株式会社ｍｉｒａｉｉ

84.5

教育・研修/eラーニング

東京都中央区に所在する、2018年設立・従業員（被保険者）43名の教育・研修（eラーニング）企業。

所在地: 〒104-0032 東京都中央区八丁堀３丁目４－１２ＥｍｕｔｅＫｙｏｂａｓｈｉ１０１号

法人番号: 1040001107062

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基本情報

設立: 2018年11月28日
代表者: 福田紘也代表取締役(確認 2026年4月17日)
業種: 教育・研修 eラーニング
対象顧客: 法人向け個人向け行政向け
公式サイト: innoviot.co.jp
決算月: 10 月

業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社などグループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と異なる場合はお問い合わせください。

事業概要

株式会社miraiiは、「子ども一人ひとりが可能性を切りひらける未来を守る」というミッションのもと、遊びを通じた学びを核に、子どもたちの個性と未来の可能性を育む多角的なサービスを展開しています。同社の主要事業は、インタラクティブ教育プラットフォーム「みらいいパーク」の開発・運営、オンライン教室「みらいいアカデミア」の開発・運営、ライフプランサポートWebサービス「みらいいコンシェル」の開発・運営、そして次世代教育メディア「みらいいメディア」の開発・運営です。「みらいいパーク」は、約50種類に及ぶ多様な「おしごと」をゲームやワークショップ形式で体験できるプラットフォームで、個性教育、キャリア教育、金融教育を柱に、子どもたちの探究力と開拓力を養います。例えば、九州イノアックとの連携による化学工業技術を学ぶ「ヘッドレスト・ファクトリー」や、敷島製パンとの食育ゲーム「サンドイッチレース」のように、実社会と直結した体験型キャリア教育コンテンツを企業と共創し、無償で提供しています。これにより、子どもたちは「見えない技術」や「食の大切さ」を遊びながら学び、将来の選択肢を広げることができます。「みらいいアカデミア」は、プログラミング教育と金融教育に特化したオンライン教室で、コーチングを通じてプログラミングスキルや非認知能力、論理的思考力を育成し、子どもたちの真の自立を促します。また、同社が認定する「CPO」は、アカデミアで培った遊び心とアイデアを活かし、企業や自治体の課題解決に貢献する企業共創プロジェクトにも参画しています。保護者向けには、「みらいいコンシェル」というライフプランサポートアプリを提供し、子どもの未来実現に必要な経済的サポートを、ファイナンシャルプランナーへの相談も含めて支援します。さらに、「みらいいメディア」では、子育てや教育に関する有益な情報を発信し、保護者の学びをサポートしています。同社の強みは、ゲーミフィケーションを駆使した独自の教育コンテンツ開発力と、企業・自治体・教育機関との強固なパートナーシップにあります。企業パートナーシップでは、α世代の子どもたちとの共創を通じて、企業のイメージアップ、未来の人材育成、社会課題解決に貢献する新しいコミュニケーションの形を提案しています。清水建設との竹林保全プロジェクトやパナソニックとの万博パビリオン演出など、具体的な実績も豊富です。これにより、企業はα世代からの認知獲得やブランド価値向上、長期的な採用広報強化を実現し、子どもたちは社会とつながる貴重な体験を得ています。同社は、CSRとマーケティングを一体として捉え、「誰かの役に立つ体験」を通じて企業と社会の関係性を育むことを重視しており、教育コンテンツを単なる広告費ではなく、長期的な信頼構築のための投資と位置づけています。

2026年4月30日時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合はお問い合わせください。

直近の動き

miraii、商標出願と資金調達進む

株式会社ｍｉｒａｉｉは直近、企業・自治体との共創コンテンツ展開と商標出願、資金調達を進めています。2025年7月には大広との業務提携を開始し、子ども向けオンライン広場「みらいいパーク」で夏休み特別ワークショップの募集・開催を行ったほか、大阪・関西万博のパナソニックグループパビリオン「ノモの国」のファサード演出作品の募集を開始し(10月に公開)ました。10月にはUACJとのアルミ産業職業体験ゲームを配信し、11月には光文社の「にじいろパンダルンルン」を活用した情操教育コンテンツを共同制作、12月から2026年1月にかけてはクリスマス・新年の特別企画や朝食習慣改善の食育ゲームを配信しています。2026年2月には商標を2件出願したほか、3月には九州イノアックとの化学工業職業体験ゲームを配信し、5月には商標を6件出願、6月にはいよぎんホールディングスCVCより資金調達を実施しました。

社会保険被保険者数は2025年4月の30名から2026年3月に44名まで増加した後、直近2026年7月には43名となり、ピークから1名(2.3%)の減少にとどまっています。

商標出願や企業との共創コンテンツ展開に加え資金調達を実施しており、コンテンツブランドの権利化と体制強化を並行して進めている時期にあたります。

この要約は 2026-07-05 に AI が公開情報をもとに生成しています。対象イベント 21 件。事実と異なる箇所がある場合はお問い合わせください。