教育・研修
事業領域
オンライン教育プラットフォーム
業界の特色
eラーニングは教育・研修の中分類で、業界分類済の750,551社中812社 (0.11%) を擁する業界です(全149業界の社数ランキングでは112位)。東京都に過半 (65%・528社) が集積する地域偏在型の構造で、上場9社・大企業13社の層を持ちます。単体総資産は中央値1.6億円、最大162億円と階層の深い分布です (直近3年63社)。直近1年の雇用はほぼ横ばい (拡大24% / 縮小22%) で推移しています。売上判明14社では上位5社が売上の93%を占める寡占的な構造です。業界平均年収は約238万円。直近12年で売上規模は約26%拡大しています。
集計は 単体決算 ・社会保険被保険者数 ベース (連結のみ開示の企業は連結値を使用)
812社
9社 (1.1%)
13社
東京都
528社 (65.0%)
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※ 業界は各社の事業概要をもとに Compalyze が独自に分類したもので、他情報や実態と乖離している可能性があります。
Disclosure Analysis
上場9社の有価証券報告書・IR資料の開示文を分析。
国内法人向けeラーニング市場は約1,293〜1,299億円規模だが、上場各社はこれを出発点に企業向け研修サービス市場(6,130億円)・HRTech+人材ビジネス市場(10兆円超)への拡張を一様に標榜しており、市場定義の上方拡張が恒常化している。追い風としてはリスキリング需要の定着、NEXT GIGAによる学校端末更新、資格試験のCBT化加速などが並存するが、実態は各社の業績計画未達・下方修正が目立ち、需要の強さと収益化の難しさが乖離している。ビジネスモデルはBtoB SaaS(Schoo・フライヤー・KIYOラーニング)、資格試験インフラ(EduLab)、K-12特化(すららネット)、コンシューマー英語(Globee)、投資コングロマリット(ユナイテッド)と多様であり、同じ「eラーニング」の業種区分に括られながら競合関係はほぼ不在に近い。生成AI活用(EduLabのUGUIS.AI、フライヤーのAIStep、Schooの組織変革コンサル)が各社の次の柱として競合的に浮上しており、AI×人材育成の領域で今後交差する可能性がある。規模感では各社の売上高は数十億円前後の中小型が大半で、業界全体の収益水準は低く、黒字化・利益率改善が共通課題となっている。
法人向けeラーニング市場(約1,293億円)は出発点にすぎず、各社は研修市場(6,130億円)やHRTech・人材ビジネス市場(10兆円超)を潜在TAMとして提示する。一方でサブ市場は分断されており、K-12向けはNEXT GIGAによる端末更新需要と不登校34万人超という教育課題多様化が同時進行し、資格試験分野ではCBT化の継続でテストセンター利用者数が前年同期比122%増と急拡大している。英語学習市場では国内学習者約1,440万人からTAM約2,700億円・SAM約1,000億円(Globee推計)という独自の構造が存在する。リスキリングの政策後押しと少子高齢化は需要の底上げ要因だが、市場拡張の速度に比して各社の収益成長は遅れており、「市場は大きいが稼かりにくい」構造上の特性が業界横断的に確認できる。
全社がHR・人材育成への軸足移動を掲げる点では共通するが、注力手段は明確に分岐している。SchooはリカーリングARR28億円・CAGR52.3%のBtoB SaaSモデルを基盤に、大企業向け組織変革コンサルティング「Enterprise Drive」でeラーニングから研修・組織開発市場へのドメイン拡張を「第二創業」と位置づけた。フライヤーはM&A(AIStep・Zealox子会社化、2025〜2026年)を駆使し、要約SaaSの「flier business」に生成AI研修・組織開発支援を重ねる統合人材育成プラットフォーム構想を推進している。KIYOラーニングは資格学習の個人向け「キャリア支援プラットフォーム」と法人向け「人的資本活用プラットフォーム」の2セグメント開示に移行し、個人・法人双方の収益を可視化する設計に転換した。すららネットはK-12・不登校・発達障がいという教育課題特化に集中し、次世代システム「Surala-i」を2026年春リリース目標で集中開発投資中。EduLabはCBT基盤・テストライセンスを安定収益源に置き、AI英語ライティング「UGUIS.AI」(中期目標成長率40%)を高成長エンジンとして分離する4セグメント戦略を採る。
業績計画未達・下方修正が業界横断的に発生しており、構造的な収益化困難が浮き彫りになっている。最も深刻なのは学びエイドで、大型プロジェクト失注と新規受注不振が重なり2025年4月期の売上高は前期比約54%減の2.89億円・営業損失2.97億円に転落した。Schooも上場直後(2024年10月)に公表した25/9期業績予想を2Q時点で下方修正(営業利益648→270百万円)し、新規顧客獲得と既存取引拡大が計画を下回ると認めた。EduLabは文部科学省の全国学力・学習状況調査を失注した影響で2026/9期売上高が中計目標対比10.8%下振れ、営業利益は中計目標対比46.7%減の80百万円にとどまる見込み。ユナイテッドは2026年3月期に投資事業の大型売却益不在を主因に営業損失12億円を計上予定で、IT教育事業からも撤退した。公共・大型フロー案件への依存と、ストック型収益再構築の遅れが多くの小型プレイヤーに共通する構造課題として顕在化している。
各社の売上高は数十億円前後の中小型が大半で、利益率は総じて低く黒字化維持が共通のハードルとなっている。KIYOラーニングは2026/12期に売上高58億円(前年比+15.3%)・営業利益4.0億円(+31.6%・利益率6.9%)を見込み、中堅規模で最も安定した成長予想を開示する。Schooはリカーリング比率90.5%・Net Revenue Churn Rate0.04%・ARR28億円・ARPA9.7万円/月という健全なSaaSメトリクスを武器に、ARPAアップセルと契約社数拡大でのNRR向上を狙う。フライヤーは2027年2月期に売上高16.3億円(前年比1.5倍超)・EBITDA1.7億円(前年比3.8倍程度)をM&A連結効果で達成見込みと開示し、のれん償却前の実力値をEBITDAで測る姿勢を明確化している。すららネットは2026年を投資ピークに設定し2027〜2028年回収フェーズで中期的に二桁営業利益率を目標とするが、2026年は「Surala-i」リリース費用・販促費集中により利益が一時低下する計画。EduLabは2026/9期が中計最終年度だが、売上高58億円・営業利益80百万円(利益率約1.4%)と目標値を大幅に下振れており、次期中計の再設定が実質的な課題となっている。
EDINET有価証券報告書・IR資料の開示文を分類・要約(上場企業) 出典: EDINET 有価証券報告書・各社IR資料 ・ 最終更新 2026/06
上場ROE中央値
10.4%
上場企業実績
上場平均年収中央値
641万円
上場企業実績
Major Companies
会社名・本社・上場区分・社会保険被保険者数で比較。売上は官報/EDINET 由来の決算データがある会社のみ表示しています(未開示は「—」)。
| 順位 | 会社名 | 本社 | 上場区分 | 社会保険被保険者数 | 売上 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 株式会社NTT ExCパートナー | 東京都 | 非上場 | 693人 | 536億円 |
| 2 | H.R.I株式会社 | 東京都 | 非上場 | 425人 | — |
| 3 | 株式会社教育測定研究所 | 東京都 | 非上場 | 253人 | — |
Industry Metrics
eラーニングに関連する市場規模・事業所数などの指標を、官公庁・業界団体の公開統計から集約(各指標に出典リンク付き)。
eラーニング市場規模(国内・全体)
年次+1.0%前年
矢野経済研究所推計・提供事業者売上高ベースの国内eラーニング市場規模。年度値(FY2023 3,743億円/FY2024 3,812億円見込・前年度比+2.1%/FY2025 3,849億円予測)。research扱いのためdraft
出典: 矢野経済研究所 eラーニング市場に関する調査調査会社
eラーニング市場規模(BtoB・法人向け)
年次+7.8%前年
矢野経済研究所推計・BtoB(法人向け)eラーニング市場。FY2024は1,232億円見込・前年度比+7.8%。人的資本情報開示が後押し。research扱いのためdraft
出典: 矢野経済研究所 eラーニング市場に関する調査調査会社
eラーニング市場規模(BtoC・個人向け)
年次-0.8%前年
矢野経済研究所推計・BtoC(個人向け)eラーニング市場。FY2024は2,580億円見込・前年度比-0.4%。進学/補習サービスの集客停滞で縮小基調。research扱いのためdraft
出典: 矢野経済研究所 eラーニング市場に関する調査調査会社
教育用コンピュータ1台当たりの児童生徒数(全学校種)
年次+0.0%前年
各年3月1日現在(公立学校・全学校種)。教育用コンピュータ1台当たりの児童生徒数。GIGAスクール構想で2020年3月4.9人/台→2021年3月1.4人/台→2022年3月0.9人/台と急速に1人1台が整備。2022/2023年3月値は令和4年度調査(概要・確定値)で確認。令和5年度調査(令和6年3月1日現在)からは指標表記が『児童生徒1人あたりの学習者用コンピュータ台数(1.1台/人)』に変更
学習者用コンピュータ総台数(全学校種)
年次各指標は出典元の集計対象(全数/主要事業者など)に依存します。金額は表示の都合で兆円・億円に整形しています。破線は予測値です。
Industry Benchmark
政府統計の業界平均(粗い大分類ベース)と、この業界の上場企業の実績中央値を並べて比較できます。
この業界の上場企業(実績集計)
特定の中分類の実態に近い実績値です。
ROE(中央値)
10.4%
当期純利益 / 自己資本
売上高純利益率(中央値)
5.8%
当期純利益 / 売上高
総資産回転率(中央値)
0.81回
売上高 / 総資産
平均年収(中央値)
641万円
有報の平均年間給与
社会保険被保険者数(中央値)
66名
上場企業の社会保険被保険者数の中央値
上場9社の実績中央値(平均年収は有報開示9社)。出典: 各社決算・EDINET有価証券報告書
業界全体(政府統計)
国の統計に基づく業界平均(最新 2024年度)
原価率
34.2%
売上原価 / 売上高
営業利益率
4.9%
営業利益 / 売上高
経常利益率
5.5%
経常利益 / 売上高
総資産回転率
0.81回
売上高 / 総資産
一人当たり売上
4.6百万円
売上高 / 従業者数
平均年収
238万円
人件費 / 従業者数
労働分配率
64.9%
人件費 / 付加価値
一人当たり付加価値
392万円
付加価値 / 従業者数
対応 収益性: 財務省 法人企業統計『教育、学習支援業』(大分類平均・2024年度) / 一人当たり売上: 総務省・経産省 経済センサス『その他の教育,学習支援業』(中分類・2021年)
参照: 財務省 法人企業統計『教育、学習支援業』(2024年度・全規模)
※ 政府統計(財務省 法人企業統計・経済センサス)は大分類・全規模・従業者数(パート等含む)ベースの平均値です。特定の中分類や上場企業群の実態とは乖離する場合があります。
出典: 財務省「法人企業統計」・総務省/経済産業省「経済センサス」(従業者数ベース・パート等を含む)
Listed Companies
eラーニングで上場している 9社
色が濃い領域 = 多くの企業が集中する規模帯。セル click で内訳
| ← 社会保険被保険者数 → | |||||
|---|---|---|---|---|---|
| ~10 | 10~50 | 50~100 | 100~1000 | 1000~ | |
| 総資産1兆+ | |||||
| 1000億~1兆 | |||||
| 100~1000億 | |||||
| 10~100億 | |||||
| 1~10億 | |||||
| ~1億 | |||||
Industry Profile
業界内企業の総資産分布と社会保険被保険者数の増減トレンド
業界内企業の総資産分布 (中央値と中央 50% のレンジ)
1.6億円中央値
中央 50% が 2,855万円 〜 14億円 の規模 ・ 最大 162億円
規模別社数 (総資産バケット) — クリックで内訳
Profitability by Size
eラーニングを含む業種の、資本金階級ごとの原価率・営業利益率・総資産回転率(大→小)
参照: 財務省 法人企業統計『教育、学習支援業』(2024年度・資本金階級別)
| 規模 | 原価率 | 営業利益率 | 総資産回転率 |
|---|---|---|---|
| 10億円以上 | 62.3% | 12.5% | 0.57回 |
| 1億円以上 - 10億円未満 | 58.2% | 6.2% | 1.02回 |
| 1千万円以上 - 1億円未満 | 32.7% | 5.0% | 0.69回 |
| 1千万円未満 | 3.7% | -0.1% | 1.84回 |
出典: 財務省「法人企業統計」(資本金階級別の集計値)
Sales & Margin Trend
Top by Sales
直近の売上が大きい順・最大 100 社
Top by Total Assets
直近の総資産が大きい順 (財務未開示は後方)・最大 100 社
ユナイテッド株式会社
上場総資産 162億円(2026/03)
ユナイテッド株式会社は、「意志の力を最大化し、社会の善進を加速する」というパーパスのもと、投資事業、教育事業、人材マッチング事業、アドテク・コンテンツ事業をコア事業として展開しています。投資事業では、連結子会社のベンチャーユナイテッド株式会社を通じて、スタートアップ企業へのリード投資や出資を行い、商社・製造業の発注最適化、砂利を活用した蓄熱技術、デジタル資産運用、地方経済成長支援など多岐にわたる分野の企業を支援しています。また、投資先企業に対しては、Marketing Demo株式会社と連携し、「Must haveトランジションモデル」を用いたマーケティング支援も提供しています。 教育事業は、連結子会社のキラメックス株式会社が運営するオンラインプログラミングスクール「テックアカデミー」を主軸とし、個人向けにはWebエンジニア、データ分析、Webクリエイター、子育て中の女性向け副業コース、小中高生向けの「テックアカデミージュニア」など幅広いITスキル習得プログラムを提供しています。法人向けには新入社員研修、データ分析研修、DX人材育成研修、RPA研修などを展開し、企業のリスキリングやIT人材不足解消に貢献。Yahoo! JAPANや香川県、福井県、宮崎県などの自治体、コニカミノルタといった企業とも連携し、地域や産業界のITスキル向上を支援しています。さらに、受講生が副業やフリーランスとして活躍できるよう「テックアカデミーワークス」で案件支援を行い、動画クリエイタースクール「MOOCRES」も子会社化しています。 人材マッチング事業では、HR Craft NightやHR Leader Nightといった人事交流イベントを企画・開催し、企業の人材採用や組織開発を支援しています。 アドテク・コンテンツ事業では、連結子会社のユナイテッドマーケティングテクノロジーズ株式会社がSSP「adstir」やDSP「Bypass」を提供し、アドフラウド対策ツール「Spider AF」との連携や3rd Party Cookieに依存しない共通IDソリューション「IM Universal Identifier」の導入により、デジタル広告の信頼性と効果向上を図っています。フォッグ株式会社は、ファンコミュニケーションサービス「CHEERZ」、独自ブランドでファンビジネスを展開できるOEMパッケージ「Butterfly」、オンラインくじサービス「Raffle」、オーディション管理ツール「Exam Organizer」を提供し、エンターテインメント業界の活性化を支援しています。また、株式会社ブリューアスはライブ配信ツール「A-Liveプラットフォーム」を提供し、企業のDX人材育成研修の共同開発も行っています。これらの事業を通じて、同社は社会の様々な領域で「意志の力」を最大化し、持続的な成長と社会全体の幸福に貢献しています。
By Prefecture
eラーニング業界の上位 10 都道府県の構成と代表企業
Within 教育・研修
教育・研修全体 (20,043社) に占める eラーニング の割合と、同大分類の他業界
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全 149 業界 / 約 750,551 社の中から、業界別に絞って探せます。
業界一覧を見る| 4 |
| エスエイティーティー株式会社 |
| 東京都 |
| 非上場 |
| 211人 |
| — |
| 5 | 株式会社Schoo | 東京都 | 上場 | 208人 | 34億円 |
| 6 | ラインズ株式会社 | 東京都 | 非上場 | 199人 | — |
| 7 | 株式会社デジタル・ナレッジ | 東京都 | 非上場 | 189人 | — |
| 8 | 株式会社こころのカンパニー | 東京都 | 非上場 | 187人 | — |
| 9 | SHE株式会社 | 東京都 | 非上場 | 185人 | — |
| 10 | 株式会社コノセル | 東京都 | 非上場 | 175人 | — |
| 11 | モノグサ株式会社 | 東京都 | 非上場 | 173人 | — |
| 12 | 株式会社メディックメディア | 東京都 | 非上場 | 170人 | — |
| 13 | 株式会社ライトワークス | 東京都 | 上場 | 166人 | 23億円 |
| 14 | KIYOラーニング株式会社 | 東京都 | 上場 | 165人 | 50億円 |
| 15 | 株式会社GFS Education | 東京都 | 非上場 | 150人 | — |
| 16 | 株式会社学研メディカルサポート | 東京都 | 非上場 | 144人 | — |
| 17 | スタディプラス株式会社 | 東京都 | 非上場 | 136人 | — |
| 18 | 株式会社COMPASS | 東京都 | 非上場 | 111人 | — |
| 19 | 株式会社すららネット | 東京都 | 上場 | 98人 | 18億円 |
| 20 | 株式会社ハイパーブレイン | 愛知県 | 非上場 | 94人 | — |
| 21 | 株式会社ネットラーニング | 東京都 | 非上場 | 90人 | — |
| 22 | 株式会社夢デザイン総合研究所 | 福島県 | 非上場 | 81人 | — |
| 23 | 株式会社SHIFT AI | 東京都 | 非上場 | 78人 | — |
| 24 | learningBOX株式会社 | 兵庫県 | 非上場 | 73人 | — |
| 25 | 株式会社増進堂 | 大阪府 | 非上場 | 71人 | — |
| 26 | ユナイテッド株式会社 | 東京都 | 上場 | 63人 | 3.6億円 |
| 27 | 株式会社ネットラーニングホールディングス | 東京都 | 非上場 | 63人 | — |
| 28 | 株式会社フライヤー | 東京都 | 上場 | 60人 | 9.7億円 |
| 29 | HelloWorld株式会社 | 沖縄県 | 非上場 | 58人 | — |
| 30 | 株式会社プロシーズ | 大阪府 | 非上場 | 58人 | — |
社会保険被保険者数は単体の値です。
令和6年3月1日現在(公立学校・全学校種)。学習者用コンピュータ(教育用コンピュータのうち児童生徒が使用するために配備されたもの)の総台数=11,847,856台。同時点の児童生徒数11,033,041人に対し児童生徒1人あたり1.1台/人。GIGAスクール端末更新フェーズ(NEXT GIGA)入り
普通教室の無線LAN整備率(全学校種)
年次+0.5%前年
各年3月1日現在(公立学校・全学校種)。普通教室の無線LAN整備率(無線LANを整備している普通教室数/普通教室総数)。2023年3月95.7%(令和4年度調査)→2024年3月96.2%(令和5年度調査)。無線LAN又はLTE等によるネット接続を行う普通教室の割合は2024年3月で98.3%
統合型校務支援システム整備率(全学校種)
年次+5.3%前年
各年3月1日現在(公立学校・全学校種)。統合型校務支援システム(教務系・保健系・学籍系・学校事務系を統合した校務支援システム)を整備している学校の割合。2023年3月86.8%(令和4年度調査)→2024年3月91.4%(令和5年度調査)。教育DX・校務効率化の進捗指標
教育産業市場規模(主要15分野計・参考)
年次+0.6%前年
矢野経済研究所推計・事業者売上高ベース。eラーニング市場を含む教育産業全体(主要15分野計)の市場規模。FY2024 2兆8,555億7,000万円(前年度比+0.7%)/FY2025予測 2兆8,720億6,000万円(前年度比+0.6%)。eラーニングはBtoB堅調・BtoC停滞で成長鈍化。eラーニング単体規模との対比用の参考KPI。research扱いのためdraft
出典: 矢野経済研究所 教育産業市場に関する調査(2025年)調査会社
1 年前と現在の社会保険被保険者数を比較できる企業の増減
業界は 横ばい(平均 +5.0%)
雇用拡大 24%・縮小 22%
増減率別社数 (YoY) — クリックで内訳
eラーニングを含む業種の売上高(兆円)と営業利益率(%)の長期推移
参照: 財務省 法人企業統計『教育、学習支援業』(2013–2024年度)
棒=売上高(兆円)/右端=営業利益率。出典: 財務省「法人企業統計」
Market Concentration
上位5社で売上の 92.9%
eラーニングで売上判明 14 社中
売上判明企業(官報/EDINET 由来の決算データがある企業)ベースの集計です。未開示企業は含みません。
Recent Activity
eラーニングの企業の直近の動き
ポケットエンターテインメント合同会社
2026/09ポケットエンターテインメント合同会社、「ぽけなび」の稼働を公表
ポケットエンターテインメント合同会社は2026年7月、AIと自社開発したレッスンシステム「ぽけなび」が現場で稼働していることを伝える情報を公表しました。
みらいの株式会社
2026/09みらいの株式会社 個人投資家525人への調査を発表
みらいの株式会社は2026年8月4日、個人投資家525人を対象に「売り時」の判断に関する悩みを調べた調査結果を発表しました。
あいどな株式会社
2026/09あいどな株式会社、「STORY5 LEARNING LINK」提供開始を発表
あいどな株式会社は直近、商号変更と商標出願、新サービス「STORY5 LEARNING LINK」の提供開始発表が相次いだ一方、単体決算では純資産マイナス139万円となっています。
株式会社サインウェーブ
2026/09ELST(R)の教科書追加と活用セミナーを開催
株式会社サインウェーブは、2025年11月に「Nihon-Go!」の商標を出願し、2026年9月にはELST(R)の教科書コンテンツ追加や活用事例セミナーを開催するなど、語学学習サービスの拡充を進めています。
一般社団法人経済学101
2026/09一般社団法人経済学101、ノア・スミス氏の記事を相次ぎ公開
一般社団法人経済学101は直近、経済学者のノア・スミス氏の記事3本を2026年3月から4月にかけて相次いで公開しています。
株式会社BatonLink
2026/09BatonLink、第一三共ヘルスケア連携プログラムの参加高校を募集
株式会社BatonLinkは2026年1月、第一三共ヘルスケアと連携した2026年度探究学習プログラムの参加高校募集を開始しました。社会保険被保険者数は2名となっています。
Journal
eラーニングに関連する Compalyze Journal の記事
株式会社メディックメディア
総資産 68億円(2026/02)
株式会社メディックメディアは、「専門的な医学知識をわかりやすく、より多くの人に提供する」ことを企業理念として掲げ、医学・看護・薬学・栄養・福祉分野における教育コンテンツの出版、および医学・看護・栄養分野等でのEdTechコンテンツの制作・サービス開発・運営を主要事業としています。同社は特に医療系学生向けの書籍出版に強みを持っており、その代表例として、医学部高学年で9割以上のシェアを誇り「医学生のバイブル」と称される『イヤーノート』があります。この書籍は20年以上毎年改訂され、年間1万部以上を販売しており、これは本体価格を考慮すると一般書籍の年間20万部ベストセラーに匹敵する実績です。この成功は、読者である医療系学生のニーズを深く捉え、専門性の高い内容を「みえる」「わかる」「使える」形に視覚化する独自の編集力に支えられています。また、看護師、保健師、管理栄養士、介護福祉士、社会福祉士、臨床検査技師などの国家試験対策書籍として「クエスチョン・バンク」シリーズや「レビューブック」シリーズを多数手掛け、これらの分野でも高い評価を得ています。デジタル分野では、書籍と連携した学習プラットフォーム「mediLink」や、オンライン問題集「QBオンライン」などを展開し、EdTech領域にも注力。これにより、紙媒体だけでなくデジタルコンテンツを通じても、医療従事者を目指す学生や現役の医師、研修医、勤務医、開業医など幅広い層に学習機会を提供しています。同社のビジネスモデルは、医療系職種とその学生が社会に不可欠であるため、不況や流行に左右されにくい高い安定性を有し、専門職に就くために必要不可欠な書籍として認知されることで、高価であっても購入されるという特性を持っています。毎年改訂を重ねることで継続的な販売を確保し、学生数とシェア率を把握しているため販売部数の予測が容易で、在庫リスクが低い点も強みです。さらに、バイブルとして広まっているため、広告費をほとんど使わずに高い売上を維持しています。「病気がみえる」シリーズのように、情報を視覚的に分かりやすく伝えることに注力し、編集者、メディカルイラストレーター、ITエンジニアが一体となってコンテンツを制作しています。
株式会社はな商店
総資産 2.0億円(2026/03)
株式会社はな商店は、保育園向け教材・用品の販売、英語講師の派遣、研修の企画・提供を主要事業とする。同社は、保育・教育活動で使用する商品を供給するとともに、英語教育に精通した講師を学習現場へ派遣し、対象者や施設のニーズに応じた指導を行う。人材育成分野では、保育施設や介護施設、一般企業の職員を対象に、AI活用と現場実務をテーマとするオンライン研修を企画。教育資材の物販、講師派遣、月額制研修を組み合わせたビジネスモデルを採用している。 研修は「現場ではじめるAIベーシックセミナー」「AI実践ステップアップセミナー」「現場力を磨く業務力向上セミナー」の3系統で構成される。文章・資料・企画書・マニュアルの作成、スケジュール管理、請求書やシフト表などの事務作業、保育記録・ケア記録、連絡帳、家族向け連絡文の作成にAIを取り入れる方法を扱うほか、観察、情報共有、食事支援、緊急時対応、対人コミュニケーションも学習対象とする。約10分の動画を中心としたオンライン形式で、毎月の教材追加、時間や場所を選ばない受講、学習データの可視化と進捗管理に対応。受講料はAI関連研修が1人月額24,000円、業務力向上研修が1人月額30,000円で、短時間学習と現場課題に沿ったカリキュラム設計を特徴とする。
株式会社Copia
総資産 1.6億円(2024/11)
株式会社Copiaは、「Empower Japan ― 停滞する日本を復活させる」をパーパスに掲げ、社会の本質的な課題解決を目指すマルチスタートアップ企業です。同社は、顧客起点のマーケティング戦略を軸に、あらゆる領域で新規事業を次々と立ち上げ、社会構造の変革を通じて2045年には売上1兆円の達成を目指しています。主要事業として、オンライン金融教育スクール「GFS」、AIキャリア支援サービス「シゴトAI」、企業向け動画制作サービス「ムビハピ」を展開しています。 「お金の学校 GFS」は、2019年設立の日本最大級オンライン金融教育スクールであり、TBSドラマ「トリリオンゲーム」や「ちはやふる-めぐり-」の投資監修も務める市川雄一郎校長をはじめ、著名な投資家が本格的な講義を提供しています。家計管理、資産形成、税制度など幅広い金融知識を網羅した2,500本以上の講義を提供し、生徒数は6万人を突破。金融知識を身につけ、自らの判断で投資を実践したい個人を対象に、「お金でやりたいことを諦めない」社会の実現を支援しています。 「シゴトAI」は、AI活用を通じて仕事の成果向上とキャリア選択肢の拡大を目指すAIキャリア支援サービスです。実務特化型を重視し、AIと仕事の両面に知見を持つ専任コーチによる個別伴走サポート、LINEでの365日相談、受講者のリクエストに応じた講義制作(最短数時間で納品)、職種別AIスキルレコメンド機能を提供。AIを仕事の武器に変え、市場価値を高めたいビジネスパーソンのアップスキリングを強力にサポートしています。 「ムビハピ」は、企業の魅力を最大限に引き出し、ビジネス成果を追求する企業専門の動画制作サービスです。「ガイアの夜明け」などの番組制作で培われたプロの企画・構成力を活かし、ターゲットの心に刺さるストーリー性のある映像を制作。動画制作が初めての企業でも、認知拡大や採用強化を実現できるよう伴走体制で包括的に支援しています。 同社は、これらの事業に加え、資産運用検定事業、報道事業、オフショア開発事業、リスキリング事業など多角的に展開。外資コンサルティングファームや急成長事業会社出身の経営陣が牽引し、イシュードリブン思考と圧倒的なスピード感を強みとして、事業開始から6年で売上を約22倍に拡大させるなど、目覚ましい成長を遂げています。日本の社会課題に真正面から挑み、持続的な成長の起点となる事業を連続的に創出することで、「日本に生まれてよかった」と誰もが思える社会の実現を目指しています。
ワークキャリア株式会社
総資産 1.3億円(2026/03)
ワークキャリア株式会社は、「ジョブトレ」ブランドでeラーニング型の職業訓練校を全国展開しています。同社は、未経験者やキャリアチェンジを目指す求職者に対し、無料で実践的なスキル習得と手職支援を提供することを主軸としています。2022年の開講以来、2025年4月までに延べ2,100人以上の就職支援実績を持ち、子育てや介護で多忙な方、地方在住で訓練施設が近くにない方でも自宅から受講できる完全オンライン形式が特徴です。提供されるコースには、AI時代のIT人材養成科、Webアプリケーションプログラマー養成科、AI時代の事務担当者養成科、Webマーケター養成科などがあり、GoogleスプレッドシートやExcel/マクロ、プログラミング、Webライティングといった多様なデジタルスキルを習得できます。 同社の強みは、現役人事や企業での人事経験が豊富なメンバーによる手厚いキャリア支援にあります。受講期間中は何度でも就職活動に関する個別相談が可能で、面接対策や自己理解の深化をサポートします。また、実際に業界で活躍するプロフェッショナルを招いた「職業人講話」を通じて、リアルな仕事内容や労働条件に関する情報を提供し、受講者の仕事選びを支援しています。動画教材と実践的な課題・ワークタイムを組み合わせたカリキュラムにより、受講者は自分のペースで学習を進め、不明点はチャットで講師に質問できる体制が整っています。ハローワークとの連携により、受講者は公的制度を活用し、無料で専門スキルと就職サポートを受けられるビジネスモデルを展開しています。 主な顧客層は、正社員へのキャリアアップを目指すパート勤務者、スキルアップを図り早期転職を希望する求職者、そして再就職を考える専業主婦など、多様な背景を持つ個人です。同社は、日本のあらゆる場所、あらゆる人が自分に合ったキャリアを選択できる社会の実現を目指し、キャリア選択のインフラとなることをミッションに掲げています。
株式会社Loco Door
総資産 1.3億円(2026/03)
株式会社Loco Doorは、2022年7月に設立された、りそなホールディングス100%出資の“他業”銀行業高度化等会社です。同社は、地域が抱える課題や「こまりごと」を一体となって解決し、持続可能な社会の構築に貢献することを使命としています。従来の銀行の枠組みを超え、産・官・学との協働を通じて地域の魅力を発信するパートナーとなることを目指しています。主要な事業内容としては、地域の活性化に資する事業、農産物の生産および生産に係る業務委託、そして教育・学習コンテンツの企画、制作、販売を展開しています。特に教育分野では、現代のデジタル社会に対応した子ども向けの教育アプリ「みんなでアグリ」を提供しています。このアプリは、農業、特にいちご栽培をテーマに、バーチャル体験を通じて食育教育を推進し、子どもたちが食べ物の尊さや生産者への感謝の気持ちを学ぶ機会を提供します。また、タブレット操作に親しみ、主体的に「考える力」「聞く力」「意見力」といったコミュニケーション能力を育むことを目的としています。これは、小学校から始まるタブレット教育への準備を求める保護者や、IT教育に力を入れる保育園・幼稚園にとって魅力的なサービスです。さらに、同社は「みんなでアグリ」アプリと連携する形で、いちごやシャインマスカットなどのリアルな収穫体験も提供しており、デジタルとリアルの両面から学びを深めるユニークなビジネスモデルを構築しています。このリアル体験は千葉大学の先生監修によるトリビアも含まれ、より深い学びを提供します。同社の強みは、りそなグループの安定した基盤を持ちながらも、地域課題解決と次世代教育という新たな領域に積極的に挑戦している点にあります。地域に根差した事業展開を通じて、教育、農業、地域活性化といった多角的なアプローチで社会貢献を目指しています。
株式会社Yondemy
総資産 1.2億円(2024/03)
株式会社Yondemyは、「日本中の子どもたちへ、豊かな読書体験を届ける」ことをミッションに掲げ、「読書は、一生モノの習い事」として、子どもが読書にハマるオンライン習い事「ヨンデミー」を主軸とした読書教育推進事業を展開しています。同社の「ヨンデミー」は、日本初のオンライン読書教育サービスであり、独自のAI選書システムにより一人ひとりの興味や読む力(独自指標「ヨンデミーレベル」として特許取得)に合わせた本を提案します。ゲーム感覚で楽しめるアプリとレッスン、そして「ヨンデミー先生」をはじめとするキャラクターによる感想サポートや声かけを通じて、子どもたちの読書習慣を楽しく育み、読解力、語彙力、思考力といった総合的な学習能力の向上を支援しています。 同社は、家庭での利用に加えて、塾・公教育・書店との多角的な連携を推進しています。学習塾では、灘中学合格者数21年連続No.1の「浜学園」や「伸学会」といった大手中学受験塾に必修教材として導入され、低学年からの「読む力」育成を通じて全教科の偏差値向上に貢献しています。公教育分野では、文京区や豊橋市などの自治体・公立小学校と連携し、読書教育プログラムの実証研究やモデル授業を展開。豊橋市立津田小学校では読書量が全国平均の2倍に、豊小学校では児童の63%が自主利用するなど、顕著な成果を上げています。書店との連携では、未来屋書店やふたば書房などの大型書店と協力し、「ヨンデミーレベル」に基づいた特設本棚の設置や読書イベントを開催し、子どもたちが自分に合った本と出会える機会を創出しています。 さらに、同社はメディア事業も展開しており、YouTubeチャンネル「ヨンデミーちゃんねる」や代表・笹沼颯太による「ハマるおうち読書チャンネル」、Podcast「おうち読書のミカタラジオ」を通じて、読書や学びに関する情報を発信し、多くの家庭に読書教育に触れる機会を提供しています。累計受講者数は2.8万人を超え、全国47都道府県で利用されており、ICCサミットKYOTO 2025のソーシャルグッド・カタパルトで4位入賞を果たすなど、社会課題解決を目指すインパクトスタートアップとしても注目されています。これらの取り組みを通じて、同社は子どもの読書離れや教育格差の解消に貢献し、生涯にわたる学びの基盤を築くことを目指しています。
ミントフラッグ株式会社
総資産 1.2億円(2025/07)
ミントフラッグ株式会社は、エンターテインメント型教育サービスの企画・開発・販売・運営を主軸とする教育テクノロジー企業である。同社は、ゲームの物語やキャラクターとAI英会話を組み合わせた「マグナとふしぎの少女」を開発し、読む・書く・聞く・話すの4技能、フォニックス、シャドーイング、単語学習、発音練習を扱う。個人向けアプリに加え、教育委員会、地方自治体、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校などが無料で利用できるGIGAスクール対応の教育版を展開。学習履歴を個人・クラス・学校単位で集計でき、授業内の短時間学習や集中イベントに活用されている。 個人向けには、24時間利用可能なAI英会話アプリと週1回の専属コーチ面談を組み合わせる「マグナメソッド」、バイリンガル日本人講師とネイティブ外国人講師が少人数で指導するオンライン英会話「マグナパーティ」、小中学生向けの英検対策講座を運営する。学校・公民館・市民ホール向けには、劇団KIOと提携し、英語、演劇、CG、プロジェクションマッピングを融合した「劇場版 マグナとふしぎの少女」の出張公演も行う。AIと人的指導、ゲーム設計、舞台体験を組み合わせ、無料アプリ・教育機関向け展開からコーチングやスクール、公演へ接点を広げる事業構成に特徴がある。ミュージカルは7万人以上の子どもが体験し、2019年と2021年の日本e-Learning大賞で部門賞を受賞している。
株式会社CLEARNOTE
総資産 1.2億円(2025/12)
株式会社CLEARNOTEは、「世界に輝くLearn Techスタートアップ」を目指し、学習テクノロジーを活用した教育サービスを開発・運営しています。同社の主要事業は、アジア圏最大級の学習アプリ「Clearnote」の運営と、それを活用した学習塾・予備校向けの生徒募集サービス「MEETS」です。「Clearnote」は、中高生3人に1人が利用する国内最大級の学習サービスであり、ノート共有、学習のQ&A、学習に特化した公開トーク機能を通じて、学生同士の学び合いを促進し、勉強をより楽しく、分かりやすくするプラットフォームを提供しています。このアプリは日本だけでなく、台湾やタイなど国内外各国で展開され、世界的なEdTechアワードでの受賞実績も持ちます。 「MEETS」は、「Clearnote」を利用する学習意欲の高い中高生を対象とした生徒募集サービスで、学習塾・予備校が適正な費用で生徒を獲得できるよう支援します。学習塾の講師が「Clearnote」上にノートや動画をアップロードすることで、学生は興味を持った塾に学習相談や体験授業の申し込みを直接行うことが可能です。これにより、塾は効率的な集客を実現し、学生は主体的に自分に合った塾を選ぶことができます。同社は、総合教育企業スプリックスや学びエイド、楽天といった業界大手との業務提携を通じて、「MEETS」の全国展開を進めています。 さらに、同社は過去に大学受験生を学習塾に紹介するサービス「totore」(株式会社Lacicuと共同)、個別指導塾向けの振替管理システム「振替レスキュー」、学習個性式指導ツール「カイズ」、授業報告ツール「Link」、東大受験生向け過去問解説セット「東大ノート」といった多様な教育支援サービスも手掛けてきました。これらの事業を通じて、同社は「自らを導く人」を多く生み出す社会を築くことをミッションとし、学習者のためのテクノロジーを提供することで、教育システムの変革に貢献しています。2021年からはコクヨグループの一員として、その事業基盤をさらに強化しています。
ストリートアカデミー株式会社
総資産 1.1億円(2024/06)
ストリートアカデミー株式会社は、「まなびの選択肢を増やし、自由に生きる人を増やす」をミッションに掲げ、個人と法人双方に学びの機会を提供するプラットフォーム事業を展開しています。同社の主要事業は、教えたい人と学びたい人をつなぐ日本最大級のまなびのマーケット「ストアカ」の運営です。ストアカは、累計受講者数173万人、講座満足度98.3%を誇り、趣味からビジネススキルまで500ジャンル以上の多岐にわたる講座をオンラインおよび対面形式で提供しています。受講者は入会金不要で1回から気軽にレッスンを受けられ、講師は自身のスキルや経験を活かして自由に講座を開設できます。Zoom連携、月額課金、カスタマイズレッスン、時間制相談といった多様な機能が、講師の柔軟な活動を支援しています。 また、同社は法人向けに「オフィスク」という研修事業も展開しており、企業や法人に対して、講師がライブ登壇するインタラクティブなオンライン研修を提供しています。在宅勤務者を含む最大500名が同時に参加可能で、ビジネスに直結する豊富な研修コンテンツを通じて、社員のリスキリングや仕事効率化、企業内大学の運営を支援しています。さらに、法人顧客向けには、地域創生、店舗や遊休スペースの活用、オープンイノベーションを目的としたパートナーシップ、ユーザー数85万人のコミュニティを活用したプロモーション、CSR活動や従業員の副業支援としてのスクール運営支援など、多角的なサービスを提供しています。 同社の強みは、高い受講者満足度と豊富な講座ラインナップ、そしてオンライン・対面の両方に対応する柔軟な学習スタイルです。社会のトレンドを捉え、リスキリングやセカンドキャリア、ウェルビーイングといった現代のニーズに応える学びを提供することで、個人が自分らしい生き方や働き方を実現できるようサポートしています。商業施設や書店との連携による地域での講座展開、メディアでの積極的な情報発信も、同社の事業拡大とブランド認知向上に寄与しています。これらの事業を通じて、ストリートアカデミー株式会社は、人が人をインスパイアするプラットフォームとして、学びを通じた社会全体の活性化に貢献しています。
株式会社Lang‐8
総資産 1.0億円(2024/04)
株式会社Lang-8は、世界中の人々が言語や文化を学び、交流できるプラットフォームを企画・開発・運営する企業です。同社の主要事業は、語学学習Webサービス「Lang-8」、グローバルQ&Aプラットフォーム「HiNative」、そして英語学習サービス「HiNative Trek」の三つです。Lang-8は、ユーザーが書いた文章をその言語のネイティブスピーカーが添削し、そのお返しとして自身の母語を学ぶ人々に手を差し伸べる「Give and Take」の精神に基づいた言語交換プラットフォームです。これにより、世界中で温かい相互学習の場を提供しています。HiNativeは、全世界のユーザーが言葉や文化について気軽に質問・回答できる相互学習プラットフォームであり、113言語に対応し、232カ国・地域からアクセスされています。ネイティブスピーカーに直接質問できる手軽さが強みで、言語に関するあらゆる疑問を解決し、異なる文化への理解を深めることを目指しています。HiNative Trekは、英語でのコミュニケーションが求められるビジネスシーンで活躍したい人々を対象とした英語学習サービスです。1日1題、英作文と音声で課題を提出し、英語ネイティブ講師が毎日添削とフィードバックを提供します。予約不要で専用教材を使用し、実践的な英語コミュニケーション能力の向上を支援しています。同社は、これらのサービスを通じて、世界中のネイティブスピーカーの知識と経験の共有を促進し、グローバルな言語学習コミュニティを構築しています。特にHiNativeは、全世界でMAU1,500万人を突破するなど、その実績は高く評価されています。
株式会社EnglishCentral JAPAN
総資産 7,396万円(2025/12)
株式会社EnglishCentral JAPANは、同社グループが開発するオンライン英語学習プラットフォーム「EnglishCentral」を日本市場で展開する。3万本以上のレベル別動画を使った「見る・学ぶ・話す」の反復学習を軸に、語彙・文法学習、音読、発音・流ちょうさの即時評価、AI講師「MiMi」との会話練習、プロ講師による「GoLive!」マンツーマン・グループレッスンを組み合わせる。日常英語、ビジネス英語、アカデミック英語、キッズ英語、IELTS・TOEFL対策などを扱い、CEFRに対応したレベル判定、個別学習プラン、進捗レポートも備える。個人利用者には利用期間や受講内容に応じたサブスクリプション型の料金プランを設けている。 法人・教育機関向けには、従業員や学習者の英語研修に加え、統合テスト基盤「TestCentral」を提供する。EnglishCentral PROGOS Speaking Test、Versant Speaking & Listening Test、Versant 4-Skills Testを扱い、AI自動採点と統計データにより、話す・聞く・読む・書く能力を短時間で測定する。スマートフォンやパソコンから24時間受験でき、結果、証明書、学習進捗をLMSの管理画面で確認可能。音声認識・顔認識を用いたリモート監視にも対応し、採用候補者の選考、社員の能力把握、研修効果の検証に利用される。世界で1,000万超のユーザー、1,050の教育機関・パートナー、200社超の法人利用実績を持ち、動画教材、AI評価、講師レッスン、能力試験を単一の学習環境に統合している点を強みとする。
株式会社Mined
総資産 4,605万円(2024/07)
株式会社Minedは、「なりたい自分を見つけ、自己実現できる、一人一人にとって最高の機会を作り出す」ことをミッションに掲げ、教育関連サービスの開発・運営を手掛ける企業です。同社の主要事業は、小中学生を対象としたオンラインプログラミング教育サービス「ちゃんと身につくプログラミング(通称:ちゃんプロ)」と、少人数制オンラインライブ授業のマーケットプレイス「スコラボ」の二本柱です。「ちゃんプロ」は、MITと東大式のノウハウを融合した圧倒的に楽しく身につくテキストプログラミング授業を国内外で展開しており、2026年1月現在で累計受講者数は3500人を超えています。また、大人向けの「ちゃんプロ大人版」やアメリカ版「Bright Corders」も提供し、幅広い年齢層にプログラミング教育の機会を提供しています。 一方、「スコラボ」は、小学生から中学生の生徒が、SDGs、科学、アートなど多岐にわたる分野で自身の興味関心を探求できる質の高い少人数制ライブ授業を提供しています。このプラットフォームでは、先生や他の参加者との双方向の対話を通じて、好奇心を刺激し、主体的な学びを深めることを重視しています。同社は、オンライン学習の利点を最大限に活かし、場所の制約なく良質な教育コンテンツにアクセスできる環境を提供しつつ、集中を持続させ、参加者の興味に合わせて内容を柔軟に変更できる「少人数・ライブ型」の授業形式を強みとしています。さらに、総合型入試における自己分析を支援するAI解析サービスも提供し、生徒一人ひとりの自己実現を多角的にサポートしています。同社は、教育を通じて個人の可能性を最大限に引き出し、より豊かな社会の創造に貢献することを目指しています。
株式会社YAGO
総資産 4,322万円(2025/07)
株式会社YAGOは、「新しい価値を創造し、社会を前進させる」というミッションのもと、テクノロジーを活用して価値あるモノやサービスを必要とする人に届けることを目指しています。同社の主要事業は、小学生向けオンラインプログラミングスクール「クラスモールキッズ」の提供です。このサービスでは、教育版マインクラフトを教材として活用し、子どもたちの「考える力」を育み、未来を切りひらく力を身につけることを重視しています。 クラスモールキッズでは、主に二つのコースを提供しています。「マイプロ™︎コース」では、教育版マインクラフトのMakeCodeを使い、パズル操作を通じてプログラミングの基礎と論理的思考力を楽しく習得します。一方、「コマンドコース」では、より本格的なコマンドを駆使してゲームの世界に新しい仕組みを生み出し、実践的なプログラミング思考を鍛えます。対象は幼稚園生から中学生までと幅広く、特に小学生を中心に支持されています。 同社は、春・夏・冬・ゴールデンウィークといった長期休暇期間に、2日間または4日間で完結するオンラインキャンプを定期的に開催しており、これまでに累計10,000人以上の生徒が参加し、高い評価を得ています。キャンプでは、年少・年中向けの「プレジュニアコース」から、高学年・中学生向けの「コマンドエクストラコース」まで、生徒のレベルや興味に応じた多様なコースが用意されています。指導においては、「褒める指導」で自信を育み、「なぜ?」を大切にする「考える力」の育成、そして友だちとの協力で「協調性」を養うことを重視しています。先生1人に対し生徒最大3人の少人数制を採用し、きめ細やかな指導を実現しており、継続率は90%を超える人気を誇ります。オンラインでの受講形態により、全国どこからでも質の高いプログラミング教育を受けられる点が強みです。
Hanji株式会社
総資産 3,850万円(2024/08)
Hanji株式会社は、「次の時代の担い手のための教育をつくる」というミッションを掲げ、中高生向けのAIチューター「Knock」の開発・提供を主軸事業として展開しています。同社は、中高生ユーザーへの直接提供と、学校等の教育機関を通じた間接提供を並行して行い、教育現場における新たな「教育インフラ」の構築を目指しています。「Knock」は、スマートフォンやタブレットに対応したアプリケーションで、手元のわからない問題を写真に撮るだけで、ヒントや解説、重要ポイントを一人ひとりに寄り添って示します。生徒の思考力を引き出し、伸ばす教育特化の生成AIであり、単なる答えではなくステップごとの解説や、わかるまで何度でもAIと対話できる設計が特徴です。手書き入力やタイピング不要で、ストレスなく継続的に利用できる使いやすいUXも強みです。対応教科は英語(英作文添削、英文和訳、問題解説)、数学(大学入試レベル対応)、理科、社会、情報など全教科を網羅し、24時間365日利用可能です。BtoC事業では、アプリローンチから約1年で25万ダウンロードを突破し、ストアでのレビューは★4.8以上と、Z世代から高い支持を得ています。BtoBtoC事業では、学校等の教育機関向けに、AIスキャン機能やStudygram機能に加え、志望理由添削や小論文添削機能、先生方向けの管理機能を提供し、先生の添削業務負荷軽減にも貢献しています。同社は、テクノロジーとスピード感を強みに、常に最先端の技術と最高のUXを提供し、EdTechが日本の教育に根付くチャンスと捉え、教育業界全体の「学びの個別最適化」の浸透を進めています。実績として、日経クロストレンド「未来の市場をつくる100社【2026年版】」に選出され、情報セキュリティマネジメントシステムに関する国際規格【ISO/IEC 27001:2022】の認証も取得しています。累計約3億円の資金調達も実施しており、教育の未来を切り拓くEdTechスタートアップとして注目されています。
株式会社ペット・ベット
総資産 3,550万円(2024/06)
株式会社ペット・ベットは、臨床獣医師と獣医学部学生を対象とする獣医療情報サイト「Veterinary Medical Network(VMN)」を運営する。同社は、小動物臨床を中心に、国内外の専門家による症例相談「Vet to Vet Board」、獣医療セミナー、ライブ手術・講演会のストリーミング配信、アーカイブ動画「VMNオンデマンド」、手術の要点を解説する「VMN Surgery」などを展開。犬、猫、エキゾチックアニマルの診療に関する知識を、Evidence-Based Medicineに基づく卒後教育コンテンツとして届けている。 獣医療情報・文献の英日翻訳も主要事業であり、海外論文を紹介する「Weekly Reference」や、獣医学雑誌の要約翻訳を定期更新する。会員間の情報交換を支える「Vet's Cafe」、専門医による講演会、新人研修、ジェネラリスト向け講座、FASTオンラインプログラム、テネシー大学公式認定の犬の理学リハビリテーション教育も扱う。主な顧客は臨床獣医師、動物病院、愛玩動物看護師、獣医学部学生で、個人・病院・スターターの月額会員制と、セミナー参加費・動画視聴料を組み合わせたビジネスモデルを採用する。学生会員の無料制度や獣医師免許取得後5年以内の割引制度を設け、オンライン配信によって地域や時間に左右されにくい継続教育環境を構築している。20年以上の運営実績と、診療科別の専門家による相談・監修体制に強みがある。
株式会社オーナー
総資産 3,144万円(2024/03)
株式会社オーナーは、「世界中の人に学び続けるチカラを」というミッションのもと、一人ひとりが自分の人生のオーナーとして輝ける世界の実現を目指し、多岐にわたる教育関連事業を展開しています。同社の主要事業の一つである「高校・大学を接続する探究メディア事業」では、高校生が探究テーマを見つけるきっかけを提供するWEB教材「探究百科GATEWAY」を開発し、元公立高校校長の監修のもと全国の高校に無料で提供しています。今後は、大学や短大等の教育機関と連携し、先生方の研究内容を分かりやすく伝える記事を掲載することで、学生募集のためのWEB媒体としても活用を促進しています。 また、「高校生向け起業家教育事業」では、社会の急速な変化に対応するため、大学等と連携したアントレプレナーシップ教育のためのWEB教材開発を推進するとともに、各地の高校と連携し、校内での起業家教育プログラムを運営しています。宮城県の常盤木学園高校では、500名以上の生徒を対象に起業家講話やビジネスプラン検討を含む年間プログラムの運営をサポートした実績があります。 さらに、「教育機関向け地域探究教材開発事業」では、地方創生やUターンにも繋がる地域をテーマにした探究学習を支援するため、自治体や教育委員会と連携し、教材開発や教員向けの研修を提供しています。同社グループが2016年の創業以来培ってきた「地域社会の課題解決」への取り組みと、代表取締役社長の元新聞記者としての独自性を活かし、WEBコンテンツを基盤とした体系的な学習プログラムを設計・提供している点が強みです。 加えて、「高校生向け総合型選抜対策講座」では、増加傾向にある総合型選抜(旧AO入試)や学校推薦型選抜に対応し、単なる入試対策に留まらず、生徒が自己のキャリアについて深く考え、内省・対話・挑戦の機会を通じて人間的な学びを深めることを支援しています。これらの事業を通じて、同社は高校生から大学、そして地域社会へと繋がる一貫した学びの機会を提供し、未来を担う人材育成に貢献しています。
株式会社FIZZ
総資産 3,127万円(2024/12)
株式会社FIZZは、同社が企画・制作する動画教材、デジタルコンテンツ、書籍、印刷物、電子出版物の配信・販売を中核とする。主力商品は、動画教材の企画から撮影、編集、販売サイト構築、集客、継続販売までを解説する約14時間20分のオンライン講座「動画教材販売・成功バイブル」で、作成編、販売編、WEB解説編、無料講座に分けて販売する。Filmuyを利用したストリーミング配信とダウンロード販売を採用し、購入者はダウンロード期間終了後も保存済み教材を視聴できる仕組みである。 主な対象は、専門知識や技術を教材化したい個人、教室・セミナー講師、地方の事業者、中小企業、ネット販売への参入者である。動画の構成やタイトル設定、撮影時の解像度、販売戦略、ホームページ制作、SEO、検索広告などを体系化し、教材販売による収益化を支援する。制作者自身が10万円以上のDVD教材を2007年から10年以上にわたり毎月販売し、全国46都道府県へ普及させた経験を講座内容に反映している点が特徴で、NHK、日経、読売新聞、ヤフー、リクルートなどの取材実績も持つ。 定款上は、インターネット・起業・ビジネス分野のコンサルティング、広告宣伝・代理業、イベント・セミナー・講演会の企画運営、資格認定・検定、卸売・小売・通信販売・流通にも対応する。加えて、飲食店経営と飲食業支援、不動産の売買・賃貸・管理を事業範囲に含み、現に自社ビルの賃貸経営も行う。デジタル教材の単品販売を中心に、無料講座を入口として分編版または全編版へつなげる販売モデルを採用している。
株式会社マーケットイン
総資産 2,893万円(2026/06)
株式会社マーケットインは、同社が掲げるマーケットインの考え方に基づき、人材育成・能力開発の教育事業を中心に、ウェブサイトの企画・制作・運営、情報提供、商品の企画・製造・販売を手掛ける。教育事業では、AIタロットカウンセラー養成、AI数秘カウンセラー養成、時間管理を扱うオンライン教材を販売し、AIとの対話練習、個別データに応じた解説、客観的なフィードバックを学習過程に組み込む。教材購入者向けには月額制コミュニティを設け、AIチャットボットの利用、実践機会、進捗共有、会員間交流を継続課金型で運営するほか、マーケティングを継続的に学ぶコミュニティも展開する。 法人向けには、企業内に蓄積された専門知識、研修資料、教育コンテンツをオンライン講座へ再構成するコンテンツ作成サービスを行う。企画、学習設計、制作、レビュー、納品を担い、対話型・実践型のAI学習機能や心理学の知見を用いて、受講者の行動変容につながるプログラムを設計する。自社講座の企画・販売経験と、半年で5,000人規模のオンラインサロンを構築した集客実績を制作支援へ応用している。さらに、肌の悩みを起点とする化粧品と、成分の質や吸収過程を検討したサプリメントの開発・販売にも取り組む。売り切り型のデジタル教材、月額会員制サービス、法人から制作費を受け取る受託制作、化粧品・サプリメントの物販を組み合わせた事業構成が特徴である。
株式会社FANTIST
総資産 2,816万円(2026/02)
株式会社FANTISTは、オンラインの習い事サービス「FANTIST(ファンティスト)」の企画・開発・運用を主軸とする企業です。同社が提供する「FANTIST」は、クリエイティブ領域における一流の技術やスキルを、時間や場所にとらわれずに24時間いつでも動画で学べるオンラインプラットフォームです。趣味の充実から仕事のスキルアップ、さらにはプロフェッショナルとしての活動支援まで、幅広いニーズに応える多様なレッスンを提供しています。 具体的には、キャンドル、アクセサリー、レジンアート、編み物といったクラフト・手芸・工芸分野から、イラスト、水彩画、カリグラフィーなどのデザイン・イラスト、アロマ、写真・カメラ、料理、音楽といった暮らしのスキル、ネイル、メイクアップ、ヘアスタイルなどの美容、さらには接客・ディスプレイ、POP作成、ライティング、心理・メンタルケアといったビジネス・販促・資格に関する講座まで、20カテゴリ以上にわたる豊富なコンテンツを揃えています。厳正な審査を通過した300名以上の人気講師による2,500本以上のレッスン動画が提供され、累計4万人以上の受講実績があります。 同社の強みは、講師の技術をそのまま動画で学べる点、そして多くのレッスンが商用利用可能(ライセンスフリーまたはライセンス取得可)であるため、受講者が学んだスキルを自身の作品販売や講師活動に活かせる点にあります。また、レッスンは買い切り型で都度払いのため、受講者は自身のペースで繰り返し学ぶことができ、初心者から経験者まで幅広いレベルに対応しています。コースレッスンには視聴期限が設定される場合もありますが、1回完結レッスンは原則無期限で視聴可能です。不明点があれば、講師へ直接メッセージで質問や添削を依頼できるサポート体制も整っています。さらに、デジタルコンテンツや作品、素材の販売、アーティスト活動支援、ブランディングコンサルティング、広告事業も展開し、クリエイターエコノミーの発展に貢献しています。2021年4月には、日本最大のハンドメイドマーケットプレイス「Creema」を運営する株式会社クリーマグループに加わり、その事業基盤を強化しています。
フィナップ株式会社
総資産 2,360万円(2025/12)
フィナップ株式会社は、日本の金融リテラシーをアップデートし、変化する社会で人々が「ゆたかに」生きるための支援を行う企業です。長らく続いたデフレ経済からインフレが定常化しつつある現代において、預貯金だけでなく投資という選択肢の重要性が増す中、同社は「資産を守る」ための知識習得を促進しています。すぐに使える知識に留まらず、一生涯にわたって活用できる金融に関する教養や、自ら決断を下せるマインドを身につけてもらうことを目指しています。お金や経済に関する知識を「難しいもの」と捉える人々に対し、楽しく、わかりやすく学べるコンテンツを提供することで、学ぶことの驚きと喜びを伝えています。具体的なサービスとしては、2025年5月23日に開講したオンラインスクールがあり、はじめての資産形成から終活・相続まで、人生に必要なお金の知識を体系的に学ぶ機会を提供しています。これにより、同社は主体的に学ぶ人々を増やし、ワクワクする社会をともに創ることを目指しています。顧客層は、金融リテラシー向上を目指す個人、資産形成に関心のある層、そして終活や相続といったライフイベントに備えたい人々が中心です。同社の強みは、単なる情報提供に終わらず、受講者が自律的に金融と向き合えるような深い学びとマインドセットの醸成に注力している点にあります。
株式会社グローサイト
総資産 2,266万円(2025/09)
株式会社グローサイトは、IT教育に関するコンテンツ・メディアの企画、制作、配信を主軸とする教育事業会社である。同社は、IT人材の育成や能力開発に必要な教材の企画、執筆、出版を手掛け、オンライン学習プラットフォームのUdemyでも講座を配信する。法人の人材育成担当者やIT技術者、デジタル分野を学ぶ個人を対象に、継続的な学習に利用できる教育コンテンツを届けるほか、研修、セミナー、講演会の企画立案から実施、運営までを担う。 IT開発支援では、ITサービスの企画、研究、開発、運用保守に伴う業務運営についてコンサルティングを行う。教育コンテンツの制作・販売・配信、法人向け研修やセミナーの受託運営、ITサービス開発に関する助言を組み合わせた事業構成を採り、IT人材の知識習得と企業の開発業務を支援する点に特徴がある。教材の執筆・出版からオンライン配信、対面または講演形式の教育、ITサービスの運用保守に関する助言までを扱い、教育と開発実務の双方を事業領域としている。
株式会社ゲームベースドラーニング
総資産 1,449万円(2025/09)
株式会社ゲームベースドラーニングは、「学びを、面白く」をミッションに掲げ、21世紀型スキルを兼ね備えた人材育成をサポートする教育サービスを提供しています。AGI時代の社会ニーズに応えられる人材を育成するため、問題発見、自ら考え行動し、解決に導く力を養うことに注力しています。同社の主要サービスの一つである「ゲームカレッジ Lv.99」は、イオンファンタジーが運営するオンラインスクールとして、遊びが持つ学びの効果を最大限に活用し、子どもたちがゲームをプレイしながら自発的に資質・能力を育成できるプログラムを提供しています。具体的には、ゲーム学習を活用したオンラインレッスンを週1回、月4回、年45回提供し、月額3,300円から33,000円(税込)で利用可能です。もう一つの主要サービスである「Team Forging」は、リーダーシップ、意思決定、チームワークを育む体験型シリアスゲームであり、実社会を模した課題に挑戦することで内省と行動変容を促します。このゲームは教育機関から企業研修まで幅広く対応し、世界10ヵ国以上で導入された実績を持つゲーム型組織研修を国内企業向けにも提供しています。同社は、直感的な操作性、リアルなシミュレーション、没入感のあるゲームプレイを強みとし、15以上の学術理論と23以上の主流トレーニングトピックに対応する互換性も持ち合わせています。また、ジェトロのコンテストでインドのトップ学生と「遊びの非認知能力」を可視化するAIモデルを発表したり、マインクラフトを学びのツールとして活用し21世紀型スキルを見える化する取り組みを行うなど、革新的なアプローチで教育分野に貢献しています。東京大学大学院の授業で『TEAM FORGING®』の体験セッションを実施した実績もあり、その効果と信頼性を高めています。
株式会社スクーミー
総資産 1,039万円(2024/07)
株式会社スクーミーは、「つくることで、すぐ解決できる世界をつくる」というビジョンのもと、誰もがDXを使いこなせる社会の実現を目指し、eDIY®︎(イーディーアイワイ)文化の普及に注力しています。同社の主要事業は、全国の高校、小中学校、図書館、コワーキングスペース、企業、大学といった多様な教育機関や公共施設に対し、手軽にプロトタイプ開発やデータサイエンスが可能なeDIYステーション「SchooMySPOT(スクーミースポット)」の設置と、そこで活用されるIoTデバイス「スクーミーボード」の開発・提供、および関連するレクチャーを通じて、DXリテラシーの向上に貢献することです。SchooMySPOTは設置開始からわずか5ヶ月で100箇所を達成するなど、その導入実績は着実に伸びています。同社が提唱するeDIY®︎文化とは、専門知識がない子供から高齢者まで、誰もが簡単にハードウェアとソフトウェアを組み合わせるだけで、身の回りの課題を解決するIoTデバイス「eDIYGEAR」を自ら生み出し、DX化を実現できるというものです。製品ラインナップには、IoTエッジデバイスである「SchooMy Board」(オレンジボード、ブルーボード、ブラックボード)、プログラミングツール「SchooMy IDE」(ブロックエディター、スクーミーサポート)、各種センサーコネクター「SchooMy CONNECTOR」(音センサー、LEDコネクター、距離センサーなど)、そして通信費用を提供する「SchooMy API」があります。これらの製品とサービスを通じて、同社は教育現場における探究活動のサポートも積極的に行っており、高校生向けの「放課後スクーミー部」の運営や、「全国高等学校eDIY選手権大会ダイフェスタ」の開催を通じて、次世代のイノベーター育成にも貢献しています。ビジネスモデルは、SchooMySPOTの設置販売、各種IoTデバイスやコネクターの販売、プログラミングツールのサポートサービス、およびAPI利用料の提供が中心であり、教育機関を中心に幅広い顧客層にDX教育の機会を提供しています。
株式会社okke
総資産 1,026万円(2026/03)
株式会社okkeは、教育テクノロジーを活用した学習プラットフォームの開発・提供を事業として展開している企業である。同社の中心となるサービス「Dr.okke」は、中学生・高校生を対象としたテスト作成ツールであり、教師が直感的な操作で高品質なテストを迅速に作成できるように設計されている。このツールは、生徒の学習効率向上や業務負担の軽減を目的とし、塾や学校の教育現場で幅広く導入されている。同社は、自社開発の学習アプリ「okke」を通じて、生徒が自発的に学べる環境を構築することを目指しており、動画授業や公式・用語の即時検索機能を提供している。同社の強みは、教育現場のニーズに即したソリューションの提供と、技術面でのクラウドインフラや機械学習の活用にある。業界における実績としては、駿台グループや武田塾医進館、伸学舎などの大手塾・予備校への導入が挙げられ、生徒の成績向上や学習意欲の喚起に貢献している。ビジネスモデルは、教育機関や塾向けのソフトウェアとしての有料サービス提供が中心であり、導入事例の拡大を通じて収益を伸ばしている。
ポテンシャルプラス株式会社
総資産 908万円(2024/03)
ポテンシャルプラス株式会社は、最先端のAI技術と効果的なアセスメントおよびラーニングソリューションを組み合わせ、個人の能力と潜在力を最大限に引き出すことを目指す企業です。同社の主要事業は、言語アセスメントシステムの提供と語学教育サービス、および学習教材の開発・販売です。特に、AI英語スピーキングテスト「AISATS」は、AIを活用した英語スピーキング評価・問題作成プラットフォームとして、面接官不要で時間とコストを大幅に削減し、主観やバイアスを排除した公平な評価を提供します。流暢さ、発音、語彙、文法を総合的に評価し、TOEIC、TOEFL、IELTSなどの主要な英語試験のスコア予測も可能で、即座に詳細なフィードバックを提供します。これにより、教育機関や企業は採用や教育の質を向上させ、求職者や学生はいつでもどこでもリラックスして受験し、自身の英語能力を客観的に把握できます。 同社は英語だけでなく、日本語を含む多言語対応の教育・HRソリューションも展開しています。日本語スピーキングテストに対応した「AISATS」に加え、日本語4技能を効率的に習得できるeラーニング「NihongoDojo」、職場特化型のAI日本語会話トレーニングアプリ「myJT」や「Nippon GO」を提供。さらに、企業向けに業界特化コンテンツを提供する語彙トレーニングアプリ「LearnMatch Business」や、発音、リズム、ピッチ、ストレスを詳細に分析するAIスピーキングトレーニングアプリ「myET」も活用しています。 また、外国人人材の総合的な支援にも注力しており、有料職業紹介事業のライセンスを保有し、就職前研修、面接準備、就職後のフォローアップまで一貫したサポートを提供します。独自の教育コンテンツを活用し、母国での準備から日本での就職までを支援することで、外国人人材の職場適応を促進し、企業のコスト削減と効率的な人材活用に貢献しています。同社の多様なバックグラウンドを持つチームは、テクノロジー、ビジネス、教育の知見を結集し、革新的な製品とサービスを通じて顧客のニーズに応えています。国際NGO JACEからSDGs達成に向けた取り組みを認証されるなど、持続可能な社会への貢献も重視しています。
株式会社Dmelt
総資産 847万円(2026/03)
株式会社Dmeltは、同社を教育参加プラットフォーム企業と位置付け、教育領域とAI・データ活用領域を組み合わせた事業を行う。第一に、子どもや若者が多様な大人、仕事、地域、研究と出会い、自身のあり方や将来を探究するキャリア・デザインプログラムを企画・開発する次世代教育モデル開発事業を展開。学校、地域、企業と連携してプログラムを設計し、実践から得た知見を新たな学習モデルとして発信する。第二に、社会や現場と接点を持つオンラインスクール、教材、学習コンテンツを企画・開発し、学習体験と人材育成の場を構築する。 AI・データ活用支援事業では、教育機関や企業の課題に応じ、生成AI、データ分析、データエンジニアリングを用いた仕組みやシステムについて、企画、実証、開発、実装、運用を担う。産学連携・社会実装支援事業では、大学・研究機関、企業、自治体との共同研究や実証プロジェクトを設計し、研究・教育現場で生まれた知見の社会実装を支援する。教育プログラムや教材の開発、AIシステムの開発支援、共同研究、講演・研修を案件ごとに受託するビジネスモデルを採り、教育学とデータサイエンスの専門性を併せ持つ点が強みである。東京学芸大学との研究開発経験を基盤とし、2026年3月には東京学芸大学発ベンチャーの認定を受けている。
株式会社SISU
総資産 285万円(2026/03)
株式会社SISUは、映像と教育を核に、企業のビジネス可能性を広げる多角的な事業を展開しています。同社は主に、オンラインスクール運営、映像制作、映像コンサルティング、WEB制作、SNS運用代行、そして漫画動画制作の6つの事業を柱としています。 まず、同社が運営する「TAPASオンラインスクール」は、誰一人取りこぼさず、全ての受講生が自分のペースで学べるマンツーマンの動画編集スクールです。未経験者からプロを目指す方までを対象とし、丁寧なサポートと個別指導が特長です。特に「テレビ宮崎」が協力したオリジナル教材を使用しており、現場のノウハウに基づいた実践的なスキル習得を可能にしています。これにより、受講生は副業デビューやキャリアアップを目指すことができます。 次に、映像制作事業では、YouTubeに特化した高品質な動画制作サービスを提供しています。視聴者を飽きさせないストーリー構成や演出技術を駆使し、視聴維持率の向上を目指します。企画立案から構成作成、魅力的なナレーションの手配までワンストップで対応し、企業の集客やブランディングを強力にサポートします。エンタメ系のYouTube動画制作を得意とし、200本以上の実績があります。 さらに、映像コンサルティング事業では、企業の目標や課題に寄り添い、動画を活用した生産性向上、ブランド価値の向上、技術やノウハウの継承など、多角的な視点から戦略的なコンサルティングを行います。専門知識と実績に基づき、最適なリソース配分と効率的な業務体制の構築を支援し、映像を通じて組織の成長を促進します。 また、WEB制作事業では、最新のAI技術を活用することで、低コストかつ高品質なホームページ制作を提供しています。SEO対策を反映した設計から日々の更新作業、運用サポートまで一括で管理し、新規サイトの立ち上げやリニューアルにも対応します。 SNS運用代行事業では、企画立案から台本作成、アカウント運営まで一貫してサポートし、各業界・ジャンルに合わせた最適なコンテンツを提供することで、企業のSNSアカウントの成長とブランド認知向上、ファン獲得を目指します。 そして、漫画動画制作事業では、YouTube用の漫画動画をAIやプロのイラストレーターによって制作しています。採用動画や製品PRなど幅広い用途に活用でき、通常の動画と比べて視聴者の興味を長く引きつけ、高い視聴維持率を実現します。 同社の強みは、納品スピードの速さ、ファンを増やす演出力、分かりやすい企画構成力、現場理解の深さ、そして制作から運用まで一気貫通で伴走するサポート体制にあります。宮崎県を拠点に、映像と教育を通じて企業の可能性を最大限に引き出し、地方から世界への挑戦を支援しています。
あいどな株式会社
総資産 223万円(2025/11)
あいどな株式会社は、脳科学とAIを基盤とした独自の「STORY learning」メソッドを通じて、語学と専門知識を同時に習得できる新しい学習体験を提供しています。同社の主要事業は、外国人技能実習生や留学生、さらには海外で活躍を目指す日本人を対象としたグローバル人材育成です。特に、建設業で働く外国人技能実習生とその受け入れ企業向けに、言葉の壁を乗り越え現場での円滑なコミュニケーションを支援するプログラムに注力しています。 STORY learningは、右脳と左脳を同時に刺激し、短期記憶から長期記憶への定着を促す脳科学に基づいた学習システムが強みです。エンターテイメント要素を取り入れた個別最適化されたプログラムにより、学習者の知的好奇心を刺激し、多言語対応で苦手分野の克服をサポートします。視覚、聴覚、聴解、読解、達成感、成長感といった全感覚を統合した学習システムにより、効率的かつ効果的な学習を実現。管理者は進捗状況をリアルタイムで把握でき、弱点強化配信や定期的な模擬テストを通じて、学習目標達成と合格率向上を支援します。 提供される学習コンテンツは多岐にわたり、JLPT試験対策(N5からN1まで)、日常会話力向上、日本の文化理解、ビジネスに役立つ日本語(敬語、ビジネスメール、会議スキルなど)といった言語学習に加え、土木分野や建築分野といった専門知識の習得も可能です。これらの専門分野では、多言語での専門用語解説や実務・資格取得に直結する内容が提供されます。学習内容は個人の目標やレベルに合わせて柔軟にカスタマイズ可能であり、無駄なコストをかけずに人材開発ができるEラーニングモデルを展開しています。同社は「あきずに、いつでも、どこでも、なんどでも」を合言葉に、実践で活躍できるグローバル人材の育成に貢献しています。
MiD BRIDGE株式会社
総資産 123万円(2026/04)
MiD BRIDGE株式会社は、妊娠・出産・育児という重要なライフイベントにおいて、母親に偏りがちな専門職による教育的支援を男性にも提供することで、「夫婦」が「家族」へと再構築する時期を包括的にサポートする企業です。同社は、「男性にも助産師を」というビジョンを掲げ、真の意味でのジェンダーフリーな育児環境の実現を目指しています。主要サービスとして、パートナーの妊娠に向き合う男性のためのオンライン父親教室「Daddy Step」を提供しています。この教室は、完全予約制で平日・土日・夜間も対応し、Google Meetsを使用した1対1の完全個別指導が特徴です。妊娠発覚から出産までの約10ヶ月間、男性にも継続的な知識提供を行い、若年層から幅広い層が受けやすいよう、価格、時間、内容を最適化しています。提供される情報は感情的ではなく、科学的根拠に基づいているため、安心して受講できる点が強みです。結婚を控えている方、子どもを望む方、パートナーの妊娠に際して何ができるか知りたい方、父親になることに不安を感じる方、仕事で学習時間が取れない方、育休をしっかり取りたいと考える方など、多様なニーズを持つ男性を対象としています。また、親になる人向けの育児準備ノート「Daddy Note」をNotionテンプレートとして無料で配布しており、やることリストや手続き関連情報を網羅しています。これは男性だけでなく、女性や母親になる方々にも活用してもらうことを意図しており、妊娠中から夫婦で協力して育児準備を進めるためのツールとして提供されています。同社のビジネスモデルは、オンライン個別指導による有料サービスと、無料のデジタルツール提供を組み合わせることで、より多くの男性が育児に主体的に関わるための橋渡し役を担い、間接的に女性のエンパワーメントにも貢献しています。これにより、専門職の介入における性差をなくし、次の世代の育児を夫婦でともに築く社会を目指しています。
株式会社Teach
総資産 71万円(2023/12)
株式会社Teachは、オンライン家庭教師アプリ「Teach」の開発・運営を主要事業としています。同社が提供する「Teach」は、小学生から高校生、および大学生ではない19歳以下の浪人生を対象としたオンライン個別指導サービスで、生徒と保護者が自身の学習ニーズや目的に合わせて最適な講師を簡単に見つけ、単発で授業を依頼できるマッチングプラットフォームです。 同サービスの最大の強みは、業界初となる「日程調整いらずの1タップ予約」機能にあります。これにより、カレンダーで講師の空き状況を一目で確認し、最短で翌日には授業を受けることが可能です。また、東京大学の学生をはじめとする多様な学歴、指導スタイル、性格を持つ講師陣が多数在籍しており、生徒は自身の志望校出身の講師を選んだり、苦手分野に特化した指導をリクエストしたりと、相性の良い講師との出会いを通じて学習意欲を高めることができます。 「Teach」は、授業の予約から受講まで全てアプリ内で完結する手軽さも特徴です。オンラインでの受講のため、送迎や自宅での準備が不要となり、場所を選ばずに質の高い個別指導を受けられます。入会費や教材費は無料で、月額の縛りもなく、1回1,950円からという単発料金体系を採用しているため、必要な時に必要なだけ利用できる柔軟な学習支援を提供しています。 同社のビジネスモデルは、先生と保護者間の直接の業務委託契約をプラットフォームが仲介・サポートする形です。煩雑な契約書作成の手間を省き、報酬の支払いもTeachが代行してクレジットカード決済を可能にすることで、利用者双方にとって利便性の高いサービスを実現しています。中学受験対策、定期テスト対策、志望校対策、苦手克服、学習モチベーション向上など、幅広い学習課題に対応し、多くの生徒のサクセスストーリーを支援しています。
株式会社共愉の学び
総資産 46万円(2026/06)
株式会社共愉の学びは、教育・学習・学びの分野に特化した多角的な事業を展開しています。同社の主要事業は、教育・学習・学びに関わるハードウェア、ソフトウェア、そしてコンテンツの企画、開発、設計、制作、保守、販売業務です。具体的には、次世代の学習体験を創出するための革新的なデジタル教材やアプリケーション、教育用デバイスの開発を手掛けており、これにより学習者にとってより効果的で魅力的な学びの環境を提供しています。また、教育機関や企業、個人学習者など、幅広い顧客層のニーズに応じたカスタマイズされたソリューションを提供することで、それぞれの学習目標達成を強力に支援しています。さらに、同社は各種イベントの企画、開催、および運営支援業務も行っています。これは、教育関連のセミナー、ワークショップ、展示会、あるいは学習成果発表会など、学びを深めるための様々な機会を創出し、その成功をサポートするものです。イベントを通じて、参加者間の交流を促進し、新たな知識やスキルの習得を促す場を提供しています。同社の強みは、教育分野における深い知見と、ハードウェアからソフトウェア、コンテンツ、さらにはイベント運営までを一貫して手掛けることができる総合力にあります。これにより、顧客はワンストップで質の高い教育ソリューションと体験を得ることが可能です。革新的な技術と創造的なアプローチを組み合わせることで、同社は「共に愉しむ学び」を実現し、社会全体の学習意欲向上と教育の質の向上に貢献することを目指しています。
株式会社InfrastGakture
総資産 39万円(2023/10)
株式会社InfrastGaktureは、「学びのインフラ」を全国民に提供することを目指し、効率的かつ刺激的な暗記を追求した学習アプリ「Stability」の運営を主要事業として展開しています。同社が提供する「Stability」は、ユーザーが自ら問題を作成し、解答することで、能動的な学習を促進するモバイルアプリケーションです。このアプリでは、「一問一答/多答問題」「タイピング問題」「分類問題」という3つの多様な形式の問題を登録・利用することが可能であり、これにより利用者は自身の学習スタイルや目的に合わせて効果的な暗記学習を進めることができます。同社は、この「Stability」を通じて、人々の学習に対する意識を「人に教わる」受動的な姿勢から「自律的に学ぶ」能動的な姿勢へと変革することを使命としています。この変革は、教育コストの削減に貢献するだけでなく、日本が抱える少子化問題や教育格差といった社会課題の是正にも寄与することを目指しています。具体的には、場所や経済状況に左右されずに質の高い学習機会を提供することで、誰もが自らのペースで学びを深められる環境を構築し、持続可能な学習社会の実現に貢献しています。同社のビジネスモデルは、革新的な学習ツールを提供することで、個人の学習能力向上と社会全体の教育水準向上を両立させることにあります。
一般社団法人デジタルワークママ協会
総資産 21万円(2025/03)
一般社団法人デジタルワークママ協会は、「ママになっても私はわたしの道を進んでいける」という理念のもと、子育てや働き方、キャリア形成に悩むママやワーママが自分らしく軽やかに生きるための知識とスキルを学べるオープンなオンラインキャンパス「MaMaNi Campus(ママニキャンパス)」を運営しています。同協会は、働くママがイキイキと生きていける社会の実現、出産や育児による女性の所得格差の解消、子育てとキャリアの両立に悩む次世代ママの不安の軽減、「ママだから仕方ない…」という状況の撤廃を目指しています。 主な活動内容として、会員制オンライン講座の提供を通じて、子育て、働き方、お金の教養、キャリア設計、リスキリング(Webマーケティングなど)といった幅広いジャンルの学びの機会を提供しています。これらの講座は、入会金・会員費が無料で、一つから参加可能、無料講座も多数用意されており、赤ちゃんや子ども同伴での参加も可能です(一部例外あり)。Zoomを活用したオンライン形式で、自宅から無理なく受講でき、アーカイブ配信も行っています。 さらに、同協会は企業向けコンサルティング、Webマーケティング支援、システム開発、社内研修制度の提供も手掛けており、多角的に女性のキャリア支援と社会貢献に取り組んでいます。東京都北区との協同事業として、キャリアの選択力を高める講座やWebマーケティングの体験講座を実施するなど、地域社会とも連携しながら、ママたちの学習機会の創出、仲間づくり、そして選択肢の拡大に貢献しています。代表理事の武尾はるか氏が育休中に前身の「ママ大学」を立ち上げた経緯もあり、ママの視点に立った実践的な支援が特徴です。
株式会社ノアの方舟工房
総資産 5万円(2026/02)
株式会社ノアの方舟工房は、大学受験を目指す学生向けに、オンライン模試サービス「MARCH模試」を提供しています。このサービスは、MARCHレベルの大学合格を目指す受験生の実力を正確に測定し、学習をサポートすることを目的としています。統計的手法を用いた正確な偏差値とパーセンタイルを算出し、総合点に基づいたA〜E判定を即座に表示することで、受験生は現在の学力を迅速に把握できます。自宅で受験できるため、地理的制約や会場への移動負担がなく、スマートフォン、タブレット、PCといった多様な端末から利用可能です。毎月最新の出題傾向を反映した模試が提供され、受験生は必要に応じて科目を選択し、頻繁に実力測定を行うことができます。 同社の「MARCH模試」は、従来の模試と比較して大幅なコスト削減を実現しており、年間プランでは1回あたりの受験料が既存模試の約7,000円に対し373円と低価格で提供されます。この低価格は、紙媒体、配送、会場運営、採点といった従来の模試にかかるコストをデジタル化および自動化することで実現されており、サービスの質を損なうものではありません。主な顧客層は、MARCHレベルの大学を目指す高校生や浪人生、現在の学力状況を手軽に知りたい学生、模試費用が負担となっている学生、地方在住で会場模試へのアクセスが困難な学生など多岐にわたります。サービスは2026年3月18日から開始予定であり、クレジットカードやPayPayなど多様な決済方法に対応しています。
株式会社デジタル・ナレッジ
株式会社デジタル・ナレッジは、1995年の創業以来30年にわたり、eラーニング専業企業として「教育×ITテクノロジー」の領域で事業を展開しています。同社は、eラーニング専用プロダクツの研究・開発、製造、販売を主軸に、eラーニングシステムのカスタマイズ構築、サーバー運用(ホスティング)、コンテンツ制作・販売、教育流通販売、運用アウトソース、教育・IT機材の提供までをトータルにサポートしています。特に、学習管理システム「KnowledgeDeliver」は、教材作成から学習、運用管理までをこれ一つで完結できる決定版として、企業、官公庁、大学、専門学校、学習塾など多岐にわたる顧客に導入されています。 同社の強みは、長年の実績と知見に基づいた最新教育テクノロジの豊富さ、そして顧客の課題解決を最初から最後まで支援するパートナーシップにあります。教育ビッグデータの分析・活用、VR(仮想現実)、AI(人工知能)、IoTといった先端テクノロジーを教育市場に適応させ、顧客の戦略に組み込むことを支援しています。例えば、生成AIを活用した教材生成AI「Teacher's Copilot」は、既存教材から多様なバリエーションの教材を自動生成し、学習コンテンツ制作支援や教育者の指導力向上に貢献します。また、オープンバッジを活用したスキルマネジメントサービス「KnowledgeDeliver Skill+」により、従業員の「知っている」だけでなく「できる」スキルを可視化・管理し、企業の人材戦略を支えています。 同社は、全国各地の顧客と受講者をつなぐ「学びの架け橋」となることをミッションとし、お客様の独自の教育メソッドやポリシーを深く理解し、テクノロジーの力でシステム化することで理想の教育を実現しています。時間と場所の制約を取り払い、学習機会を広げるだけでなく、日本の教育プログラムを海外に展開する国際ソリューションも積極的に推進しており、ウズベキスタンでのIT人材育成プロジェクトなど、グローバルな教育流通にも貢献しています。3,000以上の導入実績を誇り、顧客のニーズに応じた高度なカスタマイズや既存システムとの連携も得意としています。
HelloWorld株式会社
HelloWorld株式会社は、「世界中に1ヶ国ずつ友達がいることが当たり前の社会をつくる」というビジョンを掲げ、AIとリアルな国際交流体験を組み合わせたグローバル教育事業を展開しています。同社の主要事業は、「まちなか留学」「WorldClassroom」「まちなかENGLISH QUEST」「グローバル人材育成事業」の4つの柱から成り立っています。 「まちなか留学」は、日本国内にいながら外国人家庭でのホームステイを通じて、All Englishの異文化体験を提供する個人向けのプログラムです。関東と沖縄を中心に展開し、非営利型一般社団法人HelloWorldを通じて、所得や家庭環境に関わらず全ての子どもたちに国際交流機会を無償提供するソーシャルインパクト活動も行っています。 学校・代理店・団体向けの「まちなかENGLISH QUEST」は、探究学習型のAll English国際交流プログラムで、English Speakerと共にミッションをクリアする形式です。北海道、関東、関西、沖縄で半日から4日間の豊富なラインナップを提供し、多くの学校に選ばれています。 また、学校向けの「WorldClassroom」は、ICTを活用した英語学習・国際交流プラットフォームです。音声認識技術を用いたスピーキング練習機能や、世界中の同世代とのオンライン国際交流機能を提供し、生徒の実践的な英語力向上と教員の負担軽減を実現します。特に、教育現場向けのAI英会話機能(β版)を新たに提供開始し、文部科学省の「AIを活用した英語教育強化事業」や経済産業省の「EdTech/探求型導入補助金認定ツール」にも採択されるなど、その革新性が評価されています。現在、沖縄県内外の80校以上に導入され、海外への事業展開も進めています。 同社は、デジタル大臣賞をはじめとする多数の受賞歴を持ち、文部科学省や経済産業省からの採択実績も豊富です。これらの事業を通じて、子どもたちの英語学習意欲を高め、国際的な視野を育むとともに、教育現場の課題解決にも貢献しています。
株式会社COMPASS
株式会社COMPASSは、「学習eポータル+AI型教材 Qubena(キュビナ)」を主軸としたEdTech事業を展開しています。同社は、児童・生徒一人ひとりの習熟度に合わせて最適な問題を出題するアダプティブラーニング教材「Qubena」を開発・提供しており、小学校・中学校の主要5教科(算数・数学、国語、理科、社会、英語)に対応しています。この教材は、AIが間違いの原因を解析し、搭載された数万問の中から個別最適化された問題を提供することで、学習意欲の向上と基礎学力の定着を支援します。また、デジタル教材では対応が難しいとされてきた手書き入力、定規・コンパス・分度器を使った作図、関数のグラフ作成など、多様な解答方式に対応しており、本質的な学習を可能にしています。 同社のサービスは、公教育機関(全国の教育委員会、公立小中学校)を主な対象としており、現在、全国170以上の自治体、約2,300校の小中学校で100万人以上の児童・生徒に利用され、累計解答数は30億件を超えています。これは、個別最適な学びを実現するリーディングカンパニーとしての同社の業界での確固たる地位を示しています。さらに、新規導入自治体向けには、機能・コンテンツを厳選した「キュビナ スターター版」を年額1,320円(自治体価格)で提供し、導入のハードルを下げています。 「Qubena」は、学習eポータルとしての機能も持ち、文部科学省CBTシステムやデジタル教科書、校務支援システムとの連携を推進することで、教育データの横断的な利活用と個別最適な学びの環境構築を目指しています。これにより、先生方は児童・生徒の学習データをリアルタイムで把握し、きめ細やかな指導や授業づくりに役立てることができます。プリント作成や採点業務の効率化も図られ、先生の働き方改革にも貢献しています。 さらに、同社は株式会社小学館集英社プロダクションと共同で、公教育向け探究学習ライブラリー「SPARKE(スパーク)」も提供しています。これは、教科単元と実社会が紐づくテーマを題材にした探究学習プログラムで、企業パートナーと連携し、学校・先生向けに無償で提供されています。映像教材、ワークシート、手引書がセットで提供され、先生の負担を軽減しつつ、子どもたちの思考力・判断力・表現力、学びに向かう力を育むことを目的としています。同社は、経済産業省「未来の教室」実証事業に3年連続で採択され、「日本e-learning大賞 経済産業大臣賞」や「グッドデザイン賞」を受賞するなど、その革新性と教育効果が高く評価されています。これらの実績とサービスを通じて、すべての子どもたちを取り残すことなく「個別最適な学び」を届けることを使命としています。
スタディプラス株式会社
スタディプラス株式会社は、「学ぶ喜びをすべての人へ」というミッションを掲げ、テクノロジーを活用して「学習者中心の教育」の実現を目指すEdTech企業です。同社は主に3つの主要サービスを展開し、学習者と教育機関双方の課題解決に貢献しています。一つ目は、BtoC学習管理プラットフォーム「Studyplus」です。これは日々の勉強を記録・可視化し、ユーザー同士でシェアして励まし合うことで学習モチベーションの維持・向上をサポートするアプリです。教材登録、勉強時間・量の記録、グラフによる管理分析、SNSを通じた仲間との交流機能を提供し、累計会員数は1,000万人以上、大学受験生の2人に1人以上が利用する実績を持ちます。Google Playのベストアプリや日本e-Learning大賞など数々の賞を受賞しており、学習継続の課題解決に貢献しています。二つ目は、若年層向けマーケティングソリューションサービス「Studyplus Ads」です。これは「Studyplus」アプリ内広告を中心に、同社が独自に保有する学年、興味・関心などのクラスターデータを活用し、教育機関や一般企業の若年層向けマーケティング活動を支援します。視認性の高いバナー広告、メッセージ機能によるダイレクトアプローチ、大学個別の情報掲載や資料請求促進、記事タイアップ、PR動画制作、マーケティングオートメーションなど多岐にわたるソリューションを提供し、累計取引大学数は396校に上ります。アクティブユーザーの7割が週5日以上アプリを利用するという高いエンゲージメントを背景に、高校生の志望校推移をリアルタイムで把握し、受験生の志望意欲の可視化と育成を長期的に支援できる点が強みです。三つ目は、教育機関向け学習管理SaaS「Studyplus for School」です。これは生徒と先生を「Studyplus」でつなぎ、生徒の日々の学習ログを先生が見守り指導するためのコミュニケーションプラットフォームです。生徒の学習記録をデジタル化し、紙・デジタル問わずあらゆる教材の学習状況を一元管理・可視化することで、先生の業務負荷を軽減しつつ、生徒一人ひとりの個別最適化された学びを支援します。教室管理システムやAIドリル配信システムも提供し、全国約1,500校以上の学校や学習塾に導入されています。文部科学省CBTシステム「MEXCBT」と接続する学習eポータルでもあり、デジタル教材とのデータ連携を可能にするAPI「Studyplus for School SYNC」を通じて、教育現場の個別最適化と業務効率化を推進しています。さらに、同社は電子参考書プラットフォーム「Studyplusブック」も運営しており、学習コンテンツのデジタル化にも注力しています。これらのサービスを通じて、スタディプラス株式会社は「学習の継続」という学習者の根本的な課題を解決し、誰もが自分の未来に希望を持てる社会の実現を目指しています。
SHE株式会社
SHE株式会社は、同社が運営する女性向けキャリアプラットフォーム「SHElikes」を中核に、デジタル・クリエイティブ分野の学習、コーチング、仕事獲得支援を組み合わせた事業を行う。Webデザイン、マーケティング、ライティング、動画編集、ビジネス、プログラミングなど50職種以上のスキルを定額制で学べる講座を用意し、課題添削、月1回のコーチング、講師への質問機会、コミュニティ、企業案件への挑戦機会、転職支援を組み合わせる。生成AI、GAS、Excel、SEO、CMS、広告運用など、就職・転職、副業、フリーランス、起業に結び付く実務知識を扱う点に特徴がある。 法人向けの「SHE WORKS for BIZ」では、SHElikesで専門技能を身に付けた人材と企業を結び、要件整理、人材提案、契約、オンボーディング、稼働後の追加募集や交代まで支援する。対応領域はWeb・広告デザイン、記事制作、動画編集、SNS運用、マーケティング、営業・経理・人事事務などで、大企業からスタートアップまでを対象とする。丸井グループ、ユーザベース、マイナビ、b-exなどで採用・制作事例があり、ジェニックラボでは出身クリエイター10人の採用実績を持つ。 このほか、キャリアメディア「SHEshares」で受講生の転職、副業、起業、子育てと仕事の両立に関する事例や実務情報を発信し、「SHEmoney」ではお金と人生に関するアドバイザーマッチングを展開する。個人向けの月額・期間制受講料と、法人向け人材マッチング・業務支援を収益の柱とし、オンラインで全国へ展開しながら、青山、銀座、名古屋、梅田、福岡、横浜などの地域拠点や自治体連携も活用する事業構成である。
ピーシーフェーズ株式会社
ピーシーフェーズ株式会社は、人材育成の全工程を支援するオンライン研修・学習管理システム「shouin+(ショウインプラス)」を提供しています。同社の「shouin+」は、「育てるだけで終わらせない。成長を現場で活かす」をコンセプトに、マニュアル管理、学習、定着、効果分析といった人材育成のあらゆるフェーズを一元的にサポートします。具体的には、PDFや動画形式でのマニュアル格納、理解度チェック、スキル・レベルに応じたコンテンツ配信、動画レビュー機能を用いた実践的なロープレとフィードバック、日報やコメントによる従業員のつまずきの可視化、アンケート機能による現場の声の収集、そして学習進捗や理解度のデータ管理・集計機能を提供します。特に、AIを活用したロープレ分析や社内ナレッジ化は、よりスマートで精度の高い育成体験を実現します。 対象顧客は、多店舗展開企業や従業員数の多い企業を中心に、新人教育の標準化、店舗間の教育格差解消、育成コスト削減、オペレーションの平準化、サービスレベル向上を目指す幅広い業種(建築、アパレル、人材派遣、小売、レジャー、飲食、児童福祉など)の法人です。同社の強みは、専門知識不要で直感的に操作できるシンプルで使いやすいUI、自社開発による導入しやすい価格設定、そして導入前から運用定着まで伴走する手厚いカスタマーサクセスと、10,000を超える高品質な動画コンテンツを提供するコンテンツアドバイザーによるサポート体制です。API連携による社内システムとの連携や、全国展開・多拠点運用への対応力も有しています。ビジネスモデルは、利用ユーザー数や機能に応じた年間一括課金制のSaaS型で、スターター、スタンダード、プロフェッショナルの3プランを提供しています。導入企業では、理解度向上、成約率アップ、研修時間の削減、マニュアル電子化によるコスト削減、コミュニケーション活性化などの実績を上げています。
株式会社NTT ExCパートナー
株式会社NTT ExCパートナーは、子どもたちと指導する先生双方に寄り添い、学校のICT化を包括的に支援する企業です。同社は、教育情報化計画の策定からICT環境の構築支援、さらにはICTを利活用した授業実践に至るまで、各フェーズにおいて自治体、教育委員会、公立学校、私立学校といった教育機関の皆様へワンストップソリューションを提供しています。教育ICTとは、学校現場で情報通信技術の環境を整備し、タブレットPCやスマートフォンなどのICT機器を活用した教育を通じて、生徒の情報活用能力の育成と学力向上を図ることを指します。同社の強みは、文部科学省との長年の実証実験に基づく教職員や生徒の課題理解と、それに合わせたニーズ対応型の提案力にあります。また、多くの企業とのパートナーシップを通じて業界の最新動向を反映し、長年の経験に裏打ちされた豊富な研修実績(2020年度380回以上)を持つことも特徴です。環境構築から端末補償まで、ICT利活用のライフサイクルを通じたトータルサポートを提供し、教員の「わからない」を解決することでICT活用を推進しています。具体的なサービスとしては、ICT支援員の派遣、教育情報化をトータルサポートするコンサルティングサービス、実践的な教員向け研修、落下や水濡れにも対応する端末補償サービス「Dr.たもつくん」があります。さらに、実践的な日本語を学べるeラーニング「Visual Learning.Japanese」や、外国にルーツを持つ子ども向けの日本語指導アプリ「アプリで にほんご -がっこうに いこう-」、学校現場に特化した情報セキュリティeラーニング、学校と家庭をつなぐ総合コミュニケーションサービス「ウェブでお知らせ」なども提供しています。近年では、静岡大学との共同開発による「情報活用能力」指導研修の提供開始や、大阪教育大学との包括連携協定締結、内閣府SIP参画による教育パーソナルデータ・ビッグデータに関するガイドライン策定支援など、教育ICT分野における先進的な取り組みを積極的に行っています。これらの事業を通じて、同社は教育現場のデジタルトランスフォーメーションを強力に推進し、未来の教育を創造しています。
株式会社ネットラーニング
株式会社ネットラーニングは、「教育・研修・学習デジタルソリューションサービス」を主要事業として展開しており、企業や学校、官公庁・自治体、そして個人の人材育成・教育DXを総合的に支援しています。同社は、多機能ラーニングプラットフォーム「Multiverse」を核に、eラーニングのコース制作、配信、管理といったLMS機能に加え、オンライン研修の実施、学んだスキルを証明するオープンバッジの発行までをワンストップで提供しています。累計導入社数約7,000社、累計学習者数1億人を超える豊富な実績を誇り、その強固な配信システムと国際標準規格への対応が評価されています。 同社のサービスは多岐にわたり、技術、語学、ビジネススキルなど400を超える高品質なeラーニングコースを提供し、DX人材育成やリスキリングを強力に推進しています。定額制eラーニングプラン「LearningSpace」や中小企業向けの「ネットラーニングプラザ」を通じて、最新動向から全社研修まで学び放題の環境を提供。また、eラーニングコンテンツの内製化ツール「ContentsPRO」や、研修の企画から運営・結果分析までを支援するコンテンツ制作ソリューション、学習効果の高い動画制作ソリューションも提供しています。 さらに、スキルの可視化と人材育成を加速するデジタル証明「オープンバッジ」の発行、オンライン研修事業の立ち上げから運用までをサポートする「LearningBIZ」、人材育成計画に応じた講師派遣型の対面・オンライン研修ソリューションも提供。ZoomとLMSをシームレスに連携させる機能や、国際標準規格(Caliper, LTI, オープンバッジ)への対応も強みです。学校・学習塾・教育機関向け、自治体DXラーニング、データサイエンティスト育成スクール「Tokyo iX」など、多様な顧客層のニーズに応えるソリューションを展開し、豊富なコンテンツ、強固な配信システム、手厚い学習サポート体制により、高い修了率と満足度を実現しています。
株式会社Progate
株式会社Progateは、「プログラミングで人生の可能性を広げよう」をミッションに掲げ、初心者から実務レベルまで対応するオンラインプログラミング学習サービス「Progate」を開発・運営しています。同社の主要サービスは、イラスト中心のスライド学習とブラウザ上での実践的なコーディング演習を組み合わせた独自の学習体験を提供し、ユーザーは準備不要で即座にプログラミングを学ぶことができます。HTML & CSS、JavaScript、Python、SQL、Java、PHP、Ruby、Goといった主要なプログラミング言語に加え、Git、Command Line、Ruby on Rails、Node.js、jQuery、React、Sassなどのフレームワークやツールに関する幅広いコースを提供しています。 対象顧客は、プログラミング未経験者からエンジニアを目指す個人、キャリアアップを図るビジネス職、さらにはDX推進や業務効率化を目指す法人まで多岐にわたります。ビジネス職向けには、Webマーケティング、データ分析、機械学習、業務自動化に特化した実践的なコースも用意されており、実務で役立つスキル習得を支援します。また、IT業界への就職・転職をサポートする「Progate Path」も展開し、実践的なスキル習得からキャリア形成まで一貫した支援を提供しています。 同社の強みは、直感的で分かりやすいスライド学習と、すぐに結果を確認できる実践的な演習環境にあり、これにより学習のモチベーションを維持しやすく、挫折しにくい設計となっています。無料プラン、有料の「プラスプラン」「Professional」といった個人向けサブスクリプションプランに加え、企業の人材育成を支援する「法人プラン」も提供しており、多様なニーズに応えるビジネスモデルを確立しています。世界100カ国以上で360万人以上のユーザーに利用されており、オンラインプログラミング学習の分野で確固たる地位を築いています。
株式会社教育測定研究所
株式会社教育測定研究所は、教育分野における正しい測定技術(テスティング)の研究開発とその成果の普及を通じて、効果的な教育の実践と個人の能力発展に貢献する企業です。同社の事業は大きく「テスティング&ラーニング事業」「テスト分析・コンサルティング事業」「テスト・オペレーション事業」の三本柱で構成されています。 テスティング&ラーニング事業では、コンピュータ適応型テストや連続測定型テストなど最新のテスト理論を用いた各種テストや学習システムを提供しています。主要サービスとして、AIによる自動出題・採点・フィードバックで英語ライティング対策を支援する「UGUIS.AI」(英検®や大学入試に対応)、累計受験者数約336万人を誇る国内最大級のオンライン英語テストで企業や教育機関の英語力評価に活用される「CASEC」、英会話初心者から中級者向けの「CASEC SPEAKING」、短時間で英検®級相当の英語力を測定する「英検®級かんたん測定」、そして公益財団法人日本英語検定協会が主催する子ども向け英語テスト「英検Jr.®」などがあります。これらのサービスは、個人学習者から学校、塾、企業まで幅広い顧客層に利用されています。 テスト分析・コンサルティング事業では、「正しく測定したい」というニーズに応え、各種資格試験運営団体や教育機関、教育サービス会社向けに、資格試験の構築支援、既存テスト項目の見直し、テストのコンピュータ化(CBT化)に関するコンサルティングを提供しています。問題の難易度や信頼性、妥当性の評価、項目応答理論を用いた高度な分析を通じて、テストの品質向上と効果的な運用をサポートします。 テスト・オペレーション事業では、全国学力・学習状況調査のような受験者100万人を超える大規模テストから数百人規模の小規模テストまで、あらゆる規模のテストの管理・運用・採点に関するアウトソーシングをワンストップで提供しています。問題作成から印刷、配送、採点、集計、分析、結果出力、問い合わせ窓口運営まで、テスト実施に必要な全業務に対応し、プライバシーマーク認定のセキュリティ体制で受験者情報を安全に管理しています。文部科学省や独立行政法人大学入試センター、各教育委員会など、公的機関からの受託実績も豊富です。同社は、最新のテスト理論とAI技術を駆使し、個々人の能力を客観的に測定し、学習支援に繋げる「第3世代」「第4世代」のテスト開発にも積極的に取り組んでいます。
learningBOX株式会社
learningBOX株式会社は、eラーニングシステム「learningBOX」の開発運営を主軸とするEdTech企業です。同社は、「世界の誰もが、いつでも、どこでも、自由に学べる未来を創る」というパーパスを掲げ、使いやすさと低価格にこだわった学習管理システムを提供しています。「learningBOX」は、教材作成、問題・テスト作成、採点・成績管理といったeラーニングに必要な機能を網羅しており、100アカウント利用で年間33,000円からという手軽な価格設定が大きな強みです。企業における社内研修や検定試験、教育機関での通信教育など、幅広い用途で活用されており、履正社スポーツ専門学校や埼玉医科大学、日豊高速運輸のトラックドライバー専門eラーニングサービス「eDriver」など、多岐にわたる導入実績があります。 また、同社はプログラミング知識不要で多種多様な問題形式のクイズを作成できる無料ツール「QuizGenerator」や、テキストから簡単にWEB上の暗記カードを作成できる無料サービス「CardGenerator」も開発運営しています。これらのツールは「learningBOX」に全ての機能が統合されており、クイズ作成からユーザー管理、成績管理まで一元的に行える点が評価されています。近年では、お題入力やPDF読み込みで暗記カードをAI自動生成する新サービス「AIでかんたん暗記カード生成」をリリースするなど、AI技術の活用にも積極的です。 同社のサービスは、その利便性とコストパフォーマンスの高さから、2024年10月時点で登録者数70万人、利用企業数1,400社を突破しています。さらに、日本e-Learning大賞や1EdTech Japan賞、ASPICクラウドアワード、BOXIL SaaS AWARDなど数々の賞を受賞しており、その品質と社会貢献性が認められています。グローバル展開にも注力しており、フィリピン企業とのMOU締結やTICAD9への出展を通じて、日本の地方発デジタルソリューションをアジアをはじめとする世界へ広げる取り組みを進めています。情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格認証も取得しており、安全で信頼性の高いサービス提供に努めています。ベネッセホールディングスやチェンジホールディングスとの資本業務提携、鈴鹿医療科学大学との産学連携など、多方面での協業も推進し、EdTech分野におけるリーディングカンパニーとしての地位を確立しています。
ワンダーファイ株式会社
ワンダーファイ株式会社は、「世界中の子どもが本来持っている知的なわくわくを引き出す」ことをミッションに掲げ、幼児から小学生を主な対象とした教育コンテンツの開発・提供を行う企業です。同社は、思考力育成アプリ「Think!Think!(シンクシンク)」、STEAM通信教材「WonderBox(ワンダーボックス)」、問題集「なぞぺ〜」シリーズなどの教材・書籍、知育YouTubeチャンネル「Wonderfy TV」といった多岐にわたるサービスを展開しています。特に「Think!Think!」は世界150カ国で300万ユーザーに利用され、JICAと慶應義塾大学との共同実証実験により、算数の学力、IQ、非認知能力の向上に効果があることが科学的に証明されています。 同社の強みは、幼児教育と問題制作の専門知識を活かしたコンテンツ開発プロセスにあります。開発中の教材を子どもたちに実際に試してもらい、その反応をもとに改善を重ねる「研究授業」を通じて、子どもたちの「考えることの楽しさ」を最大限に引き出すことに注力しています。また、算数オリンピックの問題制作に携わる精鋭チームや、幼児の特性を熟知したエンジニア・デザイナーが開発を担い、高品質なコンテンツを提供しています。 ビジネスモデルとしては、自社サービスの開発・提供に加え、企業や教育機関、自治体、キャラクター企業など多様なパートナーとの協業・プロデュースも積極的に行っています。例えば、株式会社ポケモンとのゲーム開発協力や、明光義塾への教材提供、サンシャインシティでの「名探偵コナン」コラボイベントなど、幅広い分野で「知的なわくわく」を届ける活動を展開しています。Google Play Awardsやキッズデザイン賞など、国内外で数々の受賞歴を持ち、その革新性と教育効果が高く評価されています。同社は、AI時代においてますます重要となる「自ら考え、学び続ける力」を育むことを目指し、多様で豊かな学びの体験を世界中の子どもたちに提供し続けています。
株式会社イー・コミュニケーションズ
株式会社イー・コミュニケーションズは、試験と教育のDX化を推進するリーディングカンパニーです。同社は、主にCBT・オンラインテスト事業とeラーニング事業を展開し、人の現在地を測り、成長とキャリアをイノベーションすることを使命としています。CBT・オンラインテスト事業では、資格・検定試験の各種ソリューション提供、試験運営コンサルティング、システム設計、そして不正対策までをワンストップで支援します。具体的には、日本初のCBTシステム開発に成功した実績を持ち、国家資格、大学入試、上場企業の昇格試験など、厳正厳格な試験のオンライン化をサポート。会場型CBTサービスに加え、自宅や会社からセキュアに受験できるリモート監視サービス「Remote Testing」や、AIを活用した本人確認・不正検知機能「Remote Testing AIアナリスト」「AI認証」を提供し、大規模な同時一斉受験や24時間365日の自宅受験を実現しています。また、スクリーンショットや画面共有などの不正操作を防止する「ULTRA GUARDIAN」も提供し、試験の公平性と信頼性を高めています。 eラーニング事業では、eラーニングプラットフォーム「SAKU-SAKU Testing」の提供を通じて、社内教育のオンライン化を支援しています。同プラットフォームは、教材提供、運用支援、不正受講対策までを網羅し、企業理念の浸透、営業知識、新入社員・管理職研修、コンプライアンス、ハラスメント、情報セキュリティといったMUST教育、リスキリングなど、多様な学習ニーズに対応します。動画・スライド・確認テストを含む豊富なコンテンツラインアップ「サクテス学びホーダイ」を提供し、100本以上の動画と3,000問以上のビジネス問題で、あらゆる規模の企業や団体における人材育成をサポート。特に、学習効果を最大化するための「CBTで現在地を測定し、eラーニングで計画的に学習し、再度測定する」という成長スパイラルをビジネスモデルの中核に据えています。同社の強みは、20年以上にわたる運用実績と、AIなどの最新テクノロジーを駆使した不正対策技術、そして圧倒的な使いやすさを追求したシステム設計にあります。これにより、顧客は効率的かつ効果的な学習環境を享受でき、日本の試験・教育業界のデジタル化を牽引しています。
株式会社イー・ラーニング研究所
株式会社イー・ラーニング研究所は、2002年9月の設立以来、eラーニングに関するサービスの企画、制作、開発、販売、運用を一貫して手掛ける教育IT企業です。同社は、幼児から社会人まで幅広い年齢層を対象とした多様な学習コンテンツを提供しており、初期にはCD-ROM版の『フォルス学習システム』(小学生・中学生コース)や『フォルス音感育脳システム』(幼児向けコース)を展開しました。2007年からはオンライン型eラーニングサービス『フォルスクラブ』を開始し、小・中学生、高校生、大学入試対策向けのコンテンツを拡充。さらに、資格対策講座eラーニングや英語学習コンテンツ『LEARNING EYES』、手話講座など、専門性の高い分野にも進出しています。スマートフォンやタブレットの普及に伴い、iOS/Android対応の音感育脳システムアプリ、資格対策アプリ、体験型英語学習アプリ『恋の英会話』、RPG型英語学習アプリ『イングリッシュ・モンスターズ・コレクション』などを開発し、学習形態の多様化に対応。2015年には無料動画学習サービス『スクールTV』をリリースし、2018年には学習塾・学校向けの『スクールTV プロフェッショナル エディション』を提供するなど、教育機関へのソリューションも強化しています。また、2016年にはキャリア教育『子ども未来キャリア塾』やロボットプログラミング教育『フォルスロボットスクール』を開校し、非認知能力の育成にも注力。教育ITソリューションEXPOへの積極的な出展や、児童施設への学習機材(タブレット)寄贈といった社会貢献活動も展開しており、教育の未来を見据えた多角的な事業展開が強みです。
SOZOW株式会社
SOZOW株式会社は、「好奇心を解き放ち、自分らしい未来をSOZOWできる社会をつくる」というミッションのもと、テクノロジーとエンターテインメントを融合させた「エデュテイメント」を軸に、探究型プログラムを開発・提供しています。同社の主要事業は、オンラインのフリースクール「SOZOWスクール小中等部」、オンライン習いごと「SOZOWパーク」、そして体験型イベント「SOZOWフェス」の三本柱です。SOZOWスクール小中等部は、小学3年生から中学3年生を対象に、ありのままを受け入れ、自信を育み、社会に生きる力を共に学ぶ場を提供します。SOZOWパークは、小学2年生から小学6年生を推奨対象とし、マインクラフトなどの子どもが夢中になるテーマを通じて、「学ぶ習慣」や「主体性」を身につけるオンラインサービスです。特に「SOZOWフェス」は、未就学児(4歳)から中学生までの子どもたちとその家族を対象とした体験型イベントで、マインクラフト、AI、映像制作、ロボットといった最新テクノロジーを活用した創造体験を提供します。同イベントは2019年に「Go SOZO」としてスタートし、これまでに延べ10万人以上の親子が参加する実績を持ち、全国各地で開催することで地域間の「体験格差」の是正にも貢献しています。SOZOWフェスでは、単なるデジタルスキルの習得に留まらず、遊びを通じて「好奇心」「探究心」「挑戦力」といった非認知能力、すなわち「アソビセンス」を育むことを重視しています。また、同社は法人や自治体向けに「SOZOW Alliance」として共創プログラムも展開しており、企業や地域の魅力を子どもたちに伝える「プロLIVE」、子どもたちとの共同商品開発や仕事体験を通じた社員のエンゲージメント向上・リスキリングを促す「オリジナル企画の共同運営」、そして地域創生や産業PRを目的とした「オンラインイベント開催」など、多岐にわたるソリューションを提供しています。これらのプログラムは、オンライン展開により日本全国の子どもたちにリーチ可能であり、約3万人の小中学生データベースと保護者層へのアプローチ力を強みとしています。ビジネスモデルは、オンラインサービスの月額利用料、体験型イベントのチケットおよび会場内通貨「コイン」の販売、そして法人・自治体からの共創プログラム受託が中心です。
ユームテクノロジージャパン株式会社
ユームテクノロジージャパン株式会社は、「インターネットテクノロジーを利用した教育ラーニングプラットフォームの販売」を主要事業とするグローバルAIソリューションカンパニーです。同社は2014年にシリコンバレーで誕生したAI搭載学習プラットフォーム「UMU」を核に、世界203の国と地域で100万社以上、日本国内では28,000社以上の企業に導入実績を持ちます。UMUプラットフォームは、AIと学習の科学を融合させ、人材育成や営業DXを加速させることを目的としています。 主要サービスとして、大規模言語モデル時代のAIリテラシー養成オンラインコース「UMU AILIT」を提供し、全従業員のAIスキル向上を支援します。また、プロンプト不要で100種類以上の業務シナリオに対応する「UMU AI Tools」により、企画立案、文書作成、情報共有などの日常業務効率化と生産性最大化を実現します。さらに、「UMU AI」スイートには、学習の科学に基づく「AIロープレ」で現場スキルの再現性を高め、AIとの対話トレーニングを可能にする「Chatbot」、AI部下との対話シミュレーションでマネジメント課題を特定する「AI マネジメント Dojo」、AIバーチャル講師による研修動画自動作成の「UMU AIビデオ」、社内情報資産を活用したAIアシスタント「uAsk」、プレゼンスキルを向上させる「uShow」や「UMU AIジェスチャー課題」など、多岐にわたるAI活用ソリューションが含まれます。 同社の強みは、AIテクノロジーと認知心理学、教育評価学、組織行動学、技術哲学といった学習の科学に基づいた体系的なアプローチです。これにより、従業員一人ひとりのパフォーマンスを最大化し、企業の人的資本の最大活用と加速度的な成長に貢献します。導入企業は製薬、保険、製造、小売、銀行など幅広い業種の大企業やグローバル企業に及び、新人教育、OJTの見える化、スキル診断、研修効果測定、ウェビナー管理など、多様な人材開発ニーズに対応しています。データ活用による成果型学習を推進し、カスタム分析やダッシュボードを通じて学習効果を可視化することで、組織全体のAIリテラシー向上とDX推進を強力にサポートしています。
株式会社ポリグロッツ
株式会社ポリグロッツは、「言語の壁を超え世界で活躍する日本人を増やしたい」というビジョンのもと、AIを活用した語学学習プラットフォームの開発・運営を主軸に事業を展開しています。主要サービスはAI英語学習アプリ「レシピー」と日本語学習アプリ「MONDO」です。特に「レシピー」は、250万人の学習履歴データ解析に基づいたAIが、ユーザー一人ひとりの英語スキル、重点スキル、1日の学習時間、そして興味に合わせた日々の学習カリキュラムを自動生成する「パーソナルレシピ型」が特徴です。世界中の英語ニュース記事を教材に、単語学習、リーディング、リスニング、スピーキング、ライティングの4技能を総合的に学習できるほか、英検、TOEIC®、TOEFL®、そしてCEST Businessといった各種試験対策コンテンツも充実しています。同社は、AIによる詳細な音声評価や発音記号単位のフィードバック、模範解答やブラッシュアップ答案の提供を通じて、学習者が心理的な障壁なく繰り返し学習できる環境を提供しています。個人学習者向けだけでなく、法人・企業向けの英語研修サービスや教育機関向けの「レシピー for School」も提供しており、従業員や生徒の学習状況を詳細に確認できる管理者画面や、要望に応じた学習レポート提出、効率的なサービス利用レクチャーなど、手厚いサポート体制を強みとしています。さらに、同社は『レシピー』で培ったノウハウとデータを活用し、他社・他団体が提供する英語や日本語の学習サービスのプラットフォーム開発・提供事業にも注力しており、産経オンライン英会話Plus、ワールド・ファミリー株式会社、ベネッセコーポレーション、茨城県グローバル・サポート事業などへの導入実績があります。AIと日本人バイリンガル講師による個別最適化された学習プランと「人」によるきめ細やかなサポートが評価され、日本人材ニュースの「サービスガイド100選」に複数回選出されるなど、高いユーザー満足度と法人継続率を誇っています。
株式会社レビックグローバル
株式会社レビックグローバルは、1977年設立の株式会社ウィザスのグループ会社として、企業の人材育成と人材戦略上の課題解決を支援するビジネスパートナーです。同社は、AI搭載多機能型LMS(学習管理システム)「SmartSkill Campus」、キャリア支援・成長支援に特化したタレントマネジメントシステム「SmartSkill HCE」、会員サービス向け学習支援サービス「SmartSkill VideoLibrary」、AIを活用したロープレサービス「SmartSkill Talk」の開発・提供・運用支援を主要事業としています。さらに、eラーニングコンテンツの提供や企業向けオリジナル研修動画の制作も手掛け、お客様独自の知識やノウハウをメディア教材化する実績も豊富です。また、一般社団法人日本アンガーマネジメント協会の運営事業も行い、アンガーマネジメントに関する個人向け資格取得支援や企業向け研修を提供し、心理的安全性の高い職場づくりに貢献しています。 同社の強みは、数万人規模の大規模運用が可能なインフラ基盤、23言語に対応するグローバル展開力、ISO27001・プライバシーマーク取得に裏打ちされた堅牢なセキュリティ体制、そして毎月機能アップデートされる多機能性にあります。お客様の課題や要望に応じたUIカスタマイズや新規機能開発にも柔軟に対応し、専任のカスタマーサクセスが導入から運用、継続的な活用まで一貫して支援するワンストップサービスを提供しています。 現在までに1000社以上、特に大手企業を中心に取引実績があり、金融・銀行・保険、官公庁、製造・メーカー、小売業など幅広い業種に導入されています。「SmartSkill Campus」は月間200万名のアクティブユーザーを抱え、導入社数450社、継続利用率97.1%を誇ります。タレントマネジメントシステム「カオナビ」や「COMPANY Talent Management」シリーズ(サイダス提供)など、各種外部システムとのAPI連携も積極的に行い、データドリブンな人材戦略を支援することで、人的資本経営の高度化に寄与しています。AI機能の実装歴は8年、AWSサーバー利用歴は14年と、技術的な知見と安定したサービス提供能力も強みです。
株式会社タマイインベストメントエデュケーションズ
株式会社タマイインベストメントエデュケーションズは、「世界に出ても負けない子に育てるための最良の教材をつくり続ける」という企業理念のもと、ICT教材の企画開発、グローバル展開、研修・教育講演会、学習・進学塾経営、テキスト・書籍出版を主要事業として展開しています。同社の核となる「玉井式」教材は、家族愛をテーマにしたアニメーションやAI・AR技術を駆使し、子どもたちのイメージング力、論理的思考力、表現力を育むことに特化しています。「国語的算数教室®」「図形の極®」「数の極®」といった算数・数学系に加え、「国語的理科教室®」「魔法の国語」などの国語・理科系、さらには「Eeそろばん®」「KIWAMI AAA+」「KIWAMI Japanese」といった幅広いプログラムを提供。国内では全国の学習塾や幼稚園・小学校への教材導入を推進し、オンライン授業「おうちで玉井式」「教育の魔法チャンネル」「パンセフロンティエル」も展開しています。また、代表・玉井満代による教育講演会や研修を通じて、導入教育機関の指導力向上にも貢献。グローバル展開においては、特にインドを戦略的拠点とし、デリー・パブリック・スクールなどの名門校に教材を導入し、現地法人「タマイ・オネットム インディア プライベート リミテッド」を通じて事業を拡大しています。ベトナム、シンガポール、マレーシア、タイ、ミャンマー、アメリカなど世界各国にも展開し、国際的な教育交流イベント「Students Speak Out!」を企画・開催するなど、グローバル人材育成に注力。ミャンマーへの保育園寄贈といった教育支援活動も行っています。同社は、ICTを活用した質の高い教材と、国内外の教育機関との強固な連携により、幼児から高校生までの子どもたちに、未来を切り開くための総合的な学力と人間力を提供するEdTech企業として、その地位を確立しています。
株式会社Stardy
株式会社Stardyは、2018年8月に設立されたオンライン学習塾および教育関連事業を展開する企業です。「勉強はコスパ最強の遊びだ」をコンセプトに掲げ、大学受験を控える中高生から社会人に至るまで、幅広い層の学習者を対象に、学びを通じて個人の可能性を最大限に引き出すための多様なサービスを提供しています。同社は、代表である河野玄斗氏の豊富な学習経験と知見を基盤とし、オンライン教育の可能性を追求することで、学習の楽しさと成果を両立させる仕組みを社会に実装することを目指しています。 主要事業として、YouTubeを通じた動画コンテンツ配信、次世代オンライン学習塾、および学習サポート製品の開発を手掛けています。動画事業では、「Stardy -河野玄斗の神授業」と「河野塾チャンネル」を運営し、数学、英語、医学、司法といった専門分野の教育コンテンツや受験情報、勉強法を無料で提供し、累計160万人以上の登録者数を獲得しています。オンライン学習塾としては、ゼロから難関大学レベルまで対応する網羅性と演習量を誇る動画教材「河野塾 オンデマンド」を提供し、累計90,000人以上のユーザーに利用されています。また、オンライン型・マーク式模試「KONO模試」では即時採点と解説動画で効率的な弱点克服を支援し、少人数制オンラインクラス「KONO式」ではゲーム理論に基づく競争環境とプロコーチによる指導で、最短合格を目指す学習メソッドを提供しています。 さらに、同社は「RIRONE」ブランドを通じて、学習・生活・健康を支えるプロダクト開発も行っています。集中力維持のためのグミ「RIRONE PERFECT GUMMY」、睡眠医学に基づく枕「BRAIN SLEEP PILLOW RIRONE EDITION」、集中環境を整えるメガネ「Zoff | RIRONE」、高機能バックパック「RIRONE BACKPACK」など、学習効率を最大化するための製品を展開しています。これらの多角的な事業展開により、同社は学習者が環境や立場に左右されず、自らの手で未来を掴み取れる社会の実現に貢献することを目指しており、緻密に設計された学習メソッドと革新的なプロダクトを通じて、学びの価値を社会に還元し続けています。
そろタッチ株式会社
そろタッチ株式会社は、そろばんの仕組みをタブレットで応用した新しい暗算学習法「そろタッチ」の開発・提供を主軸とするEdTech企業です。同社は、特許取得の「そろタッチ」アプリを通じて、短期効率的に「イメージ暗算」を習得できる学習体験を提供しています。学習方法は、週1回の授業と自宅学習を組み合わせる「教室生」と、毎日アプリで自宅学習を進める「ネット生」の2種類があり、学習者のライフスタイルに合わせて選択可能です。主な対象は5歳から8歳の子どもですが、幼児から大人まで幅広い年齢層が利用しており、約2年で暗算上級に到達する48ステージのカリキュラムが用意されています。 「そろタッチ」の強みは、歌やゲーム性を効果的に利用した学習体験で、子どもたちの「できた!」という成長実感とグロースマインドセットを育む点にあります。また、世界中の学習者とつながり、競い合う「ランキング」やオンライン暗算大会「そろフェス」、毎月開催の「グランプリ」といったグローバルかつオンラインの仕組みを通じて、多様性への理解と本番力を養います。現在、日本全国に加え、世界20ヶ国・地域に約300教室、1万人以上の学習者に展開しており、その教育効果は日本e-Learning大賞「最優秀賞」やキッズデザイン賞、千代田ビジネス大賞「千代田区長賞」など、数々の受賞歴によって高く評価されています。 事業内容としては、「そろタッチ」関連アプリの開発、直営校(飯田橋ラボ校、上本町校)の運営、そしてパートナー教室の運営支援、eラーニングを活用した教育支援事業を展開しています。特に、保護者やスタッフの意見を積極的に取り入れた「ママ目線」での教材開発や、東京大学などとの共同研究を通じて、創造性を育む教育の実現に向けた探求を続けています。同社は、IT社会だからこそ価値を生む暗算力を、子どもたちの自信と未来の可能性を広げる手段として提供し、世界に羽ばたく計算力の育成に貢献しています。
株式会社RUNTEQ
株式会社RUNTEQは、「転職に強い超実践型オンラインプログラミングスクール RUNTEQ」を運営し、未経験から現場で長く活躍できるWebエンジニアの育成に特化しています。同社の最大の特徴は、自社でWebサービス開発や受託開発を行う開発会社が運営している点にあり、日々の開発現場で求められる最新のスキルや考え方を熟知した「約1,000時間・9ヶ月」にわたる実践的なカリキュラムを提供しています。単なる文法学習に留まらず、設計・実装・レビュー・改善といった実務の流れを体験しながら、AIを使いこなせるエンジニアの育成に注力。具体的には、AIを活用したアプリ開発教材や、AIを開発パートナーとして活用する教材を通じて、AIリテラシー、AI機能実装、RAG開発といった「これからの開発力」を身につけることができます。 受講生は、実践的な課題解決型学習スタイルを通じて「自分で考え、実装する力」を養い、市場価値を高める「サービス立ち上げ・運用経験」を積むことで、転職市場で圧倒的に有利なオリジナルWebアプリのポートフォリオを制作します。このポートフォリオは、単なる学習成果物ではなく、実際にサービスとしてリリースできるレベルを目指し、卒業生の中には自身のサービスを展開する者もいます。学習環境は、挫折しにくいよう自走力を育む設計がされており、24時間質問可能な「AI学習パートナー」と、現役エンジニア講師による技術面談が学習を徹底的にサポートします。 同社は「転職後も活躍できるエンジニア」を輩出することを目標とし、自己分析、書類添削、多様な面接練習、一人ひとりに合った企業探しといった手厚い就職サポートを提供。RUNTEQ Agent経由での転職活動も支援し、高いWeb企業就職率を誇ります。また、受講生同士や現役エンジニアとの活発なコミュニティを通じて、共に学び支え合い、卒業後も成長し続けられる環境を提供しています。Web開発スタンダードコースとPython×AIコースの二つの主要コースがあり、特にWeb開発スタンダードコースは厚生労働省認定の専門実践教育訓練給付制度の対象講座となっています。多くの企業から、RUNTEQ卒業生は「エンジニアマインドが醸成されている」「工夫して作れる」「ポートフォリオの質が高い」と高く評価されており、未経験からIT業界へのキャリアチェンジを目指す方々にとって強力な支援を提供しています。
株式会社スモールブリッジ
株式会社スモールブリッジは、「いつもの生活に、世界のスパイスを。」をコンセプトに、人々がお互いに学び合い、よりオープンな視点を持つことで多様な価値観を認め合う社会の実現を目指すオンライン教育サービス企業です。同社は、世界中の教えたい人と学びたい人をつなぐことをミッションとし、日本最大級のオンライン習い事サイト「Cafetalk(カフェトーク)」を主軸に、複数のオンライン学習プラットフォームを運営しています。「Cafetalk」では、英会話や韓国語といった語学学習から、ピアノ、歌、ヨガ、囲碁まで、多岐にわたるカテゴリのレッスンを世界中の講師から受講できる機会を提供しています。さらに、特定の言語学習に特化したサービスとして、オンライン韓国語学習サイト「K-ACADEMY」、オンライン台湾華語学習サイト「台湾散歩」、そしてオンライン日本語学習サイト「Wasabi」を展開。これらのサービスを通じて、自宅にいながら気軽に専門的なレッスンを受けられる環境を構築しています。同社の強みは、世界中に広がる講師と生徒のネットワーク、多様な文化やニーズに柔軟に対応するサービス提供体制、そして「カスタマーファースト」の理念に基づき、常にユーザー目線でサービスを改善し続ける姿勢にあります。また、日本、韓国、台湾、ドイツ、フランス、インドネシア、ブラジルなど多様な国籍のスタッフが在籍し、多言語対応とグローバルな視点でのサービス運営を可能にしています。時間や場所に縛られないフレキシブルな働き方を推進し、世界中のユーザーに24時間体制で最高のサービスを提供することで、個人の成長と豊かな生活をサポートするビジネスモデルを確立しています。
アドネス株式会社
アドネス株式会社は、「全人類をWell-beingなGiverにする」というミッションを掲げ、生成AIイノベーションのグローバルリーダーとして、次世代型DX教育事業とWebマーケティング支援事業を展開しています。同社の核となる次世代型DX教育事業では、特許取得済みのAI技術「サクセスラーニングシステム®」を基盤とした多様なサービスプロダクトを提供しています。このシステムは、学習者一人ひとりの理解度や進捗状況に応じてカリキュラムが動的に変化する「動的カリキュラム」技術を特徴とし、教育の属人性を解消し、学習成果の再現性を高めることを可能にします。 具体的なサービスとしては、個人向けの「スキルプラス」と法人向けの「スキルプラス for Biz」があります。「スキルプラス」は、多様なコースと全400本以上の講義動画、AIラーニングシステムによる明確なアクションマップを通じて、ビジネススキルをゲーム感覚で習得できる実践型プログラムです。これにより、受講生は自分らしい働き方を実現するためのスキルを効率的に身につけることができます。「スキルプラス for Biz」は、このプログラムを法人向けに最適化し、実務に直結したトレーニングで社員のスキルアップと組織の人材力強化を支援します。 さらに、同社は行動支援OS「Addness(アドネス)」を正式リリースしており、法人向けAIプラットフォームで培った知見を基盤に、個人でも利用可能なAIパートナーとして提供しています。Addnessは、AIがユーザーの目標を「実行できるレベル」まで具体化し、行動につなげることを目的とし、AI Goal Breakdown、Focus ToDo、Daily Focus、AI Consulting、Team Syncといった機能を備え、個人の仕事や学習、創作、人生設計から法人・チームでの業務活用まで幅広く対応します。 Webマーケティング支援事業では、「アドネスラボ」を通じてSNSマーケティング、YouTube、Twitter、Instagram、TikTok、LINE、広告、AIツールに関する実践的な情報を提供し、企業のデジタルマーケティング活動をサポートしています。同社は、AIと教育の融合により、個人のキャリア形成から企業の人材育成まで、多様な成長フェーズに寄り添う学習ソリューションを全国で展開し、変化の激しい時代における「できなかったことができるようになるまでのハードル」を下げることで、より豊かな社会の実現に貢献しています。
アテイン株式会社
アテイン株式会社は、主に外国人材向けの日本語教育を支援するオンデマンド学習サービス「Attain Online Japanese」を提供しています。2014年のサービス開始以来、多岐にわたる学習ニーズに応え、中小企業から大企業、教育機関、地方自治体まで、国内外の幅広い顧客に利用されています。同社の強みは、使いやすさ、自習の持続性、いつでもどこでも学習可能な完全オンライン形式、多様なニーズへの柔軟な対応、導入から定着までの包括的なサポート、そして1名から大規模グループまで対応可能な豊富な実績にあります。JLPT対策(N5~N1)、ひらがな・カタカナ・漢字、ビジネス日本語(敬語、電話応対など)、プライベートレッスン、日本語レベルチェックテスト、日常日本語コース、AI日本語発音練習など、幅広いコースとサービスラインナップを展開。他社と比較しても圧倒的な費用対効果を誇り、13言語対応の字幕付き教材、24時間365日自習可能、教材の無制限繰り返し視聴、月額1,518円(税込)からの手頃な価格設定が特徴です。eラーニングと講師派遣型レッスンを柔軟に組み合わせることも可能で、顧客は社内スタッフの教育負担を軽減しつつ、短期間での日本語能力向上や地域社会との円滑なコミュニケーションを実現しています。また、同社は映像教材の制作・販売、eラーニングソリューションなどの学習管理システムの提供および保守も手掛けています。
株式会社プロシーズ
株式会社プロシーズは、ICTを活用した「学び」の創出を通じて、人材育成や人材ビジネスにおける教育課題を解決する総合eラーニング企業です。同社の主要事業は、eラーニング事業、システムインテグレーション事業、カスタマーサポート事業、次世代人材事業、有料職業紹介事業、労働者派遣事業、および結婚に関するコンサルタント業に多岐にわたります。 特にeラーニング事業においては、20年以上にわたる豊富な実績とノウハウを基盤に、多機能な学習管理システム「LearningWare」を提供しています。このシステムは、4,200社以上の導入実績を持ち、企業研修、代理店・フランチャイズ研修、学校教育、オンライン講習、オンライン試験など幅広い用途に対応。動画配信、テスト、カード決済、多言語・グローバル対応、顔認証、API連携、集中度計測、AIを活用した評価コメント自動生成機能など、多様なニーズに応えるカスタマイズ性と豊富な機能を備えています。 また、同社は200種類以上のeラーニング講座を提供しており、ビジネスマナー、Microsoft Office関連、簿記・宅建などの各種資格対策講座から、DX講座、安全教育、ITエンジニア向け専門講座まで網羅しています。教材制作サービスでは、企画から一貫して対応し、VR動画・アプリ、映像・アニメーション、マンガ、AIロープレツール、HoloLens・MRアプリなど、多様な表現手法を用いたオリジナル教材を制作。PowerPoint素材からの低価格・短期間での制作や多言語対応も可能です。さらに、自社での教材制作を支援するサービスも提供し、企業が持つノウハウのeラーニング化をサポートします。 運用面では、LMS運用、受講者登録、ユーザーサポート、学習履歴データの分析レポーティングといった代行サービスを提供し、人事・総務部門の負担軽減に貢献。研修やライブ配信に利用できるレンタル撮影スタジオ「V.V.」や貸し会議室「LiLeaS」も運営しています。 次世代人材事業では、派遣社員のキャリアアップ教育訓練専用eラーニングシステム「派遣の学校」、育休・産休サポートツール「armo」、営業研修「セルステ」、上司研修「ジョートレ」、外国人材の教育支援・人材管理システム「MANABEL JAPAN」、設備保全・生産管理eラーニング「Start engineer」などを展開。結婚に関するコンサルタント業では、学習をコンセプトとした結婚相談所「MARReL」を運営しています。 同社は、中小企業から大手企業、官公庁、大学、塾、人材ビジネス企業、製造業、運送業、消防組合など、幅広い顧客層に対し、質の高いeラーニングサービスとトータルソリューションを提供することで、従業員の人財化と組織の活性化を強力に支援しています。その強みは、長年の経験で培われたノウハウ、柔軟なカスタマイズ対応力、そしてシステム・教材・サポートが一体となった「三位一体の作成体制」にあります。
キャスタリア株式会社
キャスタリア株式会社は、「知の伝達を志す企業や機関へ効果的なテクノロジーを提供する」ことをミッションに掲げ、テクノロジーを活用した学習体験を提供するEdTech企業です。同社は、モバイルラーニングプラットフォーム「Goocus」を事業者や教育機関向けに提供しており、企業や機関のブランドを活かしたコンテンツ配信、スマートフォンに最適化された学習体験、大規模利用への対応、iOS/Android/Webアプリ対応、知識教育から確認テスト、業務マニュアル、データ分析、アンケート、ソーシャルネットワーク形成まで多岐にわたる活用シーンをサポートします。また、教育・学習に特化したチャットサービス「Educhat」を提供し、Mattermostをベースにオンラインでの情報共有やコラボレーションを促進。教員間のコミュニケーションを円滑にする「オンライン職員室」機能や、校務自動化サービス「Educhat RPA」、教職員向けプログラミング研修「コードパワーRPA for Edu」を通じて、教育現場の効率化と生産性向上に貢献しています。プログラミング教育分野では、紙とペンでプログラミング的思考を育むマイクロロボット「Ozobot」を学校や家庭向けに展開。さらに、オンラインプログラミング学習サービス「CODEPOWER」では、ロボット教材の「CODEPOWER KIDS」、Google Apps Scriptを学ぶ「CODEPOWER GAS」、Pythonを学ぶ「CODEPOWER PYTHON」を提供し、子どもから大人まで幅広い層にゲーム感覚で学べる機会を提供しています。指導者育成プログラム「CodeEdu/」も展開し、プログラミング教育の普及に努めています。同社は「教育を雨のように降らせる」という設立時の想いのもと、日本国内に留まらず、ベトナム、モンゴル、サウジアラビア、エジプト、イタリア、セネガル、ケニア、タンザニアなど世界各国でモバイルラーニングやプログラミング教育の実証実験や導入を進め、グローバルな社会課題解決にも貢献しています。これらのサービスを通じて、企業や教育機関、教員、生徒、保護者といった多様な顧客層に対し、最新テクノロジーと内製化された技術力で、より直感的で効果的な学習体験と新しい社会の実現を目指しています。
株式会社DOU
株式会社DOUは、「AIに学びのコンテキストをつなぐ教育支援ツールの開発・提供」および「デジタル証明書の発行支援事業」を主要な事業内容として展開しています。同社は、インターネットとAIがもたらす新たな時代において、従来の型にはまらない多様な「道」を肯定し、育成機関と協働して「変革者」の成長を支援することをミッションとして掲げています。具体的なサービスとして、個人のあらゆる学びの軌跡をChatGPTと連携させる拡張ツール「キャリパスポート」を提供。これにより、キャリア形成、語学学習、資格取得、探究的なプロジェクト学習といった多岐にわたる学習データをAIが理解し、個人の成長を支援するビジネスモデルを構築しています。 同社の強みは、最先端のAI技術を教育現場に導入し、個別最適化された学習体験と大規模授業の両立を実現している点にあります。実績としては、愛知大学との協働によるAI講師の本格導入、千葉工業大学でのMicrosoftの戦略思考型AIエージェントを活用した「バイブコーディング」による人材育成の始動、成城学園中学校高等学校のAI活用実践コンテストでの受賞など、教育機関との連携を通じて具体的な成果を上げています。これらの取り組みは、共同通信などのメディアでも紹介されており、教育分野におけるAI活用のパイオニアとしての地位を確立しつつあります。同社は、テクノロジーの力で人間の創造性を高め、未来を創造する人材の育成に貢献しています。
HAIRCAMP株式会社
HAIRCAMP株式会社は、美容業界に特化したオンライン学習プラットフォーム「HAIRCAMP」および「HAIRCAMP SCHOOL」の開発・運営を主要事業としています。同社は「人生を加速させる」というミッションのもと、美容師、ヘアメイク、着付け師、エステティシャンなどの美容従事者、さらにはアシスタントや美容学生に対し、最先端の知識と技術をオンラインで提供しています。サービスはライブ配信と録画コンテンツによる動画学習を核とし、オンラインサロンを通じて講師や他の受講生との交流を深める参加型学習環境を実現しています。これにより、時間や場所の制約なく、まるで最前列でセミナーに参加しているかのような臨場感で学ぶことが可能です。 同社のプラットフォームは「学びのライフサイクル」を重視し、動画視聴から技術習得までのワンストップ化を図っています。学習履歴の可視化により、個人の強みと弱みを把握し、効率的なスキルアップを支援。スタイリストからアシスタント、美容学生まで、幅広い層のキャリアアップを促進しています。法人向けには、サロン教育ツールとしての「HAIRCAMP SCHOOL」を提供し、自社動画教材の投稿機能も追加。これにより、各サロンが独自の教育カリキュラムを作成し、社内マニュアルのペーパーレス化や指導の効率化、属人性の排除に貢献しています。 「HAIRCAMP」は現在、美容師の10人に1人以上が利用するサービスに成長し、会員数は7万人以上、教育コンテンツは1900本以上、総学習時間は100万時間を突破しています。法人導入実績は300社(4,100店舗)、美容専門学校への導入も39校に上り、美容業界のDX化と学習効率改善を加速させています。また、中国の三色灯との業務提携や韓国版「HAIRCAMP」のローンチ、海外事業会社からの資金調達など、グローバル展開も積極的に推進しており、日本の美容技術をアジアのスタンダードとすることを目指しています。将来的にはAIやブロックチェーン技術を活用し、「美容業界の集合知」として、美容従事者のQOL向上とキャリア形成を支援する教育インフラの構築を目指しています。
株式会社manabo
株式会社manaboは、教育分野に特化した事業を展開しており、特にスマホ家庭教師「manabo」の開発と運用を主要事業としています。同社は「すべての人が自分のやりたいことに対して、エネルギーを爆発させられる環境にする」というビジョンを掲げ、家庭環境、人間関係、身体能力、経済力、地域格差といった様々な壁を乗り越え、自己実現を支援することを目指しています。 主力サービスである「スマホ家庭教師manabo」は、全国各地の生徒がスマートフォンを通じて、いつでも安価に優秀な講師による指導を受けられる機会を提供するオンライン教育プラットフォームです。これにより、地理的な制約や経済的な負担を軽減し、質の高い教育へのアクセスを民主化しています。生徒は自分のペースで学習を進められ、個別のニーズに合わせた指導を受けることが可能です。 さらに、同社は駿台グループの一員として、駿台に通う学生向けに「manabo for 駿台」を提供しています。このサービスは、駿台の学生が授業外での学習サポートツールとして利用しており、利用者の満足度は97%を超える高い評価を得ています。これは、既存の教育機関との連携を通じて、より広範な学生層に質の高い学習支援を提供できる同社の強みを示しています。 同社のビジネスモデルは、テクノロジーを活用して教育の仕組みを変革することに注力しており、オンラインプラットフォームを通じて、場所や時間にとらわれない柔軟な学習環境を提供しています。これにより、教育格差の解消に貢献し、多くの生徒が自身の可能性を最大限に引き出せるよう支援しています。同社は、教育分野におけるイノベーションを通じて、社会全体の自己実現を促進することを目指しています。
エデュケーショナル・デザイン株式会社
エデュケーショナル・デザイン株式会社は、「デジタル教育を通して人々の人生を豊かにする」をミッションに掲げ、最新テクノロジーを活かしたデジタル教育を提供する企業です。同社の主要事業はAI&プログラミング教育事業であり、遊びが学びに変わるAI&プログラミング教材「デジタネ」の開発・運営、および学校向けIT授業の提供を行っています。「デジタネ」は小中学生を主な対象としたエンタメ型プログラミング学習サービスで、マインクラフトやRoblox、Scratchといった人気ゲームを活用したコースに加え、AI&ネットリテシー教材やAIライブ授業「デジタネAIラボ」を提供しています。定額で学び放題のオンライン学習サービス「D-SCHOOLオンライン」は、100以上の幅広いコンテンツを提供し、YouTubeでのライブ配信授業やコミュニティ機能を通じて、オンライン学習の課題である「続かない」「孤独になりがち」を解消しています。このサービスは第16回キッズデザイン賞を受賞しており、その教育的価値が認められています。 同社の教材は、習い事教室、学習塾、学童、さらには放課後等デイサービスなど国内外200以上の教室に導入されており、子どもたちの「好き」を伸ばし、将来の選択肢を広げるための療育やスキルアップに貢献しています。特に、障害のある子どもたちが自己肯定感や自己有用感を感じながら、集中力や論理的思考力、創造力、自己表現力を育む支援に活用されています。また、小学校・中学校・高等学校向けには、プログラミングやクリエイティブ授業を提供し、学校教育におけるIT教育の普及にも尽力しています。 KDDI株式会社との次世代型オンライン教育サービスの実証実験に参画するなど、企業との連携も積極的に行い、21世紀型スキルや非認知能力の向上を目指しています。Roblox社や電通、住友商事、セガといった大手企業とのディスカッションを通じて、日本のRoblox市場および教育領域の活性化にも貢献しています。同社は、IT・プログラミング教育の重要性が叫ばれる以前の2014年から、テクノロジー教養向上の重要性に気づき、エンタメ性のある独自の教育コンテンツ開発と提供を続けてきました。今後もAIをはじめとしたデジタルの学びが当たり前となる世界を目指し、多様性ある社会の実現に貢献していくことを目指しています。
株式会社SHIFT AI
株式会社SHIFT AIは、「日本をAI先進国に」というミッションのもと、AI活用に関する情報提供、AI人材や知見が集まる仕組みの構築を通じて、企業や個人のAI活用を促進する事業を展開しています。同社の主要事業は、AI系SNS事業、AIメディア事業、そしてコミュニティ事業の3つです。 AI系SNS事業およびAIメディア事業では、X、Instagram、Facebook、TikTok、YouTube、SHIFT AIブログといった多様なオンライン媒体を通じて、AIの基礎から最新トレンド、実践的な活用方法まで、業界トップクラスの発信量で質の高い情報を提供しています。業界の最前線で活躍するAI専門家陣が直接知見を共有し、信頼性の高い情報発信を徹底。代表の木内翔大氏自身も大手メディアでの発信や、生成AI活用普及協会の協議員、GMO AI&WEB3の顧問を務めるなど、AI推進に多角的に尽力しており、2,500社以上の生成AI活用支援実績と、述べ参加人数100,000人以上の大規模講演活動の実績を誇ります。 コミュニティ事業の中核は、生成AIのビジネス活用に特化した国内利用者数No.1のAI学習コミュニティ「SHIFT AI」の運営です。同コミュニティは、初心者から上級者まであらゆるレベルの学習者に対応した体系的な学習プログラムを提供。約100コース・2,000本以上の動画教材、月75本以上のAI専門家によるウェビナー講義、短期集中型のオンライン合宿、そして全国各地で毎月50回以上開催されるリアルイベント(大規模リアルイベント、スキルアップ実践会、リアル交流会、地方オフ会、ゆるっと作業会など)を通じて、学びから実践、具体的な成果へと繋がる最短ルートを支援しています。会員専用のDiscordコミュニティでは、専任コンサルタントが常駐し、学習相談やアウトプットの場を提供。主なコースには「ビジネス基礎&副業コース」「業務改善コース」「AIツールコース」があり、ChatGPT、画像生成AI、動画生成AI、プロンプトエンジニアリング、AI副業・AIコンサルタント、生成AIパスポート対策など、幅広いテーマを網羅しています。 対象顧客は、AI副業や業務効率化を目指す会社員、AIを活用したキャリアアップを目指す個人事業主・フリーランス、AIを事業に取り入れたい経営者、ゼロからAIを学びたい主婦・学生、50代・60代の学習者、さらにはチームのAIリテラシー向上や業務改善を目的とする法人まで多岐にわたります。同社の強みは、圧倒的なコンテンツ量、万全なサポート体制、そして共に学ぶ熱量の高い仲間とのネットワーキングにあります。 加えて、企業向け研修サービス「SHIFT AI for Biz」も提供。ワークショップとeラーニングを組み合わせ、AIの知識習得から実業務での活用までを支援し、受講者数8000名突破の実績があります。業務活用に特化したAI専門家やコンサルタントがトレーニングを担当し、専任のカスタマーサクセスが伴走して人材育成をサポート。管理者向けの豊富な管理機能も充実しています。 同社のビジネスモデルは、主に会員制AI学習コミュニティ「SHIFT AI」の有料サービス提供(月払い、年払い、生涯プラン)と、企業向けAI研修サービス「SHIFT AI for Biz」の提供、そしてAI系SNS・メディアを通じた情報発信によるブランド構築とリード獲得が中心です。これにより、日本全体のAIリテラシー向上とAI人材育成を加速させ、社会全体のAI活用推進に貢献しています。
株式会社デイトラ
株式会社デイトラは、「未経験から仕事に繋がるオンラインスクール」を運営する企業です。同社は、プログラミング、Webデザイン、Webマーケティング、動画編集、ライティング、Instagram運用など、多岐にわたるWebスキルを習得できる実践型オンラインスクール「デイトラ」を提供しています。主要コースには、Web制作、Webアプリ開発、Webデザイン、Shopify、Python、AIライティング、Java、LINE構築、インスタ運用代行、動画編集、Webマーケティングなどがあり、さらに高度なスキルを目指すShopifyアドバンス、Webデザインアドバンス、Web制作アドバンスといった経験者向けコースも用意されています。また、IT業界への転職をサポートする転職支援コースも提供し、受講生のキャリアアップを包括的に支援しています。同社の最大の強みは、実務レベルに徹底的にこだわったカリキュラムであり、特にWebアプリ開発コースでは「デバッグ力」の育成に注力するなど、現場で即戦力となるスキル習得を目指します。現役プロ講師によるDiscordを通じた1年間の質問サポートや課題レビュー、そして受講生同士のコミュニティ活動も充実しており、学習の継続とモチベーション維持を強力にバックアップします。ビジネスモデルは、SNS発の口コミモデルにより広告費を抑え、高品質な教材とサポートを業界最安級の買い切り価格で提供することで、圧倒的なコストパフォーマンスを実現しています。教材は無期限で閲覧可能であり、アップデートも無料です。これまでに受講生3万人、満足度96.1%を達成し、職業訓練カリキュラムへの採用や経済産業省の事業採択、教育大手ベネッセとの連携、KADOKAWAからの公式書籍出版、「ベストベンチャー100」選出など、多くの企業・メディア・行政機関から高い評価と確かな実績を得ています。未経験からフリーランス独立、副業、転職を目指す幅広い層の個人が主な顧客であり、多くの卒業生が理想の働き方を実現しています。
株式会社Merone
株式会社Meroneは、「一歩踏み出す」女性を応援し、人生の選択肢を広げるためのオンラインスクール事業およびBPO事業を展開しています。同社の主要事業は、Web物販事業とコミュニティ運営であり、特に在宅型サステナ物販スクール「Re:che(リッシュ)」を通じて、女性の経済的・精神的自立を支援しています。Re:cheは、独自の仕入れ環境を構築した国内最大規模の物販オンラインスクールで、企業の廃棄品や不要品をアップサイクルし再販売することで、社会貢献と利益創出を両立する「Re:seller」を育成しています。在籍期限を設けない無期限サポートや福利厚生が充実しており、2024年9月現在、全国に1,500名の生徒を擁し、ブックオフコーポレーションとの事業提携も実現しています。 また、同社はBPOサービスとBPO人材育成スクール「nomama(ノママ)」を提供し、スキルに不安を抱える女性が子どもの側で成長できる働き方を支援しています。350を超える独自のカリキュラムを通じて、どんな企業団体でも通用するBPO人材を育成しています。さらに、オンラインスクール特化型コンサルティング「SKETch(スケッチ)」では、他社のオンラインスクールに対し、経営戦略、集客、運営、バックオフィス体制構築など、立ち上げからグロースまで幅広くハンズオンで支援しています。 Meroneは、女性のキャリアとウェルビーイングを重視し、mederi株式会社との連携によるオンラインピル処方の福利厚生提供や、株式会社COREとの提携によるキャリア相談特設窓口の設置、一般社団法人日本シングルマザー支援協会との提携による在宅ワーク支援など、多角的なサポートを展開しています。過去には一時預かり託児所「ママズスマイル 高田馬場店」を運営していましたが、2025年6月30日をもって託児事業を終了し、コア事業であるRe:cheに一層注力する方針を示しています。これらの事業を通じて、同社は女性が社会貢献と自己実現を両立できる持続可能なビジネスモデルを追求しています。
ジャパンライム株式会社
ジャパンライム株式会社は、スポーツ指導者、医療・介護従事者、教育関係者、そして一般の学習者を対象とした専門性の高い教育コンテンツを企画・制作・販売する企業です。同社は特に、バスケットボール、サッカー、バレーボール、陸上競技、野球、ソフトボール、テニス、バドミントン、ハンドボール、ラグビーといった多岐にわたるスポーツ分野において、指導法や技術向上に特化したDVD・ビデオ教材を豊富に取り揃えています。また、リハビリテーション、医療、歯科、介護といった専門職向けの臨床技術や知識を深めるための教材、さらには教育、保育、語学学習に関するコンテンツも提供しており、幅広いニーズに応えています。これらの教材は、各分野の第一線で活躍する専門家や指導者が監修・出演しており、実践的かつ質の高い情報を提供することを強みとしています。通販サイトを通じて全国の顧客に直接商品を届け、専門知識の普及と技術向上に貢献するビジネスモデルを展開しています。顧客は、学校の部活動指導者、プロスポーツ選手、医療機関のスタッフ、介護施設の職員、教員、学生、そして自己学習を志す個人など多岐にわたります。同社は、専門性の高いニッチな市場において、長年にわたり培ってきた信頼と実績を基盤に、質の高いコンテンツ提供を通じて社会に貢献しています。
株式会社リモラボ
株式会社リモラボは、「女性のキャリアをシームレスに」というビジョンを掲げ、女性が人生のあらゆるフェーズで「自分らしくはたらく」を実現するためのWEBスクール「リモラボ」および「リモラボCamp」を運営しています。同社は、個人のスキルが幅広く求められる現代において、スキル習得から案件獲得、さらにはキャリアアップまでを一貫してサポートする包括的なサービスを提供。主な事業内容は、動画学習コンテンツ、コミュニティ企画、キャリアコーチング、メタバースオフィス「リモ部屋」、会員専用プラットフォーム「リモシティ」の提供です。特に、SNS運用スキル(ライティング、デザイン、マーケティング)や仕事獲得スキル(クライアントワーク、単価交渉術)に特化したカリキュラムを提供し、Twitter運用、LINE運用、Lステップ、SNS広告、LP制作、動画編集、オンライン秘書といった+αのスキルも習得可能です。 同社の強みは、専用動画を用いた効率的な学習プログラム、プロ講師による経験に基づいた実践的なアドバイス、そして仕事の仲間が増える多様なコミュニケーションプラットフォームにあります。受講生は会員専用動画サイトで自分のペースで学習を進め、毎週のグループセッションでプロ講師から直接指導を受けられます。また、メタバースオフィス「リモ部屋」やコミュニティチャット、オンライン交流会を通じて、受講生同士が繋がり、成功事例を共有し、モチベーションを高め合える環境が整備されています。サポート範囲は、何から始めるべきか分からない初心者向けのコーチングから、スキルアップ、実績作り、案件獲得、そして実際のクライアントワークにおける疑問解消まで、多岐にわたります。これにより、未経験者や異業種からの挑戦者、子育て中のママ、転勤族の女性、副業で収入アップを目指す方々が、在宅ワークやフリーランスとしての独立を成功させています。同社は、リモートワークの先導者として、多くの女性が時間や場所に縛られずに活躍できる社会の実現を目指しています。
株式会社ストランダー
株式会社ストランダーは、動画サイト構築システム「ソーシャルキャスト」とeラーニングシステム「オウルキャスト」の開発・提供、および社員研修サービス「SUSUME」の運営、各種システム開発を主要事業とする企業です。同社が提供する「オウルキャスト」は、オンラインスクール、研修ビジネス、社内・学内学習管理など、あらゆる教育ニーズに対応するAI対応のeラーニングシステムであり、デジタル化・AI導入補助金や人材開発支援助成金にも対応しています。アカウント数無制限の定額制料金プランを採用することで、大規模な運用でもコストを抑え、高い費用対効果を実現しています。 「オウルキャスト」の強みは、AIアシスト機能による学習状況や販売履歴のデータ分析、多言語対応(AI翻訳で35か国語以上)、クレジットカード決済時の3Dセキュア2.0対応によるセキュリティ強化、Vimeoとの公式連携による動画配信の最適化など、先進技術と高い機能性を兼ね備えている点です。また、独自ドメインやUIのカスタマイズ性により、顧客は自社ブランドでのオンライン学習サービスを構築でき、集客・課金・アップセルに強い収益化モデルを確立できます。同社は、eラーニングコンテンツの提供、動画撮影・編集スキル実践講座、教材制作支援、WEB・クリエイティブ制作代行といった導入支援・サポートもワンストップで提供し、顧客のeラーニング活用を多角的に支援しています。 導入実績は400社以上を誇り、公務員試験対策講座、モルタル造形技術、IT・Web人材育成、動画マーケティングスクールなど、多岐にわたる分野で活用されています。これらの実績は、運営実績15年以上の「ソーシャルキャスト」で培った動画コンテンツ配信・販売のノウハウを学習コンテンツに応用した結果であり、顧客はスクラッチ開発に比べて圧倒的低コストかつ短期間で、独自性・安定性・柔軟性・拡張性の高いeラーニング環境を構築できるビジネスモデルが評価されています。
NEWS
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