教育・研修
事業領域
小中高、幼稚園、インターナショナルスクール
業界の特色
学校教育(初等中等)は教育・研修の中分類で、業界分類済の513,527社中693社 (0.13%) を擁する業界です(全149業界の社数ランキングでは110位)。東京都 (18%) を主拠点に45都道府県へ分布、上場2社・大企業17社の層を持ちます。単体総資産は中央値55億円、最大319億円と比較的均質な規模分布です。直近1年は雇用拡大が50%の企業で起きており、業界全体が成長フェーズにあります。売上判明2社では上位5社が売上の100%を占める寡占的な構造です。業界平均年収は約238万円。直近12年で売上規模は約26%拡大しています。
集計は 単体決算 ・厚生年金被保険者数 ベース (連結のみ開示の企業は連結値を使用)
693社
2社 (0.3%)
17
東京都
123社 (17.7%)
企業数
693社
上場社数
2社
上場ROE中央値
3.7%
上場企業実績
上場平均年収中央値
594万円
上場企業実績
Major Companies
会社名・本社・上場区分・従業員数で比較。売上は官報/EDINET 由来の決算データがある会社のみ表示しています(未開示は「—」)。
| 順位 | 会社名 | 本社 | 上場区分 | 従業員数 | 売上 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 株式会社ウィザス | 大阪府 | 上場 | 861人 | 137億円 |
| 2 | 株式会社キンダーキッズ | 大阪府 | 非上場 | 699人 | — |
| 3 | 東京書籍株式会社 | 東京都 | 非上場 | 553人 | — |
| 4 | 株式会社新学社 | 京都府 | 非上場 | 418人 | — |
| 5 | 数研出版株式会社 | 東京都 | 非上場 | 371人 | — |
| 6 | 株式会社関西国際学園 | 大阪府 | 非上場 | 358人 | — |
| 7 | 株式会社アオバインターナショナルエデュケイショナルシステムズ | 東京都 | 非上場 | 351人 | — |
| 8 | グローバル・インディアン・エデュケーション株式会社 | 東京都 | 非上場 | 282人 | — |
| 9 | ローラスインターナショナルスクール株式会社 | 東京都 | 非上場 | 271人 | — |
| 10 | 光村図書出版株式会社 | 東京都 | 非上場 | 247人 | — |
| 11 | 株式会社文溪堂 | 岐阜県 | 上場 | 245人 | 110億円 |
| 12 | 日本文教出版株式会社 | 大阪府 | 非上場 | 189人 | — |
| 13 | 社会福祉法人三矢会 | 宮城県 | 非上場 | 167人 | — |
| 14 | 株式会社日本標準 | 埼玉県 | 非上場 | 162人 | — |
| 15 | 株式会社文理 | 東京都 | 非上場 | 148人 | — |
| 16 | 社会福祉法人にじの会 | 千葉県 | 非上場 | 133人 | — |
| 17 | 株式会社Five Boxes | 岐阜県 | 非上場 | 117人 | — |
| 18 | 株式会社英語保育所サービス | 徳島県 | 非上場 | 114人 | — |
| 19 | 株式会社エデューレエルシーエー | 神奈川県 | 非上場 | 111人 | — |
| 20 | 株式会社ディー・エヌ・ケー | 東京都 | 非上場 | 99人 | — |
| 21 | 一般社団法人Learning Tree International School | 東京都 | 非上場 | 97人 | — |
| 22 | 開隆堂出版株式会社 | 東京都 | 非上場 | 92人 | — |
| 23 | UIA International株式会社 | 東京都 | 非上場 | 92人 | — |
| 24 | 株式会社アットマーク・ラーニング | 東京都 | 非上場 | 85人 | — |
| 25 | 一般社団法人アップビートインターナショナルスクール | 愛知県 | 非上場 | 78人 | — |
| 26 | 株式会社群馬フェリーチェ学園 | 群馬県 | 非上場 | 76人 | — |
| 27 | 株式会社CosmoBridge | 神奈川県 | 非上場 | 74人 | — |
| 28 | 株式会社正進社 | 東京都 | 非上場 | 71人 | — |
| 29 | 特定非営利活動法人文化学習協同ネットワーク | 東京都 | 非上場 | 71人 | — |
| 30 | Malvern College Tokyo株式会社 | 東京都 | 非上場 | 69人 | — |
従業員数は社会保険加入者数(単体)です。
Industry Metrics
学校教育(初等中等)に関連する市場規模・事業所数などの指標を、官公庁・業界団体の公開統計から集約(各指標に出典リンク付き)。
小学校在学者数(全国)
年次-1.8%前年
小学校児童数。令和6年は594万2千人で過去最少、前年度比-10万8千人。学校基本調査の年次統計総括表で長期系列を収録(1990=9,373,295/1995=8,370,246/2000=7,366,079/2005=7,197,458/2010=6,993,376/2015=6,543,104/2020=6,300,693/2023=6,049,685人)。少子化で1990年比約37%減と一貫した減少基調。前年度値は確定値PDFの増減値(-107,952人)から逆算
出典: 文部科学省 学校基本調査(令和6年度確定値)官公庁
中学校在学者数(全国)
年次-1.1%前年
中学校生徒数。令和6年は314万1千人で過去最少、前年度比-3万6千人。学校基本調査の年次統計総括表で長期系列を収録(1990=5,369,162/1995=4,570,390/2000=4,103,717/2005=3,626,415/2010=3,558,166/2015=3,465,215/2020=3,211,219/2023=3,177,508人)。前年度値は増減値(-36,376人)から逆算
高等学校在学者数(全国)
年次-0.4%前年
高等学校生徒数。令和6年は290万7千人、前年度比-1万2千人。学校基本調査の年次統計総括表で長期系列を収録(1990=5,623,336/1995=4,724,945/2000=4,165,434/2005=3,605,242/2010=3,368,693/2015=3,319,114/2020=3,092,064/2023=2,918,501人)。前年度値は増減値(-11,580人)から逆算
小学校数(全国)
年次-0.8%前年
小学校数。令和6年=18,822校(国立67+公立18,506+私立249)、前年度比-158校。学校基本調査の年次統計総括表で長期系列を収録(1990=24,827/1995=24,548/2000=24,106/2005=23,123/2010=22,000/2015=20,601/2020=19,525/2023=18,980校)。少子化に伴い統廃合が進行し1990年比約24%減
中等教育学校数(全国)
年次中等教育学校(中高一貫6年制)の学校数。令和6年5月1日現在で59校。在学者数は35,391人で前年度比+700人・過去最多。表1 [QA]在学者は34,514人(令和6年度確定)。
出典: 文部科学省 学校基本調査(令和6年度確定値)官公庁
特別支援学校数(全国)
年次特別支援学校数。令和6年5月1日現在で1,191校、前年度比+13校。在学者数は約15万5千人で前年度比+3,800人・過去最多。特別支援教育の需要増を反映。表1
出典: 文部科学省 学校基本調査(令和6年度確定値)官公庁
各指標は出典元の集計対象(全数/主要事業者など)に依存します。金額は表示の都合で兆円・億円に整形しています。破線は予測値です。
Industry Benchmark
政府統計の業界平均(粗い大分類ベース)と、この業界の上場企業の実績中央値を並べて比較できます。
この業界の上場企業(実績集計)
特定の中分類の実態に近い実績値です。
ROE(中央値)
3.7%
当期純利益 / 自己資本
売上高純利益率(中央値)
3.7%
当期純利益 / 売上高
総資産回転率(中央値)
0.72回
売上高 / 総資産
平均年収(中央値)
594万円
有報の平均年間給与
平均従業員数(中央値)
552名
有報の従業員数
上場2社の実績中央値(平均年収は有報開示2社)。出典: 各社決算・EDINET有価証券報告書
業界全体(政府統計)
国の統計に基づく業界平均(最新 2024年度)
原価率
34.2%
売上原価 / 売上高
営業利益率
4.9%
営業利益 / 売上高
経常利益率
5.5%
経常利益 / 売上高
総資産回転率
0.81回
売上高 / 総資産
一人当たり売上
4.6百万円
売上高 / 従業者数
平均年収
238万円
人件費 / 従業者数
労働分配率
64.9%
人件費 / 付加価値
一人当たり付加価値
392万円
付加価値 / 従業者数
対応 収益性: 財務省 法人企業統計『教育、学習支援業』(大分類平均・2024年度) / 一人当たり売上: 総務省・経産省 経済センサス『教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)』(大分類平均・2021年)
参照: 財務省 法人企業統計『教育、学習支援業』(2024年度・全規模)
※ 政府統計(財務省 法人企業統計・経済センサス)は大分類・全規模・従業者数(パート等含む)ベースの平均値です。特定の中分類や上場企業群の実態とは乖離する場合があります。
出典: 財務省「法人企業統計」・総務省/経済産業省「経済センサス」(従業者数ベース・パート等を含む)
Listed Companies
学校教育(初等中等)で上場している 2社
色が濃い領域 = 多くの企業が集中する規模帯。セル click で内訳
| ← 従業員規模 → | |||||
|---|---|---|---|---|---|
| ~10 | 10~50 | 50~100 | 100~1000 | 1000~ | |
| 総資産1兆+ | |||||
| 1000億~1兆 | |||||
| 100~1000億 | |||||
| 10~100億 | |||||
| 1~10億 | |||||
| ~1億 | |||||
Industry Profile
業界内企業の総資産分布と従業員数の増減トレンド
業界内企業の総資産分布 (中央値と中央 50% のレンジ)
55億円中央値
中央 50% が 8.6億円 〜 160億円 の規模 ・ 最大 319億円
規模別社数 (総資産バケット) — クリックで内訳
1 年前と現在の従業員数を比較できる企業の増減
業界は 拡大基調(平均 +6.5%)
雇用拡大 50%・縮小 28%
増減率別社数 (YoY) — クリックで内訳
Profitability by Size
学校教育(初等中等)を含む業種の、資本金階級ごとの原価率・営業利益率・総資産回転率(大→小)
参照: 財務省 法人企業統計『教育、学習支援業』(2024年度・資本金階級別)
| 規模 | 原価率 | 営業利益率 | 総資産回転率 |
|---|---|---|---|
| 10億円以上 | 62.3% | 12.5% | 0.57回 |
| 1億円以上 - 10億円未満 | 58.2% | 6.2% | 1.02回 |
| 1千万円以上 - 1億円未満 | 32.7% | 5.0% | 0.69回 |
| 1千万円未満 | 3.7% | -0.1% | 1.84回 |
出典: 財務省「法人企業統計」(資本金階級別の集計値)
Sales & Margin Trend
学校教育(初等中等)を含む業種の売上高(兆円)と営業利益率(%)の長期推移
参照: 財務省 法人企業統計『教育、学習支援業』(2013–2024年度)
棒=売上高(兆円)/右端=営業利益率。出典: 財務省「法人企業統計」
Market Concentration
売上判明企業(官報/EDINET 由来の決算データがある企業)ベースの集計です。未開示企業は含みません。
Recent Activity
学校教育(初等中等)の企業の直近の動き
学校法人仙台育英学園
2026/07仙台育英学園、キャッシュレス決算の文化祭と英語袴歌舞伎
学校法人仙台育英学園は2025年9月に完全キャッシュレス決済での文化祭開催、10月には英語による袴歌舞伎を実施しています。
一般財団法人地域・教育魅力化プラットフォーム
2026/07一般財団法人地域・教育魅力化プラットフォームの直近動向
地域みらい留学事業を展開する一般財団法人地域・教育魅力化プラットフォームは、直近で連携協定の締結や奨学金制度の拡充、1学年の入学者数が初の1000人超を達成しています。
株式会社CTIS
2026/07季節プログラムと通信制サポート校の開学発表
CTISは2025年夏まつり、ウィンタースクール、探究プログラム「まちづくりPBL」を開催。2027年4月に通信制サポート校開学を発表しています。
Top by Sales
直近の売上が大きい順・最大 100 社
株式会社ウィザス
上場売上 137億円(2026/03)
株式会社ウィザスは、1976年の創業以来、「教育は人の幸せに寄与すべき」という理念のもと、「社会で活躍できる人づくり」をコーポレートビジョンに掲げ、多岐にわたる総合教育サービスを展開する企業です。同社は「高校・大学事業」「学習塾事業」「キャリア支援事業」の3つのカンパニー制を導入し、幼児からシニア、そして国内外の顧客まで、あらゆるライフステージにおける学びと成長を支援しています。 高校・大学事業では、広域通信制単位制高校「第一学院高等学校」の運営を主軸に、不登校の中学生を対象としたICT活用オンライン学習の「第一学院 中等部」、保育士国家試験受験資格取得を支援する「第一学院高等学校 専攻科」を提供。さらに、提携する学校法人柏専学院との連携により、「ネットの大学 managara」や「managara HighSchool」を通じた中等部から最大10年間の一貫教育体制を構築し、学びのコミュニティスペース「第一学院 managaraBASE」も展開しています。 学習塾事業では、近畿圏を中心に展開する「第一ゼミナール」をはじめ、「ファロス個別指導学院」「第一ゼミ パシード」「SUR」など多様なブランドで、幼児から高校生までを対象に教科学習指導、進学受験指導、能力開発指導を行っています。創業当初からの「目標は志望校合格、目的は社会で活躍できる人づくり」という教育方針のもと、脳科学に基づく「プラスサイクル学習法」で生徒の主体的な学びと人間力向上を重視しています。 キャリア支援事業では、外国人留学生や日本で働く外国人への日本語教育・就労支援、日本語教師養成、通訳・翻訳、人材派遣、ICT教育、社会人研修、シニア向け介護予防事業まで、幅広いサービスを提供。国際標準のデジタルバッジ「Credly」を導入し、学習成果の可視化を通じて、グローバル化する社会における人材育成とキャリア形成を支援しています。同社は国内主要都市から東南アジアの一部地域まで事業を展開し、顧客の人生軸に寄り添いながら、持続可能な社会の実現に貢献しています。
株式会社文溪堂
上場売上 110億円(2026/03)
株式会社文溪堂は、明治33年の創業以来、「21世紀の人づくりを通じて社会に貢献する教育と文化の創造企業」を企業理念に掲げ、教育現場を多角的に支援する事業を展開しています。同社の主要事業は、基礎学力の定着と向上を目指す「図書教材」の企画・制作・販売です。具体的には、国語、算数、理科、社会、英語、家庭科、保健などの教科別テストや、漢字・計算ドリル、各種プリント、書写・音読詩集などのノート・ワーク教材を提供し、児童・生徒の確かな学力形成をサポートしています。また、「てのひら文庫」や「道徳と特別活動」といった情操教育や生活指導に資する教材も手掛けています。 次に、「教材教具」事業では、体験を通して実践的な力を育む用具やセット教材を提供しています。図画工作用の画材セットや彫刻刀、家庭科用の裁縫セット、算数セットや算数用具、生活科教材、書道セットなど、幅広い分野で子どもたちの学びを支援しています。特に、中学校・高等学校向けの家庭科教材「クロッサム」では、衣服、食生活、保育、環境、福祉・介護といったテーマで「ものづくり」や「体験学習」を重視したオリジナル教材を展開しています。 さらに、同社は学校現場の業務効率化と個別最適な学びの実現を支援する「ICTソリューション」にも注力しています。統合型校務支援システム「Te-Comp@ss」、心とからだの健康観察システム「ここタン」、保護者等連絡システム「スマート連絡帳」を提供し、先生方の負担軽減に貢献しています。特に、株式会社EdLogと業務提携して提供する「てんまるクリップ・EdLog 採点支援システム」は、児童のテストをスキャンしてデジタル採点・集計を効率化するツールとして全国1,000校以上で導入されており、採点時間の削減と指導時間の確保に大きく寄与しています。2026年度からは、採点データを活用し、児童の得意・苦手分野を視覚化する「まなびレポート」の提供も予定しており、学校と家庭の連携を強化します。 「児童図書・一般書籍」事業では、子どもたちの感性を豊かに育む絵本、創作読み物、ノンフィクション、学習書などの児童図書に加え、文芸書や教育書、雑誌といった一般書も企画・編集・出版しています。同社は、教材開発で培った知見を活かし、SDGsの達成にも貢献しており、太平洋工業株式会社と協業して開発したアップサイクルスポンジと再生ポリエステル生地を用いた家庭科教材「エコ教材シリーズ かんたんざぶとん」はその一例です。また、「ぶんけいアール・ブリュットPROJECT」を通じて、障がいのある作家の作品を名刺に起用するなど、芸術・文化の振興と地域社会の活性化にも取り組んでいます。これらの事業を通じて、同社は全国の小学校、中学校、高等学校、教育機関、教員、児童・生徒、保護者を主な顧客とし、特約代理店を通じた学校への教材納品をビジネスモデルとしています。
Top by Total Assets
直近の総資産が大きい順 (財務未開示は後方)・最大 100 社
株式会社新学社
総資産 319億円(2025/07)
株式会社新学社は、幼児から中学生を対象とした教育関連事業を幅広く展開する出版社です。主要事業として、全国の小学校および中学校で使用されるドリル、ワークブック、問題集、資料集、進学教材、テスト、デジタル教材など、3,000点以上の学習教材を発行しています。これらの教材は全国約1,200の特約代理店を通じて、約2万校の小学校と約1万校の中学校に提供されており、学校教材直販業界のトップメーカーとしての地位を確立しています。また、小学校向けの裁縫セット、書道セット、絵の具セットといった教具教材の企画・販売も手掛け、個々の児童の注文内容に応じた個別セット組みも行います。 家庭学習分野では、幼児から中学3年生までを対象とした家庭学習教材「月刊ポピー」を発行し、インターネット販売や全国約400の代理店、約50の生協を通じて各家庭に提供しています。「月刊ポピー」は、児童・生徒が通う学校の教科書に準拠した個別教材を毎月の学習進度に合わせて届ける点が特徴で、専門の教員による学習相談や教育相談も実施する。さらに、幼稚園や保育園向けの幼児教育プログラム「もじ☆かずくらぶ」を提供し、「ことば・もじ・かず・ちえ」の4つの力を育む就学前教育を支援する。教育のICT化にも積極的に取り組み、デジタル教材や学習用アプリ、ウェブサービスなどの開発を進める。GIGAスクール構想にも対応した新たな教育ICTサービスを学校や家庭、学習塾向けに展開する。 同社は、長年にわたり培ってきた教育コンテンツとノウハウを豊富に蓄積し、約120名の編集者が3,000点以上の教材を安定的に制作できる体制を構築する。全国約1,600の特約代理店による広範な販売ネットワークと、滋賀県および徳島県に設けた自社物流センターによる安定したサプライチェーンを強みとし、過疎地域や離島を含む全国の子どもたちに教材を届ける教育の機会均等にも貢献する。創業以来、教育事業に特化し、健全な経営を維持しながら、日本の教育の質的向上と家庭教育の確立を目指す企業理念を追求する。また、学力評価・学力診断テストの発行に加え、採点処理や成績処理を行う「アセスメントサポートセンター」を東京と京都に設置し、教員の評価業務を支援する。
株式会社文溪堂
上場総資産 189億円(2026/03)
株式会社文溪堂は、明治33年の創業以来、「21世紀の人づくりを通じて社会に貢献する教育と文化の創造企業」を企業理念に掲げ、教育現場を多角的に支援する事業を展開しています。同社の主要事業は、基礎学力の定着と向上を目指す「図書教材」の企画・制作・販売です。具体的には、国語、算数、理科、社会、英語、家庭科、保健などの教科別テストや、漢字・計算ドリル、各種プリント、書写・音読詩集などのノート・ワーク教材を提供し、児童・生徒の確かな学力形成をサポートしています。また、「てのひら文庫」や「道徳と特別活動」といった情操教育や生活指導に資する教材も手掛けています。 次に、「教材教具」事業では、体験を通して実践的な力を育む用具やセット教材を提供しています。図画工作用の画材セットや彫刻刀、家庭科用の裁縫セット、算数セットや算数用具、生活科教材、書道セットなど、幅広い分野で子どもたちの学びを支援しています。特に、中学校・高等学校向けの家庭科教材「クロッサム」では、衣服、食生活、保育、環境、福祉・介護といったテーマで「ものづくり」や「体験学習」を重視したオリジナル教材を展開しています。 さらに、同社は学校現場の業務効率化と個別最適な学びの実現を支援する「ICTソリューション」にも注力しています。統合型校務支援システム「Te-Comp@ss」、心とからだの健康観察システム「ここタン」、保護者等連絡システム「スマート連絡帳」を提供し、先生方の負担軽減に貢献しています。特に、株式会社EdLogと業務提携して提供する「てんまるクリップ・EdLog 採点支援システム」は、児童のテストをスキャンしてデジタル採点・集計を効率化するツールとして全国1,000校以上で導入されており、採点時間の削減と指導時間の確保に大きく寄与しています。2026年度からは、採点データを活用し、児童の得意・苦手分野を視覚化する「まなびレポート」の提供も予定しており、学校と家庭の連携を強化します。 「児童図書・一般書籍」事業では、子どもたちの感性を豊かに育む絵本、創作読み物、ノンフィクション、学習書などの児童図書に加え、文芸書や教育書、雑誌といった一般書も企画・編集・出版しています。同社は、教材開発で培った知見を活かし、SDGsの達成にも貢献しており、太平洋工業株式会社と協業して開発したアップサイクルスポンジと再生ポリエステル生地を用いた家庭科教材「エコ教材シリーズ かんたんざぶとん」はその一例です。また、「ぶんけいアール・ブリュットPROJECT」を通じて、障がいのある作家の作品を名刺に起用するなど、芸術・文化の振興と地域社会の活性化にも取り組んでいます。これらの事業を通じて、同社は全国の小学校、中学校、高等学校、教育機関、教員、児童・生徒、保護者を主な顧客とし、特約代理店を通じた学校への教材納品をビジネスモデルとしています。
株式会社ウィザス
上場総資産 160億円(2026/03)
株式会社ウィザスは、1976年の創業以来、「教育は人の幸せに寄与すべき」という理念のもと、「社会で活躍できる人づくり」をコーポレートビジョンに掲げ、多岐にわたる総合教育サービスを展開する企業です。同社は「高校・大学事業」「学習塾事業」「キャリア支援事業」の3つのカンパニー制を導入し、幼児からシニア、そして国内外の顧客まで、あらゆるライフステージにおける学びと成長を支援しています。 高校・大学事業では、広域通信制単位制高校「第一学院高等学校」の運営を主軸に、不登校の中学生を対象としたICT活用オンライン学習の「第一学院 中等部」、保育士国家試験受験資格取得を支援する「第一学院高等学校 専攻科」を提供。さらに、提携する学校法人柏専学院との連携により、「ネットの大学 managara」や「managara HighSchool」を通じた中等部から最大10年間の一貫教育体制を構築し、学びのコミュニティスペース「第一学院 managaraBASE」も展開しています。 学習塾事業では、近畿圏を中心に展開する「第一ゼミナール」をはじめ、「ファロス個別指導学院」「第一ゼミ パシード」「SUR」など多様なブランドで、幼児から高校生までを対象に教科学習指導、進学受験指導、能力開発指導を行っています。創業当初からの「目標は志望校合格、目的は社会で活躍できる人づくり」という教育方針のもと、脳科学に基づく「プラスサイクル学習法」で生徒の主体的な学びと人間力向上を重視しています。 キャリア支援事業では、外国人留学生や日本で働く外国人への日本語教育・就労支援、日本語教師養成、通訳・翻訳、人材派遣、ICT教育、社会人研修、シニア向け介護予防事業まで、幅広いサービスを提供。国際標準のデジタルバッジ「Credly」を導入し、学習成果の可視化を通じて、グローバル化する社会における人材育成とキャリア形成を支援しています。同社は国内主要都市から東南アジアの一部地域まで事業を展開し、顧客の人生軸に寄り添いながら、持続可能な社会の実現に貢献しています。
Malvern College Tokyo株式会社
総資産 150億円(2025/07)
Malvern College Tokyo株式会社は、東京に拠点を置く英国式インターナショナルスクールとして、4歳から18歳までの生徒に対し、英国の卓越した教育と国際バカロレアプログラムを融合させた教育を提供しています。同社は、160年以上の歴史を持つ英国マルバーン・カレッジの伝統を継承しつつ、日本の豊かな文化を取り入れた、学術的に厳格でグローバル志向の学習環境を創出しています。 同社のカリキュラムは、IBの初等教育プログラム、中等教育プログラム、ディプロマプログラムを網羅し、Pre-Prep(4歳)からSixth Form(16-18歳)までの一貫した教育を提供します。生徒は、探究学習を通じて知的好奇心を育み、英国ナショナルカリキュラムとIBプログラムの組み合わせにより、強固な学術的基盤を築きます。また、批判的思考力や問題解決能力を養い、世界トップレベルの大学進学を目指せるよう指導されます。 教育の強みは、IQ(知性)、EQ(感情)、CQ(文化)の三つの知性をバランス良く育むホリスティックなアプローチにあります。手厚いパストラルケアとウェルビーイングを重視し、生徒一人ひとりが自信を持って未来を切り開く「未来志向のイノベーター」となるよう支援します。小平の広大なキャンパスには、最新のSTEAMスペース、科学実験室、図書館、多目的スポーツ施設、芸術・音楽室、そして日本の文化を体験できる和室など、充実した設備が整っています。インタラクティブなプロジェクターやiPad、ノートパソコンを活用したテクノロジー教育も積極的に導入し、コーディングやAIといった未来に不可欠なスキルを育成します。 さらに、同社は夏季に芸術に特化したサマーアカデミーやキャンプ(オーケストラ、演劇、ダンス、視覚芸術など)を提供し、生徒の創造性、自信、協調性を育んでいます。マルバーン・カレッジUKとの密接な連携により、教育水準、パストラルケア、教育実践が常に英国および国際教育の最新動向と一致していることを保証しており、日本国内外の家族から信頼される教育機関としての地位を確立しています。
株式会社文理
総資産 55億円(2025/09)
株式会社文理は、1950年の創業以来、「なるほど!」をつくり、子どもたちの学力向上に貢献することを使命とする教育出版社です。同社の事業は大きく「市販学習参考書の制作・販売事業」「塾・学校専用教材の制作・販売事業」「アセスメント事業」の三本柱で構成されています。市販学習参考書では、1980年発刊の看板商品『教科書ワーク』をはじめ、『教科書ガイド』『教科書ドリル』『定期テストの攻略本』といった教科書準拠品を主幹としています。これらの教材は、授業の予習・復習をスムーズに行えるよう、教科書の内容に沿った要点のまとめと問題演習を提供し、オールカラー化やデジタル付録の導入など時代と共に進化しながら、子どもたちの基礎学力向上に貢献しています。また、『トップクラス問題集』『わからないをわかるにかえる』『完全攻略』シリーズなど、多様な学力レベルに対応した教材も展開。近年では、幼児向けワーク、英語検定対策教材、さらには大人の学び直し教材まで、幅広い年齢層の学習をサポートしています。 塾・学校専用教材事業では、学習塾や学校の先生方が指導に注力できるよう、教科書内容理解の基礎レベルから私立中・高受験対策用のハイレベルなものまで、多岐にわたる教材を提供しています。テキストだけでなく、指導マニュアルや投影データなども用意し、教育現場の負担軽減に貢献。特に、2000年にリリースされた「文理オンデマンドシステム」や2021年リリースの「らくプリシステム」は、ニーズに合わせた教材のカスタマイズを可能にし、全国の先生方から高い評価を得ています。 アセスメント事業では、子会社の株式会社ビーコンと連携し、学習到達度を確認するテストや、思考力・非認知能力を診断するテストを提供しています。単に結果を示すだけでなく、生徒一人ひとりの強みや課題を把握し、次に取り組むべき学習内容のアドバイス・フォローを重視することで、個別最適化された学習支援を実現。近年では、CBTによる新しいテストの導入も積極的に進め、新しい時代においても子どもたちが確かな学力を身につけられるよう取り組んでいます。同社は、半世紀以上にわたり培ってきた教材づくりの知識と経験、そして教育現場への深い理解を強みとし、紙媒体とICTを融合させた多角的なアプローチで、多様な学習ニーズに応える高品質な教材とサービスを提供し続けています。
株式会社エデューレエルシーエー
総資産 15億円(2026/03)
株式会社エデューレエルシーエーは、教育事業を主軸に展開する企業です。その中核を担うのは、文部科学省認可の「LCA国際小学校」と「LCA国際プリスクール」からなる「LCA国際学園」の運営です。同社は、独自の「アクティブイマージョン教育」を通じて、子どもたちに「国際感覚と日本人の心」を育むことを目指しています。LCA国際学園では、外国人教師が日本の指導要領に基づき主要教科を英語で指導し、日本人教師が人間性教育や受験・進路指導を担当するハイブリッドな教育モデルを採用しています。少人数制クラス(小学校1クラス20人まで)を導入し、一人ひとりの個性を尊重したきめ細やかな指導を実現。進学塾に通わず私立中学受験に合格させる実績を持ち、小学校卒業までに英検2級合格を目指すなど、高い学力目標を掲げています。また、外国人教師が日本の教員免許取得を目指すなど、教員の質向上にも積極的に取り組んでいます。 学校運営以外にも、同社は幅広い英語教育事業を展開しています。土曜日のみの「LCAウィークエンドプログラム」や、春・夏に開催される「LCAシーズンスクール」といったビジターコースを提供し、より多くの児童・園児に英語教育の機会を提供。さらに、東京都が運営する体験型英語学習施設「TOKYO GLOBAL GATEWAY」への参画を通じて、TGGの英語プログラム開発や「TGG スクール by LCA」の運営も手掛けています。教育サポート事業としては、小学校向けの英語指導業務委託を行い、カリキュラム作成・提供、公立・私立小学校への教育プログラムやデジタル教材の提供、外国人講師による指導業務委託を実施。英語教材の開発・販売、英語プログラムの開発・販売も手掛けています。また、英語スクールサポート事業として、英語プログラムの開発・提供、講師トレーニング、コンサルティング、英語スクール運営のコンサルティング・サポートも行い、他校の英語教育や学校運営を支援しています。加えて、小学校で英語を指導する教師向けの「英語教師研修」を請け負い、外国人教師には日本の教育システム理解と教材活用を、日本人教師にはALTとのチーム指導の心構えやフォニックスメソッドによる発音指導を提供。グローバル化に対応した学校設立や国際コース設置を検討する教育機関、公立学校の英語指導に課題を抱える教育委員会などに対し、「教育コンサルタント」として、学校経営の経験に基づいた実践的なプランを提案しています。これらの多角的な事業展開により、同社は日本の教育全体の質向上に貢献し、将来的には学校法人化を目指しています。
KODERA株式会社
総資産 8.6億円(2023/08)
KODERA株式会社は、教育事業を最優先領域に置き、通信制高校キャンパス、英語教育、大学受験指導、外国人技能実習生向け法定講習センターなどを運営する企業である。同社はKG高等学院通信制の北千住、江東、自由が丘、甲府駅前キャンパスを展開し、生徒の自主性、個性、社会生活で必要となる協調性を重視した教育体制を構築する。イデア高等學院や代ゼミサテライン予備校F.E.アカデミーの運営実績もあり、高校段階の学習支援から大学受験準備までを扱う事業構成に特徴がある。 施設運営事業では、印西国際研修センター、国際介護研修センター、アジア就労支援協会などの拠点を通じ、外国人技能実習生や介護分野の研修受講者を対象にした教育・研修環境を整える。教育施設と研修施設を複数地域に配置し、東京都、山梨県、千葉県、茨城県を中心に、学習者や研修参加者が通える拠点型の運営モデルを採る。 飲食事業では、鰻の成瀬の北千住店、水戸店、堺筋本町店、五島シティーモール店、土浦店を運営し、教育・研修事業とは異なる一般利用者向けの店舗型収益も持つ。教育関連事業を中核としながら、研修センター運営と飲食店運営を組み合わせ、KODERA GROUP内の複数拠点を活用した地域密着型の事業展開を行う点が強みである。
株式会社ユナイテッドスクールオブトウキョウ
総資産 3.7億円(2025/08)
株式会社ユナイテッドスクールオブトウキョウは、2014年に保護者と教師によって設立されたインターナショナルスクールを運営しています。東京に住む家庭に対し、手頃な価格で質の高い教育を提供することを目的としており、3歳から14歳までの子どもたちを対象に、幼稚園(K1-K3)、小学校(G1-G5)、中学校(G6-G8)の3部門で教育プログラムを展開しています。多国籍・多文化な環境を特徴とし、40以上の国籍の生徒が在籍しており、多様性とグローバルな視点を育むことに注力しています。カリキュラムは、ホリスティックな探求型アメリカンカリキュラムを基盤とし、学術的卓越性、人格形成、他者への奉仕、環境管理、協力、リーダーシップを重視した価値観に基づいた教育を提供しています。 同校は、子ども中心のアプローチを採用し、体験学習と創造性を重視した教育を実践しています。少人数制のクラス編成により、生徒一人ひとりへの個別指導を可能にし、学習支援やESL(第二言語としての英語)サービスも提供しています。また、能力別の日本語クラスを毎日実施し、日本の言語と文化への理解を深める機会を提供しています。教育哲学として「SEVEN Cs」(コミュニケーション、コミュニティ、協力、コミットメント、創造性、良心、勇気)を掲げ、21世紀に必要なスキルと価値観の習得を目指しています。さらに、水泳を含む多様な体育プログラム、充実した放課後活動、17時までの延長保育、給食サービス、バスサービス、奨学金制度、サマースクールなど、生徒の学習と生活を多角的にサポートするサービスも提供しています。東京都渋谷区に位置し、安全で育成的な環境で教育を提供するため、児童保護・セーフガーディングポリシーを厳格に運用しています。
株式会社アズコミュニケーションズ
総資産 2.4億円(2025/07)
株式会社アズコミュニケーションズは、2007年の創業以来、全国の学校や幼児教育施設を対象に、日頃の授業では体験しにくい希少性の高いモノや情報のシェアリングサービスを提供する教育サポート企業です。同社の主要事業は、楽器や体育用品などの教材シェアリングサービスと、科学実験コンテンツ「かがくあそびONLINE」の提供です。 楽器レンタルサービスでは、和楽器(箏、三味線、三線、和太鼓など)、弦楽器(ヴァイオリン、チェロ、コントラバスなど)、ギター/ベース、キーボード、パーカッション(タングドラム、ボンゴ、カホンなど)といったスタンダードなものから希少性の高い楽器まで幅広く取り揃え、指導案等の授業情報も提供しています。利用期間やアイテムの組み合わせを自由に選択でき、事前に調弦・調整・メンテナンスされた楽器が届けられ、故障時は無償交換されるため、先生方の管理負担を大幅に軽減します。 体育用品レンタルサービスでは、年間を通して行わない武道授業向けに、クリーニング済みの清潔な柔道着や剣道防具、さらにはバドミントンや卓球のラケットなどを必要な数だけ提供しています。柔道着は破れた場合の無償交換や、汚れたままでの返却が可能で、剣道防具は装着が簡単なマジックタイプでアイガードも標準装備されており、先生方や保護者の負担軽減に貢献します。 「かがくあそび®」は、米村でんじろう先生監修の科学実験コンテンツで、園内にいながら手軽に本格的な実験を楽しめます。実験道具にはマニュアルDVDが付属し、事前準備不要で先生の負担を軽減。毎月配信される動画コンテンツ「チャーリーとぼうけん」や専用チャレンジシートを通じて、子どもたちの知的好奇心や科学的思考を育み、園の特色づくりにも寄与します。これらのサービスを通じて、経済や地域格差に左右されない質の高い教育機会を子どもたちに提供し、豊かな未来の実現に貢献しています。
光村図書出版株式会社
光村図書出版株式会社は、1949年の創立以来、「言葉の力」を信じ、すべての子どもたちに学びの喜びを届けることを使命として、教育・出版事業を展開しています。同社の主要事業は、小学校、中学校、高等学校向けの検定教科書および付帯する出版物の編集・発行です。具体的には、小学校では国語、書写、生活、英語、道徳、中学校では国語、書写、美術、英語、道徳、高等学校では書道、美術といった幅広い教科の教科書を手がけています。特に国語教科書においては「国語の光村」としての確固たる地位を築き、長年にわたり多くの教育現場で信頼されてきました。 近年では、デジタル化・AI化といった社会の変容に対応し、デジタル教科書・教材の企画・制作にも注力しています。小学校向けのデジタル教科書(国語、書写、英語、道徳)や英語デジタル教材(アルファベットマスター、リズムマスター、ワードマスター)、中学校向けのデジタル教科書(国語、英語、道徳)などを開発し、学習者用デジタル教科書や指導者用デジタル教科書(教材)を提供しています。これらのデジタル教材は、個々の興味・関心や特性に応じた学びを実現するため、白黒反転機能、振り仮名表示機能、音声読み上げ機能といった特別支援ツールを充実させ、ユニバーサルデザインの観点から誰もが学習しやすい工夫が凝らされています。 また、同社は一般書籍や教育書の編集・発行も手がけており、児童文学総合誌『飛ぶ教室』や、中国・韓国向け日本語テキスト『標準日本語』、国語教科書過去教材アンソロジー『光村ライブラリー』などを通じて、幅広い読者層に「言葉の力」を届けています。『中日交流標準日本語』は中国語話者の日本語学習者に広く愛用され、累計利用者数は1000万人を超える実績を誇ります。 同社の強みは、70年以上にわたる教科書づくりの経験と、常に「子どもにとって何がよいか」を最優先に考える企業姿勢にあります。教科書改訂のたびに、これまでの評価を白紙に戻し、目の前の子どもたちに何ができるかを問い直す愚直な本づくりを続けています。ユニバーサルデザインへの取り組みとして、拡大教科書を教科書会社として初めて発行したほか、文字や図版の配置、色覚特性への配慮、多様性に寛容な社会を育む教材開発にも力を入れています。さらに、全国の教員や教育関係者向けのセミナー「みつむらeduセッション」の開催や教育情報誌の発行、学校教育に関する研究活動をnoteで発信するなど、教育現場への多角的な支援も行っています。環境保全にも積極的に取り組み、本社でのグリーン電力への切り替えや、ベジタブルインキの使用、FSC®CoC認証取得企業での印刷など、持続可能な社会の実現にも貢献しています。
東京書籍株式会社
東京書籍株式会社は、1909年の創業以来、「教育と文化を通じて人づくり」を企業理念に掲げ、日本の教育を支えるリーディングカンパニーとして事業を展開しています。同社は、小・中・高等学校向けの教科書および教師用指導書の編集・発行を主軸とし、その発行部数で業界首位を誇ります。これに加え、学習教材、指導用教材、学習参考書、辞・事典、一般書籍の出版も手がけ、幅広い年代の学習者や一般読者へ多様なコンテンツを提供しています。特に、GIGAスクール構想の進展に伴い、教育用デジタルコンテンツの開発に注力しており、デジタル教科書、学習支援ソフトウェア、教育総合ポータルサイト「東書Eネット」の運営、校務支援システム「iFuture」の提供などを通じて、教育現場のDX(デジタルトランスフォーメーション)を推進しています。 また、同社は学力調査や体力調査の企画・運営、日本語検定関連業務も行い、学習者の評価と能力向上を支援しています。海外事業としては、JICAのプロジェクトに協力し、ラオス人民民主共和国の初等教育における算数教科書開発や印刷技術指導を行うなど、国際的な教育支援にも貢献しています。さらに、多様な企業や教育機関との協業・ビジネスアライアンスを積極的に推進し、オンライン英会話、4技能学習、AIを活用した音読学習や英単語暗記アプリ、プログラミング教材など、先進的な教育サービスの開発にも取り組んでいます。情報セキュリティ管理体制においては、ISO/IEC 27001およびISO/IEC 27017の認証を取得し、安全・安心なデジタル教育環境の提供に努めています。
数研出版株式会社
数研出版株式会社は、1923年の創業以来、「チャート式」に代表される教育教材の開発・出版を通じて、日本の教育振興に貢献してきた老舗出版社です。同社は、中学校・高等学校向けの教科書、学習参考書、問題集、図録・資料集などを主要事業として展開しており、特に数学分野では長年にわたりトップシェアを維持しています。教材は、単に正解を導き出すだけでなく、「解答にいたるための、最も安らかな航路を示す“チャート(=海図)”でありたい」という理念のもと、「考えるプロセス」を重視し、生徒の思考力・判断力・表現力を養うことを目指しています。紙媒体の教材に加え、ICT教育の黎明期から教師用支援ソフト「Studyaid D.B.」を開発し、先生方の教材作成を強力にサポートしてきました。近年では、デジタル教科書やデジタル副教材「エスビューア」、AIを活用した学習サポートツール「Suken AIナビ」など、デジタルコンテンツの提供にも注力しています。「Suken AIナビ」は、生徒が教科書紙面を囲んで質問することで、AIが解説や添削、用語説明を行い、主体的な学びを促進します。同社の強みは、100年近い歴史の中で培われた教材開発のノウハウと、時代の変化に対応した革新的な取り組みにあります。カラー印刷の先駆けや、中高一貫校向け教材「体系数学」シリーズの開発、品質マネジメントシステムISO9001の認証取得など、常に品質と教育効果を追求しています。顧客は全国の中学校、高等学校、中高一貫校の生徒および教職員、教育委員会、そして一般の学習者であり、多様なニーズに応えることで、教育現場と学習者の双方に価値を提供し続けています。
株式会社教育同人社
株式会社教育同人社は、1933年の創業以来、「日本の未来を築くものは教育の復興以外にない」という信念のもと、公教育の発展に貢献してきた図書教材業界のパイオニアです。同社の主要事業は、小学校・中学校で使用される教科用図書教材の出版・販売、小学校で使用される教材教具の製作・販売、教師向け教育書籍の出版・販売、そして教育関係者向けのセミナー・シンポジウムの開催・運営です。 同社は、全国の小中学校の教育現場で活用される良質な学校教材を開発し、子どもたち一人ひとりの多様な可能性を最大化し、「幸福な人生と社会」を実現する未来を創ることを目指しています。教材開発においては、文部科学省の学習指導要領に準拠しつつ、独自の企画力を活かし、「プラスワンテスト」のような画期的な教材を生み出してきました。また、保護者が子どもの学習状況を把握しやすい「学校と家庭をつなぐ架け橋」となる教材づくりにも注力し、教育に関する公開講座も開催しています。 同社の強みは、創業当時から続く「直販教材」という独自の流通システムにあります。取次会社を介さず、全国約700社の販売代理店を通じて学校の先生方に直接教材を届けることで、教育現場の生の声やニーズを迅速に収集し、教材開発に反映させています。企画開発から編集、販売、物流管理までを自社とパートナー企業で一貫して行うことで、「親切・迅速・正確」をモットーに、責任をもって教材を提供しています。 近年では、「教育の情報化」への支援にも力を入れ、ICT活用ツールの開発や研修会を実施しています。具体的には、AIスタートアップのRecursiveと連携した計算問題の丸付けAI「MITORU」のGoogle Classroomアドオン開発や、校務負担軽減のためのソフトウェア「はなまる集計」「はなまるクラウド」「はなまるAI」「はなまる週案」などを提供し、先生方の授業や校務の効率化をサポートしています。さらに、東北大学、東京学芸大学、東北学院大学といった大学との共同研究を通じて、教育効果の高い教材や指導法の開発にも積極的に取り組んでおり、GIGAスクール時代に対応したクラウド教材の開発も進めています。これらの取り組みを通じて、同社は変化する教育現場のニーズに応え、子どもたちの「こころと知」を育むことに寄与し続けています。
ローラスインターナショナルスクール株式会社
ローラスインターナショナルスクール株式会社は、日本で唯一のサイエンスインターナショナルスクールとして、幼児期から中等教育まで一貫したSTEM教育を提供しています。同社は、21世紀を生き抜く子どもたちの潜在能力を最大限に引き出すため、独自のSTEMカリキュラムを開発し、プリスクールからセカンダリーまで継続的な学習経路を構築しています。初期段階では科学に基づいた探究と実験の基礎を築き、小学校・中学校ではプログラミング、エンジニアリング、テクノロジー、アントレプレナーシップへと発展させます。ケンブリッジカリキュラムと組み合わせることで、国際的に認められた質の高い教育を提供し、2025年には高等部も開校予定です。 同社の教育は、科学の視点を通して全人格的な発達を促し、批判的思考力、感情的レジリエンス、社会的適応能力、身体的健康を育むことを目指しています。個別化されたプロジェクトベースの学習とメンターシップを重視し、生徒一人ひとりの興味や情熱を探求する機会を提供。イノベーションとアントレプレナーシップをカリキュラムに統合し、ビジネス、社会、技術的な機会を探求することで、創造性、批判的思考、コラボレーション、問題解決能力を養います。 対象顧客は1.5歳から中学生までの子どもたちで、正規の教育プログラムに加え、放課後、土曜日、季節ごとのプログラム(サマースクール、ウィンタースクール、スプリングスクール)をローラスの生徒だけでなく一般の子どもたちにも提供しています。これらのプログラムには、バレエ、ダンス、アート、音楽、サイエンス、デジタルクリエイティブ、STEMアカデミー、ESLなど多岐にわたる内容が含まれます。東京と神奈川に9つのキャンパスを展開し、約1400名以上の生徒と300名以上の教育スタッフを擁しています。同社はケンブリッジアセスメントインターナショナルエデュケーションに登録され、CIS(国際学校協議会)のメンバーであり、Round Square候補校にも承認されるなど、その教育の質は国際的に高く評価されています。毎年開催されるSTEAM Fairでは、生徒主導の研究発表や最先端技術を用いたワークショップを通じて、科学、技術、工学、芸術、数学の祭典を繰り広げ、未来のイノベーター育成に貢献しています。
株式会社日本標準
株式会社日本標準は、1950年の創業以来、「すべての子どもに学力を、生きる力を」という社是のもと、教育現場を支える多岐にわたる事業を展開しています。同社の主要事業は、学校用教材・教具・学力検査の出版発行、教育書・児童書・一般書の出版発行、教育施設向けICTシステムの提供、そして物流代行サービスです。学校教材としては、全国の小学校で使用される国語、算数、理科、社会、英語、家庭科などのテスト、ドリル、プリント、学習・ワーク、デジタル教材を幅広く提供しています。特に、児童のつまずきを分析できる工夫された選択肢問題や、スモールステップ構成の計算問題、新教科書を徹底分析した「到達目標と評価規準」に基づいた教材開発が強みです。また、オンライン教材配信システム「Study Pot」や「Quickスタポ」を通じて、全学年・5教科のプリント、漢字・計算miniテストメーカー、デジタルドリル「漢字王」「計算王」などを提供し、先生の業務効率化と児童の個別最適化された学習を支援しています。教具材料事業では、裁縫セット、習字セット、画材セット、家庭科材料、新1年生用品、算数用具、学習シールなど、安心安全でデザイン性・機能性を追求した製品を提供し、子どもたちの学びをサポートしています。習字バッグや裁縫バッグには5年間保証を付帯し、品質への自信を示しています。教育施設向けICT事業では、保育園・幼稚園・学童・小学校・習い事・塾といった保育・教育施設向けに、総合保育業務支援システム「KidsView」、園児の安全見守りアプリ「Hikids」、学童保育所向けICTシステム「キッズログ 学童」などを提供し、施設の業務負担軽減と安全管理に貢献しています。書籍事業では、小学校・中学校の教育実践に役立つ教育書、大人から子どもまで幅広く愛される一般書や児童書を出版し、教育の発展と文化の醸成に寄与しています。さらに、同社は教材発送で培ったノウハウを活かし、商品保管、梱包・アッセンブリー、入出庫、検品、商品発送までを一貫して行う物流代行サービスも提供しており、荷主の多様なニーズに対応しています。同社の強みは、長年の教育現場との連携により培われた教材開発力と、ICTを活用した教育ソリューションへの積極的な取り組みです。デジタル採点支援システム「百問繚乱-日本標準エディション-」やGoogleスプレッドシート版の得点集計ソフトなど、先生の採点・集計・分析業務を大幅に削減するツールを提供し、教育現場の働き方改革にも貢献しています。対象顧客は全国の小学校、幼稚園、保育園、学童保育所、学習塾、そして一般の読者層に及びます。創業者の教育理念を受け継ぎ、社員経営体制のもと、社会の変化に対応しながら、子どもたちの豊かな未来を創造するための教育事業を推進し続けています。
株式会社浜島書店
株式会社浜島書店は、1949年の設立以来、小学校、中学校、高等学校向けの図書教材の出版および全国の代理店、取次店、書店への卸売を主要事業としています。同社は、国語、社会、理科、数学、英語、美術、道徳、地理歴史、公民、物理、化学、生物、地学といった幅広い教科に対応した資料集、問題集、ワークブックなどを提供し、その教材は日本全国の学校や海外の日本人学校でも広く採用されています。 教育現場のICT化に対応し、デジタル教材の開発にも注力。教師向けのWebサービス「浜島Webサポート」では、教師用Web誌面、DVD-ROM収録素材のダウンロード、テスト作成システム、動画やアニメーションなどのコンテンツを提供し、授業でのICT活用を支援します。また、GoogleフォームやFigJamデータ配布サービスを通じて、中学校・高等学校向けのデジタル小テストや振り返りフォームなどを提供し、先生方の指導をサポートしています。 学習者向けには、クラウドベースの「学習者用デジタル版資料集」を提供。ICT端末で書籍と同じ誌面を閲覧できるほか、しおり、暗記ペン、書き込みといった機能を搭載し、「超教科書」ビューアを採用しています。Google、Microsoft、Appleアカウントによるシングルサインオンにも対応し、学校一括採用専用商品として生徒の自学自習を促進しています。 同社の強みは、教材の企画から編集、印刷、製本までを一貫して手掛ける体制と、全国の学校を訪問する営業部が現場の先生方から直接意見や要望を収集し、それを教材開発にフィードバックするビジネスモデルにあります。「子どもたちに教科を好きになってほしい」「学ぶ喜びを伝えたい」という強い想いを胸に、常に教育現場が求める質の高い教材を提供し、「信頼をつちかい 学びで未来をひらく」という社是のもと、日本の教育に貢献し続けています。
株式会社アットマーク・ラーニング
株式会社アットマーク・ラーニングは、「学ぶ機会はみな平等。青少年の笑顔溢れる社会づくりへ」という経営理念のもと、成育環境や障がい(スペシャルニーズ)等によって学ぶ機会が阻害されたり制限されることのない社会を目指し、教育事業を展開しています。同社は、国内で認可された一条校である準私立学校法人高等学校事業を核とし、インターネットを使った通信教育事業および学校事業の企画・運営を行っています。主要な運営学校として、白山市美川特区のアットマーク国際高等学校と川崎特区の明蓬館高等学校があります。 アットマーク国際高等学校は、2004年に日本初の市町村認可・株式会社立高校として開校し、1対1の学習コーチングを通じて生涯を通して自立して学べる「インディペンデントラーナー」の育成に注力しています。スクールコース、ネットコース、セルフコースなど、生徒のライフスタイルに合わせた多様な学習形態を提供し、中学卒業者から高校退学者、社会人まで幅広い生徒を受け入れています。 一方、明蓬館高等学校は2009年に、個別ニーズの強い生徒、特に発達の課題を持つ生徒に対応するため創立されました。MNEC(通信制ベーシックコース)、バレエダンサーコース、SNEC(スペシャルニーズ・エデュケーションセンター)、STEC(自立訓練)、明蓬館中等部といった多様なコースを設け、配慮が必要な生徒に対して合理的配慮を提供しています。両校ともに「生徒ファースト」を掲げ、生徒一人ひとりの主体性を尊重し、学習ニーズや福祉ニーズに着目。従来の「教師は評価者、生徒は評価される側」という教育の枠組みを打破し、生徒の自立と自律を最優先に考えた教育を実践しています。 同社の強みは、株式会社である学校が持つ“公益性”と健全な“収益性”の両方を追求できる事業モデルにあります。積極的に海外との提携も行い、付加価値の高いサービスを生み出すことで、将来にわたり安定したビジネスモデルを実現しています。また、DX(デジタルトランスフォーメーション)を企業文化変革と捉え、AIや学習データを活用した個別最適化された学びの提供、業務自動化による創造的な教育活動への集中、強固なセキュリティのもとでの教育エコシステムの構築を進めています。教員、相談員(心理士)、支援員といった多職種連携チームによるきめ細やかな支援と伴走体制を構築し、生徒が思い描く「未来のジブン」を実現できるようサポートしています。運営拠点は東京都、神奈川県、石川県、愛知県、岐阜県、福岡県など全国に広がり、2024年には生徒数が1,265人に達するなど、時代のニーズ拡大に伴い大きく成長を続けています。
株式会社キンダーキッズ
株式会社キンダーキッズは、日本に暮らす子どもたちのためのインターナショナルスクールとして、0歳から高校卒業まで一貫した英語教育プログラムを提供しています。同社は「日本の心」を大切にしながら、日本と外国の両方の文化に触れ、しっかりと自分の意見を英語で伝える力を育むことを教育理念としています。卒園までにネイティブの小学校2年生レベルの英語力(聞く・話す・読む・書くの4技能)習得を目標とし、年齢に合わせたオリジナルカリキュラムと自社制作の教材を導入。テーマ学習、遠足、音楽、食育、サイエンスなどの実践的なアクティビティを通じて、子どもたちの興味や好奇心を刺激し、英語を自然に習得できる環境を提供しています。国内28校、海外3校(カナダ、ハワイ)を展開し、全国・世界への転園システムも完備。また、小学校受験対策クラス、英検対策クラス、卒園生向けの英語学習サポート「グラッドクラブ」、そして運営する「インフィニティ国際学院初等部」を通じて、子どもたちの多様な進路を支援しています。保護者向けには専用ポータルサイト「Kinder+」やフリーマガジン「Hiraku」で情報提供を行い、スクールと家庭の連携を強化。経験豊富な外国人担任と日本人担任が連携し、質の高い教育を安定して提供している点が強みです。
日本文教出版株式会社
日本文教出版株式会社は、文部科学省検定教科書の発行を主軸に、教師用指導書、教科関連書籍、教材、一般書籍、教育書、テキストの発行、さらにデジタル教科書・教材や学習ソフトウェアの開発・販売を手掛ける教育専門出版社です。同社は、小学校、中学校、高等学校向けの幅広い教科に対応しており、特に図画工作科と美術科の教科書は1950年の発刊以来、全国で高いシェアを維持し続けている実績を持ちます。その他、小学校では社会、算数、道徳、中学校では社会(地理・歴史・公民)、数学、道徳、高等学校では工芸、情報といった多岐にわたる教科の教科書を提供しています。 同社の強みは、長年にわたり教育現場の先生方と子どもたちの学びに寄り添い、「子どもの創造力を育てる教育」に挑戦し続けている点にあります。デジタル化の進展にも積極的に対応し、学習者用・指導者用のデジタル教科書・教材の開発、授業に役立つ学習ソフトウェアやネットワーク教材の開発、そしてそれらをクラウド配信するサービスを展開しています。これにより、ICTを活用した新しい学びの形を支援し、先生方にはICT活用事例集やセミナー情報、研究会情報、実践事例などを提供することで、日々の指導を多角的にサポートします。 また、児童生徒や保護者向けには、家庭学習に役立つ学習支援コンテンツや無料で利用できるお役立ちツール、教育に関するWebマガジン「まなびと」などを提供し、学校外での学びも支援しています。同社は教育出版活動に留まらず、社会貢献活動にも力を入れており、大阪のあべのハルカスに「こども美術館 スカイミュージアム」を運営し、体験型コーナーや作品展示、ワークショップを通じて、図画工作や美術教育の面白さを広く伝える活動を行っています。さらに、大阪中之島美術館との共同企画や他美術館への協賛・後援を通じて、芸術鑑賞教育の普及にも貢献しています。これらの事業活動を通じて、「心の動き」から生まれる考えや表現を尊重し、学びが循環する社会の実現を目指しています。
学校法人仙台育英学園
学校法人仙台育英学園は、建学精神「至誠」「質実剛健」「自治進取」に基づき、未来社会に貢献できる人材の育成を目指す教育機関です。同社は仙台育英学園高等学校と秀光中等教育学校を運営し、さらに広域通信制課程ILCも提供しています。教育プログラムは多岐にわたり、秀光コース(国際バカロレアMYP/DP認定校)、特別進学コース、外国語コース、英進進学コース、情報科学コース、フレックスコース、技能開発コースなど、生徒一人ひとりの多様な進路希望に対応する豊富な選択肢を用意しています。 教育の特色として、国際バカロレア教育を通じた国際感覚の育成に力を入れ、留学プログラムやキューバ、パプアニューギニアなど多国籍な姉妹校との国際交流を積極的に推進しています。また、先進的なICT教育を導入し、生徒一人一台のタブレットPCを貸与し、授業での活用を促進。情報科学コースではMOSや情報処理検定1級などの資格取得を支援し、eスポーツ講座も提供するなど、情報社会のエキスパート育成に注力しています。サイエンス・コ・ラボやメディカル・コ・ラボといった専門分野への探究活動も充実しています。 部活動も非常に盛んで、陸上競技部が全国高等学校駅伝競走大会で複数回の優勝を果たすなど、硬式野球部、秀光オーケストラ部、獅子太鼓部など多くの部活動が全国レベルで活躍しています。これらの活動を通じて、生徒たちは技術向上だけでなく、人間的な成長を遂げています。対象顧客は中学生から高校生、その保護者であり、卒業生は国内外の大学に進学し、社会で活躍しています。同社の強みは、多様な教育ニーズに応えるコース設定、国際性と先進技術を取り入れた教育、そして生徒の自主性を尊重し、豊かな人間性を育む環境を提供している点にあります。
一般財団法人地域・教育魅力化プラットフォーム
一般財団法人地域・教育魅力化プラットフォームは、「意志ある若者にあふれる持続可能な地域・社会をつくる」ことをビジョンに掲げ、学校を核とした地方創生モデルを推進する組織です。同法人は、社会に開かれた魅力ある教育環境を実現し、未来を創る意志ある若者を育成することで、地方留学や教育移住といった新たな人の流れを生み出すかけがえのない一助となることをミッションとしています。主要事業として、「地域みらい留学事業」を展開し、偏差値や都道府県の枠を超えて学びや挑戦を求める生徒と、地域の特色ある高校との出会いを創出しています。具体的には、高校2年生が1年間地方の高校に留学する「地域みらい留学365」や、高校進学フェス、短期越境プログラム「地域みらい旅」などを通じ、累計4千人以上の生徒が国内留学を経験しています。また、地方の公立高校への進学を支援する奨学金制度の創設や、ZOZO、ペルー日系人学校、海外子女教育振興財団など多様なパートナーとの連携により、その活動範囲を広げています。 次に、「都道府県伴走事業」では、各都道府県教育委員会の課題や戦略をヒアリングし、高校魅力化事業で培った知見と専門家ネットワークを活かして、地域に合わせた魅力化の実現を伴走支援しています。さらに、高校魅力化発祥の地である島根県では「しまね事業」を展開し、県や市町、県立高校と協働して高校生主体の探究学習を実践できる教育環境を構築。「しまね未来共創チャレンジ(みらチャレ)」や「マイプロタウンしまね」を通じて、地域課題解決への挑戦を促しています。「研究開発事業」では、高校魅力化の評価システムの活用や、学校と地域・社会をつなぐコーディネーターの採用・育成を行い、その知見を広く社会に還元しています。 「みらいハイスクール構想」では、高校魅力化が先進的に進む学校・地域同士の連携を促進し、資源の共有化を通じて生徒により多様な学びの環境を提供。地域みらいキャリアプログラムや越境部活動、マダガスカルへの交流越境など、国内外での実践的な学びの機会を創出しています。同法人は、隠岐島前高校の魅力化推進で実績を上げた代表理事の岩本悠氏を中心に、日本財団ソーシャルイノベーター支援制度での最優秀賞受賞や、内閣府、文部科学省との協働事業、大阪万博「TEAM EXPO 2025」共創パートナーへの登録など、その活動は国や社会から高く評価されています。これらの取り組みを通じて、同法人は「課題解決先進国NIPPON」として世界に貢献する持続可能な社会づくりを目指しています。
株式会社CTIS
株式会社CTISは、東京都港区および渋谷区にキャンパスを構える国際バカロレア認定校「Capital Tokyo International School」を運営しています。同校は、幼稚部、小学部、中学部を対象に、世界水準の国際教育を提供しており、将来的には高校部の開校も予定しています。教育プログラムは、国際バカロレア初等教育プログラムおよび中等教育プログラムを基盤とし、生徒一人ひとりのニーズ、興味、才能を深く理解し、カリキュラムやイベントに反映させることを重視しています。 同社の教育理念は、単に高い学業成績を追求するのではなく、生徒が社会で成功し、幸福な人生を送るための「実践的知識」と「体系的な思考力」を養うことにあります。このため、少人数制の環境で優秀な教師陣が生徒に寄り添い、日々のリサーチ、ディスカッション、レポート、プレゼンテーションを通じて、どんな仕事にも役立つポータブルスキルを習得させます。また、社会で活躍する専門家や経営者を招いたワークショップを積極的に実施し、生徒がリアルな社会のイメージを早期に形成できるよう支援しています。 教育言語はオールイングリッシュを基本としながらも、日本国籍の生徒は自身のアイデンティティを尊重し日本語教育を受け、他国籍の生徒は日本文化を学ぶ機会を得ます。さらに、異文化理解を深めるため、週1回の中国語(マンダリン)教育も導入しています。学習方法においては、グループで課題解決に取り組むPBL(課題解決型学習)や、プログラミングを通じて「作ることで学ぶ力」を育むSTEAM教育をカリキュラムに積極的に取り入れ、経済産業省が提唱する「社会人基礎力」(前に踏み出す力、考え抜く力、チームで働く力)の養成にも注力しています。教師だけでなく、多様な業界経験を持つ運営チームやティーチング・アシスタントが連携し、生徒の成長を多角的にサポートする「ボーダレスな学習環境」が同社の強みです。これにより、生徒は主体的に考え、実行する力を自然と鍛え、変化の激しい現代社会で活躍できるグローバルリーダーとしての資質を育んでいます。
株式会社ディー・エヌ・ケー
株式会社ディー・エヌ・ケーは、通信制高校サポート校と高卒認定試験予備校を主軸に置く教育事業者であり、中央高等学院、eスポーツ高等学院、沖縄中央高等学校を運営する。同社の中心事業は、通信制高校に在籍する生徒への学習支援、登校・生活面を含む学校生活支援、高卒認定試験の受験対策である。吉祥寺本校、池袋校、渋谷原宿校、横浜校、千葉校、さいたま校、名古屋本校の7校舎を展開し、首都圏と名古屋を中心に進路選択の選択肢を持ちたい生徒、全日制高校以外の学び方を選ぶ生徒、高校卒業資格や大学進学を目指す受験者を対象としている。 近年はeスポーツ高等学院を開校し、eスポーツ専門教育を通常の高校年代向け学習支援と組み合わせる事業構成を持つ。沖縄県宮古島市では沖縄中央高等学校を運営し、通信制高校サポート、認定試験対策、専門分野教育、学校運営を複数ブランドで展開する点に特徴がある。ビジネスモデルは、校舎運営と教育プログラム運営を基盤に、在籍生徒・受験者へ学習カリキュラム、進路指導、専門教育環境を提供する形で成り立つ。通信制高校サポートで培った進路支援と、eスポーツ分野の専門プログラムを併せ持つことが差別化要素である。
株式会社正進社
株式会社正進社は、1953年の創業以来、「子どもたちのためにより良い学びができる教育環境の実現」を企業使命とし、小中学校用の図書教材の出版および販売を主軸に事業を展開しています。同社は、社会状況や教育現場の動向を綿密に分析し、常に「良書を作る」ことを追求。小学校向けには国語、算数、理科、社会、英語、家庭科、保健体育、音楽などの教科に対応したワーク、テスト、資料集、ノート、ドリル、デジタルコンテンツなどを提供しています。中学校向けには、国語、社会、数学、理科、英語、道徳、音楽、美術、技術、家庭、保健体育の各教科に対応するワークブック、資料集、テスト、生活ノート、進路指導用教材、合唱曲集、入試対策問題集などを幅広く手掛けています。 さらに、同社は学習塾向けの教材も提供しており、通年用教材や入試対策問題集、フォニックス、進路・面接対策、英検対策、スピーキング・ライティング強化教材、パズルなど、多岐にわたるニーズに応えています。特に、中学生を対象とした「学力診断問題」は、長年の入試分析と副教材づくりのノウハウを融合させた高品質なテストとして定評があります。このテストは、生徒の学力向上サイクルを支援するため、事前学習をサポートする「学習のポイント」や予習用デジタルコンテンツ「プレ・デジ」、弱点発見・補強のための「穴埋め解説」や「1:1対応型解説」、そして「セルフチェック処理システム」と連携した弱点補強ゼミを提供。1・2年生の段階から高校入試を見据えた段階的な出題設計が特徴です。 また、同社は教材の発刊以外にも、教育業界への貢献として、教員向けワークショップの開催、特別支援を必要とする児童のための「フォーカス・テスト」の提供、教育発展途上国への教材支援など、多角的な取り組みを行っています。教師向けのWEBサービス「正進社.net」では、各種教材のデジタルコンテンツやフリーイラストを提供し、先生方の授業準備や指導をサポート。現場主義をモットーに、オンライン会議やアンケートを積極的に活用し、学校現場のニーズを敏感に捉えながら、子どもたちの可能性を広げるユニークな教材づくりに邁進しています。
学校法人角川ドワンゴ学園
学校法人角川ドワンゴ学園は、KADOKAWAとドワンゴが培ったIT技術とコンテンツ制作のノウハウを融合させ、「N高等学校」「S高等学校」「R高等学校」という通信制高校の制度を活用した「ネットの高校」を運営しています。同社は、IT×グローバル社会を生き抜く“総合力”を身につけることを教育理念とし、生徒一人ひとりが「自分の居場所」と「社会に出て役立つ武器」を持てるよう、多様な学習機会と実践的なプログラムを提供しています。学習はバーチャル空間やChatGPTなどの最先端ICTツールを駆使したオンライン形式が中心で、生徒はライフスタイルに合わせて「ネットコース」のほか、リアルまたはオンラインで登校する「週5・週3コース」「週1+コース」を選択できます。これにより、効率的に高校卒業資格を取得しつつ、空いた時間で自身の興味関心や将来の目標に合わせた豊富な課外活動に取り組むことが可能です。課外活動には、人気予備校講師やプロによる300以上のコース、24,800以上の教材を提供する「課外授業」、地域産業の現場を知る「職業体験・ワークショップ」、投資部やeスポーツ部などの「ネット部活・同好会」があります。また、同社は生徒の進路実現を強力にサポートするため、キャリアガイダンス、個別サポート、学内進路イベントを実施し、学園内予備校「N塾」では大学受験対策から海外留学まで、きめ細やかな指導を提供しています。全国100カ所以上に展開するキャンパスは、スクーリングや通学コースの拠点となり、オンラインとリアルの両面で生徒の学びを支えています。その結果、東京大学、京都大学、早稲田大学、慶應義塾大学をはじめとする国内外の難関大学への進学実績や、IT企業、クリエイティブ分野、伝統産業など多岐にわたる就職実績を誇り、生徒数は高校として日本一の規模を達成しています。同社は、生徒が前向きな選択として通信制高校を選び、社会で活躍できる人材を育成することを目指しています。
株式会社ZERO EDUCATION&ARTS
株式会社ZERO EDUCATION&ARTSは、「座学を目的とせず、行動を目的とする」をコンセプトに、「人生をかけて本当にやりたいことを見つける」ことを教育方針として掲げる「ゼロ高等学院」を運営しています。同社は、実業家・堀江貴文氏が主宰する通信制高校のサポート校として、鹿島山北高等学校と教育連携し、高校卒業資格の取得を支援しながら、生徒一人ひとりの「ゼロをイチにする」挑戦を全面的にサポートしています。同社の教育プログラムは、オンライン授業を主体としつつ、年2回のキャンプやスクーリング、毎月のオフ会など、多様なオフライン活動も充実させています。カリキュラムは「リベラルアーツ」「未来のリーダースキル」「ファンデーションゼミ」「プロフェッショナルゼミ」の4つの柱で構成され、自己探求からビジネス実践までを網羅。生徒は「ゼロイチコーチ」と呼ばれる専任コーチの伴走のもと、目標設定から行動、振り返りまでを実践し、起業、留学、専門スキル習得、アート・芸能活動、大学進学(総合型選抜に強み)、就職など、多様な進路を実現しています。特に、堀江貴文氏に直接プレゼンできる「ZERO-1 PITCH」や、生徒主体のイベント「ZERO-1 EXPO」、国内外でのインターンシップ機会など、社会と直接つながる実践的な学びの場を豊富に提供している点が強みです。これにより、生徒は在学中からカフェ事業、コスメプロデュース、アパレル制作、アート展示、農業など、多岐にわたるプロジェクトに挑戦し、実践的なスキルと起業家精神を養います。全国31都道府県および海外に生徒が在籍し、毎月転入生を受け入れるなど、多様な背景を持つ生徒が「やりたいこと」に没頭できる環境を提供し、「日本一起業家を輩出する高校」を目指しています。公認心理師による心のサポート体制も強化し、生徒が安心して挑戦できる環境を整えています。
NPO法人コクレオの森
NPO法人コクレオの森は、「誰もが自分らしく生きられる社会」と「平和で持続可能な社会」の実現を目指し、多岐にわたる教育・地域活動を展開する認定NPO法人です。同社は主に「こどもの森」「おとなの森」「こそだての森」「ミライの森」の4つの活動を柱としています。「こどもの森」では、オルタナティブスクール「箕面こどもの森学園」を運営し、子どもの個性を尊重し、対話と探究を重視した教育を提供しています。同校はユネスコスクールおよびESD(持続可能な開発のための教育)重点校に認定されており、子どもたちが自ら学習計画を立て、全校集会で学校運営に参加するなど、主体性を育む独自の教育実践を行っています。 「おとなの森」では、「教育カフェ・マラソン」を通じて、教育や生き方に関する対話の文化を市民レベルで深め、広める活動をオンラインで定期的に開催しています。多様な分野の話題提供者を招き、子育てや地域・まちづくりといった幅広い視点から議論を促進しています。また、教育関係者や一般市民を対象とした講演会、研修講座、ワークショップの企画・実施も行い、学校づくり、ESD・SDGs、自己肯定感を育む子育て、対話の文化醸成といったテーマで講師派遣も積極的に行っています。 「こそだての森」では、親と子の幸せを支援するため、「子育てカフェ」などを通じて、自己肯定感の育み方やコミュニケーション方法に関する講座を提供し、温かい親子関係の構築をサポートしています。 「ミライの森」では、民主的な学校づくりや持続可能なまちづくりを支援しています。具体的には、「コクレオシェア」として、オルタナティブスクール設立を目指す団体や教育関係者に対し、学校運営のノウハウ、学習材、スタッフ研修、ESDに関するリソース提供、個別相談、学校見学・スタッフ体験の機会を提供しています。また、兵庫県猪名川町での私立小中学校の設置を目指す「学校創り」プロジェクトも進行中です。さらに、「こどもの森電力・ロハス」として、校舎への太陽光発電設置による市民共同発電事業や、地域住民が講師となる「一日がっこう」や地域の特産物を販売する「山ロハス」イベントを開催し、エコロジカルな暮らしと地域コミュニティの活性化を推進しています。兵庫県川西市では「黒川山センター」の指定管理を受け、山体験や多世代交流イベントを通じてSDGsのまちづくりにも貢献しています。これらの活動を通じて、同社は人と人、人と自然が調和する社会の創造に挑戦し続けています。
開隆堂出版株式会社
開隆堂出版株式会社は、大正15年(1926年)の創業以来、日本の教育現場を支える検定教科書および関連教材の出版を主要事業としています。同社は昭和23年(1948年)の検定制度移行時に民間教科書会社の第一号として本格的に教科書出版に取り組み、特に英語教科書「Jack & Betty」は4,000万部を超えるベストセラーとなりました。この成功は、単なる文法学習に留まらず、“生きた教育”を追求し、当時の若者が憧れたアメリカの文化や生活を生き生きと伝えることに注力した結果であり、この実践的な教育理念は今日まで同社の“核”として受け継がれています。 同社は、小学校、中学校、高等学校向けに、英語、図画工作、美術、家庭、技術・家庭、情報といった「実践教科」の教科書を幅広く提供しています。これらの教科書は、知識の習得だけでなく、学問を実体験として昇華させ、自ら考え解決する力や創造性、心の豊かさを育むことを目指しています。具体的には、「技術・家庭」では生活力を養う思考力を、「美術」では情操を育む力を重視しています。 近年では、デジタル教育への対応も積極的に進めており、中学校英語教材作成アプリ「kAIryuくん」を提供しています。これは開隆堂の教科書データを学習したAIを活用し、教員が指示出し不要で「教科書ぴったり」のテスト問題や多読教材を効率的に作成できる画期的なサービスです。音声生成や画像生成、教科書内検索機能も備え、WordやExcelへの貼り付け、PDF印刷にも対応し、学校単位でのライセンス提供により教員の働き方改革に貢献しています。また、文部科学省の「学習者用デジタル教科書の提供」に対応したクラウド配信サービスや高校デジタルAI教科書も展開し、みらいスクールクラウド配信サービスや学習eポータルを通じて、児童・生徒および教員に多様なデジタル教材を提供しています。同社は、国際的な視野と地球規模の思考力を育む教育を通じて、未来を担う子どもたちの成長を支援し続けています。
光村教育図書株式会社
光村教育図書株式会社は、1964年に教科書の準拠教材を発行・発売する教材会社として創業しました。以来、同社はおもに義務教育課程の子どもたちを対象に、学校教材、辞典、児童用図書などの出版・販売を手がけ、近年ではデジタルコンテンツの提供にも注力しています。主要事業は、小学校・中学校向けの国語科を中心とした各種教材、指導用教材、辞典、そして学校図書館セットの企画・制作・販売です。特に、小学校国語科の指導と学習を効果的・効率的に支援する一体型デジタル教材サービス「トモプラ 小学校国語 総合教材セット 光村図書版」は、同社のデジタル戦略の中核をなしています。 「トモプラ」は、「あかねこ漢字スキルコネクト」による漢字学習、デジタル小学新国語辞典、形成的な評価テスト「きそのたしかめCBT 国語」、ローマ字タイピング「あかねこローマ字スキルコネクト タイピングチャレンジ」、ひらがな・カタカナ学習、映像資料、単元テスト、全国調査型問題など、多岐にわたるアプリとコンテンツを統合しています。これにより、児童は個別最適な学びを深め、教員は丸付け作業の軽減や児童の学習進捗把握が容易になるなど、教育現場の負担軽減と指導の質の向上に貢献しています。同社の強みは、長年にわたる教材開発で培った教育的知見と、デジタル技術を融合させることで、子どもたち一人ひとりの「学びたい」という意欲を引き出し、「生きる力」を育む本質的な学びを提供している点にあります。紙の教材とデジタルコンテンツを組み合わせることで、多様な学習スタイルに対応し、全国の小学校・中学校、教育委員会、そして教材販売店を通じて、次世代を担う子どもたちの確かな学力と豊かな心の成長を支えるビジネスモデルを展開しています。
株式会社英語保育所サービス
株式会社英語保育所サービスは、「Advancing People, Advancing the Future」(人を育て、未来を育てる)という経営理念のもと、子育てしやすい社会とグローバル人材育成の実現を目指し、多岐にわたる事業を展開しています。同社の主要事業は、企業主導型保育園や認可保育園の運営受託、学童保育施設の運営受託を行う「保育事業」と「学童保育事業」です。保育事業では、「将来グローバルに活躍できる成長の場を提供する」を保育理念に掲げ、日本と外国の文化に触れながら、自分の意見を英語で伝える力を育む英語保育を提供しています。保育士資格を持つバイリンガル保育士が在籍し、安心安全な環境で少人数制のきめ細やかな保育を実現しています。学童保育事業では、「英語教育」と「保育」のプロフェッショナルが連携し、放課後を英語の世界で過ごす「放課後限定の留学体験」を提供。下校時間から19時までの開所や宿題チェック、英検ジュニアの実施、栄養士考案のおやつ提供など、働く保護者を強力にサポートしています。 さらに、同社は「バイリンガル保育士養成事業」として、英語・日本語の両方を使いこなせるバイリンガル保育士の養成に特化した研修を提供。保育経験や講師経験が豊富なバイリンガル講師が独自の学習方法で指導し、個人・法人、長期・短期、通信・通学形式に柔軟に対応することで、年々高まる英語での保育の需要に応えています。また、「法人英語研修事業」では、多様なバックグラウンドを持つ講師陣が、オフィスでの日常会話からプレゼンテーション、交渉、ビジネスメール作成といった高度な英語運用力、さらには海外におけるビジネスマナーまで指導し、企業のグローバル化を支援しています。加えて、「カリキュラム開発事業」では、カリキュラム開発と語学教育のスペシャリストが集結し、第一線で培った経験とノウハウを基に、英語に親しみ楽しむことをコンセプトにした幼児向けから、法人向けの実践的なビジネスシーンに特化したカリキュラムまで、業界・業種を問わない幅広いニーズに対応した英語教育カリキュラムを開発しています。 同社は2023年8月時点で、埼玉県、愛知県、大阪府、愛媛県、徳島県など全国各地で、保育園12園(企業主導型9園、小規模認可3園)と学童クラブ3施設、合計15施設を運営しており、地域社会の発展と待機児童問題の解消にも貢献しています。これらの事業を通じて、子どもたちが多様性を身につけ、未来の社会を生き抜く力を育むことを目指しています。
株式会社アオバインターナショナルエデュケイショナルシステムズ
株式会社アオバインターナショナルエデュケイショナルシステムズは、東京を拠点に国際バカロレア(IB)認定校「アオバジャパン・インターナショナルスクール」を運営する教育サービス企業です。同社は、幼児教育(K2/K3)から高等教育(G12)までの一貫した国際教育を提供しており、IBプライマリー・イヤーズ・プログラム(PYP)、ミドル・イヤーズ・プログラム(MYP)、ディプロマ・プログラム(DP)の全課程を網羅するIBコンティニュアム・ワールドスクールとして認定されています。国際的な視点を持つリーダーの育成を目指し、起業家精神、イノベーション、社会的責任を教育の柱としています。教育プログラムは、Council of International Schools (CIS) およびNew England Association of Schools and Colleges (NEASC) の認証を受けており、日本の文部科学省からも学校として認められているため、卒業生は日本の大学への出願も可能です。 主要な教育活動として、東京に目黒、光が丘、文京の各キャンパスを展開し、2027年には石川県金沢市にも新キャンパスを開校予定です。また、グローバルキャンパスとしてオンラインIBディプロマプログラムを提供し、世界中の生徒が自宅から国際的な高校卒業資格を取得できる機会を提供しています。カリキュラムは英語を主言語としつつ、日本語学習プログラムも組み込み、多様な国籍の生徒(45カ国以上)を受け入れています。英語を母国語としない生徒向けには、G1からG9までクラス内でのサポートプログラムを提供し、個々の学習ニーズに対応しています。サマースクールやアフタースクールプログラム(スポーツ、芸術、音楽など)も充実させ、学術的な成長だけでなく、生徒の全人的な発達を支援しています。 同社の強みは、平均15:1という低い生徒対教員比率によるきめ細やかな指導と、国際バカロレアの知識と経験を持つネイティブ英語話者の教員陣です。探究型学習を重視し、批判的思考力、問題解決能力、効果的なコミュニケーション能力を育むことに注力しています。また、オンライン学習環境においても、ライブ授業と自主学習のバランスを取り、専任の技術サポートチームやスクールカウンセラーによる手厚いサポート体制を構築しています。これにより、生徒は学業面だけでなく、身体的・精神的な健康も維持しながら、国際社会で活躍するための資質を養うことができます。
学校法人郁文館夢学園
学校法人郁文館夢学園は、「世界を教科書に、生きる力を育む」という教育理念のもと、「25歳、仕事に困ることなく、『ありがとう』を集める人生を」送る人材の育成を目指す教育機関です。同法人は、郁文館中学校、郁文館高等学校、郁文館グローバル高等学校、そして広域通信制・単位制のID学園高等学校を運営しており、生徒一人ひとりの夢と成長に合わせた多様な教育プログラムを提供しています。特に「夢教育メソッド」を核とし、生徒が25歳で人生の主人公として輝くことを目標に、夢手帳を用いた具体的な計画立案とPDCAサイクルを実践。また、「10000時間努力すれば一流になれる」という考えに基づき、夢から逆算した意識的な学習と行動を促します。学力面では「学力プレミア」として、東京大学をはじめとする国内外の最難関大学合格を目指す「iP class(東大専科)」や「国立選抜クラス」を設置し、個別最適化された少人数制授業や、東大・医学部専門予備校講師を招聘した質の高い指導を展開。夏期勉強合宿や東大クラブといった独自のサポート体制も充実しています。さらに、「SDGs教育日本一」を目指し、全ての教科やカリキュラム、学校行事をSDGs17項目と結びつけ、社会探究・協働ゼミ、未来都市研修、SDGs海外研修などを通じて、社会問題への意識と解決に向けた実践力を養います。郁文館グローバル高等学校では、海外大学現役合格率2年連続日本一の実績を誇り、卒業生の約4割が海外大学へ進学するなど、国際的なキャリアを志向する生徒を強力に支援しています。ICT教育にも力を入れ、Google認定校としてiPadを一人一台活用し、個別最適化された学習を実現。教職員の働きがい向上にも注力し、人材開発室を設置するなど、教育現場全体の質を高める取り組みも行っています。
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中学校数(全国)
年次-0.6%前年
中学校数。令和6年=9,882校(国立68+公立9,033+私立781)、前年度比-62校。学校基本調査の年次統計総括表で長期系列を収録(1990=11,275/1995=11,274/2000=11,209/2005=11,035/2010=10,815/2015=10,484/2020=10,142/2023=9,944校)。義務教育学校への移行・統廃合で漸減
出典: 文部科学省 学校基本調査(令和6年度確定値)官公庁
高等学校数(全国)
年次-0.4%前年
高等学校数。令和6年=4,774校(国立15+公立3,438+私立1,321)、前年度比-17校。学校基本調査の年次統計総括表で長期系列を収録(1990=5,506/1995=5,501/2000=5,478/2005=5,418/2010=5,116/2015=4,939/2020=4,874/2023=4,791校)。中等教育学校への移行・再編で漸減
出典: 文部科学省 学校基本調査(令和6年度確定値)官公庁
幼稚園在園者数(全国)
年次-10.0%前年
幼稚園の在園者数。令和6年は75万8千人で前年度比-8万4千人(-83,856人)。学校基本調査の年次統計総括表で長期系列を収録(1990=2,007,964/1995=1,808,432/2000=1,773,682/2005=1,738,766/2010=1,605,912/2015=1,402,448/2020=1,078,496/2023=841,824人)。認定こども園への移行と少子化で1990年比約62%減・急減。前年度値は確定値PDFの増減値から逆算。表1
出典: 文部科学省 学校基本調査(令和6年度確定値)官公庁
幼保連携型認定こども園在園者数(全国)
年次+1.8%前年
幼保連携型認定こども園の在園者数。令和6年は85万8千人で前年度比+1万5千人(+14,970人)・過去最多。幼稚園からの移行で増加基調。前年度値は増減値から逆算。表1
出典: 文部科学省 学校基本調査(令和6年度確定値)官公庁
小学校本務教員数(全国)
年次小学校の本務教員数。令和6年5月1日現在で425,174人(表1)。児童数減少に対し教員数は相対的に維持され少人数学級化が進行
出典: 文部科学省 学校基本調査(令和6年度確定値)官公庁
中学校本務教員数(全国)
年次中学校の本務教員数。令和6年5月1日現在で247,982人(表1)。女性比率は44.8%(前年度比+0.2ポイント)で過去最高
出典: 文部科学省 学校基本調査(令和6年度確定値)官公庁
高等学校本務教員数(全国)
年次高等学校の本務教員数。令和6年5月1日現在で223,201人(表1)。女性比率は33.8%(前年度比+0.4ポイント)で過去最高
出典: 文部科学省 学校基本調査(令和6年度確定値)官公庁
義務教育学校数(全国)
年次義務教育学校(小中一貫校)の学校数。令和6年5月1日現在で238校、前年度比+31校。在学者数は79,811人(前年度比+3,766人)で過去最多。小中一貫教育の制度化(平成28年度)以降増加基調。表1
出典: 文部科学省 学校基本調査(令和6年度確定値)官公庁
日高市代表企業