教育・研修
事業領域
オンライン教育プラットフォーム
業界の特色
eラーニングは教育・研修の中分類で、業界分類済の513,527社中642社 (0.13%) を擁する業界です(全149業界の社数ランキングでは113位)。東京都に過半 (67%・427社) が集積する地域偏在型の構造で、上場9社・大企業14社の層を持ちます。単体総資産は中央値1.3億円、最大162億円と階層の深い分布です (直近3年65社)。直近1年の雇用はほぼ横ばい (拡大28% / 縮小25%) で推移しています。売上判明14社では上位5社が売上の93%を占める寡占的な構造です。業界平均年収は約238万円。直近12年で売上規模は約26%拡大しています。
集計は 単体決算 ・厚生年金被保険者数 ベース (連結のみ開示の企業は連結値を使用)
642社
9社 (1.4%)
14
東京都
427社 (66.5%)
企業数
642社
上場社数
9社
上場ROE中央値
10.4%
上場企業実績
上場平均年収中央値
641万円
上場企業実績
Disclosure Analysis
上場9社の有価証券報告書・IR資料の開示文を分析。
国内法人向けeラーニング市場は約1,293〜1,299億円規模だが、上場各社はこれを出発点に企業向け研修サービス市場(6,130億円)・HRTech+人材ビジネス市場(10兆円超)への拡張を一様に標榜しており、市場定義の上方拡張が恒常化している。追い風としてはリスキリング需要の定着、NEXT GIGAによる学校端末更新、資格試験のCBT化加速などが並存するが、実態は各社の業績計画未達・下方修正が目立ち、需要の強さと収益化の難しさが乖離している。ビジネスモデルはBtoB SaaS(Schoo・フライヤー・KIYOラーニング)、資格試験インフラ(EduLab)、K-12特化(すららネット)、コンシューマー英語(Globee)、投資コングロマリット(ユナイテッド)と多様であり、同じ「eラーニング」の業種区分に括られながら競合関係はほぼ不在に近い。生成AI活用(EduLabのUGUIS.AI、フライヤーのAIStep、Schooの組織変革コンサル)が各社の次の柱として競合的に浮上しており、AI×人材育成の領域で今後交差する可能性がある。規模感では各社の売上高は数十億円前後の中小型が大半で、業界全体の収益水準は低く、黒字化・利益率改善が共通課題となっている。
法人向けeラーニング市場(約1,293億円)は出発点にすぎず、各社は研修市場(6,130億円)やHRTech・人材ビジネス市場(10兆円超)を潜在TAMとして提示する。一方でサブ市場は分断されており、K-12向けはNEXT GIGAによる端末更新需要と不登校34万人超という教育課題多様化が同時進行し、資格試験分野ではCBT化の継続でテストセンター利用者数が前年同期比122%増と急拡大している。英語学習市場では国内学習者約1,440万人からTAM約2,700億円・SAM約1,000億円(Globee推計)という独自の構造が存在する。リスキリングの政策後押しと少子高齢化は需要の底上げ要因だが、市場拡張の速度に比して各社の収益成長は遅れており、「市場は大きいが稼かりにくい」構造上の特性が業界横断的に確認できる。
全社がHR・人材育成への軸足移動を掲げる点では共通するが、注力手段は明確に分岐している。SchooはリカーリングARR28億円・CAGR52.3%のBtoB SaaSモデルを基盤に、大企業向け組織変革コンサルティング「Enterprise Drive」でeラーニングから研修・組織開発市場へのドメイン拡張を「第二創業」と位置づけた。フライヤーはM&A(AIStep・Zealox子会社化、2025〜2026年)を駆使し、要約SaaSの「flier business」に生成AI研修・組織開発支援を重ねる統合人材育成プラットフォーム構想を推進している。KIYOラーニングは資格学習の個人向け「キャリア支援プラットフォーム」と法人向け「人的資本活用プラットフォーム」の2セグメント開示に移行し、個人・法人双方の収益を可視化する設計に転換した。すららネットはK-12・不登校・発達障がいという教育課題特化に集中し、次世代システム「Surala-i」を2026年春リリース目標で集中開発投資中。EduLabはCBT基盤・テストライセンスを安定収益源に置き、AI英語ライティング「UGUIS.AI」(中期目標成長率40%)を高成長エンジンとして分離する4セグメント戦略を採る。
業績計画未達・下方修正が業界横断的に発生しており、構造的な収益化困難が浮き彫りになっている。最も深刻なのは学びエイドで、大型プロジェクト失注と新規受注不振が重なり2025年4月期の売上高は前期比約54%減の2.89億円・営業損失2.97億円に転落した。Schooも上場直後(2024年10月)に公表した25/9期業績予想を2Q時点で下方修正(営業利益648→270百万円)し、新規顧客獲得と既存取引拡大が計画を下回ると認めた。EduLabは文部科学省の全国学力・学習状況調査を失注した影響で2026/9期売上高が中計目標対比10.8%下振れ、営業利益は中計目標対比46.7%減の80百万円にとどまる見込み。ユナイテッドは2026年3月期に投資事業の大型売却益不在を主因に営業損失12億円を計上予定で、IT教育事業からも撤退した。公共・大型フロー案件への依存と、ストック型収益再構築の遅れが多くの小型プレイヤーに共通する構造課題として顕在化している。
各社の売上高は数十億円前後の中小型が大半で、利益率は総じて低く黒字化維持が共通のハードルとなっている。KIYOラーニングは2026/12期に売上高58億円(前年比+15.3%)・営業利益4.0億円(+31.6%・利益率6.9%)を見込み、中堅規模で最も安定した成長予想を開示する。Schooはリカーリング比率90.5%・Net Revenue Churn Rate0.04%・ARR28億円・ARPA9.7万円/月という健全なSaaSメトリクスを武器に、ARPAアップセルと契約社数拡大でのNRR向上を狙う。フライヤーは2027年2月期に売上高16.3億円(前年比1.5倍超)・EBITDA1.7億円(前年比3.8倍程度)をM&A連結効果で達成見込みと開示し、のれん償却前の実力値をEBITDAで測る姿勢を明確化している。すららネットは2026年を投資ピークに設定し2027〜2028年回収フェーズで中期的に二桁営業利益率を目標とするが、2026年は「Surala-i」リリース費用・販促費集中により利益が一時低下する計画。EduLabは2026/9期が中計最終年度だが、売上高58億円・営業利益80百万円(利益率約1.4%)と目標値を大幅に下振れており、次期中計の再設定が実質的な課題となっている。
EDINET有価証券報告書・IR資料の開示文を分類・要約(上場企業) 出典: EDINET 有価証券報告書・各社IR資料 ・ 最終更新 2026/06
Major Companies
会社名・本社・上場区分・従業員数で比較。売上は官報/EDINET 由来の決算データがある会社のみ表示しています(未開示は「—」)。
| 順位 | 会社名 | 本社 | 上場区分 | 従業員数 | 売上 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 株式会社NTT ExCパートナー | 東京都 | 非上場 | 664人 | 536億円 |
| 2 | H.R.I株式会社 | 東京都 | 非上場 | 425人 | — |
| 3 | 株式会社教育測定研究所 | 東京都 | 非上場 | 253人 | — |
| 4 | エスエイティーティー株式会社 | 東京都 | 非上場 | 213人 | — |
| 5 | 株式会社Schoo | 東京都 | 上場 | 207人 | 34億円 |
| 6 | ラインズ株式会社 | 東京都 | 非上場 | 198人 | — |
| 7 | 株式会社デジタル・ナレッジ | 東京都 | 非上場 | 188人 | — |
| 8 | SHE株式会社 | 東京都 | 非上場 | 187人 | — |
| 9 | 株式会社こころのカンパニー | 東京都 | 非上場 | 184人 | — |
| 10 | ライフイズテック株式会社 | 東京都 | 非上場 | 181人 | — |
| 11 | モノグサ株式会社 | 東京都 | 非上場 | 179人 | — |
| 12 | 株式会社コノセル | 東京都 | 非上場 | 175人 | — |
| 13 | 株式会社メディックメディア | 東京都 | 非上場 | 170人 | — |
| 14 | 株式会社ライトワークス | 東京都 | 上場 | 165人 | 23億円 |
| 15 | KIYOラーニング株式会社 | 東京都 | 上場 | 164人 | 50億円 |
| 16 | 株式会社GFS Education | 東京都 | 非上場 | 150人 | — |
| 17 | 株式会社学研メディカルサポート | 東京都 | 非上場 | 144人 | — |
| 18 | スタディプラス株式会社 | 東京都 | 非上場 | 133人 | — |
| 19 | 株式会社COMPASS | 東京都 | 非上場 | 112人 | — |
| 20 | 株式会社すららネット | 東京都 | 上場 | 99人 | 18億円 |
| 21 | 株式会社ハイパーブレイン | 愛知県 | 非上場 | 94人 | — |
| 22 | 株式会社スマートエデュケーション | 東京都 | 非上場 | 92人 | — |
| 23 | 株式会社ネットラーニング | 東京都 | 非上場 | 88人 | — |
| 24 | 株式会社夢デザイン総合研究所 | 福島県 | 非上場 | 81人 | — |
| 25 | 株式会社SHIFT AI | 東京都 | 非上場 | 77人 | — |
| 26 | learningBOX株式会社 | 兵庫県 | 非上場 | 75人 | — |
| 27 | 株式会社増進堂 | 大阪府 | 非上場 | 71人 | — |
| 28 | 株式会社ネットラーニングホールディングス | 東京都 | 非上場 | 65人 | — |
| 29 | ユナイテッド株式会社 | 東京都 | 上場 | 64人 | 3.6億円 |
| 30 | 株式会社フライヤー | 東京都 | 上場 | 59人 | 9.7億円 |
従業員数は社会保険加入者数(単体)です。
Industry Metrics
eラーニングに関連する市場規模・事業所数などの指標を、官公庁・業界団体の公開統計から集約(各指標に出典リンク付き)。
eラーニング市場規模(国内・全体)
年次+1.0%前年
矢野経済研究所推計・提供事業者売上高ベースの国内eラーニング市場規模。年度値(FY2023 3,743億円/FY2024 3,812億円見込・前年度比+2.1%/FY2025 3,849億円予測)。research扱いのためdraft
出典: 矢野経済研究所 eラーニング市場に関する調査調査会社
eラーニング市場規模(BtoB・法人向け)
年次+7.8%前年
矢野経済研究所推計・BtoB(法人向け)eラーニング市場。FY2024は1,232億円見込・前年度比+7.8%。人的資本情報開示が後押し。research扱いのためdraft
出典: 矢野経済研究所 eラーニング市場に関する調査調査会社
eラーニング市場規模(BtoC・個人向け)
年次-0.8%前年
矢野経済研究所推計・BtoC(個人向け)eラーニング市場。FY2024は2,580億円見込・前年度比-0.4%。進学/補習サービスの集客停滞で縮小基調。research扱いのためdraft
出典: 矢野経済研究所 eラーニング市場に関する調査調査会社
教育用コンピュータ1台当たりの児童生徒数(全学校種)
年次+0.0%前年
各年3月1日現在(公立学校・全学校種)。教育用コンピュータ1台当たりの児童生徒数。GIGAスクール構想で2020年3月4.9人/台→2021年3月1.4人/台→2022年3月0.9人/台と急速に1人1台が整備。2022/2023年3月値は令和4年度調査(概要・確定値)で確認。令和5年度調査(令和6年3月1日現在)からは指標表記が『児童生徒1人あたりの学習者用コンピュータ台数(1.1台/人)』に変更
学習者用コンピュータ総台数(全学校種)
年次各指標は出典元の集計対象(全数/主要事業者など)に依存します。金額は表示の都合で兆円・億円に整形しています。破線は予測値です。
Industry Benchmark
政府統計の業界平均(粗い大分類ベース)と、この業界の上場企業の実績中央値を並べて比較できます。
この業界の上場企業(実績集計)
特定の中分類の実態に近い実績値です。
ROE(中央値)
10.4%
当期純利益 / 自己資本
売上高純利益率(中央値)
5.8%
当期純利益 / 売上高
総資産回転率(中央値)
0.81回
売上高 / 総資産
平均年収(中央値)
641万円
有報の平均年間給与
平均従業員数(中央値)
66名
有報の従業員数
上場9社の実績中央値(平均年収は有報開示9社)。出典: 各社決算・EDINET有価証券報告書
業界全体(政府統計)
国の統計に基づく業界平均(最新 2024年度)
原価率
34.2%
売上原価 / 売上高
営業利益率
4.9%
営業利益 / 売上高
経常利益率
5.5%
経常利益 / 売上高
総資産回転率
0.81回
売上高 / 総資産
一人当たり売上
4.6百万円
売上高 / 従業者数
平均年収
238万円
人件費 / 従業者数
労働分配率
64.9%
人件費 / 付加価値
一人当たり付加価値
392万円
付加価値 / 従業者数
対応 収益性: 財務省 法人企業統計『教育、学習支援業』(大分類平均・2024年度) / 一人当たり売上: 総務省・経産省 経済センサス『その他の教育,学習支援業』(中分類・2021年)
参照: 財務省 法人企業統計『教育、学習支援業』(2024年度・全規模)
※ 政府統計(財務省 法人企業統計・経済センサス)は大分類・全規模・従業者数(パート等含む)ベースの平均値です。特定の中分類や上場企業群の実態とは乖離する場合があります。
出典: 財務省「法人企業統計」・総務省/経済産業省「経済センサス」(従業者数ベース・パート等を含む)
Listed Companies
eラーニングで上場している 9社
色が濃い領域 = 多くの企業が集中する規模帯。セル click で内訳
| ← 従業員規模 → | |||||
|---|---|---|---|---|---|
| ~10 | 10~50 | 50~100 | 100~1000 | 1000~ | |
| 総資産1兆+ | |||||
| 1000億~1兆 | |||||
| 100~1000億 | |||||
| 10~100億 | |||||
| 1~10億 | |||||
| ~1億 | |||||
Industry Profile
業界内企業の総資産分布と従業員数の増減トレンド
業界内企業の総資産分布 (中央値と中央 50% のレンジ)
1.3億円中央値
中央 50% が 2,816万円 〜 13億円 の規模 ・ 最大 162億円
規模別社数 (総資産バケット) — クリックで内訳
1 年前と現在の従業員数を比較できる企業の増減
業界は 横ばい(平均 +4.2%)
雇用拡大 28%・縮小 25%
増減率別社数 (YoY) — クリックで内訳
Profitability by Size
eラーニングを含む業種の、資本金階級ごとの原価率・営業利益率・総資産回転率(大→小)
参照: 財務省 法人企業統計『教育、学習支援業』(2024年度・資本金階級別)
| 規模 | 原価率 | 営業利益率 | 総資産回転率 |
|---|---|---|---|
| 10億円以上 | 62.3% | 12.5% | 0.57回 |
| 1億円以上 - 10億円未満 | 58.2% | 6.2% | 1.02回 |
| 1千万円以上 - 1億円未満 | 32.7% | 5.0% | 0.69回 |
| 1千万円未満 | 3.7% | -0.1% | 1.84回 |
出典: 財務省「法人企業統計」(資本金階級別の集計値)
Sales & Margin Trend
eラーニングを含む業種の売上高(兆円)と営業利益率(%)の長期推移
参照: 財務省 法人企業統計『教育、学習支援業』(2013–2024年度)
棒=売上高(兆円)/右端=営業利益率。出典: 財務省「法人企業統計」
Market Concentration
上位5社で売上の 93.1%
eラーニングで売上判明 14 社中
売上判明企業(官報/EDINET 由来の決算データがある企業)ベースの集計です。未開示企業は含みません。
Recent Activity
eラーニングの企業の直近の動き
株式会社青二才
2026/08株式会社青二才、DX研修サービス「西新宿三丁目みらいDXエデュラボ」提供開始
株式会社青二才は2025年10月、AI・DX推進を支援するオンライン講座「西新宿三丁目みらいDXエデュラボ」の研修サービスを提供開始しました。
株式会社ETOILE
2026/08株式会社ETOILE、AI教育と共同開発プロジェクトを開始
株式会社ETOILEは2026年4月に所在地を新宿区へ変更し、6月にAI教育、7月に「ウチのAI」プロジェクトの提供開始を発表しました。
一般社団法人全国医学部発ベンチャー協議会
2026/08全国医学部発ベンチャー協議会が「医師起業家コース」を開講
一般社団法人全国医学部発ベンチャー協議会は2026年6月22日、医師・医学生向けの「医師起業家コース」を開講しました。
Journal
eラーニングに関連する Compalyze Journal の記事
Top by Sales
直近の売上が大きい順・最大 100 社
KIYOラーニング株式会社
上場売上 50億円(2025/12)
KIYOラーニング株式会社は、IT技術を駆使して個人および企業の学習を効率化するクラウドサービスを展開しています。同社の事業は、主に個人向けのオンライン資格講座「スタディング」と、法人向けの社員教育クラウドサービス「エアコース」の二つの柱で構成されています。 「スタディング」は、「学びやすく、わかりやすく、続けやすい」をコンセプトに、スマートフォンやタブレット、PCで受講できるオンライン資格講座です。忙しいビジネスパーソンが「すきま時間」を活用して資格取得を目指せるよう、分かりやすい動画講座や問題練習を提供しています。ビジネス・経営、法律、会計・金融、不動産、IT、ビジネススキル、公務員、語学、医療など多岐にわたる分野で全30講座(2021年12月現在)を展開し、難関資格から中難度、簡単な資格まで幅広いラインナップを揃えることで、ユーザーのステップアップを支援しています。同サービスは、マルチデバイス対応、倍速再生動画、Webテキスト、問題集、マイノート、暗記ツール、学習フロー、学習レポート、勉強仲間SNSといった効率的な学習システムに加え、AIを活用した「AI検索機能」や「AI実力スコア」により、受講者個別の学習最適化を図っています。専用スタジオで制作される図を多用した動画コンテンツと、デジタル技術によるコンテンツ制作・運営の自動化・省力化により、従来の教室型スクールと比較して低価格での講座提供を実現している点が強みです。 一方、法人向けの「エアコース」は、2017年より提供されている社員教育クラウドサービスです。企業は、各種の社員教育コースを受け放題で利用できるほか、自社独自の教育コースを簡単に作成・配信できます。クラウドサービスであるため、オフィス内だけでなく、在宅勤務者、営業所、店舗、海外拠点など、場所を選ばずにスマートフォン一つで受講が可能です。企業の教育担当者やマネージャー向けには、集合研修管理機能やレポート機能が充実しており、社員教育の一元管理と効率化を支援します。「コンテンツ・プラス」プランでは、同社が作成した405コース(2021年12月現在)もの豊富な標準コースが受け放題で提供され、新人教育からリーダー・管理職向け、IT基礎、コンプライアンス、DX、MBAシリーズ、SDGsなど、幅広いニーズに対応しています。また、「ベーシック」プランでは、企業が自社の集合研修や業務マニュアルを動画化し、eラーニングとして社内配信することが可能です。SaaS形態で提供され、初期費用不要、利用ユーザー数に応じたボリュームディスカウント価格モデルを採用しており、数十名規模の中小企業から数千名規模の大企業まで、幅広い顧客層に導入実績があります。さらに、法人事業では、企業独自の教育動画を制作する「動画制作おまかせパック」や、法人向けに「スタディング」の資格講座を一括販売するサービスも展開しており、エアコースとの連携機能を通じて社員の資格取得状況を管理できるなど、付加価値の高いサービスを提供しています。 同社の最大の強みは、10年以上にわたり蓄積された「ラーニング・テクノロジー」です。これには、「学習システム開発力」「学習コンテンツ開発力」「WEB集客・販売力」「ローコストオペレーション」「AI・データ活用力」の5つの組織能力が含まれ、これらを基盤として、わかりやすい学習コンテンツ、効率的な学習システム、AIによる学習支援モデル、大量のユーザーと学習履歴データ、WEB販売システムといった「資産」を構築し、持続的な競争優位性を生み出しています。同社は、これらの革新的な学習サービスを通じて、個人と企業の成長に貢献し、キャリア開発に関連した教育分野をリードすることを目指しています。2020年7月には東京証券取引所マザーズに上場し、以降も急速な事業成長を遂げています。
株式会社Schoo
上場売上 34億円(2025/09)
株式会社Schooは、「世の中から卒業をなくす」をミッションに掲げ、社会人向けのオンライン学習サービス「Schoo」および法人向けオンライン研修サービス「Schoo for Business」を提供しています。個人向けサービス「Schoo」は、「今日から役立つ実践スキル」が学べるライブコミュニティとして、双方向の生放送授業と9,000本以上の録画授業を提供。ユーザーはチャットを通じて講師に直接質問できるほか、他のユーザーのコメントからも学びを深めることができます。AI、コンプライアンス、ビジネススキル、思考術、マネジメント、マーケティング、プログラミング、デザイン、DX、リベラルアーツ、PCスキル、キャリア、お金、英語、ヘルスケアなど幅広いジャンルを網羅し、各業界をリードするトッププレーヤーが講師を務めています。無料会員は生放送授業の一部受講が可能で、月額980円または年額9,800円のプレミアム会員は9,000本以上の録画授業が見放題となり、倍速再生やダウンロード機能も利用できます。 法人向けサービス「Schoo for Business」では、企業の人材育成課題に対応するため、9,000本以上のオンライン授業を組み合わせた研修パッケージを提供しています。新入社員から経営層まで、階層別研修(内定者、新入社員、若手、中堅、管理職、部長、経営者・役員、リーダー、派遣社員、課長など)や、職種別研修(営業職、Webマーケター、広報、事務職、経営企画・事業企画職、総務・人事・法務、Webエンジニア、アプリエンジニア、システムエンジニア、インフラ・ネットワークエンジニア、Webデザイナー、サービス・店舗スタッフ、プログラマー、人事など)、さらにテーマ別研修(ビジネスマナー、コミュニケーション、リーダーシップ、チームビルディング、OJT、ハラスメント防止、マネジメント、IT、フォローアップ、コーチング、ロジカルシンキング、レジリエンス、プレゼンテーション、AI、DX、リスキリング、SDGs、コンプライアンスなど)を豊富に用意し、企業のニーズに合わせてカスタマイズが可能です。同社は、単なるeラーニングに留まらず、双方向の学びを通じて思考力を養い、実践的なスキル習得を支援することで、個人と組織の成長に貢献するビジネスモデルを展開しています。最近では、個人の最適な学びを提案・伴走する新機能「まなびステップ」をリリースするなど、学習体験の向上にも注力しています。
株式会社ライトワークス
上場売上 23億円(2025/01)
株式会社ライトワークスは、人材開発ソリューションパートナーとして、企業の人材育成を支援するLMS(学習管理システム)とeラーニングコンテンツの提供を主軸に事業を展開しています。同社の主要サービスである統合型学習管理システム「CAREERSHIP」は、エンタープライズ向けに特化して開発され、単なるeラーニング配信や学習管理に留まらず、スキル管理を通じたタレントマネジメントやナレッジマネジメントなど、能力開発の一連の流れを一気通貫で管理できるプラットフォームです。複雑な組織構造を持つ大企業のニーズに最適化されており、学習の「集約」と「管理」に加え、スキルの可視化による自律的なキャリア構築支援まで、社員の成長に関わるあらゆる側面をサポートします。同社はLMS市場において売上シェアNo.1を獲得しており(ITR「ITR Market View:人材管理市場2025」LMS市場:ベンダー別売上金額シェア(2024年度予測))、その実績と信頼性が強みです。 また、同社は中小企業向けに、LMSとeラーニング学び放題サービスを組み合わせたオールインワンパッケージ「CAREERSHIP GROWTH」も提供しています。これは1000名以下の企業を対象とし、シンプルな導入と手軽な研修開始を可能にすることで、リソースが限られる中小企業の人材育成を強力に後押しします。 eラーニングコンテンツの制作は同社のルーツであり、21年以上の実績を持つ高品質な教材群が特徴です。1000を超える豊富なコンテンツラインナップは、多くのエンタープライズ企業で全社研修や階層別研修の必須教育として活用されています。特に、300タイトル1,000本以上のeラーニングが定額で受け放題となる「まなびプレミアム」は、高いコストパフォーマンスと充実した内容で、企業の教育現場に最適なソリューションを提供します。コンテンツは新入社員/内定者研修、若手社員研修、管理職研修、コンプライアンス研修、ハラスメント研修、情報セキュリティ研修、DX研修、パソコン研修など多岐にわたり、企業の多様な教育ニーズに応えます。さらに、既存教材のカスタマイズや、顧客固有の教育内容に合わせたオリジナル教材の制作サービスも提供しており、企画から制作までプロフェッショナルが伴走します。外国人労働者の雇用に特化した「まなびJAPAN」も展開し、多様な人材への対応も強化しています。 LMSやeラーニングの提供に加えて、同社はスキルマップ構築支援サービス、LMSのUX改善や研修体系構築を支援する人材開発支援サービス、CAREERSHIPの運営業務を代行する運用代行支援サービスなど、包括的なコンサルティングとサポートを提供しています。世界有数のHRコンサルティングファームであるマーサーと共同開発した人事パーソン向け学習プログラム「HR LEADERS’ ACADEMY」や、情報セキュリティのリーディングカンパニーIIJと共同開発した「ラーニングハブ for セキュリティ」など、専門性の高い教育プログラムも展開しています。 対象顧客は、トヨタ自動車、三菱商事、ソフトバンクといった大企業から中小企業まで幅広く、商社、製造、金融、小売、サービス、製薬、公共など多岐にわたる業界に導入実績があります。同社は、グループ全体の教育、全社的な教育、部門別/施策別の教育、顧客/パートナー教育、ビジネス利用といった多様な活用シーンに対応し、企業の「キャリア共創学習」の定着化をワンストップで伴走することで、人的資本の最大化と持続的な成長を実現するビジネスモデルを構築しています。最近では、eラーニングの「多すぎて選べない」課題を解決するAIを活用した「AI教材サーチ」を「まなびプレミアム」に導入するなど、最新技術を取り入れながら、学びの「仕組み化」と運用負担の軽減を追求し続けています。中国にもグループ会社と独自のサーバーを持ち、日本と同様の教育展開を可能にしている点も特徴です。
株式会社すららネット
上場売上 18億円(2025/12)
株式会社すららネットは、「教育に変革を、子どもたちに生きる力を。」という企業理念のもと、学力、所得、地域、障がいといった様々な背景に起因する教育格差の根絶を目指すEdTech企業です。同社の主要事業はeラーニング事業であり、主に小学生・中学生・高校生を対象としたICT教材「すらら」「すららドリル」などのサービスを提供しています。これらの教材は、AIをはじめとする最先端技術を活用したアダプティブラーニング機能を搭載し、一人ひとりの学習進度や理解度に合わせて最適な学習内容を提示する無学年式個別最適化学習を実現しています。これにより、基礎学力の向上に留まらず、「そういうことなんだ!」という根本理解の面白さや「できた!」という達成感、さらには「もっと知りたい!やってみよう!」という好奇心を育み、子どもたちの自己肯定感や自己効力感を醸成し、将来の選択肢を広げる「生きる力」を育むことを重視しています。 同社のサービスは、学習塾、学校法人、放課後等デイサービス、子どもの発達支援室、家庭学習者といった多様なマーケットに展開されており、民間教育、学校、放課後等デイサービス、子どもの発達支援室、海外といったビジネスモデルで提供されています。顧客に対しては、サービスを活用した教育カリキュラムの提案やサポートコンサルティング支援も行い、導入効果の最大化を図っています。また、海外展開にも積極的で、JICA民間連携事業を通じてスリランカやインドネシアでの教育格差是正プロジェクトに参画したほか、インド、エジプト、ミャンマー、カンボジア、中国、フィリピンなど世界各地で導入実績を重ねています。経済産業省の「未来の教室」実証事業やEdTech導入補助金実証事業にも複数回採択されるなど、その革新性と社会貢献性が高く評価されています。さらに、受託開発事業や、子会社ファンタムスティック株式会社による幼児の知育から小学生の学習アプリ開発事業も展開し、ゲーミフィケーションを取り入れた学習体験を提供することで、子どもたちが夢中になって学ぶきっかけを創出しています。同社は、常に課題解決型であり、本質を追求し続けることで、新しい学びの形を共創し、子どもたちの希望ある将来を支援しています。
株式会社Globee
上場売上 16億円(2025/05)
株式会社Globeeは、「個人の可能性を最大化する」というビジョンのもと、AIを活用した英語学習サービスを提供しています。同社の主要事業は、300万人以上が利用するAI英語学習アプリ「abceed」の開発・運営です。このアプリは、学習量と学習効率を最大化することで、ユーザーが情報のインプットやテスト対策に費やす時間を短縮し、より創造的な活動に集中できるよう支援します。 「abceed」は、映画やアニメなどの人気コンテンツを英語学習に活用できる点が特徴で、Pro会員向けに多様なコンテンツを提供しています。また、教育機関向けには、200以上の教材を使った課題作成から学習時間・課題進捗までを一括管理できる反転学習プラットフォーム「abceed for school」を提供し、全国の中学・高等学校や法人企業への導入を進めています。さらに、業界最高水準のパフォーマンスを誇るAI英語コーチングスクール「ABCEED ENGLISH」を運営し、個別の学習ニーズに応じたサポートを提供しています。 同社は、個人ユーザーから学校、法人まで幅広い顧客層に対し、AI技術と豊富なコンテンツを組み合わせた包括的な英語学習ソリューションを提供することで、「普通の人が普通に英語が出来る世界」の実現を目指しています。将来的には、国内No.1の英語教育企業から、社名が示す通り「Global education and entertainment company」として世界展開を視野に入れています。
株式会社フライヤー
上場売上 9.7億円(2026/02)
株式会社フライヤーは、ビジネス書を中心とした本の要約サービス「flier(フライヤー)」を運営しています。同社は、多忙なビジネスパーソンや学習意欲の高い人々が効率的に知識を習得できるよう、専門ライターが厳選した良書を約10分で読める要約コンテンツとして提供しています。サービスは「スキルアップ・キャリア」「リーダーシップ・マネジメント」「自己啓発・マインド」「生産性・時間管理」「トレンド」「経営戦略」「ファイナンス」「マーケティング」「人事」「テクノロジー・IT」など、全17カテゴリにわたる幅広いジャンルを網羅しており、現在4,000冊以上の有料要約コンテンツを誇ります。 同サービスの強みは、単に内容を短縮するだけでなく、書籍の核心を捉えた質の高い要約にあります。また、音声再生機能により、移動中や家事の合間など、スキマ時間での「ながら学習」を可能にし、ユーザーのライフスタイルに合わせた柔軟な学習体験を提供しています。さらに、オリジナル動画コンテンツ「flier チャンネル」や貴重な著者インタビューを含む特集記事も配信し、多角的な視点から読書体験を深める機会を提供しています。 対象顧客は、学生から経営者、事業コンサルタント、ITエンジニア、公務員、専業主婦まで多岐にわたり、就職活動の業界研究、ビジネススキルのインプット、専門外知識の習得、商談時の情報収集、チーム内の共通言語化など、様々な目的で活用されています。ビジネスモデルはサブスクリプション形式で、フリープラン、月額550円のシルバープラン(月5冊まで)、月額2,200円のゴールドプラン(4,000冊以上読み放題、動画コンテンツ含む)を提供し、初回7日間無料体験も用意されています。これにより、ユーザーは自分に合ったプランで手軽にサービスを開始できます。同社は「読者が選ぶビジネス書グランプリ」の開催を通じて、良質なビジネス書の普及にも貢献しています。
株式会社EduLab
上場売上 8.9億円(2025/09)
株式会社EduLabは、次世代の教育をグローバルで実現することを目指す持株会社であり、連結子会社13社、非連結子会社1社で構成されています。同社グループは、教育分野における能力測定技術の研究開発を中核とし、その成果を活かしたテスト法の実践を通じて、質の高いテストおよびラーニング機会を提供することで、効果的な教育機会を実現し、個人の能力発展に貢献しています。主要顧客は、公的試験実施団体、文部科学省、各地方公共団体等の公的機関、一般企業、教育関連企業、学校法人、そして個人に及びます。 同社の事業は主に4つのセグメントで展開されています。第一に「テスト等ライセンス事業」では、科学的根拠に基づいたテスト・学習理論を応用し、大学等の教育機関、民間企業、個人向けの英語能力判定テスト「CASEC」や、小学校低学年・幼児向けの英語テスト「英検 Jr.」といった試験・学習サービスを提供しています。第二に「テストセンター事業」では、全国28都道府県40カ所にCBT実施可能なテストセンターを設置し、各種資格・検定試験の受験環境を提供。IRT(項目応答理論)やCAT(コンピューター適応型)といった高度な測定技術とAIを活用し、作問から試験実施、採点までをトータルにサポートすることで、テスト市場全体のCBT化を推進しています。 第三の「AI事業」では、自社研究開発のAI技術を用いたサービス・製品を提供。手書き文字の読み取りが可能なAI-OCR「DEEP READ」や、ChatGPTを活用したAI自動採点ソリューション「DEEP GRADE」を展開し、教育分野に留まらず他産業の業務効率化や生産性向上に貢献しています。2024年3月には、AI自動採点技術を応用した英語ライティング学習サービス「UGUIS.AI」の無料提供を開始しました。第四に「テスト運営・受託事業」では、テストの問題作成、システム構築、管理、運営、採点、分析まで、テスト実施に必要な機能を一貫して提供。国・地方公共団体や大学等の教育機関を主な顧客とし、アセスメントのコンテンツ開発・分析・運用受託やコンサルティングサービスも手掛けています。同社は、AI技術の積極的な導入と長年の測定技術の知見を強みとし、教育のデジタルトランスフォーメーションを推進しています。
株式会社Lentrance
売上 5.7億円(2025/09)
株式会社Lentranceは、「すべての人に知る喜びと学ぶ楽しさを。」を創業理念に掲げ、テクノロジーを活用して学習者中心の未来に繋がるサービスを創出する企業です。同社は、全国30,000以上の学校で利用されている学習用ICTプラットフォーム「Lentrance®」を主要事業として展開しています。このプラットフォームは、デジタル教科書や通信教育、塾の教材など多様な教育コンテンツに対応し、「かんたん」「どこでも」「だれでも」学べる環境を提供しています。具体的には、児童生徒や先生が迷いなく使えるシンプルな設計、タブレット・スマートフォン・パソコンなど様々な端末での利用、そしてリフロー表示や文字サイズ・色変更、音声読み上げ機能による特別支援教育への配慮が強みです。 同社のサービスは、アプリ方式、校内・自治体配信方式、クラウド配信方式の3つの利用方式を提供し、多様なICT環境や運用形態に対応しています。公教育だけでなく、Z会ソリューションズのような私教育分野の事業者にも採用されており、BYODにも対応し、学校や自宅、外出先など場所を選ばずに学習できる利便性を提供しています。また、教育委員会や学校法人向けには、デジタル教科書の導入・活用を一元管理できる「教育委員会・学校法人向けサービス」を提供しており、利用状況ダッシュボード、プリント配付、アカウント・クーポン一括登録といったプレミアムプランの機能で、現場の業務負荷軽減と利便性向上に貢献しています。 さらに、同社は企業と学校をつなぐ「教育CSRサービス」も提供しています。これは、企業の専門的な知見やデータを学習指導要領に沿った「授業で使える教材」として最適化し、Lentranceプラットフォームを通じて全国の学校へ配信するものです。全国約94%の学校で利用されるプラットフォームの圧倒的なリーチ力と、専門家監修による質の高い教材、利用状況の可視化が特長であり、アース製薬やソニー生命保険などが既に採用しています。これにより、地域や環境の制約なく「生きた学び」を全国の子どもたちに届け、次代を担う人材育成に貢献するビジネスモデルを構築しています。2025年10月には学校向けCBTサービス「LentranceCBT」の提供も開始しており、教育現場のデジタルトランスフォーメーションを多角的に支援しています。
株式会社学びエイド
上場売上 3.7億円(2026/04)
株式会社学びエイドは、「教えたいと教わりたいをていねいに紡ぐ」をミッションに掲げ、インターネットによる教育サービスの企画開発・提供、教育機関向けコンサルティング、および学習塾の運営を主要事業として展開しています。同社の核となるサービスは、予備校の垣根を越えて集結した100名以上のトップ講師「鉄人講師」による、1コマ約5分に凝縮された効率的かつ効果的な映像授業です。現在、6万本を超える豊富な映像コンテンツを提供しており、個人ユーザー向けの映像学習サービス「学びエイド」や、映像授業見放題の有料サービス「学びエイドプレミアム会員」を通じて、いつでもどこでも最高の講義を視聴できる環境を提供しています。 特に学習塾向けには、映像授業の配信と塾運営の効率化を支援する生徒管理機能を統合した「学びエイドマスター」を提供し、ITTO個別指導学院チェーン全校舎への導入実績を持つなど、教育現場の課題解決に貢献しています。また、高校生指導に特化した塾支援サービス「オンライン鉄人予備校(テツヨビ)」の「高等部まるっとプラン」や、総合型選抜対策として「小論文添削道場」といった新感覚のオンライン添削サービスも展開し、多様な学習ニーズに応えています。 さらに、コクヨグループの勉強ノートまとめアプリ「Clearnote」や勉強アプリ「Carry Campus」との連携により、中高生120万人に対して鉄人講師の映像コンテンツを配信するなど、幅広い層へのリーチを拡大しています。好学出版や学書の教材準拠版映像授業、武田塾や旺文社、アルク、受験研究社との共同企画による学習参考書シリーズ「一冊逆転プロジェクト」など、他社との協業を通じて質の高い学習コンテンツを多角的に提供。2021年には直営学習塾「サテライトスタディサロンザ・ドア」を開校し、学習塾運営も手掛けています。2024年5月には東京証券取引所グロース市場に上場し、共同印刷株式会社との資本業務提携も行うなど、デジタルコンテンツのニーズに対応し、事業のさらなる成長を目指しています。
ユナイテッド株式会社
上場売上 3.6億円(2026/03)
ユナイテッド株式会社は、「意志の力を最大化し、社会の善進を加速する」というパーパスのもと、投資事業、教育事業、人材マッチング事業、アドテク・コンテンツ事業をコア事業として展開しています。投資事業では、連結子会社のベンチャーユナイテッド株式会社を通じて、スタートアップ企業へのリード投資や出資を行い、商社・製造業の発注最適化、砂利を活用した蓄熱技術、デジタル資産運用、地方経済成長支援など多岐にわたる分野の企業を支援しています。また、投資先企業に対しては、Marketing Demo株式会社と連携し、「Must haveトランジションモデル」を用いたマーケティング支援も提供しています。 教育事業は、連結子会社のキラメックス株式会社が運営するオンラインプログラミングスクール「テックアカデミー」を主軸とし、個人向けにはWebエンジニア、データ分析、Webクリエイター、子育て中の女性向け副業コース、小中高生向けの「テックアカデミージュニア」など幅広いITスキル習得プログラムを提供しています。法人向けには新入社員研修、データ分析研修、DX人材育成研修、RPA研修などを展開し、企業のリスキリングやIT人材不足解消に貢献。Yahoo! JAPANや香川県、福井県、宮崎県などの自治体、コニカミノルタといった企業とも連携し、地域や産業界のITスキル向上を支援しています。さらに、受講生が副業やフリーランスとして活躍できるよう「テックアカデミーワークス」で案件支援を行い、動画クリエイタースクール「MOOCRES」も子会社化しています。 人材マッチング事業では、HR Craft NightやHR Leader Nightといった人事交流イベントを企画・開催し、企業の人材採用や組織開発を支援しています。 アドテク・コンテンツ事業では、連結子会社のユナイテッドマーケティングテクノロジーズ株式会社がSSP「adstir」やDSP「Bypass」を提供し、アドフラウド対策ツール「Spider AF」との連携や3rd Party Cookieに依存しない共通IDソリューション「IM Universal Identifier」の導入により、デジタル広告の信頼性と効果向上を図っています。フォッグ株式会社は、ファンコミュニケーションサービス「CHEERZ」、独自ブランドでファンビジネスを展開できるOEMパッケージ「Butterfly」、オンラインくじサービス「Raffle」、オーディション管理ツール「Exam Organizer」を提供し、エンターテインメント業界の活性化を支援しています。また、株式会社ブリューアスはライブ配信ツール「A-Liveプラットフォーム」を提供し、企業のDX人材育成研修の共同開発も行っています。これらの事業を通じて、同社は社会の様々な領域で「意志の力」を最大化し、持続的な成長と社会全体の幸福に貢献しています。
Top by Total Assets
直近の総資産が大きい順 (財務未開示は後方)・最大 100 社
ユナイテッド株式会社
上場総資産 162億円(2026/03)
ユナイテッド株式会社は、「意志の力を最大化し、社会の善進を加速する」というパーパスのもと、投資事業、教育事業、人材マッチング事業、アドテク・コンテンツ事業をコア事業として展開しています。投資事業では、連結子会社のベンチャーユナイテッド株式会社を通じて、スタートアップ企業へのリード投資や出資を行い、商社・製造業の発注最適化、砂利を活用した蓄熱技術、デジタル資産運用、地方経済成長支援など多岐にわたる分野の企業を支援しています。また、投資先企業に対しては、Marketing Demo株式会社と連携し、「Must haveトランジションモデル」を用いたマーケティング支援も提供しています。 教育事業は、連結子会社のキラメックス株式会社が運営するオンラインプログラミングスクール「テックアカデミー」を主軸とし、個人向けにはWebエンジニア、データ分析、Webクリエイター、子育て中の女性向け副業コース、小中高生向けの「テックアカデミージュニア」など幅広いITスキル習得プログラムを提供しています。法人向けには新入社員研修、データ分析研修、DX人材育成研修、RPA研修などを展開し、企業のリスキリングやIT人材不足解消に貢献。Yahoo! JAPANや香川県、福井県、宮崎県などの自治体、コニカミノルタといった企業とも連携し、地域や産業界のITスキル向上を支援しています。さらに、受講生が副業やフリーランスとして活躍できるよう「テックアカデミーワークス」で案件支援を行い、動画クリエイタースクール「MOOCRES」も子会社化しています。 人材マッチング事業では、HR Craft NightやHR Leader Nightといった人事交流イベントを企画・開催し、企業の人材採用や組織開発を支援しています。 アドテク・コンテンツ事業では、連結子会社のユナイテッドマーケティングテクノロジーズ株式会社がSSP「adstir」やDSP「Bypass」を提供し、アドフラウド対策ツール「Spider AF」との連携や3rd Party Cookieに依存しない共通IDソリューション「IM Universal Identifier」の導入により、デジタル広告の信頼性と効果向上を図っています。フォッグ株式会社は、ファンコミュニケーションサービス「CHEERZ」、独自ブランドでファンビジネスを展開できるOEMパッケージ「Butterfly」、オンラインくじサービス「Raffle」、オーディション管理ツール「Exam Organizer」を提供し、エンターテインメント業界の活性化を支援しています。また、株式会社ブリューアスはライブ配信ツール「A-Liveプラットフォーム」を提供し、企業のDX人材育成研修の共同開発も行っています。これらの事業を通じて、同社は社会の様々な領域で「意志の力」を最大化し、持続的な成長と社会全体の幸福に貢献しています。
株式会社メディックメディア
総資産 68億円(2026/02)
株式会社メディックメディアは、「専門的な医学知識をわかりやすく、より多くの人に提供する」ことを企業理念として掲げ、医学・看護・薬学・栄養・福祉分野における教育コンテンツの出版、および医学・看護・栄養分野等でのEdTechコンテンツの制作・サービス開発・運営を主要事業としています。同社は特に医療系学生向けの書籍出版に強みを持っており、その代表例として、医学部高学年で9割以上のシェアを誇り「医学生のバイブル」と称される『イヤーノート』があります。この書籍は20年以上毎年改訂され、年間1万部以上を販売しており、これは本体価格を考慮すると一般書籍の年間20万部ベストセラーに匹敵する実績です。この成功は、読者である医療系学生のニーズを深く捉え、専門性の高い内容を「みえる」「わかる」「使える」形に視覚化する独自の編集力に支えられています。また、看護師、保健師、管理栄養士、介護福祉士、社会福祉士、臨床検査技師などの国家試験対策書籍として「クエスチョン・バンク」シリーズや「レビューブック」シリーズを多数手掛け、これらの分野でも高い評価を得ています。デジタル分野では、書籍と連携した学習プラットフォーム「mediLink」や、オンライン問題集「QBオンライン」などを展開し、EdTech領域にも注力。これにより、紙媒体だけでなくデジタルコンテンツを通じても、医療従事者を目指す学生や現役の医師、研修医、勤務医、開業医など幅広い層に学習機会を提供しています。同社のビジネスモデルは、医療系職種とその学生が社会に不可欠であるため、不況や流行に左右されにくい高い安定性を有し、専門職に就くために必要不可欠な書籍として認知されることで、高価であっても購入されるという特性を持っています。毎年改訂を重ねることで継続的な販売を確保し、学生数とシェア率を把握しているため販売部数の予測が容易で、在庫リスクが低い点も強みです。さらに、バイブルとして広まっているため、広告費をほとんど使わずに高い売上を維持しています。「病気がみえる」シリーズのように、情報を視覚的に分かりやすく伝えることに注力し、編集者、メディカルイラストレーター、ITエンジニアが一体となってコンテンツを制作しています。
KIYOラーニング株式会社
上場総資産 50億円(2025/12)
KIYOラーニング株式会社は、IT技術を駆使して個人および企業の学習を効率化するクラウドサービスを展開しています。同社の事業は、主に個人向けのオンライン資格講座「スタディング」と、法人向けの社員教育クラウドサービス「エアコース」の二つの柱で構成されています。 「スタディング」は、「学びやすく、わかりやすく、続けやすい」をコンセプトに、スマートフォンやタブレット、PCで受講できるオンライン資格講座です。忙しいビジネスパーソンが「すきま時間」を活用して資格取得を目指せるよう、分かりやすい動画講座や問題練習を提供しています。ビジネス・経営、法律、会計・金融、不動産、IT、ビジネススキル、公務員、語学、医療など多岐にわたる分野で全30講座(2021年12月現在)を展開し、難関資格から中難度、簡単な資格まで幅広いラインナップを揃えることで、ユーザーのステップアップを支援しています。同サービスは、マルチデバイス対応、倍速再生動画、Webテキスト、問題集、マイノート、暗記ツール、学習フロー、学習レポート、勉強仲間SNSといった効率的な学習システムに加え、AIを活用した「AI検索機能」や「AI実力スコア」により、受講者個別の学習最適化を図っています。専用スタジオで制作される図を多用した動画コンテンツと、デジタル技術によるコンテンツ制作・運営の自動化・省力化により、従来の教室型スクールと比較して低価格での講座提供を実現している点が強みです。 一方、法人向けの「エアコース」は、2017年より提供されている社員教育クラウドサービスです。企業は、各種の社員教育コースを受け放題で利用できるほか、自社独自の教育コースを簡単に作成・配信できます。クラウドサービスであるため、オフィス内だけでなく、在宅勤務者、営業所、店舗、海外拠点など、場所を選ばずにスマートフォン一つで受講が可能です。企業の教育担当者やマネージャー向けには、集合研修管理機能やレポート機能が充実しており、社員教育の一元管理と効率化を支援します。「コンテンツ・プラス」プランでは、同社が作成した405コース(2021年12月現在)もの豊富な標準コースが受け放題で提供され、新人教育からリーダー・管理職向け、IT基礎、コンプライアンス、DX、MBAシリーズ、SDGsなど、幅広いニーズに対応しています。また、「ベーシック」プランでは、企業が自社の集合研修や業務マニュアルを動画化し、eラーニングとして社内配信することが可能です。SaaS形態で提供され、初期費用不要、利用ユーザー数に応じたボリュームディスカウント価格モデルを採用しており、数十名規模の中小企業から数千名規模の大企業まで、幅広い顧客層に導入実績があります。さらに、法人事業では、企業独自の教育動画を制作する「動画制作おまかせパック」や、法人向けに「スタディング」の資格講座を一括販売するサービスも展開しており、エアコースとの連携機能を通じて社員の資格取得状況を管理できるなど、付加価値の高いサービスを提供しています。 同社の最大の強みは、10年以上にわたり蓄積された「ラーニング・テクノロジー」です。これには、「学習システム開発力」「学習コンテンツ開発力」「WEB集客・販売力」「ローコストオペレーション」「AI・データ活用力」の5つの組織能力が含まれ、これらを基盤として、わかりやすい学習コンテンツ、効率的な学習システム、AIによる学習支援モデル、大量のユーザーと学習履歴データ、WEB販売システムといった「資産」を構築し、持続的な競争優位性を生み出しています。同社は、これらの革新的な学習サービスを通じて、個人と企業の成長に貢献し、キャリア開発に関連した教育分野をリードすることを目指しています。2020年7月には東京証券取引所マザーズに上場し、以降も急速な事業成長を遂げています。
株式会社GFS Education
総資産 47億円(2024/11)
株式会社GFS Educationは、個人のマネーリテラシー向上と資産形成を支援するため、金融教育スクール事業と資産運用コンサルティング事業を展開しています。同社は、金融機関から独立した中立的な立場から、投資に必要な知識や情報を提供することを強みとしています。特に、オンライン型金融スクール「グローバルファイナンシャルスクール(GFS)」は主要事業であり、2019年の開校以来、超一流の講師陣による講義を業界相場と比較して低価格で提供しています。GFSでは、資産運用、金融、経済、歴史を網羅的に学べるカリキュラムが用意されており、オンラインの特性を活かした銘柄分析ツールや株価予想機能、受講生同士の交流を促す掲示板システムなど、多種多様なサービスを同時利用できる点が特徴です。東京商工リサーチの調査では、生徒数、講義数、講義時間数、講師数の4項目で日本一の認定を受けており、3万人以上の生徒が在籍しています。
株式会社学研メディカルサポート
総資産 38億円(2025/09)
学研メディカルサポートは、医療・看護・介護分野に特化したe-ラーニングサービス、DX支援、研修制作・運営支援を三本柱として展開する企業です。同社のe-ラーニングサービスは、看護師の特定行為研修、新人から管理職までを対象とした「学研ナーシングサポート」、実写と3DCG動画で看護技術を学ぶ「ビジュアルナーシングメソッド」、介護現場向けの「学研介護サポート」、訪問看護向けの「学研訪問看護サポート」、臨床の疑似体験を提供する「看護実践シミュレーション」など多岐にわたります。これらのサービスは、病院、訪問看護ステーション、介護施設といった医療・介護現場の職員を主な対象とし、24時間365日、場所や時間を選ばずに学習できる利便性を提供しています。特に、特定行為研修においては、質の高い教材提供に加え、指定研修機関となるための申請サポートまで一貫して支援することで、医療現場における看護師の専門性向上とチーム医療の強化に貢献しています。同社は、e-ラーニング開始から15年(2026年時点)で、約3,300の病院、約2,000の訪問看護・介護施設で活用され、延べ約130万人もの医療従事者に視聴されるという圧倒的な実績を誇ります。これは、著名講師陣による専門性の高いコンテンツと、顧客の声をリアルタイムでサービス改善に活かす徹底した現場主義の賜物です。また、DX支援事業では、患者説明動画の作成・配信や医科・歯科のWebサイト制作を通じて医療機関のデジタル化を推進し、研修制作・運営支援事業では、学会や職能団体、企業向けに研修の企画から運営、動画制作(3DCG含む)までトータルでサポートしています。これらの事業を通じて、同社は医療・看護・介護分野の教育と現場の質向上に不可欠なパートナーとしての地位を確立しており、2040年を見据え、グローバル展開やさらなるDX推進にも注力していく方針です。
株式会社Schoo
上場総資産 34億円(2025/09)
株式会社Schooは、「世の中から卒業をなくす」をミッションに掲げ、社会人向けのオンライン学習サービス「Schoo」および法人向けオンライン研修サービス「Schoo for Business」を提供しています。個人向けサービス「Schoo」は、「今日から役立つ実践スキル」が学べるライブコミュニティとして、双方向の生放送授業と9,000本以上の録画授業を提供。ユーザーはチャットを通じて講師に直接質問できるほか、他のユーザーのコメントからも学びを深めることができます。AI、コンプライアンス、ビジネススキル、思考術、マネジメント、マーケティング、プログラミング、デザイン、DX、リベラルアーツ、PCスキル、キャリア、お金、英語、ヘルスケアなど幅広いジャンルを網羅し、各業界をリードするトッププレーヤーが講師を務めています。無料会員は生放送授業の一部受講が可能で、月額980円または年額9,800円のプレミアム会員は9,000本以上の録画授業が見放題となり、倍速再生やダウンロード機能も利用できます。 法人向けサービス「Schoo for Business」では、企業の人材育成課題に対応するため、9,000本以上のオンライン授業を組み合わせた研修パッケージを提供しています。新入社員から経営層まで、階層別研修(内定者、新入社員、若手、中堅、管理職、部長、経営者・役員、リーダー、派遣社員、課長など)や、職種別研修(営業職、Webマーケター、広報、事務職、経営企画・事業企画職、総務・人事・法務、Webエンジニア、アプリエンジニア、システムエンジニア、インフラ・ネットワークエンジニア、Webデザイナー、サービス・店舗スタッフ、プログラマー、人事など)、さらにテーマ別研修(ビジネスマナー、コミュニケーション、リーダーシップ、チームビルディング、OJT、ハラスメント防止、マネジメント、IT、フォローアップ、コーチング、ロジカルシンキング、レジリエンス、プレゼンテーション、AI、DX、リスキリング、SDGs、コンプライアンスなど)を豊富に用意し、企業のニーズに合わせてカスタマイズが可能です。同社は、単なるeラーニングに留まらず、双方向の学びを通じて思考力を養い、実践的なスキル習得を支援することで、個人と組織の成長に貢献するビジネスモデルを展開しています。最近では、個人の最適な学びを提案・伴走する新機能「まなびステップ」をリリースするなど、学習体験の向上にも注力しています。
株式会社Lentrance
総資産 32億円(2025/09)
株式会社Lentranceは、「すべての人に知る喜びと学ぶ楽しさを。」を創業理念に掲げ、テクノロジーを活用して学習者中心の未来に繋がるサービスを創出する企業です。同社は、全国30,000以上の学校で利用されている学習用ICTプラットフォーム「Lentrance®」を主要事業として展開しています。このプラットフォームは、デジタル教科書や通信教育、塾の教材など多様な教育コンテンツに対応し、「かんたん」「どこでも」「だれでも」学べる環境を提供しています。具体的には、児童生徒や先生が迷いなく使えるシンプルな設計、タブレット・スマートフォン・パソコンなど様々な端末での利用、そしてリフロー表示や文字サイズ・色変更、音声読み上げ機能による特別支援教育への配慮が強みです。 同社のサービスは、アプリ方式、校内・自治体配信方式、クラウド配信方式の3つの利用方式を提供し、多様なICT環境や運用形態に対応しています。公教育だけでなく、Z会ソリューションズのような私教育分野の事業者にも採用されており、BYODにも対応し、学校や自宅、外出先など場所を選ばずに学習できる利便性を提供しています。また、教育委員会や学校法人向けには、デジタル教科書の導入・活用を一元管理できる「教育委員会・学校法人向けサービス」を提供しており、利用状況ダッシュボード、プリント配付、アカウント・クーポン一括登録といったプレミアムプランの機能で、現場の業務負荷軽減と利便性向上に貢献しています。 さらに、同社は企業と学校をつなぐ「教育CSRサービス」も提供しています。これは、企業の専門的な知見やデータを学習指導要領に沿った「授業で使える教材」として最適化し、Lentranceプラットフォームを通じて全国の学校へ配信するものです。全国約94%の学校で利用されるプラットフォームの圧倒的なリーチ力と、専門家監修による質の高い教材、利用状況の可視化が特長であり、アース製薬やソニー生命保険などが既に採用しています。これにより、地域や環境の制約なく「生きた学び」を全国の子どもたちに届け、次代を担う人材育成に貢献するビジネスモデルを構築しています。2025年10月には学校向けCBTサービス「LentranceCBT」の提供も開始しており、教育現場のデジタルトランスフォーメーションを多角的に支援しています。
株式会社EduLab
上場総資産 32億円(2025/09)
株式会社EduLabは、次世代の教育をグローバルで実現することを目指す持株会社であり、連結子会社13社、非連結子会社1社で構成されています。同社グループは、教育分野における能力測定技術の研究開発を中核とし、その成果を活かしたテスト法の実践を通じて、質の高いテストおよびラーニング機会を提供することで、効果的な教育機会を実現し、個人の能力発展に貢献しています。主要顧客は、公的試験実施団体、文部科学省、各地方公共団体等の公的機関、一般企業、教育関連企業、学校法人、そして個人に及びます。 同社の事業は主に4つのセグメントで展開されています。第一に「テスト等ライセンス事業」では、科学的根拠に基づいたテスト・学習理論を応用し、大学等の教育機関、民間企業、個人向けの英語能力判定テスト「CASEC」や、小学校低学年・幼児向けの英語テスト「英検 Jr.」といった試験・学習サービスを提供しています。第二に「テストセンター事業」では、全国28都道府県40カ所にCBT実施可能なテストセンターを設置し、各種資格・検定試験の受験環境を提供。IRT(項目応答理論)やCAT(コンピューター適応型)といった高度な測定技術とAIを活用し、作問から試験実施、採点までをトータルにサポートすることで、テスト市場全体のCBT化を推進しています。 第三の「AI事業」では、自社研究開発のAI技術を用いたサービス・製品を提供。手書き文字の読み取りが可能なAI-OCR「DEEP READ」や、ChatGPTを活用したAI自動採点ソリューション「DEEP GRADE」を展開し、教育分野に留まらず他産業の業務効率化や生産性向上に貢献しています。2024年3月には、AI自動採点技術を応用した英語ライティング学習サービス「UGUIS.AI」の無料提供を開始しました。第四に「テスト運営・受託事業」では、テストの問題作成、システム構築、管理、運営、採点、分析まで、テスト実施に必要な機能を一貫して提供。国・地方公共団体や大学等の教育機関を主な顧客とし、アセスメントのコンテンツ開発・分析・運用受託やコンサルティングサービスも手掛けています。同社は、AI技術の積極的な導入と長年の測定技術の知見を強みとし、教育のデジタルトランスフォーメーションを推進しています。
ライフイズテック株式会社
総資産 29億円(2025/06)
ライフイズテック株式会社は、「世界を変える力を、すべての人に。」をミッションに掲げ、次世代のデジタル人材育成を主軸とするEdTech企業です。中高生を対象としたIT・プログラミング教育を核に、学校・自治体・法人向けのデジタル人材育成研修、さらには大学生向けのキャリア支援プログラムまで、幅広い層に教育サービスを提供しています。同社は独自の教育理論とテクノロジーを融合させ、学びと活躍を最大化する社会変革を目指しており、これまでにのべ200万人以上の学習者に「世界を変える学び」を届けてきた実績を有します。 主要サービスとして、中学校・高校向けクラウド型情報学習教材「Life is Tech ! Lesson」を展開し、全国4,400校・600自治体で約120万人が利用しています。この教材は、プログラミング未経験の教員でも導入しやすい設計で、Python・AIコースやJavaScriptによるWebサイト制作コースなど、新学習指導要領「情報Ⅰ」に対応した個別最適な学習を提供します。また、中高生向けのITキャンプ「Life is Tech ! Camp」や通年スクール「Life is Tech ! School」では、iPhoneアプリ開発、Unityゲーム開発、AIクリエイティブなど多岐にわたるコースを提供し、大学生メンターによる実践的な指導が特徴です。さらに、企業向けには全社員のDX意識向上と「ブリッジ人材」育成を目的とした「DXレディネス研修」を提供し、山形市や金融機関での導入実績があります。大学生向けには、AIを活用した自己探究、デジタルスキル研修、インターン機会、新卒紹介までを一貫して支援する「Life is Tech ! Career」を展開し、Googleの生成AI「Gemini」を活用した教育プログラムも提供しています。 同社の強みは、教育領域におけるAI、データ、クラウドといった最先端テクノロジーの積極的な活用と、学習体験(LX: Learning Experience)を追求したプログラム設計にあります。中高生が「好き」を原動力に創造力を育み、社会課題をデジタルで解決する力を養うことを重視しています。また、中高生向けアプリ開発コンテスト「アプリ甲子園」を主催し、次世代クリエイターの発掘と育成にも貢献しています。ライフイズテックは、社会・環境分野で高い公益性を実現する企業として国際的なB Corp認証を取得しており、インパクトスタートアップ育成支援プログラム「J-Startup Impact」にも選定されるなど、その社会的インパクトも高く評価されています。
株式会社こころのカンパニー
総資産 26億円(2024/12)
トリニティ・テクノロジー株式会社は、資産承継領域における専門家向けのオンラインコミュニティ「TRINITY LABO.」を運営しています。同社は「"人"×テクノロジーで『ずっと安心』の世界をつくる」をミッションに掲げ、税理士、会計士、弁護士、司法書士、FP、保険パーソン、不動産関係者、金融関係者といった幅広い専門家が、自身の専門領域を超えて学び、つながり、顧客の多様な課題解決力を高めるためのプラットフォームを提供しています。TRINITY LABO.は、求められ続けるプロフェッショナルとして圧倒的な信頼を得ることを目指し、以下の4つの主要サービスを展開しています。第一に、有料セミナーや会員限定セミナーが受け放題・見放題で、第一線で活躍する専門家講師陣から生きた情報や最新知識を習得できます。過去のセミナー動画も閲覧可能です。第二に、より実践力を高めるための「エキスパート講座」を提供しており、家族信託、生前対策、信託契約書、事業承継、相続税務、信託税務など多岐にわたるテーマで、事例ごとのケーススタディを通じて実践力を養います。一部講座ではコンサルタント認定証も発行しています。第三に、セミナー内容から実務的な内容まで相談できる「相談サロン」と、過去の相談事例を検索できる「相談ライブラリ」を設け、高度な案件についても各分野の専門家へ相談できる環境を提供しています。第四に、提案資料、集客チラシ、契約書サンプルなど、マーケティングや実務で役立つ書式・ツールが使い放題となり、専門家が資料作成の手間から解放され、目の前の実務に集中できるよう支援しています。同コミュニティは1,167名以上の会員(2026年1月時点)を擁し、年間約1万人の方にセミナーに参加いただき、満足度平均4.5と高い評価を得ています。これらのサービスは月額会費制のサブスクリプションモデルで提供され、専門家が顧客の「不」を満たすソリューション提案に必要な知識・技術と、各領域の専門家がワンチームとなるためのネットワークを構築できる強みを持っています。
株式会社すららネット
上場総資産 26億円(2025/12)
株式会社すららネットは、「教育に変革を、子どもたちに生きる力を。」という企業理念のもと、学力、所得、地域、障がいといった様々な背景に起因する教育格差の根絶を目指すEdTech企業です。同社の主要事業はeラーニング事業であり、主に小学生・中学生・高校生を対象としたICT教材「すらら」「すららドリル」などのサービスを提供しています。これらの教材は、AIをはじめとする最先端技術を活用したアダプティブラーニング機能を搭載し、一人ひとりの学習進度や理解度に合わせて最適な学習内容を提示する無学年式個別最適化学習を実現しています。これにより、基礎学力の向上に留まらず、「そういうことなんだ!」という根本理解の面白さや「できた!」という達成感、さらには「もっと知りたい!やってみよう!」という好奇心を育み、子どもたちの自己肯定感や自己効力感を醸成し、将来の選択肢を広げる「生きる力」を育むことを重視しています。 同社のサービスは、学習塾、学校法人、放課後等デイサービス、子どもの発達支援室、家庭学習者といった多様なマーケットに展開されており、民間教育、学校、放課後等デイサービス、子どもの発達支援室、海外といったビジネスモデルで提供されています。顧客に対しては、サービスを活用した教育カリキュラムの提案やサポートコンサルティング支援も行い、導入効果の最大化を図っています。また、海外展開にも積極的で、JICA民間連携事業を通じてスリランカやインドネシアでの教育格差是正プロジェクトに参画したほか、インド、エジプト、ミャンマー、カンボジア、中国、フィリピンなど世界各地で導入実績を重ねています。経済産業省の「未来の教室」実証事業やEdTech導入補助金実証事業にも複数回採択されるなど、その革新性と社会貢献性が高く評価されています。さらに、受託開発事業や、子会社ファンタムスティック株式会社による幼児の知育から小学生の学習アプリ開発事業も展開し、ゲーミフィケーションを取り入れた学習体験を提供することで、子どもたちが夢中になって学ぶきっかけを創出しています。同社は、常に課題解決型であり、本質を追求し続けることで、新しい学びの形を共創し、子どもたちの希望ある将来を支援しています。
株式会社Globee
上場総資産 22億円(2025/05)
株式会社Globeeは、「個人の可能性を最大化する」というビジョンのもと、AIを活用した英語学習サービスを提供しています。同社の主要事業は、300万人以上が利用するAI英語学習アプリ「abceed」の開発・運営です。このアプリは、学習量と学習効率を最大化することで、ユーザーが情報のインプットやテスト対策に費やす時間を短縮し、より創造的な活動に集中できるよう支援します。 「abceed」は、映画やアニメなどの人気コンテンツを英語学習に活用できる点が特徴で、Pro会員向けに多様なコンテンツを提供しています。また、教育機関向けには、200以上の教材を使った課題作成から学習時間・課題進捗までを一括管理できる反転学習プラットフォーム「abceed for school」を提供し、全国の中学・高等学校や法人企業への導入を進めています。さらに、業界最高水準のパフォーマンスを誇るAI英語コーチングスクール「ABCEED ENGLISH」を運営し、個別の学習ニーズに応じたサポートを提供しています。 同社は、個人ユーザーから学校、法人まで幅広い顧客層に対し、AI技術と豊富なコンテンツを組み合わせた包括的な英語学習ソリューションを提供することで、「普通の人が普通に英語が出来る世界」の実現を目指しています。将来的には、国内No.1の英語教育企業から、社名が示す通り「Global education and entertainment company」として世界展開を視野に入れています。
モノグサ株式会社
総資産 21億円(2025/06)
モノグサ株式会社は、「記憶のプラットフォーム Monoxer」の開発と運営を主要事業としています。同社が提供する学習アプリ「Monoxer」は、「わかった」ことを「できる」に変える「記憶定着」に特化した新しい教育ツールです。AIを活用し、学習者一人ひとりの記憶度と忘却速度を算出し、最適なレベル、タイミング、量の問題を自動で出題することで、効率的な記憶定着をサポートします。このシステムにより、これまで個人の自助努力に任されがちだった記憶のプロセスを科学的に最適化し、学生から社会人まで誰もが確実に知識・スキルを向上できる環境を提供しています。 Monoxerの主な機能には、AIによる問題の自動作成、学習計画の提案、学習状況と記憶度の可視化、小テストの実施・自動採点、そして先生や企業が作成したオリジナル教材の配信機能があります。さらに、英検®や漢検などの資格試験対策用の市販教材を「モノグサマーケット」を通じて利用することも可能です。対象顧客は幅広く、全国の学校(小学校、中学校、高等学校)、学習塾、そして企業における人材育成や社会人の資格取得支援に活用されています。例えば、安田学園中学校・高等学校では英検合格率が大幅に向上し、宝仙学園小学校では理科のテスト平均点が96.3点という高得点を記録、株式会社ビックカメラでは店舗販売員の資格取得率向上に貢献するなど、具体的な実績を上げています。 同社の強みは、AIによる個別最適化された学習体験と、学習者の記憶プロセスをデータに基づいて可視化する点にあります。これにより、教員や研修担当者は生徒や従業員の苦手分野を正確に把握し、個々に合わせたサポートを提供できます。また、英単語や漢字だけでなく、数式、商品知識、業務スキルなど多様な内容に対応できる柔軟性も特徴です。ビジネスモデルとしては、生徒アカウント費用を基本とし、モノグサマーケットの利用など一部で追加費用が発生する場合があります。 さらに、モノグサ株式会社は、成長意欲の高い学生と企業を繋ぐ長期インターン採用プラットフォーム「Monoxer Campus」も運営しています。このプラットフォームでは、学生の学習意欲やキャリア形成意識、継続力などをデータで可視化し、企業が履歴書だけでは見えにくい学生の潜在能力を発見できる機会を提供しています。Monoxer Campusは成果報酬型であり、企業は初期費用や月額利用料なしで利用できるため、採用活動におけるリスクを低減しつつ、優秀な学生との接点創出を支援しています。同社は「記憶を日常に。」というミッションのもと、人々の可能性を最大限に広げ、人生を豊かにすることを目指しています。
株式会社コノセル
総資産 19億円(2026/02)
株式会社コノセルは、「学びを通じた一生モノの成功体験を、すべての人に」という壮大なビジョンを掲げ、教育を単なる知識の習得ではなく、個人の限界を突破し、目指す自己を実現するための包括的な支援と捉えています。同社は、社会が定める画一的な評価基準に縛られることなく、一人ひとりの人生をより豊かに、より意味のあるものにするための教育の真価を追求しています。この教育の最大の価値を「Student Success=学びを通じた一生モノの成功体験」と定義し、すべての人がこの成功体験を積み重ねることで、学ぶこと自体を楽しみ、自身の目標に向かって継続的に成長し続ける社会の実現を目指しています。 このビジョンを具現化するため、同社は「人と場とテクノロジーを融合させ、科学された教育を当たり前にする」というミッションを掲げています。Student Successの達成には、「自分にはできる、自分は変われる」という確固たる成功体験を掴むことが不可欠であるとの考えに基づき、テクノロジーを積極的に活用しています。これにより、従来の教育プロセスにおいて不明瞭であった部分を科学的に分析・解明し、個々の学習者の目標や抱える課題に合わせた、高度にパーソナライズされた教育プログラムを提供しています。 さらに、個人の“限界突破”という特性上、学習者を精神的に支え、導く「人」(メンターやコーチ)の存在、そして共に学び、刺激し合う「場」(コミュニティや仲間)の重要性も深く認識しています。株式会社コノセルは、最先端の教育テクノロジーによる個別最適化された学習支援、経験豊富な専門家による人的サポート、そして学習意欲を高め、継続を促すコミュニティの場を、一貫したサービスとして提供するビジネスモデルを展開しています。これにより、科学的根拠に基づいた質の高い教育を社会全体に普及させ、誰もが自身の潜在能力を最大限に引き出し、持続的な自己成長と目標達成を実現できる環境を創出することに貢献しています。同社のサービスは、個人の学習意欲を刺激し、具体的な成功体験へと導くことで、長期的な自己成長と目標達成を支援しています。
株式会社ライトワークス
上場総資産 17億円(2025/01)
株式会社ライトワークスは、人材開発ソリューションパートナーとして、企業の人材育成を支援するLMS(学習管理システム)とeラーニングコンテンツの提供を主軸に事業を展開しています。同社の主要サービスである統合型学習管理システム「CAREERSHIP」は、エンタープライズ向けに特化して開発され、単なるeラーニング配信や学習管理に留まらず、スキル管理を通じたタレントマネジメントやナレッジマネジメントなど、能力開発の一連の流れを一気通貫で管理できるプラットフォームです。複雑な組織構造を持つ大企業のニーズに最適化されており、学習の「集約」と「管理」に加え、スキルの可視化による自律的なキャリア構築支援まで、社員の成長に関わるあらゆる側面をサポートします。同社はLMS市場において売上シェアNo.1を獲得しており(ITR「ITR Market View:人材管理市場2025」LMS市場:ベンダー別売上金額シェア(2024年度予測))、その実績と信頼性が強みです。 また、同社は中小企業向けに、LMSとeラーニング学び放題サービスを組み合わせたオールインワンパッケージ「CAREERSHIP GROWTH」も提供しています。これは1000名以下の企業を対象とし、シンプルな導入と手軽な研修開始を可能にすることで、リソースが限られる中小企業の人材育成を強力に後押しします。 eラーニングコンテンツの制作は同社のルーツであり、21年以上の実績を持つ高品質な教材群が特徴です。1000を超える豊富なコンテンツラインナップは、多くのエンタープライズ企業で全社研修や階層別研修の必須教育として活用されています。特に、300タイトル1,000本以上のeラーニングが定額で受け放題となる「まなびプレミアム」は、高いコストパフォーマンスと充実した内容で、企業の教育現場に最適なソリューションを提供します。コンテンツは新入社員/内定者研修、若手社員研修、管理職研修、コンプライアンス研修、ハラスメント研修、情報セキュリティ研修、DX研修、パソコン研修など多岐にわたり、企業の多様な教育ニーズに応えます。さらに、既存教材のカスタマイズや、顧客固有の教育内容に合わせたオリジナル教材の制作サービスも提供しており、企画から制作までプロフェッショナルが伴走します。外国人労働者の雇用に特化した「まなびJAPAN」も展開し、多様な人材への対応も強化しています。 LMSやeラーニングの提供に加えて、同社はスキルマップ構築支援サービス、LMSのUX改善や研修体系構築を支援する人材開発支援サービス、CAREERSHIPの運営業務を代行する運用代行支援サービスなど、包括的なコンサルティングとサポートを提供しています。世界有数のHRコンサルティングファームであるマーサーと共同開発した人事パーソン向け学習プログラム「HR LEADERS’ ACADEMY」や、情報セキュリティのリーディングカンパニーIIJと共同開発した「ラーニングハブ for セキュリティ」など、専門性の高い教育プログラムも展開しています。 対象顧客は、トヨタ自動車、三菱商事、ソフトバンクといった大企業から中小企業まで幅広く、商社、製造、金融、小売、サービス、製薬、公共など多岐にわたる業界に導入実績があります。同社は、グループ全体の教育、全社的な教育、部門別/施策別の教育、顧客/パートナー教育、ビジネス利用といった多様な活用シーンに対応し、企業の「キャリア共創学習」の定着化をワンストップで伴走することで、人的資本の最大化と持続的な成長を実現するビジネスモデルを構築しています。最近では、eラーニングの「多すぎて選べない」課題を解決するAIを活用した「AI教材サーチ」を「まなびプレミアム」に導入するなど、最新技術を取り入れながら、学びの「仕組み化」と運用負担の軽減を追求し続けています。中国にもグループ会社と独自のサーバーを持ち、日本と同様の教育展開を可能にしている点も特徴です。
株式会社SRJ
総資産 15億円(2026/03)
株式会社SRJは、ICTを活用した能力開発、英語学習プログラムの企画開発・販売、およびキャリア教育普及事業を展開しています。同社は、自立学習型能力開発プラットフォーム「TERRACE」を基盤とし、学習塾、学校、学童保育、放課後等デイサービス、企業、個人学習者向けに多岐にわたる教育コンテンツを提供しています。主要なプログラムとして、速く正確に読み解く力を鍛える「速読解力講座」は年長から社会人までを対象に約3,400教室で導入され、脳科学に基づいたトレーニングで読解基礎力や基礎的読解力を向上させます。また、英語のリーディングとリスニング力を強化する「速読聴英語講座」は小学校高学年から社会人向けに約1,900教室で導入されており、大学入学共通テストや各種民間試験対策にも対応しています。 さらに、すべての教科の土台となる語彙力・文法力・論理力を鍛える「新国語講座」は小学4年生以上から高校生向けに提供され、現代文講師による解説動画も特徴です。小学生向けの「算数的思考力講座」では、計算力と思考力を総合的に育成し、株式会社NeU監修の脳力トレーニングや好学出版「算数ラボ」の問題を搭載しています。加えて、探究学習型のアクティブラーニング教材「FUTURE」は、実社会のテーマを通じて思考力・判断力・表現力を養い、総合型選抜や学校推薦型選抜対策にも活用されています。これらのICT教材は、個別最適化されたトレーニング、検定やランキングによる成果の可視化、柔軟な講座設計を可能にし、教育機関の講師負担軽減にも貢献しています。 同社のビジネスモデルは、これらのICT教材の企画開発・販売を主軸とし、教育機関への導入支援や、大学生・社会人向けの企業研修プログラム「速読解力講座 企業研修」「速読聴英語Biz」「速読解Biz」も提供しています。全国累計で6,000以上の導入契約実績(速読解力、速読聴英語、算数的思考力の3講座合計)を持ち、教育現場の多様なニーズに応えることで、社会で活躍できる人材育成を支援しています。
株式会社コードタクト
総資産 13億円(2026/03)
株式会社コードタクトは、「学び」を革新し、誰もが自由に生きる世界を創ることをミッションに掲げ、教育機関向けと企業向けの二つの主要クラウドサービスを提供しています。教育分野では、AIとスタディログを活用し、リアルタイムに学び合いを可視化する授業支援クラウド「スクールタクト」を展開。同サービスは、低速インターネット環境でも快適に動作し、児童生徒の学びと成長に寄り添う機能開発と専門スタッフによる手厚いサポートが強みです。文部科学省、総務省、内閣府などのICT教育実証事業に採択され、全国2,500校以上の小学校から大学、学習塾に導入されています。最近では、「NHK for School」や「eboard」の動画コンテンツに直接アクセス・管理・共有できる機能や、授業での振り返りをAIが瞬時に分析する「振り返りAI分析(β版)」、探究的な学びを深める「付箋」「コネクタ」機能などをリリースし、先生の授業準備効率化と個別最適な学びを強力に支援しています。 企業向けには、経験から学び、チームを強くするリフレクション・マネジメントシステム「チームタクト」を提供。これは、振り返りメソッドと学び合いプラットフォームで構成され、週報や1on1の課題を解決し、個人の経験を教訓化しチームの創造性を高めることを目指します。特に、国内初のAI分析サービス「G-POP®レポート」は、個人の内省の質を測り、改善アドバイスをAIがフィードバックすることで、自律型人材の育成と組織の活性化を支援し、導入企業ではセルフマネジメント力の向上や離職率の改善といった成果を上げています。同社は、これらのクラウドサービス提供に加え、システム受託開発事業も手掛けており、国際規格ISO/IEC 27017に基づくISMSクラウドセキュリティ認証を取得するなど、情報セキュリティ体制も強化しています。NTTドコモビジネスグループの一員として、教育と人材育成のDXを推進し、多様な顧客層の課題解決に貢献しています。
株式会社フライヤー
上場総資産 11億円(2026/02)
株式会社フライヤーは、ビジネス書を中心とした本の要約サービス「flier(フライヤー)」を運営しています。同社は、多忙なビジネスパーソンや学習意欲の高い人々が効率的に知識を習得できるよう、専門ライターが厳選した良書を約10分で読める要約コンテンツとして提供しています。サービスは「スキルアップ・キャリア」「リーダーシップ・マネジメント」「自己啓発・マインド」「生産性・時間管理」「トレンド」「経営戦略」「ファイナンス」「マーケティング」「人事」「テクノロジー・IT」など、全17カテゴリにわたる幅広いジャンルを網羅しており、現在4,000冊以上の有料要約コンテンツを誇ります。 同サービスの強みは、単に内容を短縮するだけでなく、書籍の核心を捉えた質の高い要約にあります。また、音声再生機能により、移動中や家事の合間など、スキマ時間での「ながら学習」を可能にし、ユーザーのライフスタイルに合わせた柔軟な学習体験を提供しています。さらに、オリジナル動画コンテンツ「flier チャンネル」や貴重な著者インタビューを含む特集記事も配信し、多角的な視点から読書体験を深める機会を提供しています。 対象顧客は、学生から経営者、事業コンサルタント、ITエンジニア、公務員、専業主婦まで多岐にわたり、就職活動の業界研究、ビジネススキルのインプット、専門外知識の習得、商談時の情報収集、チーム内の共通言語化など、様々な目的で活用されています。ビジネスモデルはサブスクリプション形式で、フリープラン、月額550円のシルバープラン(月5冊まで)、月額2,200円のゴールドプラン(4,000冊以上読み放題、動画コンテンツ含む)を提供し、初回7日間無料体験も用意されています。これにより、ユーザーは自分に合ったプランで手軽にサービスを開始できます。同社は「読者が選ぶビジネス書グランプリ」の開催を通じて、良質なビジネス書の普及にも貢献しています。
ヴェクソンインターナショナル株式会社
総資産 8.7億円(2025/07)
ヴェクソンインターナショナル株式会社は、「医療とビジネスの最適解を追求する」というミッションのもと、医療従事者の継続的な学びとキャリア発展を支援する多角的な事業を展開しています。同社の主要サービスは、医療従事者や看護学生の学びを支える「S-QUE教育研修サービス」で、安心と実績のあるeラーニングを提供しています。具体的には、看護師向けの新人看護職員研修、クリニカルラダー別研修、マネジメントラダー別研修、看護師特定行為研修、訪問看護、看護補助者研修、全職員向けの必須研修やケアスタッフ向け研修、さらには救急救命士向けの改正救急救命士法施行に伴う必須項目講義など、幅広いプログラムを網羅しています。また、看護学校向けには「√ナース」、動物病院向けには「愛玩動物看護ラダー別研修」も提供し、多様な医療・看護分野の教育ニーズに応えています。 オンラインセミナー形式の研修も開催しており、「重症度、医療・看護必要度」評価者及び院内指導者研修や看護必要度ステップアップ研修など、全国どこからでも受講可能な専門性の高い内容を提供しています。さらに、AIとDXを活用した「DX事業」では、医療安全や看護の質向上、病院機能の特化・連携を支える次世代システムを提供し、医療業界のデジタル化推進に貢献しています。同社は、少子高齢化による労働力不足という医療業界の課題に対し、最新技術を導入し、医療従事者の負担軽減と生産性向上を目指しています。 出版事業としては「ヴェクソン医療看護出版」を展開し、看護関連の書籍を販売しています。また、医療関連団体向けの動画配信オンラインサービス「torumiru(トルミル)」では、企画から配信サポートまでワンストップで提供。成長意欲のある看護職員のキャリアを支える総合サービス「S-QUEキャリア」も手掛けており、人材事業の一環として展開しています。これらの事業を通じて、同社は医療現場の教育、DX推進、情報提供、キャリア支援を一貫して行い、医療従事者が正しく評価され、キャリアを発展できる社会の実現を目指しています。
株式会社パルミー
総資産 7.8億円(2026/03)
株式会社パルミーは、「世の中に創造力をインストールする」ことをミッションに掲げ、主にオンライン学習サービスを提供しています。同社の主要事業は、イラストやマンガの描き方を動画で学べるオンライン教室「Palmie(パルミー)」と、WEBデザインを動画で学べる「rimomo(リモモ)」の二つです。 「Palmie」は、著名クリエイター、漫画家、専門学校の講師など、第一線で活躍するプロの描き手が講師を務めるオンライン学習プラットフォームです。キャラクターや背景イラスト、Vtuberの作り方、Live2D、アニメの描き方、CLIP STUDIO PAINT(クリスタ)の設定と使い方、コピック・色鉛筆、水彩・油絵など、250本以上の多岐にわたる講座を配信しており、イラスト初心者から経験者まで、幅広い層の学習者に対応しています。同サービスは月謝制を採用しており、すべての講座が見放題となるビジネスモデルです。受講者は、スマートフォンやパソコンがあれば、1コマ数分から約30分の講座をいつでもどこでも、自分のペースで学習できます。 「Palmie」の強みは、単なる動画視聴に留まらない充実したサポート体制にあります。長期プランの契約者には、毎月1回プロのイラストレーターによる添削が無料で提供され、個別の具体的なアドバイスを通じてイラスト上達を強力に後押しします。また、トレスフリーで活用できる1,000点以上のポーズ資料や、自身のイラストの実力をスキル別に判定する「イラストレベルチェック機能」も提供し、学習効果の最大化を図っています。講座内容や学習の進め方に関する疑問は、オンラインでスタッフに質問できるサポート体制も整っており、初心者でも安心して学び続けられる環境です。さらに、新規契約者向けの特典として、ペンタブレットやAmazonギフトカードのプレゼントも用意されています。 一方、「rimomo」は、最短3ヶ月でデザイナーデビューを目指すオンライン学習サービスとして展開されています。こちらも第一線で活躍する現役デザイナーが講師を務め、WEBデザインの基礎から実践までを幅広く学べる動画講座を提供しています。 株式会社パルミーは、ワコムクリエイターズカレッジクラブの会員であるほか、絵の描き方を解説するYouTubeチャンネルがYouTubeシルバークリエイターアワードを受賞、EdTech Japan Global Pitch 2016で特別賞を受賞するなど、その教育コンテンツの質と革新性が高く評価されています。これらのサービスを通じて、同社は「世の中に創造力をインストールする」というミッションを具現化し、クリエイティブ分野での人材育成に貢献しています。
株式会社学びエイド
上場総資産 6.2億円(2026/04)
株式会社学びエイドは、「教えたいと教わりたいをていねいに紡ぐ」をミッションに掲げ、インターネットによる教育サービスの企画開発・提供、教育機関向けコンサルティング、および学習塾の運営を主要事業として展開しています。同社の核となるサービスは、予備校の垣根を越えて集結した100名以上のトップ講師「鉄人講師」による、1コマ約5分に凝縮された効率的かつ効果的な映像授業です。現在、6万本を超える豊富な映像コンテンツを提供しており、個人ユーザー向けの映像学習サービス「学びエイド」や、映像授業見放題の有料サービス「学びエイドプレミアム会員」を通じて、いつでもどこでも最高の講義を視聴できる環境を提供しています。 特に学習塾向けには、映像授業の配信と塾運営の効率化を支援する生徒管理機能を統合した「学びエイドマスター」を提供し、ITTO個別指導学院チェーン全校舎への導入実績を持つなど、教育現場の課題解決に貢献しています。また、高校生指導に特化した塾支援サービス「オンライン鉄人予備校(テツヨビ)」の「高等部まるっとプラン」や、総合型選抜対策として「小論文添削道場」といった新感覚のオンライン添削サービスも展開し、多様な学習ニーズに応えています。 さらに、コクヨグループの勉強ノートまとめアプリ「Clearnote」や勉強アプリ「Carry Campus」との連携により、中高生120万人に対して鉄人講師の映像コンテンツを配信するなど、幅広い層へのリーチを拡大しています。好学出版や学書の教材準拠版映像授業、武田塾や旺文社、アルク、受験研究社との共同企画による学習参考書シリーズ「一冊逆転プロジェクト」など、他社との協業を通じて質の高い学習コンテンツを多角的に提供。2021年には直営学習塾「サテライトスタディサロンザ・ドア」を開校し、学習塾運営も手掛けています。2024年5月には東京証券取引所グロース市場に上場し、共同印刷株式会社との資本業務提携も行うなど、デジタルコンテンツのニーズに対応し、事業のさらなる成長を目指しています。
株式会社ソニー・グローバルエデュケーション
総資産 5.8億円(2026/03)
株式会社ソニー・グローバルエデュケーションは、「300年先の未来をつくる教育」を掲げ、ヒトとキカイが共存する新時代の教育において、人々の「個性」や「多様性」を重視し、創造的な学びを提供するプロダクトやサービスを展開しています。同社は、一人ひとりが異なる価値観を持ちながらも未来にワクワクし、自分らしく生きることができる社会の実現を目指し、21世紀型スキルを有するSTEAM人材の育成に注力しています。 主要な事業内容として、製品やサービスの提供、および書籍の執筆を行っています。具体的なサービスには、ロボット制作を通じて子どもたちの探究心や創造力、未来を切り拓く思考力を育むロボット・プログラミング学習キット「KOOV®」があります。また、小学生向けの自宅学習サービス「LOGIQ LABO®」では、理数トレーニング教材とAIを活用した探究教材により、テクノロジーを使いこなす理数脳を育成します。さらに、デジタル制作・探究プラットフォーム「PROC®」を通じて、子どもたちがコンピュータに慣れ親しみ、情報リテラシーを身につけ、自らの「つくりたい」を実現する支援をしています。書籍としては、「5分で論理的思考力ドリル」や、未来の教育について語る「2040 教育のミライ」を執筆・出版しています。 同社のサービスは、未就学児から小学生、その保護者を主な対象とし、学習塾や学校などの教育機関、法人向けにも展開されています。ソニーグループ各社との連携により、テクノロジーとクリエイティビティをベースとしたソリューションを提供することを強みとしており、世界各国の企業、教育関連団体、学校、学習塾と連携しながら新しい教育サービス・プラットフォームを構築するビジネスモデルを推進しています。最近では、AIを活用した学習アプリ「LOGIQ LABO®」の進級応援キャンペーンや、年長〜小1向け問題の拡充、法人向けサービスの刷新など、継続的なサービス強化と顧客層拡大に向けた取り組みを行っています。
SAT株式会社
総資産 5.5億円(2025/09)
SAT株式会社は、現場・技術系資格の取得に特化した通信教育事業を展開しています。Eラーニングを主軸に、各種国家資格や専門技術の習得を支援する教材の開発・販売、および資格対策講習会の開催を行っています。同社は、技術系資格分野における教材の質の向上に注力し、250,000名以上の受講者と4,000名以上の合格実績を有しており、多忙な社会人や独学で挫折経験のある学習者から高い評価を得ています。 提供する講座は、建築物環境衛生管理技術者、危険物取扱者、消防設備士、電気主任技術者、施工管理技士といった設備・施工管理・電気系の国家資格から、衛生管理者、介護福祉士などの職場環境・介護系資格、さらには職長・安全衛生責任者教育、フルハーネス特別教育といった安全衛生教育まで広範にわたります。また、「技術者スターター講座100」として、製造業エンジニア向けのサービスマネジメント、サプライチェーン、品質管理、生産管理、開発設計、情報通信技術、半導体技術、金属材料、熱処理技術など、幅広い専門技術講座を提供し、企業の即戦力育成やスキルアップを支援しています。 同社の強みは、現場・技術系資格に特化することで実現する、試験合格に直結する効率的な学習カリキュラムとオリジナル教材です。フルカラーで視覚的に分かりやすいテキストと、単元ごとに細分化された20〜30分程度の動画講義をEラーニングシステムで提供し、スマートフォンやパソコンからいつでも学習できる環境を整備しています。さらに、専任講師によるメール質問サポートや、教材満足度保証(返金・期間延長)といった手厚いサポート体制を構築し、学習者の疑問解消とモチベーション維持を支援しています。これにより、個人だけでなく、飛島建設株式会社や大塚製薬株式会社など、多岐にわたる業界の法人顧客に対しても、従業員の資格取得や技術力向上を目的とした団体受講を提供しています。
株式会社Gakken LEAP
総資産 5.0億円(2025/09)
株式会社Gakken LEAPは、学研ホールディングスの子会社として2021年12月1日に設立され、教育・医療福祉分野における社会課題解決を目指し、デジタルトランスフォーメーションを推進する企業です。同社の主要事業は、Ed-Tech事業の開発、構築、およびコンサルティング業務、学研グループ内外のIT事業・サービスに関する企画、設計、開発、導入支援、運用、コンサルティング、そしてベンチャー企業・ベンチャーキャピタルへの投資と養成です。 特に、オンライン学習サービス「Shikaku Pass」は同社の主力サービスであり、スマートフォンで1回5分から手軽に学べる短時間授業動画とプロ監修のオリジナル教材・解説を提供しています。これにより、忙しい社会人や学生がスキマ時間を活用して資格取得やスキルアップを目指せるよう支援しています。提供される講座は多岐にわたり、宅地建物取引士(宅建)、TOEIC L&Rテスト Basicコース、韓国語能力試験TOPIKⅠ問題集、ファイナンシャル・プランナー3級、基本情報技術者試験など、幅広い分野の学習ニーズに対応しています。 同社は、学研グループが長年培ってきた豊富なコンテンツ資産や教育・医療福祉分野の知見を最大限に活用しつつ、優秀な戦略人材、事業開発人材、ITエンジニアを積極的にチームアップしています。また、Google Cloudや生成AIといった最新テクノロジーを積極的に導入し、学びの進化を追求しています。オープンイノベーションを加速させるため、グローバル・ブレイン8号ファンドへの参加を通じて国内外のスタートアップ企業への投資や協業も推進しており、次世代の教育に貢献する新規サービスの創出に注力しています。これらの取り組みを通じて、同社はリカレント教育やリスキリングといった生涯学習のニーズにも応え、社会全体の「学び」の質向上に貢献することを目指しています。
エクイティ・マネジメント・システム株式会社
総資産 3.0億円(2024/08)
エクイティ・マネジメント・システム株式会社は、ビジョナリー企業を真のパートナーとして支援し、事業を「1から10へ、そして10から100へ」と成長させるための効果的なソリューションを提供する企業です。同社はコンテンツディストリビューション、教育事業、マーケティングなど多岐にわたる分野で事業を展開し、最高の結果を追求する経営者や創業者の支援に注力しています。主な運営事業として、まず「八重洲・イブニング・ラボ」では、YouTubeやTwitterでは公開できない政治、経済、投資に関する新しい「知」を、1日3本のコンテンツメールと月1回の識者講座、オンラインサロンでの交流を通じて提供しています。次に、「勝間塾」は経済評論家の勝間和代氏が講師を務めるオンラインサロンで、仕事のスキルアップ、起業、出版、モチベーション維持をサポートし、受講生の長期的な成長を支援しています。さらに、フィットネス事業として「ファイトフィット」を運営しており、月額制で全国43店舗のキックボクシング・格闘技スポーツフィットネスジムに通い放題のサービスを提供、ボクシング、キックボクシング、総合格闘技、ブラジリアン柔術、ヨガなど多様なプログラムが利用可能です。また、政治評論家・和田政宗氏による政治・外交の真相を伝える有料メールマガジン「和田政宗 真相はこうだ」や、高橋洋一教授を師とするインターネット上の学び舎「高橋政治経済科学塾」を通じて、日々激動する政治経済情勢や科学全般に関する深い知見を、週2回のコンテンツ配信と塾生コミュニティでの議論の場を提供しています。これらの事業を通じて、同社は多様なニーズに応える質の高い情報とサービスを提供し、顧客の成長と目標達成に貢献しています。
株式会社miraii
総資産 3.0億円(2025/10)
株式会社miraiiは、「子ども一人ひとりが可能性を切りひらける未来を守る」というミッションのもと、遊びを通じた学びを核に、子どもたちの個性と未来の可能性を育む多角的なサービスを展開しています。同社の主要事業は、インタラクティブ教育プラットフォーム「みらいいパーク」の開発・運営、オンライン教室「みらいいアカデミア」の開発・運営、ライフプランサポートWebサービス「みらいいコンシェル」の開発・運営、そして次世代教育メディア「みらいいメディア」の開発・運営です。 「みらいいパーク」は、約50種類に及ぶ多様な「おしごと」をゲームやワークショップ形式で体験できるプラットフォームで、個性教育、キャリア教育、金融教育を柱に、子どもたちの探究力と開拓力を養います。例えば、九州イノアックとの連携による化学工業技術を学ぶ「ヘッドレスト・ファクトリー」や、敷島製パンとの食育ゲーム「サンドイッチレース」のように、実社会と直結した体験型キャリア教育コンテンツを企業と共創し、無償で提供しています。これにより、子どもたちは「見えない技術」や「食の大切さ」を遊びながら学び、将来の選択肢を広げることができます。 「みらいいアカデミア」は、プログラミング教育と金融教育に特化したオンライン教室で、コーチングを通じてプログラミングスキルや非認知能力、論理的思考力を育成し、子どもたちの真の自立を促します。また、同社が認定する「CPO」は、アカデミアで培った遊び心とアイデアを活かし、企業や自治体の課題解決に貢献する企業共創プロジェクトにも参画しています。 保護者向けには、「みらいいコンシェル」というライフプランサポートアプリを提供し、子どもの未来実現に必要な経済的サポートを、ファイナンシャルプランナーへの相談も含めて支援します。さらに、「みらいいメディア」では、子育てや教育に関する有益な情報を発信し、保護者の学びをサポートしています。 同社の強みは、ゲーミフィケーションを駆使した独自の教育コンテンツ開発力と、企業・自治体・教育機関との強固なパートナーシップにあります。企業パートナーシップでは、α世代の子どもたちとの共創を通じて、企業のイメージアップ、未来の人材育成、社会課題解決に貢献する新しいコミュニケーションの形を提案しています。清水建設との竹林保全プロジェクトやパナソニックとの万博パビリオン演出など、具体的な実績も豊富です。これにより、企業はα世代からの認知獲得やブランド価値向上、長期的な採用広報強化を実現し、子どもたちは社会とつながる貴重な体験を得ています。同社は、CSRとマーケティングを一体として捉え、「誰かの役に立つ体験」を通じて企業と社会の関係性を育むことを重視しており、教育コンテンツを単なる広告費ではなく、長期的な信頼構築のための投資と位置づけています。
株式会社Inspire High
総資産 2.9億円(2025/10)
株式会社Inspire Highは、オンライン探究学習プログラム「Inspire High」を開発・提供するEdTech企業です。同社の主要サービスは、世界中の多様な分野で活躍する大人たちを「ガイド」として招き、その生き方や価値観、仕事、社会課題に触れる約50本の動画コンテンツ「Session」を中心に展開しています。生徒は動画内で提示される「答えのない問い」に対し、自己の考えを深め、全国の同世代の生徒と意見を共有することで、自己理解と他者理解を促進します。また、教員は動画内ファシリテーターの活用により授業運営の負担を軽減し、生徒の学びの伴走者に徹することが可能です。最近では、修学旅行の事前学習に特化したセッションも提供しており、旅行作家や歴史家、地域文化の担い手から多角的な視点を得る機会を提供しています。
株式会社NTT EDX
総資産 2.1億円(2026/03)
株式会社NTT EDXは、教育業界のデジタルトランスフォーメーション(DX)を推進する企業です。同社は「ICTで学びを新たなステージへ」というミッションのもと、高等教育機関、出版社、書店といった多様なパートナーと連携し、柔軟で持続可能な学びの環境づくりを目指しています。主要事業として「電子教科書・教材配信事業」と「教科書の電子化・流通支援事業」を展開しており、これらに付随する一切の事業も手掛けています。 同社の核となるサービスは、高等教育機関向けの「電子教科書・教材配信ビューワー EDX UniText」です。これは、教科書や教材の閲覧だけでなく、コンテンツ配信・管理、学修ログの取得・活用といった高機能を提供します。学生は書き込み、検索、暗記ペンなどの機能で主体的な学びを深め、教員は講義用スライドの一元管理、学生への書き込み共有、学修ログを活用した指導改善やIR活動に役立てることができます。さらに、学内システム(LMSなど)との連携により、利便性とセキュリティを向上させています。同サービスは既に約580校の高等教育機関に導入され、178社の出版社、172件の書店と連携し、9万点以上のコンテンツを取り扱っています。最近では、学修ログと生成AIを組み合わせた学修・教育支援の実証実験も開始し、未来の学びの可能性を追求しています。 また、同社は「電子取次事業」を通じて、出版社と全国の教科書販社をつなぐ効率的な電子教科書・教材の流通ネットワークを構築しています。これにより、出版社は契約や入稿作業の負荷を軽減し、販売チャネルを拡大できる一方、教科書販社は電子教科書の取り扱いが容易になり、高等教育機関への公平かつ確実なコンテンツ提供を実現しています。2026年3月には、EDX UniTextで利用可能な電子書籍を直接購入できる「NTT EDX電子書籍ECサイト」も開設し、利便性を高めています。 さらに、出版社と教員をマッチングし、教科書選定を効率化する「教科書選定DB」や、Wordテンプレートを活用してオリジナル教科書・教材の制作を支援するサービス、著作権学習講座などの「EDX eラーニング教材」も提供し、高等教育機関における授業運営のあらゆるフェーズをトータルでサポートしています。これらのサービスを通じて、教員の業務負担軽減と学生の効果的な学びの実現に貢献しています。
株式会社はな商店
総資産 2.0億円(2026/03)
株式会社はな商店は、保育園向け教材・用品の販売、英語講師の派遣、研修の企画・提供を主要事業とする。同社は、保育・教育活動で使用する商品を供給するとともに、英語教育に精通した講師を学習現場へ派遣し、対象者や施設のニーズに応じた指導を行う。人材育成分野では、保育施設や介護施設、一般企業の職員を対象に、AI活用と現場実務をテーマとするオンライン研修を企画。教育資材の物販、講師派遣、月額制研修を組み合わせたビジネスモデルを採用している。 研修は「現場ではじめるAIベーシックセミナー」「AI実践ステップアップセミナー」「現場力を磨く業務力向上セミナー」の3系統で構成される。文章・資料・企画書・マニュアルの作成、スケジュール管理、請求書やシフト表などの事務作業、保育記録・ケア記録、連絡帳、家族向け連絡文の作成にAIを取り入れる方法を扱うほか、観察、情報共有、食事支援、緊急時対応、対人コミュニケーションも学習対象とする。約10分の動画を中心としたオンライン形式で、毎月の教材追加、時間や場所を選ばない受講、学習データの可視化と進捗管理に対応。受講料はAI関連研修が1人月額24,000円、業務力向上研修が1人月額30,000円で、短時間学習と現場課題に沿ったカリキュラム設計を特徴とする。
株式会社ティー・シー・ケー・ワークショップ
総資産 1.8億円(2025/07)
株式会社ティー・シー・ケー・ワークショップは、海外子女および帰国子女を対象としたオンライン家庭教師サービス「TCK Workshop」を主軸に、個別指導を提供しています。同社は、海外で生活する日本人家庭の子どもたちが直面する特有の課題、例えば異文化環境での言語習得の困難さや母国語である日本語の維持、さらには帰国後の学習適応や受験対策といった多岐にわたるニーズに応えることを目的としています。創業者の水田氏自身も帰国子女である経験から、「海外で育った経験は困難だけでなく、かけがえのない財産となる」という信念のもと、単なる学力向上に留まらない、子どもたちの成長と学習を包括的にサポートするメンタリングを重視しています。 同社のオンライン家庭教師サービスは、海外赴任前、滞在中、そして帰国後まで一貫したサポートを提供することが大きな特徴です。講師陣は海外経験と指導経験が豊富な優秀な人材で構成されており、自身も帰国子女である講師が多いため、生徒やその保護者の抱える悩みに深く共感し、実体験に基づいた的確なアドバイスや指導が可能です。完全1対1の個別対応により、一人ひとりの学習状況や目標に合わせた最適なカリキュラムを柔軟に提供し、英語力や日本語力の維持・向上、現地校の補習、日本の学校への編入準備、帰国枠受験対策など、幅広い学習ニーズに対応しています。また、異文化間で生じる心理的な悩みに対してもカウンセリングを実施し、お子様がグローバル社会で活躍できるような高い異文化理解能力を育む支援を行っています。 同社は、インターネット環境さえあれば世界中どこからでも質の高い教育を受けられる手軽さと、安心明確な料金体系も強みとしています。経験豊富な社員がサービス開始から終了まで専属でサポートにあたり、ご家庭の状況に寄り添ったきめ細やかな相談・解決を提供することで、海外子女・帰国子女とその保護者が抱える教育に関する不安を解消し、お子様の海外経験が将来の大きな財産となるよう、世界中のThird Culture Kidsを応援しています。また、オンライン家庭教師サービスに加え、「日吉の個別指導塾 マナビハウス」といった個別指導塾も運営しており、多様な学習ニーズに応える体制を整えています。
HAIRCAMP株式会社
総資産 1.6億円(2023/08)
HAIRCAMP株式会社は、美容業界に特化したオンライン学習プラットフォーム「HAIRCAMP」および「HAIRCAMP SCHOOL」の開発・運営を主要事業としています。同社は「人生を加速させる」というミッションのもと、美容師、ヘアメイク、着付け師、エステティシャンなどの美容従事者、さらにはアシスタントや美容学生に対し、最先端の知識と技術をオンラインで提供しています。サービスはライブ配信と録画コンテンツによる動画学習を核とし、オンラインサロンを通じて講師や他の受講生との交流を深める参加型学習環境を実現しています。これにより、時間や場所の制約なく、まるで最前列でセミナーに参加しているかのような臨場感で学ぶことが可能です。 同社のプラットフォームは「学びのライフサイクル」を重視し、動画視聴から技術習得までのワンストップ化を図っています。学習履歴の可視化により、個人の強みと弱みを把握し、効率的なスキルアップを支援。スタイリストからアシスタント、美容学生まで、幅広い層のキャリアアップを促進しています。法人向けには、サロン教育ツールとしての「HAIRCAMP SCHOOL」を提供し、自社動画教材の投稿機能も追加。これにより、各サロンが独自の教育カリキュラムを作成し、社内マニュアルのペーパーレス化や指導の効率化、属人性の排除に貢献しています。 「HAIRCAMP」は現在、美容師の10人に1人以上が利用するサービスに成長し、会員数は7万人以上、教育コンテンツは1900本以上、総学習時間は100万時間を突破しています。法人導入実績は300社(4,100店舗)、美容専門学校への導入も39校に上り、美容業界のDX化と学習効率改善を加速させています。また、中国の三色灯との業務提携や韓国版「HAIRCAMP」のローンチ、海外事業会社からの資金調達など、グローバル展開も積極的に推進しており、日本の美容技術をアジアのスタンダードとすることを目指しています。将来的にはAIやブロックチェーン技術を活用し、「美容業界の集合知」として、美容従事者のQOL向上とキャリア形成を支援する教育インフラの構築を目指しています。
株式会社Copia
総資産 1.6億円(2024/11)
株式会社Copiaは、「Empower Japan ― 停滞する日本を復活させる」をパーパスに掲げ、社会の本質的な課題解決を目指すマルチスタートアップ企業です。同社は、顧客起点のマーケティング戦略を軸に、あらゆる領域で新規事業を次々と立ち上げ、社会構造の変革を通じて2045年には売上1兆円の達成を目指しています。主要事業として、オンライン金融教育スクール「GFS」、AIキャリア支援サービス「シゴトAI」、企業向け動画制作サービス「ムビハピ」を展開しています。 「お金の学校 GFS」は、2019年設立の日本最大級オンライン金融教育スクールであり、TBSドラマ「トリリオンゲーム」や「ちはやふる-めぐり-」の投資監修も務める市川雄一郎校長をはじめ、著名な投資家が本格的な講義を提供しています。家計管理、資産形成、税制度など幅広い金融知識を網羅した2,500本以上の講義を提供し、生徒数は6万人を突破。金融知識を身につけ、自らの判断で投資を実践したい個人を対象に、「お金でやりたいことを諦めない」社会の実現を支援しています。 「シゴトAI」は、AI活用を通じて仕事の成果向上とキャリア選択肢の拡大を目指すAIキャリア支援サービスです。実務特化型を重視し、AIと仕事の両面に知見を持つ専任コーチによる個別伴走サポート、LINEでの365日相談、受講者のリクエストに応じた講義制作(最短数時間で納品)、職種別AIスキルレコメンド機能を提供。AIを仕事の武器に変え、市場価値を高めたいビジネスパーソンのアップスキリングを強力にサポートしています。 「ムビハピ」は、企業の魅力を最大限に引き出し、ビジネス成果を追求する企業専門の動画制作サービスです。「ガイアの夜明け」などの番組制作で培われたプロの企画・構成力を活かし、ターゲットの心に刺さるストーリー性のある映像を制作。動画制作が初めての企業でも、認知拡大や採用強化を実現できるよう伴走体制で包括的に支援しています。 同社は、これらの事業に加え、資産運用検定事業、報道事業、オフショア開発事業、リスキリング事業など多角的に展開。外資コンサルティングファームや急成長事業会社出身の経営陣が牽引し、イシュードリブン思考と圧倒的なスピード感を強みとして、事業開始から6年で売上を約22倍に拡大させるなど、目覚ましい成長を遂げています。日本の社会課題に真正面から挑み、持続的な成長の起点となる事業を連続的に創出することで、「日本に生まれてよかった」と誰もが思える社会の実現を目指しています。
By Prefecture
eラーニング業界の上位 10 都道府県の構成と代表企業
Within 教育・研修
教育・研修全体 (12,230社) に占める eラーニング の割合と、同大分類の他業界
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業界一覧を見る※ 業界は各社の事業概要をもとに Compalyze が独自に分類したもので、他情報や実態と乖離している可能性があります。
令和6年3月1日現在(公立学校・全学校種)。学習者用コンピュータ(教育用コンピュータのうち児童生徒が使用するために配備されたもの)の総台数=11,847,856台。同時点の児童生徒数11,033,041人に対し児童生徒1人あたり1.1台/人。GIGAスクール端末更新フェーズ(NEXT GIGA)入り
普通教室の無線LAN整備率(全学校種)
年次+0.5%前年
各年3月1日現在(公立学校・全学校種)。普通教室の無線LAN整備率(無線LANを整備している普通教室数/普通教室総数)。2023年3月95.7%(令和4年度調査)→2024年3月96.2%(令和5年度調査)。無線LAN又はLTE等によるネット接続を行う普通教室の割合は2024年3月で98.3%
統合型校務支援システム整備率(全学校種)
年次+5.3%前年
各年3月1日現在(公立学校・全学校種)。統合型校務支援システム(教務系・保健系・学籍系・学校事務系を統合した校務支援システム)を整備している学校の割合。2023年3月86.8%(令和4年度調査)→2024年3月91.4%(令和5年度調査)。教育DX・校務効率化の進捗指標
教育産業市場規模(主要15分野計・参考)
年次+0.6%前年
矢野経済研究所推計・事業者売上高ベース。eラーニング市場を含む教育産業全体(主要15分野計)の市場規模。FY2024 2兆8,555億7,000万円(前年度比+0.7%)/FY2025予測 2兆8,720億6,000万円(前年度比+0.6%)。eラーニングはBtoB堅調・BtoC停滞で成長鈍化。eラーニング単体規模との対比用の参考KPI。research扱いのためdraft
出典: 矢野経済研究所 教育産業市場に関する調査(2025年)調査会社
たつの市代表企業
NEWS
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学研メディカルサポート、管理するWordPressサイト78件で不正アクセス 不正アカウント生成やパスワード書き換えを確認 - rocket
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株式会社レビックグローバル 新代表取締役 就任のお知らせ
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KEC Miriz社長・冨樫優太が語る「『マイクラ』でAI人材を!」
学びエイド[184A]:上場維持基準(流通株式時価総額)への適合に向けた計画(改善期間入り)について 2026年7月29日(適時開示) :日経会社情報DIGITAL
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プレスリリース:こころのカンパニーが清水銀行と業務提携し、「おひさぽ」を提供(PR TIMES)