学省認定の「数理・データサイエンス・AI教育プログラム（応用基礎レベル）」など、現代社会のニーズに応える教育プログラムを展開しています。 研究活動においては、研究機構を中心に世界的水準の研究を推進し、その成果を社会に還元しています。特に、社会変革研究センターでは、地球規模および地域の課題解決に資する研究成果の社会実装を目指し、「脱炭素推進部門」では地域のカーボンニュートラル化、「地域共創研究部門」では超高齢社会における健康享受と地域活性化、「レジリエント社会研究部門」ではDXを高度に活用した防災・減災の実現に取り組んでいます。オープンイノベーションセンターを通じては、産学官連携戦略の企画・推進、知的財産の創出・技術移転、学内発スタートアップ支援、社会人向けリカレント教育プログラムの提供を行い、地域社会の発展と産業振興に貢献しています。 また、同社は、公開講座や社会人向け教育プログラム、科目等履修生制度などを通じた生涯学習の機会を提供し、地域住民の学び直しやキャリア形成を支援しています。学生に対しては、日本学術振興会特別研究員制度の支援、海外留学支援奨学金、キャリアセンターによる就職支援など、多岐にわたるサポート体制を構築し、学生一人ひとりの成長と社会貢献を後押ししています。地域自治体や企業、研究機関との協働を通じて、社会課題の解決とイノベーション創出を追求し、持続可能な社会の実現に寄与することを使命としています。

学校法人中村学園は、1954年に学園祖中村ハル先生が設立した福岡高等栄養学校を起源とし、現在では中村学園大学、中村学園大学短期大学部、および大学院を擁する総合学園として発展しています。同大学は栄養科学部（栄養科学科、フード・マネジメント学科）、教育学部（児童幼児教育学科）、流通科学部（流通科学科）の3学部、短期大学部は食物栄養学科、キャリア開発学科、幼児保育学科の3学科で構成され、さらに栄養科学研究科、教育学研究科、流通科学研究科の大学院課程を提供しています。建学の精神である「清節の風をたっとび、感恩の情にとみ、労作にいそしむ」に基づき、人間教育、社会性教育、教養教育、専門教育を統合し、「学生一人ひとりを大切にする」教育を実践しています。特に「食の中村」「教育の中村」「就職の中村」として知られ、管理栄養士、栄養士、教員、保育士、公務員、企業人など、多岐にわたる分野で社会に貢献する人材を育成し、高い就職率99%を誇ります。教育活動に加え、大学・短大・大学院・付置研究施設が連携し、地域貢献、産学官連携事業、国際交流にも積極的に取り組んでいます。2024年には「フード&ヘルス イノベーションセンター」を開設し、食と健康分野における研究とイノベーションを推進しています。学生生活においては、学生寮、アルバイト・スチューデントジョブの紹介、保健室や学生相談室による心身のサポート、奨学金制度、国際交流プログラムなど、多角的な支援を提供し、学生が充実したキャンパスライフを送れるよう努めています。また、ICT環境整備や生成AIを活用したキャリア支援など、時代の変化に対応した教育・支援体制を強化しています。

国立大学法人愛媛大学は、教育研究活動を通じて社会の知的・文化的水準の向上に貢献し、地元愛媛の発展に寄与する人材育成を目指しています。同社は、法文学部、教育学部、社会共創学部、理学部、医学部、工学部、農学部といった多様な学部と、人文社会科学研究科、教育学研究科、理工学研究科、医学系研究科、農学研究科、連合農学研究科、地域レジリエンス学環、医農融合公衆衛生学環などの大学院を擁し、幅広い学術分野で高度な教育を提供しています。学生に対しては、入学料・授業料免除や奨学金制度、就職支援、学習支援、危機管理体制など、充実したサポート体制を構築。特に国際連携においては、国費外国人留学生向けの日本語予備教育コースや海外留学・語学研修支援、JICA課題別研修「地域アグリビジネス振興のためのフードバリューチェーン構築」などを通じ、国際的な人材育成と貢献を推進しています。研究面では、研究・産学連携推進機構を中心に、防災情報研究センター、沿岸環境科学研究センター、地球深部ダイナミクス研究センター、プロテオサイエンスセンター、宇宙進化研究センター、紙産業イノベーションセンター、食品健康機能研究センターといった先導的な研究拠点を育成・強化し、最先端の研究を推進。その成果は、地域協働推進機構や社会連携推進機構を通じて、地域社会や産業界へ積極的に還元されています。あいおいニッセイ同和損害保険や帝人株式会社松山事業所との連携協定、リカレント教育プログラムの実施など、産学官連携による地域創生にも注力しており、地域に根差しながらも世界とつながる「知の拠点」としての役割を果たすことを強みとしています。

公立大学法人和歌山県立医科大学は、医学、保健看護学、薬学の3学部と大学院を擁し、高度な医療専門職の育成、先進的な医学研究、そして地域医療への貢献を主要な事業としています。同社は、学生に対する質の高い教育を提供し、医師、看護師、薬剤師をはじめとする多様な医療人材を養成しています。教育活動においては、オープンキャンパスや入試説明会を積極的に開催し、受験生への情報提供を強化するため「プッシュ通知」サービスも導入しています。また、教職員および学生向けにGoogle Workspace for Educationを提供し、教育・研究活動のデジタル化を推進しています。 研究活動においては、医学薬学総合研究科を中心に、先進的な医学・薬学研究を推進しており、例えば「フレイル予測AIモデル」の開発や「リチウムイオンを選択的に透過するイオンチャネルの作製」といった実績を上げています。これらの研究成果は、学術的な発展だけでなく、将来的な医療技術の進歩にも寄与しています。 医療提供においては、和歌山県立医科大学附属病院、紀北分院、サテライト診療所を運営し、地域の中核病院として高度急性期医療から地域包括ケアまで幅広い医療サービスを提供しています。特に、地域の救急医療を支える「遠隔ICU」の稼働や、がん医療ビッグデータ利活用ベーシックコースの開催など、先進的な医療実践と地域連携を強化しています。 さらに、同社は産官学連携を積極的に推進し、「シーズ・ニーズマッチング個別相談会」を通じて企業や研究機関との協業を促進しています。臨床研究センターでは、治験・臨床研究支援業務登録事業者を募集し、新たな治療法や医薬品の開発に貢献しています。地域住民向けには、オンライン市民公開講座やがんプロ市民公開講座などを開催し、最新の医学・医療情報を提供することで、地域全体の健康増進にも寄与しています。これらの多岐にわたる事業を通じて、和歌山県立医科大学は、教育、研究、医療の三位一体で地域社会の発展に貢献するビジネスモデルを確立しています。

国立大学法人東京大学は、1877年に日本初の国立大学として設立された、世界トップクラスの総合研究大学です。同社は、学部から大学院に至るまで、人文社会科学、自然科学、医学、情報科学などあらゆる学術分野において質の高い教育を提供し、学生の知的発達と専門知識・スキルの習得を支援しています。特に、公共的責任感と開拓者精神を持ち、深い専門性と幅広い知識を兼ね備えたグローバルリーダーの育成を使命としており、FLY Program、PEAK、GLP-GEfIL、WINGS、博士フェローシップ、SPRING GXといった多岐にわたる教育プログラムを展開しています。また、留学生支援ウェブサイトを通じて、入学案内から奨学金、住まい、日常生活、キャリア支援、学内交流活動に至るまで、包括的なサポートを提供し、多様な学生が安心して学べる環境を整備しています。 研究活動においては、全学術領域にわたる広範な研究を推進し、人類知識の拡大と社会貢献を目指しています。医科学研究所、地震研究所、生産技術研究所、宇宙線研究所、先端科学技術研究センターなどの附置研究所や、カブリ数物連携宇宙研究機構、ニューロインテリジェンス国際研究機構といった国際高等研究所、さらには多様な連携研究機構を通じて、最先端の研究開発を推進しています。企業との産学連携も積極的に行い、社会課題解決に資するイノベーション創出に貢献しています。 同社の強みは、150年近い歴史に裏打ちされた学術的権威と、あらゆる分野を網羅する総合力、そして世界をリードする研究力と教育力にあります。オープンキャンパスや公開オンライン講座（MOOCs, OCW, 東大TV）を通じて一般市民への学習機会を提供し、地域連携シンポジウムや災害時情報発信など、社会貢献活動にも注力しています。ダイバーシティ＆インクルージョンやグリーントランスフォーメーション（GX）の推進も重要な経営戦略として掲げ、持続可能な社会の実現に貢献しています。国立大学法人として、国からの運営費交付金、学生からの授業料、そして企業や個人からの寄付金、共同研究費などを財源とし、教育・研究・社会貢献の三位一体の活動を展開するビジネスモデルを確立しています。

国立大学法人岩手大学は、真理を探究する高等教育研究機関として、学術文化の創造と人材育成、地域社会・国際社会への貢献を主要な事業として展開しています。同社は、幅広い教養と高い専門性を備えた人材の育成を教育目標に掲げ、人文社会科学部、教育学部、理工学部、農学部、獣医学部の5学部と、総合科学研究科、教育学研究科、理工学研究科、獣医学研究科、連合農学研究科の大学院課程を設置しています。教養教育と専門教育の調和を重視し、グローバル化、高度情報化、環境問題、持続可能性といった人類的諸課題に対応できる人材を育成するため、多文化共生社会に対応するリテラシー、論理的思考力、コミュニケーションスキル、情報リテラシー、課題探究力などを学生に養わせています。 研究事業においては、基礎研究と応用研究の調和を図り、学術文化の創造を推進しています。人文・社会・自然科学の各分野にわたる基礎研究、国際水準を目指す先端的な専門研究、独創的な学際的研究を展開し、地域社会との連携による新たな研究分野の創出にも注力しています。地域防災研究センター、平泉文化研究センター、三陸水産研究センター、ものづくり技術研究センター、次世代アグリイノベーション研究センター、分子接合技術研究センターなどの教育研究施設を通じて、高分子科学、物性物理学、有機合成、農産食品プロセス工学、獣医解剖学、災害社会学といった多岐にわたる分野で研究活動を行っています。 社会貢献事業として、教育研究の成果を地域社会と国際社会に還元しています。地域社会における高等教育の機会拡大、生涯学習の場や学術情報の提供、地域振興への参画、文化的交流の推進を積極的に行い、特に地域協創教育センターでは、地域社会を実践の場とした教育プログラム「イーハトーヴ協創コース」や「イーハトーヴ協創ラボ」を運営し、地域課題解決に貢献できる「レジリエントな人材」の育成を目指しています。東日本大震災からの復興支援活動にも継続的に取り組み、地域に頼られ、尊敬され、愛される大学としての役割を果たしています。また、岩手大学イーハトーヴ基金を通じて、修学支援、保育園支援、ものづくりエンジニアリングファクトリー支援、各学部基金、まちづくりリーダー育成、環境マネジメント学生委員会活動支援、外国人留学生同窓会支援、女性活躍・ダイバーシティ推進「すずらん基金」、キャンパス整備基金、地域協創教育推進基金など、多岐にわたる特定事業への寄附を募り、大学の教育研究環境の充実と社会貢献活動を支えるビジネスモデルを構築しています。同社の強みは、地域に根差した「知の府」として、教育・研究・社会貢献の三位一体で地域課題解決に貢献する点にあり、特に地域協創教育や震災復興支援の実績は高く評価されています。多様な学問分野を擁し、文理融合の教育研究を推進できることも大きな強みです。

公立大学法人奈良県立医科大学は、医学部（医学科、看護学科）および大学院（医学研究科、看護学研究科）を擁し、高度な医療人材の育成を使命とする教育機関です。同社は、学生に対し、入学から卒業、さらにはキャリア形成に至るまで、奨学金制度、学生生活サポート、臨床研修センター、看護実践・キャリア支援センターなどを通じて包括的な支援を提供しています。教育活動に加えて、同社は医学研究の推進にも注力しており、産学官連携推進センター、MBT研究所、臨床研究センター、研究力向上支援センター、オートファジー・抗老化研究センター、大和漢方医学薬学センター、女性研究者・医師支援センターといった多様な研究機関を設置しています。共同研究、受託研究、知的財産管理、機関リポジトリ「GINMU」を通じた研究成果の公開、公的研究費の不正使用防止体制の確立など、研究活動の透明性と質の向上に努めています。特に、人工赤血球製剤の安全性試験や「分子をミル」創薬基盤の研究開発など、先進的な医療技術開発にも貢献しています。また、附属病院を運営し、地域医療の中核を担うとともに、県立医大医師派遣センターや県民健康増進支援センターを通じて地域社会の健康増進にも貢献しています。附属図書館では、学内教職員や学生向けに、国内外の文献複写サービス（RapidILL、学内複写サービス）、電子ジャーナル、電子ブック、オンラインデータベース（PubMed、医中誌Web、Web of Science、DIALOG、NACSIS-IR）の提供、文献管理ツール「EndNote」のサポートなど、研究・教育活動を支える情報サービスを幅広く展開しています。さらに、一般県民向けの公開講座や健康フェアを定期的に開催し、医学知識の普及と地域住民の健康意識向上にも積極的に取り組んでいます。これらの多岐にわたる活動を通じて、同社は教育、研究、医療、地域貢献の四位一体で社会に貢献する公立大学法人としての役割を果たしています。

国立大学法人筑波大学は、1872年の創基から東京教育大学を経て、1973年に「新構想大学」として開学しました。同社は「開かれた大学」という建学の理念のもと、地球規模課題の解決と未来地球社会の創造に向けた知を創出し、それを牽引するグローバル人材の育成を使命としています。教育面では、学士課程における学類システムや総合学域群、レイトスペシャライゼーション、つくば型チュートリアル教育、1年次全員入居システムを推進し、高大接続科目等履修生制度を通じて高校生への学びの機会も提供しています。大学院教育では、人文社会ビジネス科学、理工情報生命、人間総合科学の三学術院を再編し、学際創造学術院の設置を計画、完全ダブルメンター制やリバースメンター制を導入し、博士号取得者の増加を目指す5年一貫学位プログラムを推進しています。国際教育にも注力し、マレーシア校の開校をはじめ、日越大学、マレーシア日本国際工科院、エジプト日本科学技術大学など海外への日本型教育輸出を積極的に行い、外国人留学生の受け入れ拡大、英語プログラムや日本語教育の充実を図っています。研究面では、国際卓越研究大学を目指し、AI、データサイエンス、サイバーセキュリティ、量子科学、粒子線治療などの先端分野で研究を推進。高等研究院や開発研究センター、トランスフォーメーションコネクト機構を設立し、ワシントン大学、NVIDIA、Amazon、NTTデータ、あいおいニッセイ同和損害保険、セガといった国内外の企業・機関との産学連携を強化しています。社会貢献としては、附属病院が高度医療と地域医療を担う特定機能病院として機能し、臨床研究中核病院の認定を目指しています。また、附属学校では初等中等・特別支援教育を牽引し、オンライン先取り履修システムを構築。つくば市を実証実験フィールドとするスーパーシティ構想への協働や、Tsukuba Global Science Weekを通じた国際的な知の交流、CiCシステムを活用した共同研究の拡大、インド・アフリカ地域との連携強化など、地域社会から国際社会まで多岐にわたるエンゲージメントを強化しています。さらに、三井住友フィナンシャルグループとの包括的連携協定を締結し、事業・ファイナンス局を設置するなど、「金融と知」の連携による財務基盤の強化と教育への社会からの投資促進にも取り組んでいます。同社は、同窓生ネットワーク「Tsukuba Universal Alumni Network 」を通じて卒業生との連携も深め、多様なステークホルダーとの協働により、持続可能な社会の実現に貢献しています。

国立大学法人三重大学は、地域に根ざし、世界に誇れる教育・研究、そして社会貢献を三本柱とする「未来を拓く地域共創大学」を基本理念としています。同社は、幅広い教養と高度な専門知識・技術、国際的視野を持ち、社会のイノベーションを推進できる人材の育成を使命としています。人文学部、教育学部、医学部、工学部、生物資源学部、地域イノベーション学研究科といった多様な学部・研究科を擁し、共通教育を通じて学生の総合的な成長を支援しています。また、奨学金や授業料免除、学生寮、学生相談、キャリア支援、障害学生支援など、学生生活全般にわたる手厚いサポート体制を構築し、学生が安心して学び、成長できる環境を提供しています。リカレント教育センターを通じて社会人の学び直しも支援しています。 研究活動においては、世界に貢献する特色ある先端研究から、地域に根ざしたオンリーワン研究、社会課題の解決につながる応用研究、さらには未来を拓く多様な基礎研究まで幅広く展開しています。特に「戦略的リサーチコア制度」を通じて、エネルギー材料、半導体、プレシジョンメディシン、地域社会基盤、マイクロバイオーム、VLPワクチン、ロボティクス、無線通信技術、地域脱炭素バイオマス、次世代漁業生産技術、カンナビス研究など、多岐にわたる分野で卓越した研究グループを支援し、イノベーション創出を目指しています。地球環境センターを中心に環境・SDGsの推進にも注力し、科学的地域環境人材育成事業「SciLets」のオンライン講座提供や、スマートキャンパスでの風力・太陽光発電、ガスコージェネレーションシステム導入など、環境先進大学としての役割を果たしています。海女研究センターや国際忍者研究センターといった地域固有の文化・歴史に関する研究も推進しています。 社会貢献活動では、豊かで健康な持続可能な未来社会の実現を目指し、産学官民の連携を深め、地域との協働・共創の拠点として機能しています。博学連携推進室による博物館との連携や学術資産の保存活用、地域課題に取り組むプロジェクトの推進、公開講座やイベントの開催を通じて、大学の知を地域に還元しています。また、医学部附属病院を運営し、地域医療の中核を担うとともに、三重大学振興基金を通じて教育・研究・社会貢献活動への支援を募り、遺贈寄附制度も設けています。これらの活動を通じて、同社は地域社会の発展と活性化に貢献し、持続可能な社会の構築に寄与しています。

兵庫県公立大学法人は、兵庫県における高等教育と学術研究の中核を担う公立大学法人です。同社は、兵庫県立大学および芸術文化観光専門職大学の二つの大学を運営し、多岐にわたる学術分野での教育と研究活動を展開しています。具体的には、国際商経学部、社会情報科学部、経済学部、経営学部、工学部、理学部、環境人間学部、看護学部といった幅広い学部・研究科を擁し、次世代を担う人材の育成に注力しています。教育プログラムの提供に加え、情報セキュリティ、小児看護学、建築計画（居住福祉）、看護病態学など、専門性の高い研究分野における教員公募を積極的に行い、最先端の研究推進にも貢献しています。 対象顧客は、国内外の高校生や社会人を含む学生、そして同法人の教育・研究活動を通じて社会貢献を目指す地域住民や企業、研究機関など多岐にわたります。同社の強みは、公立大学法人としての高い公共性と信頼性、そして複数の大学を運営する総合力にあります。また、学生支援機構、キャリアセンター、保健センター、国際交流機構などを通じた手厚い学生サポート体制も特徴です。地域ケア開発研究所や大学発ベンチャー支援の取り組みを通じて、地域社会への貢献や研究成果の社会還元にも積極的に取り組んでいます。 業界における同社の位置づけは、兵庫県内の高等教育機関を牽引する存在であり、中期目標・中期計画に基づいた計画的な法人運営と、業務実績評価による継続的な改善を実践しています。ビジネスモデルとしては、兵庫県からの運営費交付金、学生からの授業料、外部からの寄附金、受託研究費、共同研究費などを主な財源とし、教育研究活動、学生支援、地域貢献活動を展開しています。透明性の高い情報公開（財務情報、理事会議事録、経営審議会議事録など）と厳格なコンプライアンス体制を維持し、社会からの信頼に応える運営を行っています。施設管理においても、入札を通じて警備や改修工事などを適切に実施し、安全で快適な教育研究環境の維持に努めています。

国立大学法人島根大学は、松江と出雲の二つのキャンパスを拠点とする総合大学であり、法文学部、教育学部、人間科学部、医学部、総合理工学部、材料エネルギー学部、生物資源科学部の7学部と、人間社会科学研究科、教育学研究科、医学系研究科、自然科学研究科の4研究科を擁しています。同社は、学術の中心として深く真理を探究し、教育、研究、医療、そして地域貢献を通じて、自然と共生する豊かな社会の発展に寄与することをミッションとしています。教育面では、特定の専門領域にとどまらず複数の領域を越境して学ぶ「クロス教育」を導入し、学生の多様な知識習得を促進。また、博士後期課程・博士課程学生支援事業「S-SPRING」など、次世代を担う人材育成に注力しています。 研究活動においては、エスチュアリー研究センター、地域包括ケア教育研究センター、数理・データサイエンス教育研究センター、新興感染症ワクチン・治療用抗体研究開発センターなど、多岐にわたる学内研究センターを設置し、戦略的な研究推進を図っています。環境DNA調査による沿岸魚分布の解明、水凍結乾燥法による生物試料観察、希土類金属回収の可能性検討、高齢者の脳活動変化に関する研究など、先進的な研究成果を多数発表しています。産学官連携にも積極的で、オープンイノベーション推進本部を中心に、共同研究、受託研究、科学技術相談などを通じて地域社会や産業界との連携を強化しています。 地域貢献活動では、「じげおこしプロジェクト」を推進し、包括連携協定を結ぶ市町村のニーズに応じた課題解決に取り組んでいます。具体的には、ジオパーク活動推進、害虫防除研究、堀川環境改善、薬用作物栽培技術研究、IT人材育成、機能性農産物の高付加価値化、減塩システムの検証と普及、森林情報計測、地域内経済循環構築、地域高齢者の健康づくり、低アレルゲン小麦「しまね夢こむぎ」の利活用、ミールワームを用いた新規アユ飼料開発など、多岐にわたるプロジェクトを展開しています。これらの取り組みにより、同社は「大学の地域貢献度ランキング」で全国総合3位を獲得するなど、地域社会の発展に大きく貢献しています。国際交流も活発で、海外留学支援や留学生の受け入れ、学術交流協定校との連携を通じて、グローバルな視点を持つ人材の育成と国際社会への貢献を目指しています。学生生活支援、就職・キャリア支援、各種相談窓口の設置など、学生が安心して学べる環境整備にも力を入れています。

公立大学法人福島県立医科大学は、福島県民の保健・医療・福祉に貢献する医療人の教育・育成、最新かつ高度な医学、看護学、保健科学の研究・創造、そして県民の基幹施設として全人的・統合的な医療を提供することを理念とする総合大学です。同社は、医学部、看護学部、保健科学部、別科助産学専攻を擁し、医師、看護師、保健師、助産師、理学療法士、作業療法士、診療放射線技師、臨床検査技師など多岐にわたる医療専門職を育成しており、国家試験では高い合格率を誇ります。特に、東日本大震災および東京電力福島第一原子力発電所の事故という未曾有の災害を受け、県民の健康状態を長期にわたり見守るという歴史的使命を担い、放射線医学県民健康管理センターを中心に、健康増進、甲状腺・内分泌疾患への対応、災害医療の知見を世界に発信する活動を展開しています。 臨床面では、福島県立医科大学附属病院と会津医療センターを運営し、高度で専門的な医療を提供。ふくしま国際医療科学センターでは、県民の健康見守り、先端研究推進、医療産業復興、高度医療提供の三つの役割を担い、新しい診断・治療薬の開発や子ども・女性医療支援にも注力しています。また、ふたば救急総合医療支援センターを通じて、双葉地域の医療再建と住民の健康維持に貢献。研究活動においては、福島県全体の医療水準向上を目指し、独創的な臨床研究や治験を推進し、その成果は国際医学誌にも多数掲載されています。国際交流も活発で、ハーバード公衆衛生大学院や国際原子力機関などとの連携を通じて、放射線医療や災害医療の知見を世界に発信し、次世代の医療人を育成するための海外派遣事業も展開しています。地域医療支援センターでは、県内の医師不足解消とキャリア形成支援にも取り組み、地域社会への貢献を多角的に行っています。

国立大学法人北海道大学は、教育、研究、社会貢献、国際交流を主要な事業とする日本を代表する総合大学です。同社は、高校生・受験生から在学生、卒業生、保護者、地域住民、企業・研究者まで幅広いステークホルダーを対象に、多岐にわたるサービスを提供しています。教育面では、学士課程から大学院課程に至るまで、多様な学部・研究科を通じて専門性の高い教育を提供し、新渡戸カレッジやHokkaidoサマー・インスティテュートといった特色あるプログラムでグローバルリーダーの育成を目指しています。研究活動においては、医学、薬学、保健科学、地球環境科学、低温科学、遺伝子病制御、水産科学、情報科学など広範な分野で最先端の研究を推進し、軽度認知症の早期発見マーカー開発、ペプチド主鎖改変による膜透過性向上、超酸中で発光し続ける色素の開発、妊娠中の免疫反応が仔の脳発達に与える影響の解明、小惑星リュウグウ試料からの核酸塩基発見、細胞小器官間の脂質移動の可視化など、世界をリードする多くの学術的成果を創出しています。また、産学・地域協働推進機構を中心に、企業や地域との連携を強化し、共同研究、技術移転、オープンイノベーションハブ「エンレイソウ」の運営、ソーシャルアントレプレナー育成プログラム、AI活用型アイデア創造演習などを通じて社会課題解決に貢献しています。国際交流にも注力し、海外からの留学生受け入れや、北大生のための留学ガイド、ダブル・ディグリー・プログラム、国際コンソーシアムへの参加などを通じて、グローバルな人材育成と学術交流を推進しています。さらに、広報活動や生涯学習機会の提供、附属病院や総合博物館、植物園などの施設運営も行い、地域社会への貢献と開かれた大学としての役割を果たしています。同社は「HU VISION 2030」を掲げ、世界の課題解決に貢献する大学として、フロンティア精神を胸に挑戦を続けています。

公立大学法人名古屋市立大学は、教育、研究、医療を三位一体で推進する総合大学です。同社は、医学部、薬学部、経済学部、人文社会学部、芸術工学部、総合生命理学部、データサイエンス学部といった多岐にわたる学部と、それぞれの分野に対応する大学院研究科を擁し、次世代を担う人材の育成に注力しています。教育活動においては、専門教育に加え、高大連携授業や生涯学習機会の提供を通じて、幅広い層への学びの支援を行っています。研究面では、痛みや暑さのメカニズム解明、難治性疾患の治療法開発、AI技術を活用した医療診断支援、iPS細胞を用いた創薬支援など、多岐にわたる先端研究を推進しており、その成果は国内外で高く評価されています。特に、産学官共創イノベーションセンターや社会連携センターを通じて、企業や自治体との共同研究、技術相談、ベンチャー支援を積極的に行い、研究成果の社会実装と新たな価値創造に貢献しています。医療分野では、名古屋市立大学病院をはじめとする複数の附属病院・医療センターを運営し、地域の中核病院として高度な医療を提供しています。心臓弁膜症センター、脳神経機能再生センター、がん診療・包括ケアセンターなどの専門センターを設置し、患者中心の医療を実践。また、DX推進方針を策定し、教育、研究、医療、業務運営のデジタル化を全学的に進めることで、効率性と競争力の強化を図っています。同社のウェブサイトは「大学スマホ・サイト ユーザビリティ調査」で全国1位を獲得するなど、情報発信力も高く評価されており、地域貢献度調査でも上位にランクインする実績を持つなど、地域社会の発展に不可欠な存在として多角的な活動を展開しています。書籍シリーズ「名市大ブックス」の出版や市民公開講座の開催を通じて、一般市民への健康・医療知識の普及にも努めています。

国立大学法人一橋大学は、社会科学の総合大学として、教育、研究、社会貢献を主要な事業として展開しています。同社は、学術研究の推進と次世代を担う人材の育成を使命とし、学部および大学院における多様な教育プログラムを提供しています。具体的には、学生のキャリア形成を支援するキャリア支援室を運営し、進路相談や情報提供を通じて学生の社会への円滑な移行をサポートしています。また、情報基盤センターを通じて、GmailやGoogle Workspace、Microsoft365といった情報サービス、学内ネットワーク（有線・無線LAN、Eduroam）を提供し、学生や教職員の研究・教育活動をIT面から強力に支えています。広報活動においては、全学広報誌「HQ」をウェブマガジンとして新創刊し、学長メッセージ、トップ対談、大学からのお知らせ、研究者紹介、在校生・卒業生の話題、研究成果、大学行事の紹介など、幅広い情報をタイムリーに発信することで、学内外のステークホルダーとのコミュニケーションを深めています。さらに、一橋講堂や各種会議室の貸し出しサービスも提供しており、学術会議やイベント開催の場を提供することで、社会との交流を促進しています。同社の強みは、社会科学分野における長年の実績と、政府機関、地方公共団体、特殊法人、独立行政法人、民間企業など多岐にわたる外部機関への教員の参画実績にあります。審議会委員や社外取締役、アドバイザーとして、政策立案や企業経営に貢献しており、その専門知識と知見は社会から高く評価されています。これらの活動を通じて、同社は学術的知見を社会に還元し、持続可能な社会の発展に寄与するビジネスモデルを確立しています。対象顧客は、入学希望者、在学生、卒業生、寄付者、訪問者、そして産学官連携を求める外部機関や企業に及びます。

国立大学法人山口大学は、「発見し・はぐくみ・かたちにする 知の広場」を理念に掲げ、教育、研究、医療、社会貢献の多岐にわたる事業を展開しています。教育面では、人文学部、教育学部、経済学部、理学部、医学部、工学部、農学部、共同獣医学部、国際総合科学部、ひと・まち未来共創学環といった幅広い学部と、人間社会科学研究科、創成科学研究科などの大学院を擁し、多様な専門分野で次世代を担う人材を育成しています。同社は、学生のキャリア形成にも力を入れ、経済学部では金融・保険業界や公務員への高い就職実績を誇り、個室型ブースの提供やOB・OGアドバイザーによる手厚い支援を行っています。研究活動においては、先進科学・イノベーション研究センター、中高温微生物研究センター、応用衛星リモートセンシング研究センター、生命医工学センター、予防医学推進コホート研究センター、地域レジリエンス研究センター、One Welfare国際研究センター、植物ロバストネス研究センター、ブルーエナジーセンター、時間学研究所、細胞デザイン医科学研究所など、多岐にわたる研究拠点を設置し、乳児期アトピー治療、カブトムシの生態、COPD患者の心血管イベントリスク、卵巣老化のメカニズム解明といった最先端の研究成果を国内外に発信しています。企業や研究者との連携を重視し、共同研究、受託研究、学術指導を通じて社会課題の解決に貢献。特に「DXラウンドテーブル」や「AI・データサイエンス教育プログラム」の提供により、社会人のリスキリング支援も行っています。医療分野では、山口大学医学部附属病院を運営し、地域の中核病院として高度な医療を提供。総合診療部、遺伝・ゲノム診療部、集中治療部、リハビリテーション部、栄養治療部、腫瘍センターなど多様な診療科・部門を有し、患者中心の医療を実践しています。また、共同獣医学部附属動物医療センターを通じて動物医療にも貢献しています。地域社会との連携も深く、「公開講座」や「防災・減災講演会」、「萩わくわく科学クラブ」といった活動を通じて、地域住民への学習機会提供や科学教育の推進、地域課題解決への貢献を積極的に行っています。これらの活動を通じて、同社は地域と国際社会の発展に寄与する「知の拠点」としての役割を果たしています。

公立大学法人島根県立大学は、島根県内に浜田、出雲、松江の3つのキャンパスを展開し、教育研究活動を通じて地域社会の発展と国際社会への貢献を目指す公立大学法人です。同社は、国際関係学部、地域政策学部、看護栄養学部、人間文化学部、短期大学部といった多様な学部・学科に加え、北東アジア開発研究科、看護学研究科、別科助産学専攻といった大学院・別科を設置し、幅広い専門分野で次世代を担う人材を育成しています。同社の教育は、国際関係、経済経営、地域づくり、看護、健康栄養、助産学、保育教育、地域文化、文化情報など多岐にわたり、学生一人ひとりのキャリア形成を支援する充実したプログラムが特徴です。特に、開学以来毎年90%以上を維持し、全国文系大学でトップクラスの就職率を誇る実績は、きめ細やかなキャリア支援体制と長期実践型キャリア教育の成果と言えます。教職センターでは教員免許や保育士資格の取得を、看護栄養交流センターでは地域と連携した専門職育成をサポートしています。地域貢献活動にも注力しており、「地域のニーズに応え、地域と協働し、地域に信頼される大学」を理念に掲げ、高大連携事業を通じて次世代の担い手を育成。また、島根県内の自治体との共同研究や受託研究、共同事業を通じて地域課題の解決に貢献しています。企業との連携も積極的に行い、受託研究・共同研究の受け入れや学内企業説明会の開催を通じて、産学連携を推進しています。さらに、「しまねの未来を担う人財奨学金」を設け、地域に貢献する意欲を持つ学生を支援。地域住民向けの「こどものだいがく」や「けんだい子ども SPORTS FESTIVAL」といったイベント開催、さらには「石見銀山まちを楽しくするライブラリー」がユネスコ・アジア太平洋文化遺産保全賞で最優秀賞を受賞するなど、その活動は高く評価されています。

学校法人上智学院は、カトリック・イエズス会を設立母体とし、上智大学を設置・運営する法人です。同社の主要事業は、キリスト教ヒューマニズムを礎とした人間教育を実践する大学および大学院における教育・研究活動です。教育面では、「他者のために、他者とともに（For Others, With Others）」を教育精神に掲げ、国籍、言語、民族、思想、文化、宗教といった多様な価値観を認め合い、世界をつなぐ力を育むことを使命としています。不確実で変化の激しい現代社会において、社会課題に主体的に取り組み、他者に寄り添いながら未来を切り拓くリーダーの育成を目指しています。 同大学は9学部29学科、10研究科26専攻を擁する総合大学として、学士号、修士号、博士号、専門職学位プログラムを提供しています。全入学者を対象とした「基盤教育」を通じて、学生が自ら学びたい分野を見出し、問いを立て、課題解決に踏み出す主体的な学修を促します。また、全学部生がワンキャンパスで学ぶ利点を活かし、他学部の授業を柔軟に履修できる学際的な学びを推進。専門を英語で究める「英語学位プログラム」や、英語をはじめとする22言語を習得できる充実した語学教育、70%以上が40名以下の少人数授業も特徴です。 研究面では、SDGs達成への貢献をはじめ、環境問題、人道危機、経済格差、国際紛争など地球規模の課題解決に向けた教育研究活動を積極的に展開しています。国際機関や企業等との連携によるダイナミックな研究も推進し、研究力強化に注力しています。 国際性も同社の大きな強みであり、世界の約400の大学・教育機関と交換留学・学術交流協定を結び、年間600名以上の交換留学生を受け入れています。全学生の約13%が外国籍学生、約18%が外国籍教員であり、異文化コミュニケーションが日常的に体験できるグローバルキャンパスを形成。「国連Weeks」や「アフリカWeeks」といった国際・社会課題への取り組みも積極的に実施しています。 さらに、教育・研究成果の発信として出版事業も展開しており、Sophia University Press（上智大学出版）による学術書の刊行や、日本文化研究の国際誌「Monumenta Nipponica」の発行を通じて、叡智の探究と文化の創造に貢献しています。対象顧客は、入学希望者、在学生、教職員、在学生の保証人、卒業生、メディア関係者、一般・企業、寄付を考える方など多岐にわたり、同窓会組織「ソフィア会」や「上智大学後援会」を通じて、卒業生や保護者とのネットワークも強化しています。同社のビジネスモデルは、学費収入、国や企業からの研究費、寄付金などを主な財源として、質の高い教育と研究を提供し、社会貢献を行うことにあります。

国立大学法人東京農工大学は、農学部と工学部を基盤に、学士課程・大学院課程の教育、自然科学分野の研究、研究成果の社会実装を担う国立大学法人である。同社は、食料、環境・エネルギー、データサイエンス、ライフサイエンス、カーボンニュートラル、AI、ロボティクス、バイオテクノロジーを主要領域とし、講義に加えて農場での栽培・森林管理、化学・物理実験、機械加工、フィジカルコンピューティングなどの実践教育を行う。博士後期課程ではFL-SPRING、FL-BOOST、卓越大学院プログラムを設け、高度な専門性と学際的視点を備えた研究者・技術者を育成する。 研究面では、食とエネルギー、炭素循環、感染症、野生動物、自動運転、脳波解析、テラヘルツ波、燃料電池、酵素工学などを対象に、国内外の大学や企業との共同研究を推進する。西東京三大学共同サステイナビリティ国際社会実装研究センターや西東京国際イノベーション共創拠点を活用し、研究交流、公開セミナー、産学連携、技術移転を進めるほか、動物医療センター、科学博物館、図書館、公開講座を学生、研究者、企業、地域住民へ展開する。授業料を基盤とする教育に加え、競争的研究資金、共同研究、基金、施設ネーミングライツなどで教育研究活動を支える事業構成を持つ。農学・森林科学分野ではQS分野別世界大学ランキング2026の世界第41位、国内第1位、アジア第6位という実績があり、農学と工学の融合研究および実験・フィールド設備に特徴がある。

学校法人立教学院は、1874年に米国聖公会から派遣された宣教師チャニング・ムーア・ウィリアムズ主教が東京・築地に開いた私塾「立教学校」を起源とし、「キリスト教に基づく人間教育」を建学の精神に据える教育機関です。同社は、小学校から大学まで一貫した連携教育を展開しており、立教小学校、立教池袋中学校・高等学校、立教新座中学校・高等学校、そして立教大学を設置・運営しています。この「一貫連携教育」は、学院全体として教育目標、内容、方法の一体性・一貫性を追求しつつ、各学校がその教育責任を果たし、学校間の連携を図ることを目指しています。教育目標として「テーマをもって真理を探求する力」と「共に生きる力」を掲げ、児童・生徒・学生一人ひとりの個性を尊重し、普遍的な真理の探求と社会・隣人のための貢献を重視しています。 具体的なサービスとしては、大学教員による高校での特別授業、高校生の大学授業履修、大学生による小学校での授業補助といった「共に学ぶ」機会を提供。グローバル教育にも力を入れ、小学校1年生からの英語教育、ネイティブスピーカーによる授業、多様な海外体験プログラムを展開し、文部科学省の「スーパーグローバル大学創成支援」事業に採択された「Rikkyo Global 24」戦略を推進しています。正課外活動では、清環境ボランティアキャンプや夏季キャンプ、小中高大連携のクラブ活動を通じて、人間関係構築力や社会性を育んでいます。また、有賀千代吉賞や竹田鐵三神父奨励金といった表彰・奨学金制度、教員向けの科目等履修生制度、学院教育研究フォーラムによる教育力強化、大学教員や卒業生による特別授業、学部・学科説明会、特別聴講生制度、理学部チャレンジラボなど、キャリア教育や高大接続、大学と各校の教育連携を多角的に推進しています。対象顧客は、小学校から大学までの児童・生徒・学生およびその保護者です。同社の強みは、150年以上の歴史に裏打ちされたキリスト教に基づく人間教育の理念、小学校から大学までの一貫した教育システム、そしてグローバル社会で活躍できる人材を育成するための多様なプログラムと実績にあります。2024年には創立150周年を迎え、次なる半世紀に向けた教育研究の価値向上と、変化に「しなやかに適応できる立教人」の育成に注力しています。

学校法人加計学園は、「ひとりひとりの若人が持つ能力を最大限に引き出し、技術者として社会人として社会に貢献できる人材を養成する」という建学の理念に基づき、多岐にわたる教育研究事業を展開しています。同社は、岡山理科大学、倉敷芸術科学大学、千葉科学大学の3大学、岡山理科大学附属高等学校、岡山理科大学附属中学校、千葉科学大学附属高等学校の2高校1中学校、岡山理科大学専門学校、玉野総合医療専門学校の2専門学校、そして御影インターナショナルこども園の計10の教育機関を設置・運営しています。これらの機関を通じて、理学、工学、情報科学、芸術、科学技術、生命科学、獣医学、看護、医療、教育、経営、危機管理といった幅広い分野で専門的な教育を提供し、社会のニーズを先取りした特色あるカリキュラムを展開しています。 特に、国際交流と国際教育には力を入れており、米国ライト大学をはじめとする19カ国・地域の69校、3研究機関と教育交流協定を締結し、毎年夏期・春期には海外研修や英語研修プログラムを実施しています。また、国際教育研究所を設置し、国際社会における教育のあり方を追求するための定例研究会、紀要、フォーラムの発行を通じて、国際教育研究の基地としての役割を担っています。 近年では、少子化による労働力不足やグローバル化に対応するため、2025年4月には「アジアオンライン大学」を開設しました。これは、岡山理科大学の通信教育課程の総称であり、日本とアジア各国をオンラインで結び、情報技術を核とする数理的な知識・技能に加え、情報システム、情報工学、デジタルゲーム、プログラム開発、データサイエンス、AI、機械・電子工学、ユニバーサルデザインといった領域を学ぶ機会を提供しています。海外在住の学生が大学卒業資格を取得し、日系企業への就職を支援する日本初の本格的な教育機関として、経済的負担の少ない学費設定や、将来的な通学制への転籍制度も設けています。同社は、私学ならではの柔軟性と学園グループ全体の連携を強みとし、常に教育環境の改善と新しい価値創造に努め、世界の平和に貢献できる人材の育成を目指しています。

国立大学法人佐賀大学は、教育、研究、社会貢献、国際交流を主要な事業として展開しています。教育分野では、教育学部、芸術地域デザイン学部、経済学部、医学部、理工学部、農学部といった多様な学部と、コスメティックサイエンス学環を擁し、さらに学校教育学研究科、地域デザイン研究科、先進健康科学研究科、医学系研究科、理工学研究科、工学系研究科、農学研究科などの大学院、そして鹿児島大学大学院連合農学研究科との連携を通じて、幅広い専門分野で高度な教育を提供しています。同社は、学士力育成を重視し、学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受入れの方針を明確に定め、インターフェース科目や全学統一英語能力テスト、eラーニング、オンラインシラバスなどを活用した質の高い教育を実践しています。また、市民向けの公開講座、科目等履修生・研究生制度、DXリスキルプログラム、Sagallegeといった生涯学習機会や、教員免許状更新講習も提供し、地域社会の学習ニーズに応えています。 研究活動においては、教員活動データベースや佐賀大学SDGsプロジェクト研究所を中心に、共同研究や受託研究を積極的に推進し、知的財産の創出と活用にも力を入れています。総合分析実験センター、総合情報基盤センター、地域学歴史文化研究センター、シンクロトロン光応用研究センター、肥前セラミック研究センター、リージョナル・イノベーションセンター、海洋エネルギー研究所など、多岐にわたる附属・研究施設を擁し、公正な研究活動の推進と研究費の適正な管理を徹底しています。 社会貢献活動としては、産学官包括連携協定や自治体等との相互協力協定を締結し、認知症総合サポート事業、サガン鳥栖との連携事業、佐賀環境フォーラム、高大連携活動など、地域課題の解決に貢献しています。佐賀大学美術館や附属図書館といった大学施設の一般開放も行い、文化・学術振興にも寄与しています。 国際交流では、国際交流推進センターが中心となり、世界各国の大学・部局との学術交流協定に基づき、交換留学制度、短期海外研修、短期交換留学プログラム、日本語・日本文化研修留学生プログラム、サマープログラムなどを提供しています。留学生への日本語教育や就職支援セミナー、研究者の国際交流（受入・派遣）を通じて、グローバル人材の育成と国際的な学術交流を促進しています。 学生支援体制も充実しており、学生相談・支援、障害学生支援、授業料免除、奨学金制度、学生寄宿舎、課外活動支援に加え、キャリア支援プログラム、就職相談会、インターンシップ、企業からの求人案内、教員採用試験対策講座など、学生の就職・進路を強力にサポートしています。また、災害時の安否確認システムを導入し、学生・教職員の安全確保にも努めています。同社の対象顧客は、受験生、在学生、卒業生、企業・研究者、市民、学内教職員、自治体、地域社会、国際機関、海外の大学・研究機関と多岐にわたります。国立大学法人として、学費、国からの運営費交付金、外部資金（共同研究費、受託研究費、寄附金）を主な財源とし、教育、研究、社会貢献を通じて持続可能な社会の発展に貢献するビジネスモデルを確立しています。

学校法人日本教育財団は、1966年の名古屋モード学園開校を源流とし、1971年に準学校法人日本服飾学園として設立された後、2016年に現在の法人名へ変更した、専門学校から大学まで多岐にわたる教育事業を展開する総合教育機関です。同社は「豊かな人間性教育」を上位概念に掲げ、単なる技術・知識の習得に留まらず、「創造性開発」「自己開発」「思考技術」といった独自の教育プログラムを通じて、学生一人ひとりの「好き」を育み、それを能力へと繋げることで、社会で生き抜く力を開発する教育を実践しています。 同社の主要な事業は、ファッション・メイク・グラフィック・インテリア分野の「モード学園グループ（東京モード学園、大阪モード学園、名古屋モード学園）」、ゲーム・CG・アニメーション・IT・WEB・AI・ミュージック・カーデザイン分野の「HALグループ（HAL東京、HAL大阪、HAL名古屋）」、そして医療・福祉・スポーツ分野の「医専グループ（首都医校、大阪医専、名古屋医専）」といった専門学校の運営です。これらの専門学校では、ファッションデザイン、ヘア・メイクアーティスト、ゲーム制作、CG映像、高度情報処理、救急救命、看護、理学療法、柔道整復など、各分野の専門職に直結する実践的なカリキュラムを提供しています。 さらに、同社は専門職大学の運営にも力を入れています。日本で唯一のファッション・ビジネス分野の専門職大学である「国際ファッション専門職大学（東京・大阪・名古屋キャンパス）」、そしてAI・IoT・ロボット、ゲーム・CG・アニメ分野の情報系専門職大学として「東京国際工科専門職大学」「大阪国際工科専門職大学」「名古屋国際工科専門職大学」を展開し、高度な専門性と実践力を兼ね備えた人材を育成しています。また、ITと福祉の2分野をオンラインで学べる通信制大学「東京通信大学」も運営しており、多様な学習ニーズに応えています。 同社の教育の強みは、産学連携を教育理念の根幹に据えている点にあります。産業界に寄与する人材育成のため、企業との連携のもと、求人、インターンシップ、学内企業説明会、産学連携ケーススタディ、特別講義などを積極的に実施しています。これにより、学生は在学中から実社会との接点を持ち、卒業後すぐに即戦力として活躍できる能力を養うことができます。また、「完全就職保証制度」や厚生労働省指定学科における「国家資格 合格保証制度」を導入することで、学生のキャリア形成を強力にバックアップし、高い就職実績を誇っています。これらの取り組みは、学生が「将来自分はこうなりたい」という確固たる信念を持ち、それに向かって意欲的に進んでいくための最適な環境と機会を提供することを目的としています。 海外展開としては、フランス・パリを拠点とする世界初のファッションスクール「ESMOD」や、世界を舞台に活躍するクリエイターを育成するパリ大学区庁認定高等教育機関「CREAPOLE」をグループ校として運営しており、国際的な視野を持つ人材の育成にも貢献しています。同社のビジネスモデルは、専門性の高い教育プログラムと充実したキャリアサポートを通じて、産業界が求める即戦力人材を継続的に輩出し、社会貢献と安定的な経営基盤を両立させることにあります。

国立大学法人名古屋工業大学は、1905年に日本の産業の中心地である中部地域の発展を目的として設立された、国内有数の工学系高等教育機関です。同社は、「ものづくり」「ひとづくり」「みらいづくり」を基本理念に掲げ、革新的な科学技術の創出、豊かな人材の育成、そして未来の平和と社会福祉への貢献を使命としています。教育面では、高度工学教育課程（生命・応用化学、物理工学、電気・機械工学、情報工学、社会工学）、創造工学教育課程（6年一貫）、基幹工学教育課程（夜間主）といった学部教育に加え、工学専攻、共同ナノメディシン科学専攻、国際連携情報学専攻、国際連携エネルギー変換システム専攻などの博士前期・後期課程を提供し、幅広い工学分野で専門人材を育成しています。研究活動においては、学際的かつ統合的な研究を推進し、国際的な共同研究にも注力しています。サイバーセキュリティ、リスクマネジメント、共創研究・社会貢献、健康支援、情報技術、高等工学教育開発、創造工学教育、留学生教育、ダイバーシティ推進、若手研究者育成、フロンティア研究、品質イノベーション、博士グローバルアカデミー、地域共生支援技術、光バイオテクノロジー、先端セラミックス、窒化物半導体マルチビジネス、ナノデバイス・先端材料、医用生体物理・情報技術、人工知能、先端防災工学、未来通信研究など、多岐にわたる研究センターを擁し、社会や産業界の課題解決に貢献しています。特に、細菌の光情報伝達のトリガー解明、光とホウ素ラジカルを用いた環境にやさしい新手法、PFASフリーフッ素分子の創出、テラヘルツ波による超大容量無線LAN、地上-衛星間光通信における次世代誤り訂正符号の伝送など、最先端技術の開発に取り組んでいます。同社は、産業界との連携を強化し、オープンイノベーションを通じて知識と人材の交流を促進することで、地域社会および国際社会の持続可能な発展に寄与しています。

学校法人金沢工業大学は、「高邁な人間形成」「深遠な技術革新」「雄大な産学協同」を建学綱領に掲げ、「教育付加価値日本一の大学」を目指す高等教育機関です。2025年4月には情報デザイン学部、メディア情報学部、情報理工学部、バイオ・化学部、工学部、建築学部の6学部17学科体制へと進化し、工学、情報科学、心理科学、イノベーションマネジメントといった多岐にわたる分野で専門教育を提供しています。大学院では工学研究科、心理科学研究科、イノベーションマネジメント研究科を設置し、社会人向けの虎ノ門大学院ではイノベーションマネジメント専攻を提供しています。同社の教育の特色は、米国マサチューセッツ工科大学などが提唱する工学教育の世界標準「CDIOイニシアチブ」に加盟し、1年次から4年次、さらに大学院教育の中核に「プロジェクトデザイン教育（PD教育）」を位置づけている点です。また、併設する国際高等専門学校では「エンジニアリングデザイン教育（ED教育）」を展開し、「5+4」スクールシステムとしてグローバルイノベーターの育成を目指しています。研究活動においては、人間情報システム、ゲノム生物工学、材料システム、高信頼理工学、先端材料創製技術、医工融合技術、情報技術AI、感動デザイン工学、地域防災環境科学、航空宇宙工学、革新複合材料、電気・光・エネルギー応用など、多岐にわたる研究所を擁し、産学連携を積極的に推進しています。企業との共同研究や受託研究、コーオプ教育プログラムを通じて、社会実装を視野に入れた研究開発に取り組んでおり、NVIDIAとの学術連携協定や小松マテーレ株式会社とのコーオプ教育成果報告会など、具体的な実績も豊富です。学生のキャリア支援にも力を入れ、高い就職内定率を誇り、大学通信のランキングでは「面倒見が良い」「就職に力を入れている」「入学後生徒を伸ばしてくれる」大学として上位に評価されています。扇が丘、やつかほリサーチ、白山麓、虎ノ門の各キャンパスを拠点に、学生、企業、地域社会に貢献しています。

国立大学法人秋田大学は、教育、研究、社会貢献を三本柱とする総合大学として、地域社会の発展と国際社会への貢献を目指しています。同社の教育事業は、国際資源学部、教育文化学部、医学部、総合環境理工学部、情報データ科学部の5学部と、大学院国際資源学研究科、大学院教育学研究科、大学院医学系研究科、大学院理工学研究科、大学院先進ヘルスケア工学院の5研究科を擁し、多岐にわたる学術分野で高度な専門知識と実践力を備えた人材を育成しています。特に、国際資源学部では資源開発や環境保全、地域創生に関する教育研究を推進し、附属鉱業博物館を通じてその成果を社会に還元しています。教育文化学部は教員養成や地域文化、人間科学に注力し、附属幼稚園、小学校、中学校、特別支援学校を運営することで、一貫した教育実践の場を提供しています。医学部は医学と保健学の教育に加え、附属病院を運営し、地域医療の中核を担うとともに、高度な医療サービスを提供しています。総合環境理工学部は環境科学と理工学の融合領域を、情報データ科学部は情報科学とデータサイエンスの最先端を教育研究しています。 研究事業においては、未来研究統括機構、地域共創機構、自殺予防総合研究センター、電動化システム共同研究センターなどを設置し、地域が抱える課題解決や、次世代を担う先端技術の開発に積極的に取り組んでいます。企業との共同研究や受託研究を通じて、産学連携を強化し、その研究成果を社会実装することで、地方創生に貢献しています。社会貢献事業としては、地域住民を対象とした公開講座や生涯学習の機会提供、附属病院による地域医療への貢献、学生のキャリア形成を支援する就職支援プログラム、そして国際交流の推進を通じて、多様な文化理解とグローバル人材の育成にも力を入れています。同社の強みは、地域に根差した多様な学術分野における教育研究体制と、産学官連携による地域課題解決への貢献、そして附属病院による高度な医療提供能力にあります。これらの活動は、受験生、在学生、卒業生、保護者、地域住民、企業、研究者、患者など、幅広いステークホルダーを対象として展開されており、国立大学法人としての運営、授業料収入、国からの運営費交付金、外部資金（受託研究費、寄附金など）、附属病院の診療報酬がビジネスモデルを構成しています。

国立大学法人旭川医科大学は、豊かな自然環境の中で真摯な教育及び研究活動を行い、医学・看護学の発展に尽くすとともに、地域及び国際社会における保健・医療・福祉の向上に貢献することを理念としています。同社は、少子・高齢化及び人口減少が急速に進む北海道の地域医療を支えることに重点を置き、献身的かつ有能な医師及び看護職者を育成することで、地域社会の保健・医療・福祉を安定的に向上させることを使命としています。具体的には、医学部医学科では次代の医学・医療を切り拓く優れた医師を、医学部看護学科では質の高い看護サービスを提供できる人間性豊かな看護職者を育成しています。また、大学院医学系研究科では、博士課程（医学専攻）と修士課程（看護学専攻）を設け、高度な研究能力を備えた医師・看護職者の養成に注力しています。 教育面では、医学科・看護学科合同の教養教育や「ICM科目」「早期体験実習」を通じて地域医療に貢献できる人材を育成し、学年担当教員やグループ担任制度によるきめ細やかな学生サポート体制を構築しています。研究活動においては、「生きた教育を支える真摯な研究活動」を掲げ、大規模レセプトデータ分析による疫学・医療政策研究、自己組織心臓弁バイオバルブの開発、がんドライバー変異の高感度検出、低酸素応答性転写因子群の解明、感染症における宿主防御機構の解明、ゲノム解析を用いた膵癌予後予測など、多岐にわたる分野で先進的な研究成果を上げています。企業・研究者との共同研究や寄附講座を通じた産学連携も積極的に推進しています。 医療提供においては、旭川医科大学病院を運営し、地域の中核病院として高度な医療サービスを提供しています。循環器・腎臓内科、消化器内科、外科、小児科、産婦人科、救急科、脳神経外科など多岐にわたる診療科に加え、救命救急センター、集中治療部、周産母子センター、腫瘍センター、緩和ケア診療部、透析センター、遠隔医療センター、がん遺伝子診療部、脳卒中センターといった専門性の高い中央診療施設を設置し、地域住民の健康を支えています。さらに、看護職キャリア支援センターでは、看護職者の生涯学習やキャリア開発、地域看護職連携を支援し、復職・子育て・介護支援センター（二輪草センター）では、医療従事者のワークライフバランスをサポートするための復職支援、子育て・介護支援、保育室運営など、多様なニーズに応える体制を整備しています。これらの活動を通じて、同社は北海道の地域医療の発展と国際社会への貢献を目指しています。

国立大学法人お茶の水女子大学は、1875年（明治8年）に東京女子師範学校として創立された、日本初の国立女子高等教育機関です。同法人は、女性の高等教育と社会での活躍を推進するという理念のもと、多様な背景を持つ人々の違いを認識し尊重する社会の実現に貢献しています。教育面では、文教育学部、理学部、生活科学部、共創工学部の4学部と、人間文化創成科学研究科（博士前期・後期課程）を設置し、21世紀型文理融合リベラルアーツ教育や複数プログラム選択履修制度、グローバル女性リーダー育成カリキュラムなどを提供しています。また、附属学校園の運営も行い、一貫した教育体制を構築しています。 研究活動においては、サイエンス&エデュケーション研究所、SDGs推進研究所、ジェンダード・イノベーション研究所など多岐にわたる研究所・センターを擁し、多様な専門分野の研究者が活動しています。産学連携にも積極的で、受託研究、共同研究、奨学寄附金、寄附講座・寄附研究部門を通じて企業や他機関との連携を推進。LIXILとの連携協定や、アルビオンとの「美と科学」寄附研究部門、さらには「食と健康」寄附研究部門の開設など、具体的な成果を上げています。社会貢献活動としては、SDGsセミナーや理科教育支援者養成プログラムといった公開講座・セミナーを実施するほか、ネーミングライツ事業による施設活用、企業向け「お茶大女性ビジネスリーダー育成塾：徽音塾」の開講を通じて、社会人教育や女性リーダーの育成にも注力しています。 学生支援体制も充実しており、大学独自の給付型奨学金、日本学生支援機構奨学金、地方公共団体・民間奨学団体からの奨学金など、多様な経済的支援を提供しています。学生寮や学生教育研究災害傷害保険、ピアサポート制度といった生活支援に加え、キャリア支援部門による就職支援行事やOG名簿の閲覧、アルバイト情報の提供を通じて、学生のキャリア形成をサポート。国際交流にも力を入れ、海外協定校との連携や留学プログラム、国際教育センターを通じたグローバル人材育成を推進し、学生が国際社会で活躍できる能力を養う機会を提供しています。

学校法人東京電機大学は、建学の精神「実学尊重」に基づき、工学・理工学分野における高等教育と研究を主要事業として展開しています。同社は、システムデザイン工学部、未来科学部、工学部、工学部第二部、理工学部の5学部と、システムデザイン工学研究科、未来科学研究科、工学研究科、理工学研究科、先端科学技術研究科の5研究科を擁し、情報システム、デザイン、建築、情報メディア、ロボット、メカトロニクス、電気電子、応用化学、機械、情報通信、理学、生命科学など多岐にわたる専門分野で、次世代を担う人材の育成に注力しています。教育においては、実践的な学びを重視し、学生が社会で即戦力として活躍できる知識と技術を習得できるようカリキュラムを構築。研究活動では、各研究室が最先端のテーマに取り組み、情報通信工学科におけるサイバーセキュリティ脆弱性の発見、情報システム工学専攻での画像認識・機械学習に関する受賞、人工知能研究室でのLLMコンペティション優勝など、国内外で高い評価を受ける成果を多数創出しています。これらの研究成果は、学術界への貢献だけでなく、社会実装を目指した産官学連携活動にも活かされています。また、同社は社会貢献活動にも積極的で、公開講座や履修証明プログラム、企業向けのD-Tecセミナーなどを通じて、社会人や地域住民への生涯学習機会を提供しています。さらに、中高大連携活動を通じて、未来の科学技術を担う若者の育成にも貢献。東京千住、埼玉鳩山、千葉ニュータウンの各キャンパスを拠点に、受験生・高校生、在学生・保護者、卒業生、企業・研究機関、そして地域社会全体を対象に、教育・研究・社会貢献の三位一体で事業を展開し、科学技術の発展と豊かな社会の実現に貢献しています。

国立大学法人東海国立大学機構は、2020年4月に岐阜大学と名古屋大学という二つの国立大学法人が県をまたいで統合し、わが国初の一法人複数大学制度による国立大学法人として設立されました。同社は、両大学の個性ある発展を支えつつ、その強みから生まれるシナジーを最大限に育てることで、社会課題や人類課題への貢献を目指し、教育・研究、地域創生に取り組んでいます。主要な事業内容としては、法人の経営活動として高度なシェアドガバナンスによる機動的かつ迅速な改革を実行し、戦略的な資金配分を行うほか、両大学の教育・研究活動を支援しています。特に、世界と伍する研究拠点や全国トップレベルの研究拠点の発展を支援する連携拠点支援事業を展開しており、糖鎖生命コア研究拠点、航空宇宙研究教育拠点、健康医療ライフデザイン統合研究教育拠点、低温プラズマ総合科学研究拠点、One Medicine創薬シーズ開発・育成研究教育拠点、量子フロンティア産業創出拠点といった多岐にわたる分野で最先端の研究を推進しています。また、教育・研究データ共有や教職員の意思疎通を円滑化するシステム構築を含む基盤整備事業、社会課題解決に向けた新たな価値を創出し、東海地域の様々なセクターやパートナーとの協調・連携を推進する社会連携事業も重要な柱です。具体的には、学術研究・産学官連携統括本部、Tokai Open Innovation Complex 、スタートアップ統括室、そして100%出資子会社である株式会社Tokai Innovation Institute やその子会社である株式会社Central Japan Innovation Capital を通じて、産学連携やスタートアップ育成を強力に推進しています。さらに、東海・信州地域の8国立大学法人9大学と6国立高等専門学校が連携する「C²-FRONTS」プラットフォームを構築し、地域全体の持続的な発展と国際競争力強化に貢献しています。名古屋大学東山キャンパス内に開設された共創拠点「Common Nexus 」は、研究成果や教育資源を公共財として社会に開く新たな試みであり、多様な人々が交流し、新たな価値を創造する場を提供しています。同社は、名古屋大学をグローバル・コモンズ、岐阜大学をリージョナル・コモンズと位置づけ、それぞれの強みを活かした「共発展モデル」を推進し、地域創生と国際競争力強化を両輪とした「T-PRACTISS」モデルを通じて、未来社会の創造に貢献することを目指しています。これらの活動は、学生、教職員、研究者、企業、地方自治体、地域住民、そして社会全体を対象とし、知とイノベーションのコモンズとして、常に国立大学の新たな形を追求し続けています。

国立大学法人長崎大学は、教育、研究、社会貢献を三本柱とする総合大学です。同社は、多文化社会、教育、経済、医学、歯学、薬学、情報データ科学、工学、環境科学、水産といった幅広い分野で学士課程から博士課程までの一貫した高度な教育を提供しています。実践的な学びとして、洋上キャンパス「長崎丸」での全学乗船実習や、情報データ科学部によるデータ分析ハッカソン、経験者から学ぶ国際共同研究入門カフェなどを実施し、次世代を担う専門人材の育成に注力しています。 研究面では、長崎の歴史と地域特性を活かし、感染症、熱帯医学、原爆後障害医療、核兵器廃絶といった分野で世界をリードする研究を推進しています。特に、海洋未来イノベーション機構では、海洋エネルギー開発、海洋環境保全・回復、海洋生物資源の持続的利用に関する学際的な融合研究を展開。工学系、水産・海洋系、環境科学系の研究者が協働し、五島列島を実証フィールドとした海洋エネルギー産業創出と水産業活性化のビジネスモデル確立を目指しており、英国等の海外大学・研究機関との国際連携も積極的に行っています。また、研究開発推進機構を通じて、共同研究、受託研究、特許などの知的財産運用管理、安全保障輸出管理など、企業や研究機関との産学官連携を強化し、研究成果の社会還元を促進しています。 社会貢献活動としては、経済学部公開講座や核兵器廃絶市民講座、地域の農業から学ぶ栽培技術講座など、地域住民向けの多様な公開講座を提供。さらに、共立メンテナンスやアジア開発銀行とのパートナーシップ締結、福島県双葉町との復興支援など、国内外の地域課題解決にも積極的に貢献しています。同社は、多様な学術分野における高度な専門知識と技術を基盤に、地域社会から国際社会まで幅広いステークホルダーに対し、教育、研究、医療、そして社会貢献を通じて多角的な価値を提供しており、その強みは、歴史的背景に根ざした特定の分野における世界的な研究拠点としての地位と、海洋科学や情報データ科学といった先端分野における学際的なアプローチにあります。

国立大学法人大分大学は、「改革なければ明日はない！」をスローガンに、教育、研究、地域貢献を三本柱として多岐にわたる事業を展開しています。同大学は、学士課程から博士課程に至るまで幅広い学術分野で高等教育を提供し、一般選抜、総合型選抜、学校推薦型選抜、社会人選抜、帰国生徒選抜、私費外国人留学生選抜、編入学試験など多様な入試制度を通じて、国内外から意欲ある学生を受け入れています。また、同大学は、学生のキャリア形成を支援するため、大分県内企業情報サイト「豊ナビ」を運営し、建設業、製造業、情報通信業、運輸業、卸・小売業、金融業、広告・出版・マスコミ、官公庁・公社・団体、医療・福祉など多岐にわたる業界の企業とのマッチングを促進しています。 研究活動においては、「宇宙医学」に関するワークショップの開催、ガラス変形メカニズムの解明、臨床ビッグデータとAIを活用した治療薬探索技術の開発、抗がん薬開発の基礎研究体験、ニホンザルの観察を通じた科学研究など、最先端から基礎科学まで幅広い領域で研究を推進しています。特に、学生が開発した「わがままで不便なロボットSPRO」のクラウドファンディング実施や、カーシェアリングによるCO2排出削減貢献に関する共同研究など、実践的かつ社会課題解決に資する取り組みも積極的に行っています。 地域貢献活動としては、公開授業やリカレント教育プログラムの提供、防災・避難所EXPOへの参加、てんかん医療地域連携体制整備事業、未就学児のこどもアドボカシー推進、能登被災地の子どもたちへの科学実験教室開催など、地域社会の発展と住民の福祉向上に寄与しています。さらに、大学施設のネーミングライツパートナー募集や不動産の売却・有効活用、ウェブサイトバナー広告募集を通じて、民間事業者との連携を強化し、大学運営の財源確保と地域の活性化に貢献しています。学内では、教職員の採用・育成、福利厚生の充実、大地震対応ガイドの整備など、安全で働きやすい環境づくりにも注力しています。これらの活動を通じて、同大学は地域の中核的拠点として、持続可能な社会の実現を目指しています。

学校法人武蔵野大学は、1924年に国際的仏教学者である高楠順次郎博士によって、仏教精神を根幹とした人格育成と女子教育、女性の社会進出を提唱する理念のもと、武蔵野女子学院として設立されました。2004年の男女共学化を経て、現在は13学部21学科、13大学院研究科、通信教育部を擁する総合大学へと発展し、「世界の幸せをカタチにする大学」をビジョンに掲げています。同社は、学生が2050年の社会で活躍できるよう、独自の学修スタイル「響学スパイラル」を展開し、「問う」「考動する」「カタチにする」「見つめ直す」の4ステップを繰り返すことで主体的な学びを促進しています。また、「アクティブな知」につながるプログラム「武蔵野INITIAL」を通じて、国内外70以上の学外学修プログラム、SDGs基礎・発展科目、文理問わず全学生がデータサイエンスやAI等の先進的な情報科目を学ぶ機会を提供しています。国際化にも注力し、世界34ヵ国121の大学と協定を結び、協定留学や認定留学の相談・指導、外国人留学生の生活支援など、多角的な国際交流・留学支援を行っています。キャリア支援においては、1年次からの全学必修「フィールド・スタディーズ」や豊富な「インターンシップ」を正課科目として開講し、高い就職率（2024年度97.2%）を誇ります。さらに、国際総合研究所を中心に、国際関係・安全保障、経済政策、医療政策、情報技術の深化と政策、コーポレートガバナンスといった多岐にわたる分野で、国内外の実務家・研究者と連携し、世界が直面する諸課題の解決に向けた研究活動を推進しています。2026年度には通信教育部国際データサイエンス学部およびウェルビーイング研究科の開設を予定しており、常に進化を続ける教育・研究機関として、未来社会に貢献する人材育成と知の創出を目指しています。

学校法人多摩美術大学は、1935年に多摩帝国美術学校として創設されて以来、「自由と意力」を理念に掲げ、美術とデザインの分野における高等教育および研究活動を展開しています。同社は、広く造形芸術全般にわたる高度な学理技能を教授研究し、国際社会に対応する幅広い教養を身につけた人格の形成を図り、現代社会に貢献する優れた芸術家、デザイナー、教育者、研究者を養成することを目的としています。 美術学部では、日本画、油画、版画、彫刻、工芸、グラフィックデザイン、プロダクトデザイン、テキスタイルデザイン、建築・環境デザイン、情報デザイン（メディア芸術、情報デザイン）、芸術学、統合デザイン、演劇舞踊デザイン（演劇舞踊、劇場美術デザイン）といった多岐にわたる専門分野を提供。学理の尊重、人間の主体性の確立と創造性の開発、少人数教育、課題解決型授業を特徴とし、学生が自ら思考し具体化する技能を重視しています。大学院美術研究科では、博士前期課程（修士）において美術・デザイン領域の高度な知識と技能を備えた人材を育成するため、マンツーマン指導や国際的な視野を重視し、社会人の再教育にも対応。博士後期課程では、幅広い視野と総合的な判断力を備え、領域に囚われない美術創作研究と美術理論研究の確立を目指し、芸術の技術と理論において新たな価値を創出し、社会を刷新できる人材を養成しています。 また、同社は社会貢献活動として、生涯学習センターを運営し、こどもから大人まであらゆる年齢層を対象に、美術・芸術の可能性を探る多様なプログラムを提供しています。これには、学科や分野を超えた横断的な講座、オンライン講座、鑑賞教育などが含まれ、地域文化の拠点としての役割も担っています。さらに、ビジネスパーソン向けに「TCL -多摩美術大学クリエイティブリーダーシッププログラム」を開講し、「デザイン経営」の社会実装を推進。八王子と上野毛の二つのキャンパスには、図書館、アートテーク、メディアセンター、演劇舞踊スタジオなど、充実した制作・研究環境が整備されており、若手アーティストの作品発表の場である「Up & Coming」や、デザイン・アートプログラムを提供する「多摩美術大学 TUB」といった学外施設も活用し、社会との接点を広げています。国際交流にも積極的で、世界各国の美術大学と多数の協定を結び、グローバルな視点を持つ人材育成に注力しています。

学校法人工学院大学は、2011年4月1日に日本で初めて建築学部を創設し、現代社会の多様なニーズに応える建築教育を提供しています。同建築学部は「まちづくり学科」「建築学科」「建築デザイン学科」の3学科で構成され、工学だけでなく人文科学、社会科学、芸術など幅広い分野の基礎を学ぶことで、学生それぞれの能力を引き出し、新しい時代の課題に対応できる指導的人材の育成を目指しています。カリキュラムは、1・2年次で建築学の基礎を、3年次からは各学科の専門性を深める学びを提供し、4年次には12の専門分野（都市デザイン、ランドスケープデザイン、安全・安心、環境共生、建築計画、建築構造、建築生産、建築設備、建築デザイン、インテリアデザイン、共生デザイン、保存・再生デザイン）の研究室で専門性を確立します。同大学は、専門性と幅広い視野を兼ね備えた「T型人材」や「H型人材」の育成を重視しており、他学科・他分野の授業履修も可能で、学生が自身の夢に向かって研鑽を積める柔軟な学習体系が強みです。 教育環境としては、地震防災・環境研究センターや製図室・設計室、総合教育棟などを備えた八王子キャンパスと新宿キャンパスを活用し、最先端の設備を用いた実践的な研究・教育を行っています。特に地震防災に関する応用研究や建築の長寿命化技術、環境共生システムの構築など、産学共同での技術開発も推進しています。また、グローバルな視野を持つ技術者育成のため、「ハイブリッド留学®」やイタリアのヴェネチア建築大学との短期交換留学プログラムも提供しています。卒業生は、一級建築士をはじめとする多様な資格取得が可能であり、公務員、まちづくりコンサルタント、建設会社、設計事務所、不動産デベロッパー、メーカーなど幅広い分野で活躍しています。同大学は一級建築士試験の合格者数で常に全国トップ10入りを果たすなど、高い専門性と就職力を誇り、学生のキャリアデザインを強力に支援しています。

学校法人岩崎学園は、1927年の創立以来、横浜を拠点に95年以上の歴史を持つ総合教育機関です。同社は、IT、ファッション、デザイン、リハビリテーション医療、スポーツ、医療事務、看護、保育といった多岐にわたる分野で7つの専門学校と情報セキュリティの人材育成を担う大学院大学を運営し、実践的な職業教育を提供しています。 専門学校教育においては、情報科学専門学校でIT技術者を育成し、横浜fカレッジではファッションや美容のプロフェッショナルを輩出。横浜デジタルアーツ専門学校ではデザイン、ゲーム開発、CG分野のクリエイターを育成し、2027年には4年制のゲーム開発科を新設予定です。また、横浜リハビリテーション専門学校では医療従事者を、横浜スポーツ＆医療ウェルネス専門学校ではスポーツ・医療事務分野の人材を、横浜実践看護専門学校では看護師を、横浜保育教育専門学校では保育士を育成しています。 同社の教育は、単なる知識の伝達に留まらず、産学・地域連携を積極的に推進している点が強みです。神奈川県との団地活性化プロジェクトへの参画、FaW Tokyoでの学生登壇、行政主催イベントのロゴマークやデザイン制作など、企業や地域社会と連携した実践的な学びの機会を学生に提供し、地域貢献にも力を入れています。これにより、学生は社会のニーズを肌で感じながら、即戦力となるスキルを習得できます。 さらに、同社はNPO支援や岩崎博物館［ゲーテ座記念］の運営を通じた地域振興事業、卒業生のキャリアアップを支援する校友会活動、そして幼稚園・保育園・放課後児童クラブといった子育て支援事業も展開しています。多様な奨学金制度や特待生制度、PC無償貸与、学生寮の完備など、学生が安心して学びに集中できる環境を整備。95年以上の実績に裏打ちされた多様な業界との深いつながりを活かし、学生一人ひとりの「自分らしく生きる」未来を応援し、社会に貢献できる人材の育成を目指しています。卒業生は、電子工作オンラインショップ運営者、メイクアップアーティスト、イラストレーター、プロレスレフェリー兼デザイナー、保育士兼シンガーソングライターなど、多種多様な分野で活躍しており、同社の教育が幅広いキャリアパスを拓いていることを示しています。

国立大学法人富山大学は、富山県に拠点を置く総合大学として、教育、研究、地域貢献、国際交流を主要な事業として展開しています。同社は、人文学部、教育学部、経済学部、理学部、工学部、都市デザイン学部、医学部、薬学部、芸術文化学部の9学部と、人文社会芸術総合研究科、総合医薬学研究科、理工学研究科、持続可能社会創成学環、医薬理工学環、教職実践開発研究科などの大学院を擁し、約9,300名の学生（うち約300名の留学生）が学んでいます。教育面では、多様な学術分野における専門教育に加え、学生のキャリア形成を支援する就職・キャリア支援、経済的支援としての奨学金制度、学生寮、留学支援、心身の健康をサポートする学生相談室や保健管理センターなどを提供しています。研究活動においては、「知の東西融合」を理念に掲げ、基礎研究から応用研究まで幅広い分野でフロンティア的学術活動を推進。先進アルミニウム国際研究センター、未病研究センター、水素同位体科学研究センター、和漢医薬学総合研究所などを通じて、線状降水帯の分散技術、能登地震時の乱泥流痕跡発見、漢方薬によるがん治療効果増強、脳科学研究など、多岐にわたる研究成果を創出しています。これらの研究は、企業との共同研究・委託研究、学術指導といった産学官連携を通じて社会実装を目指し、地域産業の発展にも貢献しています。地域貢献活動としては、市民向けの公開講座や公開授業、まちなかセミナー、学校図書館司書教諭講習などを通じて生涯学習の機会を提供し、地域づくり・文化支援、地域医療・保健支援にも積極的に取り組んでいます。国際交流においては、海外への留学支援や外国人留学生の受け入れを積極的に行い、ノルウェー、ベトナム、タイ、インド、イタリアなど世界各国の大学・研究機関との学術交流協定を締結し、グローバルな視点を持つ人材の育成と国際社会への貢献を目指しています。同社の強みは、立山連峰と富山湾に囲まれた豊かな自然環境を活かした研究テーマ設定と、伝統的な薬業の蓄積を背景とした医薬分野における高い専門性です。実績として、世界で最も影響力のある科学者トップ2%に21名がランクインするなど、国際的にも高い評価を得ています。