その他教育452社

株式会社ライセンスアカデミーは、1974年の創業以来、「グローバルな教育の総合商社」を目指し、教育系広告代理店として教育業界の活性化に貢献しています。同社の主要事業は、高校生、大学生、留学生といった若者への進路支援と、教育機関および企業への学生募集・採用支援です。具体的には、年間6000回以上実施される全国の高等学校内進路ガイダンスや年間300回以上の会場ガイダンスを通じて、約115万人の高校生に進学・就職情報を提供し、ミスマッチの少ない進路決定をサポートしています。また、大学・短期大学・専門学校の学生募集活動を支援するため、自社メディアである『大學新聞』『進路新聞』『日本専門学校新聞』などの新聞・プリントメディア、進路情報サイト「進路ナビ」を活用し、教育機関の魅力を高校生にダイレクトに伝えています。さらに、同社は教育機関向けの就職支援として学内合同企業説明会の運営代行を行い、企業向けには高卒・大卒新卒者採用支援サービスを提供しています。特に高卒採用においては、高校との長年の連携実績を活かし、高校内ガイダンスや教員向け情報交換会を通じて企業と高校生のマッチングを促進しています。国際事業としては、日本留学を希望する海外の若者向けに「日本留学フェア」を国内外で開催し、日本語学校「友ランゲージグループ」を国内および海外で運営することで、質の高い日本語教育を提供し、日本での就労を希望する外国人材と日本企業のマッチングにも貢献しています。加えて、地域振興事業として、新大久保・新宿エリアを中心にホテルやカフェの運営も手掛けており、多角的な事業展開で社会に貢献しています。

ひかりのくに株式会社は、1946年の創業以来、「こどもたちの未来のために」を企業理念に掲げ、80年以上にわたり幼児教育分野に貢献し続けている総合教育企業です。同社の主要事業は、出版物の企画・制作・販売と、保育用商品の企画・制作・販売、そして幼稚園教諭・保育士の人材派遣です。出版物としては、月刊絵本「ひかりのくに」をはじめ、「こどもとしぜん」「エースひかりのくに」「がくしゅうひかりのくに」「おはなしひかりのくに」「ぴこちゃんえほん」「ぞうさんひかりのくに」「オールリクエスト」「ひかりのくにプチパオ」といった多様な月刊雑誌を刊行し、こどもたちの成長をサポートしています。また、1952年創刊の日本初の指導計画雑誌「保育とカリキュラム」など、先生向けの月刊雑誌や保育用図書、さらには保護者や一般向けの介護図書などの実用書も手掛けています。 保育用品事業では、「幼児教育のすべてがここに」を強みとし、安全・健康・使いやすさを追求した“やさしいかたち”の製品を提供しています。ままごと用品、室内遊具、知育玩具といった保育遊具から、CD・DVDソフト、楽器などの視聴覚用品、園児服、園庭遊具、運動遊具、新学期用商品（出席ノート、自由画帳、のり、はさみ、クレヨンなど）、机・椅子・ロッカーなどの什器備品、入園・卒園・進級のお祝い・記念品、乳幼児用商品に至るまで、6000点以上の幅広い商品を企画・開発・販売しています。これらの商品は、全国の幼稚園・保育園・こども園を主な顧客とし、営業担当者が直接訪問してニーズを把握し、信頼関係を築きながら提案・販売するスタイルを確立しています。通信販売事業部「メルパオ」を通じて幼児向け商品の通信販売も展開しており、多様なチャネルで顧客にアプローチしています。さらに、人材派遣事業部「キッズスタッフ」では、幼稚園教諭や保育士の人材派遣を行い、保育現場の課題解決にも貢献しています。同社は、企画・仕入職によるオリジナル商品の開発力、そして営業職によるきめ細やかな顧客対応と全国に広がる販売ネットワークを強みとし、日本中のこどもたちの健やかな成長と、保育現場の質の向上を多角的に支援しています。

エデュシップ株式会社は、90年近い歴史を持つ教育同人社との共創により2020年に設立された「学校教材カンパニー」です。同社は「子どもたち一人一人が新しい可能性を発見できる社会へ」をビジョンに掲げ、主に「新たな学校教材・サービスの開発（ENGINEプロジェクト）」と「日本中の学校へ教材・サービスを届ける（DBSプラットフォーム）」の二つの事業を展開しています。 ENGINEプロジェクトでは、企業や団体とプロデュースチームを結成し、従来の国語・算数・理科・社会といった主要教科以外の、スポーツ・体育、SDGs、音楽、経済、安全、地球といった次世代に必要な新しい学校教材・サービスを創造しています。具体的なサービスとして、小学校低学年向けに運動の楽しさを伝える無償の体育支援サービス「カラチャレドリル」があり、これは筑波大学や読売新聞、株式会社ドールなどの企業と提携し、全国1,600校以上、25万部以上を寄贈する実績を持ちます。また、中学校を中心とした部活動改革に特化した課題解決プラットフォーム「イマチャレ」では、ジャーナルを全国3,000校に配布し、自治体や学校、地域クラブと連携して具体的な実践をサポートしています。さらに、小学校体育の新しい種目であるフラッグフットボールの教材「フラチャレ」を日本フラッグフットボール協会と提携して全国1,000校に展開。先生方の働き方改革を支援するため、伊藤忠グループのAoyamaLabと提携し、完全会員制の福利厚生ショッピングサイト「先生サポートプロジェクト」を提供しています。加えて、学校徴収金の集金業務をDXで効率化し、先生の負担軽減と保護者の利便性向上を目指す「ペイチャレ」や、学校現場の課題を民間企業との共創で解決する新プラットフォーム「エデュチャレ」も展開しています。 DBSプラットフォームは、全国30,000校以上の学校に教材サービスを供給する巨大な流通センター事業です。同社はサッカー場約2面に相当する吉見センターと嵐山センターを拠点に、教材の広報、学校からの申し込み受付、加工・製本、学年・クラスに合わせた出荷準備、梱包・出荷、在庫管理までを一元的に行い、「日本中の子どもたちにあらゆる成長を届ける」というミッションを遂行しています。これらの事業を通じて、同社は学校現場の課題解決と子どもたちの自己肯定感向上に貢献し、次世代の教育を支える「最高の仕組み」を創り上げています。

株式会社エヌ・ティ・エスは、神奈川県横浜市港北区新横浜に本社を置き、東京都町田市にも事業所を構えるテスティングサービス会社である。1987年11月、日能研の企画開発部電算室・連絡部の採点・テスト処理部門を分社化して設立され、主要株主は株式会社日能研と株式会社日能研関東。資本金2,000万円、従業員96名（2026年1月時点）、年商48億9600万円（2025年10月期）の規模で運営する。 中核事業は、模試・検定の企画から実施・返却までを一貫請負するテスティングサービスで、業務フローは「打ち合わせ→試験問題データ作成（DTP制作・校正）→集客宣伝（Webサイト運用・オンライン申込）→試験運営（受験票発行・会場手配・当日運営）→採点（独自開発のCML採点機・DI採点システム）→集計分析→紙・Web返却」の7ステップで構成される。一括アウトソーシングと部分請負の両方に対応し、日能研グループの中学受験模試で培ったノウハウを外部団体・教育委員会の学力調査テストにも展開する。 関連事業として、私立中高一貫校向けWebサイト「Netty Land」運営、学校支援・学習コミュニケーションツール「CYBER CAMPUS」（2013年第10回日本e-Learningアワード文部科学大臣賞受賞案件）の提供、塾向け経営戦略システム「MADB」、IRT診断テスト（NHKエデュケーショナル制作）の分析・集計・販売、旅行業代理店として学習プログラムと旅行を融合した「学習ツアー」開発も手がける。富士通正規代理店、オービックビジネスコンサルタント代理店、神奈川県知事登録旅行業第2-803号を保有し、ISO9001・ISO14001・ISO20000・ISO27001を取得。代表取締役は横田朗。

株式会社キッズ・コーポレーションは、学び体験メディア「マナビュー」を運営する企業です。同社は、全国の大学、短大、専門学校、塾、予備校、通信制高校などが開催するオープンキャンパス、体験授業、オープンスクールといったイベント情報を集約し、進路を検討する高校生、中学生、大学生、社会人に対して提供しています。利用者は「マナビュー」を通じて、エリア、学校種別、イベント種類、実施形態、興味のあるテーマ、学問分野、目指せる職業など、多岐にわたる詳細な条件でイベントを検索し、オンラインで参加申し込みを行うことができます。同社のサービスは、利用者が学校の雰囲気や授業内容、就職実績などをリアルに把握できる「潜入体験レポート」や、イベント参加後の「クチコミ投稿キャンペーン」を通じて、より実践的な情報収集を支援しています。また、イベント参加やクチコミ投稿を促進するため、QUOカードプレゼントなどのインセンティブキャンペーンも積極的に展開しています。ビジネスモデルとしては、教育機関からのイベント情報掲載申し込みを受け付け、掲載料を得ることで成り立っており、現在44校の掲載実績があります。さらに、利用者の個人情報を基に、進学・受験・就職関連情報や高校生活・卒業後の生活に関する各種情報提供も行っており、提携事業者との連携による広告・コンテンツ配信も事業の一環としています。同社は、進路選択における情報格差を解消し、利用者が最適な学びの場を見つけられるよう、包括的なサポートを提供することを目指しています。

株式会社スクールパートナーズは、日本の教育の発展に貢献するため、情報とサービスを通じて学校運営のソリューションを提供する総合教育支援企業です。同社は、30年以上にわたり「日本の高校生を元気にする」をモットーに、全国の高校に独自のルートを確立し、高校生向けニュースメディア「高校生新聞」を年間3回、全国3,800校に162,000部発行しています。また、オンライン版「高校生新聞オンライン」を運営し、進路・受験情報や高校生の活動、学びに関する有益な情報を直接届けています。文化教育支援サービスとして、大学や企業と共催で高校生向けコンテストやイベントの企画・運営をトータルでサポート。テーマ選定から広報、作品受付、表彰式運営まで一貫して手掛け、「日本のみりょくフォトコンテスト」などの実績があります。キャリア支援サービスでは、学生の成長と教育効果を高める質の高いキャリア教育と就職支援を提供。学内企業相談会の企画・運営、キャリア指導員・企業訪問スタッフの派遣、インターンシップ先の企業紹介、求人票発送、効果的なキャリア支援プログラムの提供を通じて、学生の社会への橋渡しを支援しています。ITソリューション事業では、大学の入試・広報業務の効率化と受験生の利便性向上を目的としたシステムを提供。「大学出願ネット」はインターネット出願管理システムとして、出願から合否通知、入学手続きまでをオンラインで管理し、大学側の書類確認作業や入金管理の負担を軽減します。また、「プラグる」はオンライン入学手続きシステムとして、合格者への入学案内から入学金・学費決済までをオンラインで完結させ、リアルタイムでの手続き状況把握を可能にします。「スクールカルテ」は高校や予備校への訪問履歴、接触者情報、入学実績などを一元管理する入試広報支援システムであり、「イベントカルテ」は学校見学会や個別面談会などのイベント予約・参加者情報を管理・分析し、入学促進に繋げるシステムです。さらに、メールセンター事業として、大学資料やDMの発送・受付代行、情報管理・分析・企画を柱とした郵送物関連業務を約150大学350部署に提供し、業務効率化とコスト削減に貢献しています。オリジナルノベルティの企画・販売も手掛け、教育機関向けのロゴ入り文房具や記念品などを提供。広報活動のアウトソーシングサービスとして、オープンキャンパス運営や高校訪問代行、試験運営、入学願書・入学手続処理など、多岐にわたる入試関連業務を代行し、学校運営を総合的にサポートしています。同社は、DX化が進む教育現場において、オンライン対応可能な各種サービスを積極的に展開し、高校生と大学を結ぶ架け橋としての役割を強化しています。

株式会社K2インターナショナルジャパンは、1988年より生きづらさを抱える若者、具体的には不登校、ひきこもり、発達課題、若年無業者などを対象とした自立就労支援を専門とする企業です。同社は、当事者一人ひとりに深く向き合い、既存の教育や福祉サービスと連携しながら、民間ならではの柔軟なアプローチで支援を提供しています。主要な事業として、若者自立支援分野では「Y-MACよこはまアプレンティスシップセンター」と「湘南・横浜若者サポートステーション」を運営し、若者たちが社会で自立し、就労できるよう多角的なサポートを展開しています。また、オルタナティブ留学事業を通じて、海外での経験を通じた自立支援も提供しています。 フード部門では、地域に根差した飲食事業を展開しており、「お好み焼ころんぶす」（根岸駅前本店・石川町北口駅前店）、「にこまる食堂本店」、横浜みなと総合高等学校内の「アロハキッチン」を運営しています。これらの事業は、若者の就労訓練の場としても機能し、実践的なスキル習得を支援するビジネスモデルを構築しています。さらに、「石巻ダイレクト便」やイベント販売の「ころ蛸」を通じて、地域活性化にも貢献しています。 その他事業として、貸しスタジオ「Negishi Live Box M6」の運営や、宮城県石巻市に「GS-K2（Guest & Share House）」を設けることで、多岐にわたるニーズに応えています。同社の強みは、長年の経験に基づく豊富な支援プログラムと、地域社会との密接な連携、そして若者たちが安心して社会とつながれる居場所と機会を提供することにあります。これらの事業を通じて、同社は若者の自立を促進し、地域社会全体の活性化に寄与しています。

公益社団法人チャンス・フォー・チルドレンは、家庭の経済格差に起因する子どもの教育格差を解消し、貧困の世代間連鎖を断ち切ることを目的に活動する団体です。同法人は「多様な学びをすべての子どもに」というミッションを掲げ、経済状況や一人ひとりの特性に関わらず、子どもたちが多様な学びの機会を得られる社会の実現を目指しています。主な活動として、経済的困難を抱える子どもたちに対し、学習塾や習い事、体験活動などで利用できる「スタディクーポン」を提供し、子どもたちの学びを支援しています。このスタディクーポンは、現金給付とは異なり、使途を教育活動に限定することで、確実に教育機会を提供し、子どもたちが幅広い選択肢の中から自らの学びたい活動を選べるように設計されています。さらに、大学生ボランティアが月に一度、電話や面談を通じて学習や進路の相談に乗る「ブラザー・シスター制度」を導入し、クーポンの有効活用を促進するとともに、子どもたちに継続的な見守りを提供しています。 同法人の活動は、日本における子どもの貧困率が約9人に1人（2021年）に上り、世帯収入の多寡が学力格差を生むという深刻な社会課題に対応するものです。これまでの活動実績として、11年間で延べ5,000名以上の子どもたちに支援を届け、1,000名以上が進学や就職を通じて夢の実現に近づきました。また、同法人の取り組みを参考に、大阪市、渋谷区、千葉市などの自治体がスタディクーポンの仕組みを政策として導入するなど、民間発のモデルが公的な制度へと広がりを見せています。2014年1月には内閣府より公益社団法人として認定され、その公益性や適正な運営が認められています。また、子どもの体験奨学金「ハロカル」の提供や、ウェブマガジン『スタディ通信』を通じて「学ぶ」ことの多様性や奥深さを発信するなど、多角的なアプローチで教育格差問題に取り組んでいます。活動資金は個人や企業・団体からの寄付によって支えられており、寄付金の85%以上を子どもへの直接的な支援費に充てています。しかし、毎年多くの学ぶ意欲の高い子どもたちが資金不足により支援を受けられない現状があり、継続的な支援の必要性を訴えています。

株式会社メイトは、「子どもたちの笑顔とともに」を企業理念に掲げ、幼児教育・保育分野に特化した総合的な事業を展開しています。同社は、出版事業、保育教材の開発・販売事業、研修会事業の三つの柱を軸に、幼児の健やかな成長と幼稚園・保育所・こども園の保育水準向上に貢献しています。 出版事業では、幼稚園・保育所・こども園向けの月刊絵本として「がくしゅうメイト すきっぷ」「なかよしメイト」「ジュニアメイト」「おはなしメイト傑作選」などを発行し、言葉や数への興味、豊かな感性、生活習慣の習得を支援しています。また、保育界唯一の食育情報誌『いただきます ごちそうさま』を通じて、食物アレルギー対応、保健衛生、食育遊び、防災備蓄など、保育現場で役立つ実践的な情報を提供。さらに、運動遊び、歌・音楽遊び、造形遊び、環境構成、安心・安全、発達支援、0・1・2歳児の保育などをテーマにした児童図書や保育者向け専門書籍も多数出版しています。 保育教材の開発・販売事業では、「オペレッタ」「エプロンシアター」「パネルシアター」といったシアター教材をはじめ、食育教材、音楽あそびCD、運動あそびCD、そしてリペットバトン、パオパオバルーン、元気っ子ジム バランスランドなどの運動遊具、学校関連備品まで、多岐にわたる教材・教具を開発しています。これらの製品は全国220社の販売代理店を通じて、幼稚園・保育所・こども園、小学校、中学校、高等学校、大学、諸官公庁などに提供されており、企業主導型保育所や小規模保育所の設立から運営まで一貫した提案も行っています。特に「食育」を柱とした企画では、企業とのタイアップによる新しい事業分野の開拓にも力を入れています。 研修会事業では、幼稚園・保育所・こども園の教諭・保育士を対象とした実技研修会を全国規模で展開しています。毎年夏に開催される「サマースクール」は、運動遊び、歌遊び、発表会、造形遊び、0・1・2歳児の遊び、危機管理など、幅広いテーマを網羅し、44年の歴史と累計20万人以上の受講者数を誇る実績があります。また、「運動あそび＆運動会研修会」は、「日常保育から運動会へ」をキーワードに、全国約130会場で年間200回以上開催され、子どもたちが楽しく体を動かせる運動遊びや運動会演目のアイデアを提供しています。ハウス食品グループと提携した「はじめてクッキング教室」は、1996年から続く食育活動で、のべ約1,135万人の子どもたちがカレー作りを体験し、食への興味と自立心を育んでいます。同社は、これらの多角的な事業を通じて、子どもたちの笑顔と保育現場の質の向上を追求し、新しい時代のファミリー・コミュニケーション、教育など、人と人とのふれあいを大切にした事業展開を推進しています。

株式会社ＳＩＤ創研は、産学連携を基盤に多岐にわたる事業を展開し、社会貢献を目指しています。同社の主要事業の一つである教育支援事業では、学生の入学前から卒業後まで、安心して学べるよう総合的なサポートを提供しています。具体的には、学生向けパソコンや周辺機器のEC販売、学研災付帯学生生活総合保険などの保険サービス、岡山理科大学キャリアセンターと連携した就職支援サービス「岡山理科大学ブリッジ」の運営、制服・実習服・書籍・教材の販売、自動車教習所の入所受付、卒業袴レンタル、モバイルバッテリーレンタル、引越業者紹介、スーツ販売など、幅広いサービスを岡山理科大学内のSID学生サービスセンターを通じて提供しています。 また、学園業務サポート事業では、教職員向けに教育研究施設の什器、理化学機器、OA機器、ソフトウェア、文具、衛生材料、医療機器などの多種多様な物品調達・販売、保険やウォーターサーバーなどの代理店業務、情報システムの導入・整備・保守といったICTソリューションを提供し、教育機関の円滑な運営を支援しています。 建築設計事業においては、教育研究施設のスペシャリストとして、構想・計画段階の企画立案から基本設計、実施設計、監理まで一連の業務をトータルでサポートし、大学キャンパスに集うすべての人々にとって快適で安全な環境を創出しています。岡山理科大学やその附属高等学校の設計実績を有しています。 さらに、アクアリウム事業では、学校法人加計学園および岡山理科大学との産学連携により、淡水に海水魚の生育に必要な塩分を加えた「好適環境水」を用いた閉鎖循環式陸上養殖の研究開発を進め、ニホンウナギやトラフグ、クロマグロなど多様な魚種の養殖実績を誇ります。研究目的での好適環境水の販売や、国産ブリードのクマノミ類を特約店に販売する観賞魚販売も行っています。 地域密着型の複合スポーツセンター「ヘルスピア倉敷」の運営事業では、公式サイズの通年スケートリンクを核に、アイススケート、ボルダリング、フットサル、テニス、スカッシュなどのスポーツ施設を提供し、地域の健康増進とスポーツ振興に貢献しています。 そして、保育施設運営事業として、加計グループ英数学館小学校の「英語イマ―ジョン」プログラムを導入した「ESG倉敷こども園」を運営し、遊びを通じて自ら学ぶ力と豊かな心を育む教育を提供しています。同社はこれらの多角的な事業を通じて、教育機関とその周辺コミュニティ、そして社会全体の発展に寄与しています。

公益財団法人宮崎文化振興協会は、学術及び科学技術、文化及び芸術の振興を通じて、豊かな人間性と創造性を備えた人材の育成と文化の香り豊かなまちづくりに寄与することを目的として活動しています。同協会は、宮崎市、国富町、綾町が出資する公益財団法人として、宮崎市内の主要な教育・文化施設である宮崎科学技術館、宮崎市歴史資料館（生目の杜遊古館、佐土原歴史資料館、天ケ城歴史民俗資料館）、大淀川学習館、宮崎市民プラザの計6館の指定管理者として、その管理運営を担っています。各施設は、科学、歴史、民俗、自然、文化芸術といった多様な分野において、地域住民や未来を担う子どもたちに対し、体験学習や交流の機会を提供しています。 具体的には、宮崎科学技術館ではプラネタリウムやアポロ11号月面着陸船の実物大模型、4D-VRなどの展示を通じて科学技術への興味を喚起し、大淀川学習館では大淀川流域の自然や水生生物の飼育展示、3Dシアター、屋外の「山の楽校」などを活用した環境学習を推進しています。宮崎市歴史資料館の各施設では、埋蔵文化財の調査・研究・保存・公開、古代文化体験、地域の歴史・民俗資料の展示、企画展の開催を通じて、郷土の歴史文化への理解を深める活動を展開しています。また、宮崎市民プラザは、オルブライトホールやギャラリー、会議室などの貸し出しに加え、コンサートや落語、演劇といった文化芸術公演を主催し、市民の生涯学習とコミュニティ形成を支援しています。 同協会は、これらの施設運営に加え、職員による研究報告書の作成、機関誌「まなぶんか」の発行、オムニバス講演会の開催、協会モニター制度の導入など、多角的な事業を展開しています。来館者のニーズに応じた展示改善や、AR技術、タブレット端末を活用した学習支援、SDGsへの取り組みなど、常に新しい視点を取り入れながら、質の高い文化・学習機会の提供に尽力しています。地域社会の文化振興と教育の充実に貢献し、あらゆる世代が学び、交流できる場を創出することを使命としています。

株式会社ダイヤ書房は、1970年の創業以来、「学びに、ユニークな視点で、次の可能性を。」をミッションに掲げ、祖業である書店事業を基盤に、教育現場の多様なニーズに応える総合ソリューション企業として事業を展開しています。同社の主要事業は、教材事業、入試広報事業、書店事業、ICTソリューション事業、進学ガイダンス事業、バーゲンブック事業の多岐にわたります。 教材事業では、50年以上の経験と出版各社との強固なネットワークを活かし、教科書・教材の販売、発注の一本化、きめ細やかな納品サービスを提供。生徒宅への個別配送や、紙・デジタル教材の同時取り扱い、専用Webショップ開設支援を通じて、学校や先生方の業務負担軽減に貢献しています。 入試広報事業では、高校生と大学・専門学校をつなぐ革新的なソリューションを展開。高校内に設置するデジタルサイネージ「みらいVision」は、学校掲示板と映像広告を組み合わせ、高校生に直接情報を届ける唯一の媒体として高い視聴率を誇ります。新学期の教科書に広告を同梱する「新学期ダイレクトプロモーション」は開封率100%を実現し、地域や学年をセグメントしたピンポイントな広報を可能にします。さらに、無料ノート配布サービス「応援ノート」や、全国約1,700校の高校進路室にオリジナルはがきを常設する「WingBox」を通じて、生徒の進路選択を多角的にサポート。Instagram運用支援やSNSプロモーションパッケージなど、デジタルマーケティングにも注力し、大学・専門学校の学生募集を強力に支援しています。 書店事業では、札幌市東区に本店を構え、「物語との出会いをつくる本屋」をコンセプトに、本だけでなく雑貨や喫茶も提供する「ヒシガタ文庫」「喫茶ひしがた」を運営。地域に根差した文化発信拠点としての役割を担うほか、近年では「街の本屋の終活倶楽部」を立ち上げ、終活セミナーや専門家相談を通じて地域住民の人生設計をサポートしています。 ICTソリューション事業では、教育現場の「困った」に耳を傾け、自社開発にこだわったシステムを提供。大学・専門学校の学生データをオンラインで一元管理し、管理業務を効率化する「スタログシリーズ」（就職支援の「スタログ for Recruit」、校務システムの「スタログ for Study」、学生募集支援の「スタログ for Admission」）や、校内の進路情報を集約する「smart進路」を展開し、導入後の手厚い運用サポートも内製化することで、お客様の課題解決に深く伴走しています。 進学ガイダンス事業では、北海道No.1の高校生動員数を誇る進学相談会を企画・運営し、全国主要駅での進学フェアも開催。バーゲンブック事業では、出版社でデッドストックとなった価値ある本を自由価格本として再流通させ、小売事業者向け催事では業界随一の実績を誇ります。 同社は、長年の教育現場での実績と信頼を基盤に、紙媒体からICT、デジタルマーケティングへと事業領域を拡大し、常に変化する「お客様が求める価値」への挑戦を続けています。特に、教育現場のニーズを深く理解し、自社開発による柔軟なソリューション提供と、顧客に寄り添う伴走型のサポート体制が強みです。

株式会社朝日プリント社は、そろばん教育を通じて子どもたちの計算力だけでなく、暗算力や集中力、処理能力といった多様な能力向上を支援する教材の企画・出版・販売を主要事業としています。同社は500種類以上もの豊富なそろばん問題集やプリント集を提供しており、幼児向けの入門書「ぱちぱちらんど」やそのプリント集、数字やひらがなの基礎を学ぶ「おけいこシリーズ」など、幅広い年齢層と学習段階に対応した教材をラインナップしています。また、日本珠算連盟、日本商工会議所、全国珠算教育連盟、全国珠算学校連盟といった主要な珠算団体に関連する教材も多数取り扱っており、珠算教育の現場を強力にサポートしています。 特に、暗算力の養成に注力しており、そのための重要な学習方法として伝票暗算・伝票算を推奨しています。同社は、近畿珠算団体連合会が実施する伝票暗算検定試験および伝票算検定試験に関連する情報提供や、その学習に資する教材の提供を通じて、珠算学習者が暗算力を効果的に習得できるよう支援しています。伝票暗算は、左手で伝票をめくりながら頭の中で珠の写像を保ち計算することで、自然と写像を定着させ、暗算の桁数を広げる効果があります。この学習法は、迅速性と正確性を高め、将来の計算業務における処理能力を養う上でも極めて有効であると同社は考えています。学歴・年齢・性別・国籍を問わず受験可能なこれらの検定は、珠算学習のモチベーション向上にも寄与しています。同社の教材は、珠算教室や学習者にとって、暗算力向上と総合的な学習能力開発のための不可欠なツールとなっています。

公益財団法人博報堂教育財団は、1970年に設立され、「ことばの力を、子どもたちの生きる力へ」をビジョンに掲げ、児童の国語教育および視覚・聴覚障がい者教育の助成、調査研究を通じて健全な人間形成に貢献することを目的としています。同法人は、「子ども」「ことば」「教育」を活動領域とし、多岐にわたる事業を展開しています。主要な活動の一つである「博報賞」は、児童教育現場の活性化と支援を目指し、国語・日本語教育、特別支援教育、日本文化・ふるさと共創教育、国際文化・多文化共生教育など、幅広い領域で独創的かつ先駆的な教育実践を行う学校・団体・教育実践者を顕彰しています。また、「児童教育実践についての研究助成」では、「ことばの力」を育む研究や児童教育実践の質向上に資する研究を、大学や研究機関、教育実践者に助成し、その成果を現場に還元することを目指しています。「教職育成奨学金事業」では、小学校教員、特別支援学校教員、中学・高等学校国語科教員を目指す大学生・大学院生に対し、奨学金給付と研修を通じて未来の教育指導者の育成を支援しています。「日本語交流プログラム」は、日本の中学生と海外の同世代の生徒が日本語で交流する機会を提供し、異文化理解と共生能力の向上を促進していますが、第16回をもって休止予定です。「社会啓発事業」の一環として「お気に入りの一冊をあなたへ 読書推せん文コンクール」を開催し、子どもたちの読書習慣と表現力の育成を図っています。さらに、「こども研究所」を通じて、子どもたちの意識や行動に関する調査研究を行い、社会への情報発信も行っています。これらの活動を通じて、同法人は子どもたちが「ことば」を通じて感じ、考え、豊かに表現し、社会と関わる「生きる力」を育むことを支援しています。

公益財団法人日本海事科学振興財団は、船の科学館を運営管理する法人として、日本財団の助成を受け「海の学びミュージアムサポート」事業を展開しています。この事業は、海に囲まれた日本において、国民一般の海洋教育への理解を深め、次世代に豊かな海を引き継ぐことを目的としています。同法人が提唱する「海の学び」は、海洋教育の一環として「海に親しむ」ことから始まり、「海を知る」ことで関心を高め、さらに「海を利用」しながら「海を守る」ことの大切さを学ぶものです。社会教育のみならず学校教育をも含めた生涯学習の場を広げ、海を意識して行動できる人材の育成を目指しています。 具体的な活動として、全国の博物館、美術館、水族館をはじめとする多様なミュージアムの活動を支援しています。支援プログラムは、「海の企画展サポート」「海の博物館活動サポート」「海の学び調査・研究サポート」「海の学び特別サポートプログラム」「情報・ノウハウのサポート」の5つの柱で構成され、企画展や事業、調査研究、プログラム開発など、多角的な支援を提供しています。また、オンラインコンテンツとして「海の学び動画」や「海の学びどこでも図鑑」を提供し、家庭や学校での学習機会を創出しています。 同法人は、ミュージアムを拠点に活動してきた経験と実績を持つ人材を「海の学びコーディネーター」として選定し、海洋教育実践のエキスパートとして活動を推進しています。ミュージアムパーク茨城県自然博物館での「海の無セキツイ動物に関する企画展開催に向けた事前調査」や、刈谷市歴史博物館での「知多半島・西三河における海運の歴史学的研究」、島根県立しまね海洋館での「水族館は海を学び、伝える場」といった具体的な支援事例が全国各地で展開されており、海と関連性の低いと思われがちなミュージアムに対しても、海をテーマとした新しい学びの実践を促しています。

ライオン企画株式会社は、1979年の設立以来、教育情報サービスと教育ビジネスを通じて若者の未来創造を支援し、社会の発展に貢献している企業です。同社の主要事業は、多岐にわたる進学相談会の企画・運営、大学情報誌の制作、そして大学向け情報システムの提供です。進学相談会としては、35年以上の歴史を持つ「大学フェア」をはじめ、医療・福祉分野に特化した「ココロとカラダを考える進学相談会」、主要大学が集結する「大学進学セミナー」、大学の学びやキャリア教育に焦点を当てた「大学へ行こう！進学相談会」、美術・芸術系に特化した相談会などを全国主要都市（新潟、東京、静岡、大阪、広島、名古屋、高崎、甲府など）で開催し、高校生の多様な進路選択をサポートしています。また、大学情報誌の制作では、「人を笑顔にする仕事BOOK」や「保護者のための大学進学ガイド」、「大学研究マッチングブック」など、高校生や保護者が大学進学や将来のキャリアを多角的に考えるための質の高い情報を提供しています。情報システム関連では、インターネット出願システム「E楽ネット出願」やカスタマイズ性の高い「E楽Plus」、合否照会サービス、Web受験票システムなどを開発・提供し、大学の入試業務の効率化と利便性向上に貢献しています。これらのシステムは、インターネット出願が黎明期の頃から同社が携わってきた実績とノウハウに基づいています。さらに、クリエイティブ事業として学校案内や入試要項、各種映像制作、Webサイト構築、オープンキャンパス関連業務、入学試験運営補助業務なども手掛け、大学の広報・運営を総合的に支援しています。広告代理業務も行い、新聞・雑誌広告、リスティング広告、交通広告、テレビ・ラジオCMなど幅広い媒体でのプロモーションを支援しています。同社は、クライアントである全国の国公私立大学、短期大学、専門学校、予備校に対し、懇切丁寧な対応と高品質なサービス、そして時代の変化に対応したプロフェッショナルな提案を強みとしています。大学入学をゴールとせず、ライフキャリアを見据えた情報提供を通じて、若者の夢実現を応援し続けています。

公益財団法人つくば科学万博記念財団は、1985年に開催された国際科学技術博覧会の成果を継承し、日本の科学技術振興に寄与することを目的として1986年に設立されました。同法人は、つくばエキスポセンターの運営を主軸に、科学技術の普及啓発、人材育成、国際交流、および産学官連携の促進に取り組んでいます。つくばエキスポセンターでは、プラネタリウムや3Dシアター、体験型展示を通じて、来館者に科学の楽しさや面白さを伝えています。また、累計入館者数は500万人を超える実績を有しています。 科学技術の普及啓発・人材育成事業としては、科学技術映像祭、全国ジュニア発明展、科学出前活動（アウトリーチ活動）、博物館実習、巡回展などを実施しています。さらに、茨城県児童生徒科学研究作品展、全国物理コンテスト「物理チャレンジ」、日本地学オリンピック、科学の甲子園茨城県大会といった各種コンテストやイベントを主催・共催し、青少年の科学への興味関心を高めています。国際交流・産学官連携の分野では、筑波研究学園都市の研究機関や大学、公的機関の研究者などを対象とした英語研修を文部科学省研究交流センターと共催し、オンライン授業も導入して全国からの参加を可能にしています。加えて、「みらいの科学技術振興事業」として助成金を提供し、研究者交流推進事業や科学情報の発信（つくばサイエンスニュース）も行っています。これらの活動を通じて、同法人は科学と社会をつなぎ、未来を担う人材の育成に貢献しています。

一般社団法人日本文化教育推進機構（日文教）は、「これからの日本をもっと元気にするために、社会を担う子どもたちをもっと元気にする」というミッションのもと、学校、家庭、企業、地域社会を繋ぐ「共育企画」の企画・開発・実現を目的としています。同法人の主要な活動は、教育現場と企業の架け橋となり、子どもの心に響く教育的・社会的テーマを探求し、最適な教育プログラムを開発・実践することです。具体的には、乳幼児から高齢者向けの社会教育・家庭教育事業の開発・普及販売、キャリア教育事業の開発及び普及推進、メンタル強化プログラム事業の開発・普及販売促進、関連研究会や学術集会の運営事務局受託、宣伝・広報支援、イベント開催、調査・コンサルティング業務など多岐にわたります。 主要プロジェクトとして、「学校ブックオフプロジェクト」ではSDGsとキャリア教育を融合させ、リユースを通じた循環型社会の学習や、査定・店舗運営体験を提供し、これまでに1万人以上の児童が受講しました。「書くって大切なこと」プロジェクトでは、デジタル時代における手書きの意義や楽しさを伝える教材を開発し、株式会社パイロットコーポレーションの全面協力のもと、消せるボールペン「フリクションボールノック」やオリジナル手帳を無償提供し、手帳を活用した「書く習慣」の育成を支援しています。また、「なりきり広告クリエイター」プロジェクトでは創造性や表現力を養う機会を提供し、「みらい宇宙教室」では宇宙をテーマに教師と宇宙開発企業・団体が協働し、オンライン授業コンテンツを通じて子どもたちの好奇心や夢を育んでいます。 その他にも、「かつお節削り体験」などの日本文化体験、キャリア教育（おしごとはくぶつかん）、くすり教育、金融教育、紫外線教育、食育（きのこ教育）、いのち教育（みんなのひまわりプロジェクト）、環境教育（小学生クルマのある風景フォトコンテスト）、家庭教育（親守詩全国大会）、アクティブシニア向けの「日本熟年検定協会」事務局運営など、幅広いテーマで教育プログラムを提供しています。同法人は、GIGAスクール構想に対応したデジタル教材やオンライン授業、体験型学習プログラムを開発し、全国の小学校、中学校、高校、大学（一部）、学童、フリースクール、学習塾などを対象に無償で提供しています。企業との共同研究プロジェクトを通じて、企業の理念や最新情報を教育的テーマに落とし込み、指導案、動画、ツールなどを製作し、授業実践の推進から広報、報告書作成、次期プラン策定、研究会開催まで一貫してサポートすることで、子どもたちが社会とつながり、自ら課題について考える機会を創出しています。

公益財団法人日本科学技術振興財団は、1960年に産・官・学の総意により設立された民間の財団であり、科学技術振興を担うことを目的としています。同法人は、科学技術系人材育成や科学技術理解増進活動を通じて社会に貢献し、日本の科学技術のすそ野を広げ、持続可能な社会を目指すために、理科好きの子どもたちを増やし、理系を志す青少年を育成する活動を推進しています。主要な活動として、科学技術館の運営を通じて、音の科学を体験できる「サウンド」展示室、家電リサイクルを紹介する「家電リサイクル ベース」、量子技術の未来をテーマにした「フューチャー〈クオンタム ワールド〉」など、多岐にわたる体験型展示を提供しています。また、「GUNDAM NEXT FUTURE SCIENCE展」や「ボーイングSTEMプログラム」といった特別展やワークショップ、国内最大級の科学体験イベント「青少年のための科学の祭典」を全国規模で開催し、子どもたちが科学や技術に触れる機会を創出しています。さらに、優れた科学技術映像を選奨する「科学技術映像祭」を毎年開催し、科学技術の普及と向上に努めています。次世代の科学技術人材育成のため、「小学生ロボコン」や「生物学オリンピック」の実施、STEM/STEAM教育の推進にも力を入れています。広報誌『JSF TODAY』の発行やメールマガジン配信を通じて、幅広い層への情報提供も行い、社会教育施設としての役割と、科学技術人材育成・理解増進のプラットフォームとしての機能を果たしています。

公益財団法人東洋文庫は、アジア全域の歴史と文化を対象とする東洋学の専門研究図書館およびミュージアムとして、その収集、保存、研究、普及活動を多角的に展開しています。創立者である岩崎久彌氏の理念に基づき1924年に設立され、2013年には公益財団法人へ移行しました。同法人は、アジアに関する貴重な図書資料や現地語資料を収集・保存し、研究者や一般利用者に閲覧サービスを提供しています。特に、モリソン文庫を核とした欧米言語によるアジア関連資料の収集は世界有数の規模を誇り、国内最大級の東洋学研究拠点としての地位を確立しています。 主な活動として、所蔵する本、地図、絵画を中心とした展示を行う「東洋文庫ミュージアム」の運営を通じて、幅広い年齢層の来館者に東洋学の魅力を伝えています。また、「図書館」ではアジア諸地域の歴史・文化研究を目的とした資料の閲覧を可能にし、学術的な探求を支援しています。さらに、「研究活動」ではアジアに関する基礎資料研究に取り組み、その成果を『東洋学報』や『Modern Asian Studies Review』といった刊行物、および各種データベース（岩崎文庫、国宝・重要文化財、TEI Tools、東洋文庫リポジトリERNESTなど）を通じて発信しています。国際交流にも積極的で、フランス国立極東学院、台湾の中央研究院、ハーバード・エンチン研究所、エジプトのアレクサンドリア図書館など、世界各地の学術機関と連携し、共同研究や研究者の相互訪問、国際シンポジウムの開催を通じて若手研究者の育成にも貢献しています。一般向けの「アカデミア（生涯学習講座）」では、貴重な蔵書や研究成果を基に、歴史、文化、語学、原典講読など多様な講座を提供し、東洋学の普及に努めています。

株式会社JEIは、学校法人順正学園の100％出資子会社として、学園の発展とブランド力向上に貢献するため、多岐にわたる事業を展開しています。同社は、大学支援事業、印刷事業、物品販売事業、未来教育事業、介護事業、労働者派遣事業、飲食事業、世代間交流事業の8つの主要事業を柱とし、学生・教職員、地域住民、企業といった幅広い顧客層に対して、豊かで快適な暮らしをサポートするサービスを提供しています。特に、順正学園グループの教育機関である吉備国際大学や九州医療科学大学と密接に連携し、その運営を多角的に支援するビジネスモデルを構築しています。 大学支援事業では、学生向けに国家試験対策講座や資格取得講座、英会話・パソコン教室などのエクステンション事業を展開するほか、新入生向け推奨ノートPCの販売と4年間の保証・サポート、学研災付帯保険の代理店業務、キャンパス内Yショップの運営を行っています。Yショップでは、大学オリジナル商品や地元特産品、SDGsの一環として障害就労支援事業所の商品も取り扱っています。教職員向けには、OA機器や什器の販売、保険代理店業務、大学関連印刷物の制作、図書館業務の受託などを手掛けています。また、地域・企業向けには、高梁市内を中心に居宅介護・訪問介護サービスを提供し、労働者派遣事業では主に吉備国際大学への教育事務派遣を行っています。物品販売事業では、新品のOA機器販売に加え、リングロー株式会社と提携し、無期限保証付きリユースパソコン「R∞PC」の販売・レンタルも展開し、法人向け導入提案も行っています。 未来教育事業では、子ども向けにヒューマンアカデミーロボットプログラミング教室や、そろばんとPCアプリを組み合わせた次世代型そろばん教室「デジそろ」を提供し、創造力や論理的思考力、暗算力の育成に注力しています。飲食事業としては、高梁市内で企業向けの日替わり弁当販売・配達を行う「ラ・エスペランサ」と、岡山駅近くで本格スペイン料理を提供する「スペインバル KuraKura」を運営しています。さらに、世代間交流事業として、交流スペース「ゆるぶら」を運営し、eスポーツ体験会などを開催。株式会社ハッピーブレインと代理店契約を結び、ユニバーサルデザインのeスポーツ「UDe-Sports」の普及啓発と導入支援を通じて、高齢者の心身の健康増進や世代間交流の促進にも貢献しています。同社は、教育機関を基盤としつつ、地域社会の多様なニーズに応えることで、持続的な発展を目指しています。

公益財団法人交通遺児育英会は、道路における交通事故が原因で保護者を亡くされた方、または重度の障害を負われた方の子女のうち、経済的理由により修学が困難な交通遺児に対し、無利子奨学金の貸与や給付型支援を通じて、社会に貢献できる人材の育成を目的としています。同法人は「最後のひとりまで、全ての交通遺児が修学できる経済的な環境を支援し、交通事故・飲酒運転ゼロの世界を創る」ことをミッションに掲げています。 主な活動として、高校、大学、大学院、専修・各種学校生を対象とした奨学金の無利子貸与を実施しており、設立以来57年間で58,871名の学生に累計589億円を貸与した実績があります（令和7年度現在）。また、奨学金本体の一部給付に加え、進学受験費用、検定試験費用（英語、外国語、漢検、数検）、簿記やIT系、医療系などの資格試験費用、自宅外通学者への家賃補助、自動車運転免許取得費用など、多岐にわたる給付型修学支援を提供し、奨学生の学費外負担軽減に努めています。 さらに、奨学生の指導・育成にも力を入れ、「高校奨学生と保護者のつどい」や「地域保護者懇談会 語らいカフェ」を通じて交流の場を提供し、保護者の意見を事業改善に活かしています。高校奨学生向けの海外語学研修も実施し、国際感覚の育成を支援。地方出身の奨学生が安心して学べるよう、東京都日野市と関西圏に学生寮「心塾」を運営し、専門家による講座や交流行事も開催しています。 交通安全推進活動にも積極的に取り組み、ドライバーの安全意識向上を目的とした無料出張講演を実施。奨学生や保護者が交通事故被害体験を語ることで、交通安全の重要性を訴え、地方自治体や関連企業と連携して「交通事故・飲酒運転ゼロ」を目指しています。広報紙「君とつばさ」を年5回発行し、情報発信も行っています。同法人は、公益財団法人として透明性の高い運営を心がけ、交通遺児とその家族が直面する課題に対し、きめ細やかな支援を継続的に提供しています。

ユタカ産業株式会社は、ユタカサービスグループの一員として、愛知県豊橋市および豊川市を中心に、地域社会の安全と快適な暮らしを支える多角的な事業を展開しています。主要事業として、自動車学校の運営、オートサービス、レストラン事業、介護事業、貸店舗業、そしてドローンスクールを手掛けています。自動車学校では、普通自動車から自動二輪、準中型、中型、大型、大型特殊、けん引、普通二種、中型二種、大型二種といった幅広い車種の運転免許教習を提供しており、高齢者講習やペーパードライバー教習、取消処分者講習も実施しています。また、地域貢献活動として、保育園児から小中高生、企業向けの交通安全教室を積極的に開催し、交通安全意識の向上に努めています。 オートサービス部門では、自動車販売、自動車整備・板金塗装、保険代理店、ガソリンスタンド運営を包括的に行い、顧客のカーライフをトータルでサポートしています。自動車販売では、スズキ正規販売店「スズキアリーナ」を豊橋と豊川に展開し、愛知県下トップクラスの販売実績を誇るほか、国内全メーカーの新車・中古車も取り扱っています。自動車整備工場は陸運局指定工場として、自動車検査員や2級整備士が分解整備から検査まで一貫して対応し、板金塗装工場では環境に配慮した低溶剤型エコ塗料や溶剤再生装置を導入しています。ガソリンスタンドはフルサービス形式で、整備士資格を持つスタッフによる安全点検も提供。保険代理店としては、三井住友海上、東京海上日動、オリックス生命など国内6社の保険商品を取り扱い、三井住友海上火災保険のハイグレードエージェント認定を受けています。 さらに、同社は郷土料理「なめし田楽いちょう中野町本店」の運営を通じて、地元の食材を活かした食文化を提供し、ユタカ自動車学校豊橋校内では軽食コーナー「フェニックス」も運営しています。介護事業では、機能訓練に特化したリハビリ型デイサービス「ライフサポート ユタカ」を展開し、「立つ」「歩く」「座る」といった基本的運動機能の改善を支援することで、高齢者の自立した生活をサポートしています。専門の相談員、機能訓練指導員、介護士、看護師が常駐し、利用者の健康管理とリハビリプログラムを個別最適化しています。不動産事業としては、豊橋駅前の「豊栄ビル」を貸しビル・貸し店舗として運営し、多数のテナントが入居する地域経済の拠点としての役割も担っています。これらの多岐にわたる事業を通じて、同社は地域に根差したサービス提供を強みとし、顧客の多様なニーズに応えることで、地域社会の発展に貢献しています。

公益財団法人とちぎ未来づくり財団は、「未来づくりは人づくり」を基本理念に掲げ、子ども及び青少年の健全育成、県民文化の振興、そして埋蔵文化財の保護・調査研究・普及啓発を主要な事業として展開しています。同法人は、栃木県が出資する法人として2011年に設立され、栃木県総合文化センター、コジマ子どもサイエンスパーク（栃木県子ども総合科学館）、栃木県立とちぎ海浜自然の家、栃木県立なす高原自然の家、栃木県埋蔵文化財センターといった県有施設の指定管理者として、各施設の機能を最大限に活用した運営を行っています。 青少年健全育成事業では、栃木県青少年育成県民会議の事務局を担い、市町村民会議との連携強化、青少年の自立と社会参加活動の推進、「とちぎ心のスクラム県民運動」の推進に取り組んでいます。具体的には、中学生を対象とした「少年の主張発表大会」の開催、「家庭の日」の普及啓発を目的とした絵日記コンテストの実施、インターネットの適切な利用を促す「ネット時代の歩き方講習会」を県内学校で展開しています。また、若者リーダーの育成や社会参画を促進する「ミライチャレンジプロジェクト」も支援しています。文化振興事業では、栃木県総合文化センターを拠点に、音楽、演劇、舞踊、古典芸能などの鑑賞機会を提供する「鑑賞型事業」と、コンクール、ワークショップ、学校訪問演奏会などの「参加創造交流型事業」を実施し、県民の文化芸術活動を多角的に支援しています。さらに、栃木県ゆかりのアーティスト情報を集約した「とちぎアーティストバンク」の運営や、公演チケット販売も行っています。埋蔵文化財に関する事業では、埋蔵文化財センターの管理運営を通じて、発掘調査、保存活用、普及啓発活動を推進しています。 これらの事業に共通する生涯学習の振興に関する活動として、「マロニエ文化学びのひろば」などのセミナーを企画運営し、指定管理施設においてもそれぞれの特性を活かした講座や体験学習を提供しています。これらのプログラムは「とちぎ県民カレッジ」連携講座としても登録されており、県民が多様な価値観や創造力を育み、新たな時代に対応できる人材となるための学びの場を提供することで、地域社会の発展に寄与しています。

株式会社佑人社は、テスト関連業務の専門家集団として、問題制作から採点、成績処理に至るまで、テストに関わるあらゆる工程をワンストップで支援する企業です。同社の主要事業は、デジタル採点システムの提供とその支援業務、および小中高向け各種テストの企画編集・版下制作・採点・成績処理です。具体的には、小中学生対象の模擬試験、中学・高校入試の試験問題、Web用学習問題、さらには企業向けの入社・昇級試験問題や英語リスニング問題の制作・校正を手掛けています。問題制作においては、多数のプロライターと編集スタッフが連携し、出題構成案の作成から原稿提出、DTP組版、印刷・納品までを一貫して行い、誤字脱字だけでなく問題の妥当性や採点基準の作成まで支援します。採点業務では、最大100名を収容する自社拠点型採点ルームを保有し、採用試験をクリアした経験豊富なスタッフが、統一された基準のもと、記述・論述問題を含むあらゆるテストを公平かつ高精度、スピーディーに採点します。また、自社開発のデジタル採点支援システム「YouMark」や小規模向け「YouMark Personal」、スマートフォンで答案提出が可能な「AnswerShot」を提供し、教育現場のデジタル化を推進しています。成績処理においては、汎用性の高いシステムを活用し、お客様の要望に応じたロジックやグラフ、コメントを盛り込んだカスタマイズ性の高い成績票をデザイン・印刷・発送するほか、Webでの成績公開も実現します。同社は2000年の設立以来、長年の経験と実績を積み重ね、学習塾、私立学校、学習関連企業、出版社、一般企業など幅広い顧客層に対し、テスト業務の負担軽減と質の向上に貢献しています。プライバシーマーク、ISO27001、ISO27017（YouMarkシリーズ）といった公的認証も取得しており、高い情報セキュリティ体制を確立している点も強みです。

公益財団法人山口県ひとづくり財団は、山口県における多様な分野で活躍できる地域人材の育成を目的として、講座・研修会の実施、学習施設の整備、学びのための支援などを総合的に展開しています。同法人は、昭和42年に設立された「財団法人山口県教育財団」を前身とし、平成16年に「財団法人山口県ひとづくり財団」として再編、そして平成24年4月1日に公益財団法人へ移行しました。 同法人の主要な事業は多岐にわたります。まず「県民向け事業」として、生涯学習推進センターを通じて、若者の育成、地域リーダーの養成、青少年の健全育成、教育専門職人材の資質向上、調査研究・普及啓発など、県民の生涯学習活動を幅広く支援しています。また、環境学習推進センターでは、地球温暖化対策や自然環境保全に関する環境学習人材の育成、指導者の登録・派遣、全県ネットワークの構築、情報提供、教材の充実・活用を推進しています。特に近年は、山口県と連携し「新たな時代の人づくりウェルビーイング向上事業」を展開しており、ウェルビーイングの理解促進を図る講演会やワークショップを教育関係者、企業経営者、人事担当者、高校生、大学生、幼児教育・保育関係者などを対象に開催し、個人の幸福感向上と組織の活性化を支援しています。具体的には、「ウェルビーイングのはじめかた」ワークショップや「幸せのカタチ」ワークショップ、キャリア教育へのウェルビーイング導入支援などを通じ、自己肯定感や他者と協働する力の育成に貢献しています。 次に「県・市町職員研修」では、自治研修部が県職員および市町職員を対象に、地方自治体を取り巻く環境変化に対応するための多様な研修を提供しています。これには、採用・昇任時等の一般研修、組織の中核人材育成を目的とした総合研修、自己のキャリア形成を支援するパワーアップ研修、自己啓発や職場研修をサポートする研修などが含まれ、職員一人ひとりの意識改革と自主的・主体的な能力開発を推進しています。 さらに「奨学金事業」として、奨学センターが高校生、大学生、短大生、専修学校生を対象とした奨学金の貸与を行っています。家計急変時にも対応する緊急採用奨学金制度や、修学奨励費の貸与を通じて、経済的な理由により修学が困難な生徒・学生の学びを支援し、未来を担う人材の育成に寄与しています。 これらの事業活動は、YMfg維新セミナーパークをはじめとする複数の学習・交流施設を管理・活用しながら展開されており、県民の学習活動と交流を促進する拠点としての役割も果たしています。同法人は、これらの多角的な取り組みを通じて、山口県の未来を拓く「人づくり」を総合的に推進し、誰もが豊かさと幸福を感じながら暮らせる社会の実現を目指しています。

公益財団法人茨城県教育財団は、民間的創意工夫を活用し、茨城県と一体となって教育の振興に寄与することを目的として1969年に設立されました。同法人は、社会の変化に対応した多様な学習機会の充実、子どもたちの「生きる力」を育むための生活体験・自然体験活動を通じた青少年の健全育成支援、家庭教育支援、共助社会を担う人材育成、男女共同参画の推進に努めています。また、本県の歴史に関する調査研究や展示等を通じて文化芸術活動を推進し、埋蔵文化財の発掘調査を通じて文化財や郷土の歴史に関する資料の保護・活用に貢献しています。 具体的な活動として、水戸生涯学習センターと鹿行生涯学習センター（レイクエコー）の運営を担っています。水戸生涯学習センターは水戸地域の生涯学習を推進する中核施設として、市町村や関係機関と連携し、市町村支援、学校支援、現代的課題解決を目的とした事業を展開するとともに、生涯学習ホームページの運営や調査研究を行います。鹿行生涯学習センターは鹿行地域の生涯学習を推進し、学習情報や学習機会の提供、社会貢献に関わる人材育成講座や実践活動を実施しています。さらに、茨城県立歴史館の管理運営を受託し、本県の歴史に関する資料の収集、整理、保存、調査研究、公開を行うことで、文書館機能と博物館機能を併せ持つ施設として文化財の保存・公開業務を遂行しています。 埋蔵文化財発掘調査事業では、国や県が行う開発に先立つ発掘調査を実施し、出土した遺物や記録の整理、調査報告書の刊行、資料の保存を行っています。また、埋蔵文化財への理解を深めるための広報活動として、発掘調査体験や遺跡見学、埋蔵文化財整理センターの見学機会を提供し、資料の使用・借用申請にも対応しています。これらの事業を通じて、同法人は公益性・透明性の高い法人運営に努め、県民の学習ニーズに的確に対応した生涯学習の環境づくりを推進しています。

公益財団法人日本国際教育支援協会は、日本の未来を担う日本人学生や外国人留学生に対し、修学・生活支援を行うとともに、外国人の日本語能力及び日本語教育の水準向上に必要な事業を展開しています。同法人の主要な活動は多岐にわたり、まず日本人学生および外国人留学生の修学・生活支援として、公募制の「JEES奨学金」や企業・個人の寄付による「冠奨学金」といった給付型奨学金を提供し、経済的な支援を通じて学生の学びを支えています。また、文化理解促進を目的とした「スタディーツアー」の実施や、研修・国際交流の場として「軽井沢セミナーハウス」の貸し出しも行い、学生の国際的な視野を広げる機会を提供しています。 外国人留学生の民間宿舎入居促進のためには、「留学生住宅総合補償（留補償）」を提供しています。これは、留学生が民間宿舎を借りる際に学校関係者が連帯保証人となるケースを支援する制度で、火災等による家主への損害賠償や家賃滞納時の保証債務履行を補償し、留学生の住環境の安定に貢献しています。 さらに、外国人の日本語能力および日本語教育の水準向上を目指し、日本語を母語としない方を対象とした「日本語能力試験」を実施し、日本語能力の測定と認定を行っています。また、日本語学習者の多様なニーズに応じた日本語教育を行う人材に必要な基礎知識・能力を検定する「日本語教育能力検定試験」も運営し、日本語教育の質の向上に寄与しています。 日本人学生向けには、日本学生支援機構が行う奨学金貸与に係る「機関保証事業」を実施し、奨学金の貸与および返還の保証を提供しています。加えて、日本人学生と外国人留学生双方を対象とした「学生教育研究災害傷害保険（学研災）」を提供し、教育研究活動中に被った災害に対する補償を行い、学生が安心して学べる環境を整備しています。 同協会は、令和6年度に792人の給付型奨学金受給者を支援し、令和7年3月31日時点で8千人の留学生住宅総合補償加入者、284万人の学生教育研究災害傷害保険加入者を擁しています。日本語能力試験（国内）の応募者数は令和6年度に65万人、日本語教育能力検定試験の合格者累計は昭和62年度から令和6年度で5万人に達し、機関保証制度の保証件数は令和7年3月31日時点で293万件に上るなど、長年にわたり国際教育支援の分野で顕著な実績を上げています。これらの活動を通じて、同協会は日本の国際教育の発展と、未来を担う人材の育成に貢献し続けています。

公益財団法人東京都教育支援機構（TEPRO）は、東京都教育委員会により令和元年7月に設立された団体です。教職員の負担軽減と教育の質の向上を図り、東京の教育振興に寄与することを使命としています。主な事業として、学校で活動を希望する外部人材と学校をマッチングする「TEPRO Supporter Bank」を運営し、特別非常勤講師や専門人材（ユースワーカー、スクールソーシャルワーカー）の派遣を支援しています。また、都内公立学校の管理職等を対象とした「TEPRO法律相談デスク」による学校運営に関する法律相談、都立学校の国際交流活動を支援する「東京都国際交流コンシェルジュ」、産休・育業代替教職員や時間講師の確保支援、日本語指導が必要な児童・生徒へのサポートを行う「都立学校日本語指導支援」、都立中学校等部活動の地域展開促進事業、都立学校の施設維持管理に関する支援も手掛けています。

公益財団法人京都市ユースサービス協会は、1988年3月に設立された法人であり、子どもから大人への移行期にある若者の自主的な成長を支援することを目的としています。同法人は「場づくり」「ささえる」「つなげる」「つたえる・ふかめる」の4つの軸に基づき、多岐にわたるユースサービス事業を展開しています。具体的には、京都市内に7つの青少年活動センターを運営し、若者が安心して過ごせる居場所や活動の機会を提供しています。また、若者による自主的な活動の応援やボランティア事業の運営も行っています。 同協会は若者が抱える様々な課題に対応するための支援も行っています。例えば、学校を卒業・中退後や離職中の15歳から49歳を対象とした「京都若者サポートステーション」を運営し、就労に向けた自己理解、専門相談、職業適性診断、就職活動準備などの包括的な支援を提供しています。さらに、子ども・若者ケアラー支援、セクシュアルヘルス事業、生活困窮世帯の子どもへの学習支援、社会的養護自立支援事業に係る生活相談等支援など、個別のニーズに応じたサポートも実施しています。 加えて、同協会は若者の社会参加を促進するため、インターンシップの機会を提供し、地域社会とのつながりを強化しています。ユースワークの普及・深化にも注力しており、ユースワーカー養成講習会の開催、関連する発行誌の刊行、ユースワークに関する講師派遣や視察受け入れを通じて、専門人材の育成と社会全体の若者支援意識の向上に貢献しています。京都奏和高等学校での居場所づくり事業や京都府ヤングケアラーオンラインコミュニティ事業など、行政からの受託事業も積極的に実施し、地域と連携しながら若者の健全な育成を支える活動を継続しています。

公益財団法人ユネスコ・アジア文化センターは、ユネスコの基本理念に基づき、多様な文化が尊重される平和で持続可能な社会の実現に貢献することを目的としています。1971年に日本政府と出版界の協力により設立されて以来、アジア太平洋地域における教育と文化の振興、人材の育成と相互交流を促進する中核的センターとして活動しています。同法人は、ユネスコ加盟国、各国政府教育関係機関、産業界、地域社会と協働し、現地のニーズを反映した多岐にわたる事業を展開。主な活動として、国内外の教育関係者が出会い、学び合う「教職員の国際交流」プログラム、アジア太平洋地域の若者をつなぎ、地球市民として行動できる人材を育成する「青少年の国際交流」事業（2021年まで実施された高校生模擬国連を含む）があります。また、持続可能な開発のための教育を推進し、学校教育における未来の創り手育成支援や、公民館等の社会教育施設と連携した地域づくりにも注力。海洋汚染や気候変動といった地球環境問題に対する教育活動も展開しています。さらに、全ての人が公平に教育を受けられる生涯学習社会を目指し、草の根レベルの教育協力やアドボカシー活動も行っています。設立当初からの「共同事業方式」は、書籍や教材開発を通じて「共有意識」「実情反映」「文化の相互理解」を育むACCUのCore Valueとして現在も生かされています。これらの長年の活動は、ユネスコ識字栄誉賞、国際図書賞、外務大臣表彰など、数々の受賞歴によってその実績が評価されています。同法人は、教育と文化の力で持続可能な未来を築くため、東京と奈良を拠点に活動を続けています。

公益財団法人社会教育協会は、1925年の創立以来、わが国最古の社会教育運動推進機関として、社会教育並びに生涯学習の振興・普及を使命として活動しています。同協会は「教育を受ける権利」を生涯にわたる学習の権利と捉え、地球規模の課題解決や新常態に役立つ人材育成、世界を舞台にした社会教育・生涯学習の実践を目指し、市民一人ひとりが主体的に学び、地域社会との連携を強化し、豊かな人間性を育むことを重視しています。 同協会の主要事業は、協会附属「市民の社会教育研究所」による研究調査と指導者育成、多岐にわたる社会教育関係図書の出版です。かつては機関紙「国民」や「生涯フォーラム」を発行し、戦時中には「青年学校教科書」が文部省選定となるなど、出版は協会の屋台骨を支えました。また、時宜に応じた講演会やシンポジウムを開催し、市民の学びの機会を提供しています。特に1997年開始の「歴史能力検定」は、歴史知識と認識を育むことを目的とし、高等学校卒業程度認定試験や通訳案内士試験の科目免除にも貢献しています。 さらに、同協会は1969年に日野市と共同で開設した「日野社会教育センター」の維持・運営を通じて、地域における社会教育・生涯学習の実践拠点を提供しています。このセンターは、市民の学び、仲間づくり、生きがいづくり、健康づくりの場として機能し、開設以来50年間で約500万人の老若男女が利用してきました。センター内の貸しホール「ゆうりか」は、市民の自主的なサークル活動や学習会に活用されています。近年、同協会主催の講座は自主サークルへと移行し、市民が自律的に活動を継続できる環境を整備しています。2025年には創立100周年を迎え、記念行事も盛大に開催されました。同協会は、人と人がつながり、学び合い、支え合う中で幸せを育む「人づくり」を地域から世界へと広げ、未来を築くための重要な役割を担っています。

特定非営利活動法人キリンこども応援団は、「子ども達が未来に踏み出せる場所を創造する」ことを目的に、多岐にわたる支援活動を展開しています。同社は、まず「子ども食堂 キリンの家」を運営し、泉佐野市内のさのだい拠点とまちば拠点で、小学1年生から高校生、さらには地域住民までを対象に、温かい食事と団らんの場を提供しています。特にまちば拠点では、学習支援を行う「まなBell」も展開し、食事と学びの機会を同時に提供。所得制限を設けず、誰もが気軽に利用できる「包み込む支援」を実践することで、社会的孤立を防ぎ、子どもたちの自己肯定感を育んでいます。 さらに、同社は不登校の子どもたちのための居場所として「フリースクール キリンのとびら」を運営。現役の塾講師による学習支援や、キャンプ、宿泊学習、季節イベントなどの体験活動を通じて、子どもたちが自信を持って社会に踏み出せるよう伴走支援しています。高校生向けには「キリンのとびら高等部」を設け、通信制高校「代々木高等学校」との提携により、高校卒業資格の取得をサポート。加えて、「キリンのとびラボ」では、現役プロや地域経営者の協力のもと、PC操作、Web、プログラミングなどのスキルを習得し、民泊施設「compass」の運営を通じて実践的な経験を積むことで、将来の進学、就職、起業といった多様な選択肢を支援しています。 また、オンラインでの支援として「オンラインフリースクールclulu（クルル）」を提供。不登校やひきこもりの小学4年生から中学3年生が、バーチャル空間でアバター参加も可能な環境で、楽しみながら学べるカリキュラムと、不登校経験のある校長が常駐するネット保健室で心のケアも行っています。 食料支援としては、「コミュニティフリッジ泉佐野」でひとり親世帯へ24時間食材提供を行い、「食材配送支援」では長期休暇中に泉佐野市、熊取町、貝塚市の困窮世帯へ食材を配送。さらに「フードバンク泉佐野」を泉佐野市から受託し、企業からの食品寄贈と支援団体・困窮世帯との橋渡し役を担い、食品ロス削減と食料支援を両立させています。加えて、こども家庭庁補助事業を受託し、関西地域のこども食堂等への助成金事業も展開。代表理事による講演活動も積極的に行い、子どもの居場所作りや不登校サポートの重要性を社会に発信しています。これらの多角的な活動を通じて、同社は子どもたちが安心して成長し、未来を切り開くための包括的なサポートを提供しています。

公益財団法人愛知県教育・スポーツ振興財団は、愛知県における教育とスポーツの振興を通じて、持続可能な社会の実現を目指す公益法人です。同法人は、教育振興事業、生涯スポーツ振興事業、埋蔵文化財発掘調査事業、施設管理事業の4つの柱を主軸に活動を展開しています。教育振興事業では、不登校や発達障がい傾向のある児童・生徒とその保護者、関係者を対象とした電話・面接相談、各種講座、体験活動「スマイルサポートプログラム」を提供し、心のケアと自立支援を行っています。また、中学校卒業程度の学力習得を支援する「中学夜間学級」や、日本語学習支援「ステップアップスクール」、幼児・児童向けの「こども絵画コンクール」、ICT教育講座、教員人材銀行事業、生涯学習推進センターの運営など、多岐にわたる教育支援活動を実施しています。 スポーツ振興事業においては、県立高校体育施設の地域開放や、ニュースポーツの普及・振興に注力し、スナッグゴルフ大会やニュースポーツフェスティバル、スポーツ婚活といったイベントを企画・開催しています。さらに、愛知県体育館、愛知県武道館、いちい信金スポーツセンター、愛知県総合射撃場などのスポーツ施設や、愛知県埋蔵文化財センター、愛知県生涯学習推進センターといった文化・学習施設の指定管理者として、その管理運営を担っています。埋蔵文化財発掘調査事業では、県内の埋蔵文化財の発掘調査、出土品の整理、報告書作成、刊行を通じて、歴史的遺産の保存と活用にも貢献しています。これらの事業を通じて、同法人は愛知県民の生涯にわたる学習機会の提供と、心身の健全な育成を支援しています。

特定非営利活動法人愛知ネットは、「被災地からの学びを社会教育とNPO支援に活かし、平時のコミュニケーションから生まれる『つながり』を被災地支援の力に変える」ことを理念に掲げ、コミュニティ・コーディネート・ワーカーとして多岐にわたる活動を展開しています。主な活動内容は、災害救援活動、社会教育活動、まちづくり支援活動、市民活動支援活動の四つを柱としています。災害救援活動では、北海道有珠山噴火、東日本大震災、熊本地震、西日本豪雨、令和6年能登半島地震など、全国各地の被災地で被災者のニーズと支援者のシーズをマッチングする活動を長年にわたり実施。企業従業員向けの災害ボランティア体験や防災講座を年間50回以上開催し、国立研究開発法人との協働研究も行うなど、平時からの防災・減災啓発にも注力しています。 社会教育活動としては、愛知県美浜自然の家、愛知県旭高原自然の家、愛知県野外教育センター、豊橋市青少年センターといった社会教育施設の指定管理運営を受託し、青少年を対象とした防災啓発や野外活動、学習機会を提供しています。地引網、キャンプファイヤー、防災キャンプ、防災啓発出前授業など、実践的なプログラムを通じて、地域住民や若者の防災意識向上と健全な育成を支援しています。また、まちづくり支援活動では、災害時に機能する地域のネットワーク構築を目指し、各種会議への参画を通じて顔の見える関係づくりを推進。市民活動支援活動では、刈谷市民ボランティア活動センター、碧南市市民活動センター、安城市民交流センターの運営を通じて、市民団体が活動しやすい環境を整備し、地域コミュニティの活性化を図っています。 同法人の活動は、継続的な寄付や指定管理事業によって支えられており、その実績は内閣府『防災功労者防災担当大臣』表彰をはじめ、岩手県知事表彰、北海道知事表彰など、数々の受賞歴によって高く評価されています。長年にわたる災害支援の経験と、地域に根差した社会教育・市民活動支援を通じて、平時からのコミュニティ形成と災害対応力の強化に貢献している点が同法人の強みです。

公益財団法人大阪府育英会は、昭和27年（1952年）4月の設立以来、「すべての人に学ぶ機会を」提供し、向学心に富みながら経済的理由により修学が困難な大阪府内の学生・生徒を支援する公益法人です。同法人の主要な活動は、無利子で学資を貸し付ける「奨学金貸付事業」であり、これまでに約54万人に対し総額2,408億円にのぼる貸付実績を誇ります。この貸付制度には、高校入学時の費用を支援する「入学時増額奨学資金」と、在学中の修学費用を支援する「奨学資金」があり、予約募集、在学募集、緊急採用制度を通じて幅広く対応しています。 また、同法人は返還不要の「給付型奨学金事業」にも注力しており、株式会社ユー・エス・ジェイからの寄附を原資とする「USJ奨学金」（平成23年度創設）と、府民や企業からの寄附を原資とする「夢みらい奨学金」（平成26年度創設）を提供しています。「夢みらい奨学金」は、学業成績や学校・地域活動での顕著な努力が認められる高校生を対象とし、令和5年度には120名、累計で1,085名の生徒を支援してきました。 さらに、同法人は「企業等による奨学金返還支援制度（代理返還制度）」を令和4年7月に導入し、企業が従業員の奨学金返還を直接支援することで、若者の経済的負担軽減と企業の働きやすい環境づくりを促進しています。この制度は従業員の所得税が非課税となる特徴があり、現在59社が導入しています。これらの事業を通じて、同法人は教育の機会均等に寄与し、次代の社会を担う有用な人材の育成に貢献しています。奨学金の返還手続きを簡便にするWeb口座振替受付サービスも提供し、利用者の利便性向上にも努めています。

公益財団法人日本教育公務員弘済会は、青少年の健全な育成と教育、文化の向上・発展に寄与し、教育関係者の福祉向上を図ることを目的としています。同法人は、有為な学生・生徒に対する奨学資金の貸与および給付、教育一般の特に有益な研究に対する助成、教育・文化の振興に対する支援、そして教育関係者の福祉向上に関する事業を主要な活動として展開しています。 具体的には、無利息の貸与奨学金として大学院生から高等専門学校生までを対象に修学を支援し、経済的に困難な高校生等には給付奨学金を提供しています。令和6年度には、貸与奨学金で1,232人、10億6,175万円、給付奨学金で8,819人、7億6,495万円の実績があります。教育研究助成事業では、教職員や学校、教育団体が行う研究活動を支援し、個人・グループ研究論文の募集や、教育研究団体・大会、研究指定学校への助成を行っています。例えば、栃木支部では個人研究に3万円、グループ研究に5万円、研究指定学校には1校20万円を助成しています。 教育文化事業としては、学校教育や社会教育、学術分野の事業を主催・共催・後援し、児童・生徒の読書活動支援として図書購入助成を行うほか、教育関係団体が実施する講演会や講習会への助成も行っています。また、教育情報誌「きょうこう」を定期的に発行し、教育情報の提供にも努めています。 教育関係者の福祉向上事業では、会員制度に基づき、教職員とその家族を対象とした福利厚生サービスを提供しています。これには、提携保険事業として教職員賠償責任保険や団体総合生活保険、教職員収入ロングウェイサポートなどがあり、さらに「日教弘クラブオフ」を通じて多様な優待サービスを提供しています。各支部では、人間ドック・脳ドック受診補助、結婚・出産・誕生祝金、宿泊補助券の提供など、地域の実情に応じたきめ細やかな福祉支援を実施しています。 同法人は、「たすけあい」の理念のもと創立され、財団法人、公益財団法人へと移行しました。全国47都道府県に支部を擁する全国組織として、戦後の教育界再建から今日に至るまで、日本の教育界に多大な貢献を果たし続けています。

田研出版株式会社は、1965年に財団法人田中教育研究所の出版部門として設立された教育出版社です。同社は、田中教育研究所が研究開発した心理検査の発行を主軸に、教育学、教育心理学、障害児教育、教育相談、幼児教育、家庭教育、教育史など多岐にわたる分野の専門書や啓蒙書の出版を幅広く手掛けています。特に、田中寛一博士が開発した「田中ビネー知能検査」は、日本を代表する個別式知能検査として、就学相談、教育相談、特別支援教育、医療相談など様々な場面で活用されており、定期的な改訂により現代の子どもの発達に即した内容を提供しています。 同社が発行する心理検査・標準検査は、すべて「標準化」という厳格な手続きを経て作成されており、問題作成、予備調査、問題検討に重点を置くことで、高い信頼性と妥当性を確保しています。これにより、全国基準での客観的な評価を可能にし、児童・生徒の心身の健康状態や学習状況、進路適性などを正確に把握するためのツールを提供しています。具体的な製品としては、幼児向けの「田中ビネー知能検査Ⅵ」や「新幼児用知能検査B」、小学校向けの「令和４年度改訂版 就学児用発達検査」、中学校・高等学校向けの「改訂版 テストバッテリーM2＋ 生徒指導用総合調査」や「進路コンパス〈改訂版〉」など、幅広い年齢層と目的に対応する検査を開発・提供しています。 これらの心理検査・標準検査は、学校等の公的な教育機関、療育施設、病院等に対して販売されており、教育現場における個別支援やクラス編成、進路指導の資料として活用されています。さらに、同社は田中教育研究所が主催する講習会の開催協力や、講師派遣型の田中ビネー知能検査に関する研修会案内も行い、検査の適切な利用と普及に努めています。訓練用教材として「フラチェアー」や「プレイベース改良版」といった身体活動を促す製品も取り扱い、子どもの発達支援を多角的にサポートする事業を展開しています。

NPO法人アイシーティーサポートスクエアは、ICT（情報通信技術）の活用を通じて、地域住民、行政機関、学校関係者、非営利団体、企業、個人に対し、情報提供、技術支援、人材育成、および実効性のあるアドバイスを行うことを目的として2008年9月に設立されました。同法人は、特に学校教育現場におけるICT環境の整備と活用支援に注力しており、「ICT支援員」を小・中・高等学校へ派遣し、授業支援、校務効率化支援、教員のICTスキルアップ研修、日常的な機器メンテナンスまで、多岐にわたるサポートを提供しています。具体的には、一人一台端末（タブレットPC）の活用支援、遠隔授業の実施支援、デジタル教材や学習支援ソフトの導入・活用支援、プログラミング教育の導入支援、情報モラル教育の推進、研究授業や学校行事のWeb配信支援など、教育現場のニーズに応じた包括的なサービスを展開しています。

一般財団法人児童健全育成推進財団は、子どもたちの健全育成活動を推進することを目的とし、児童館や放課後児童クラブの支援、人材育成、および多岐にわたる調査研究と取り組みを全国規模で展開しています。同法人は、児童福祉法に則り、子どもたちが安心して遊び、心身ともに健やかに成長し、発達できる環境を保障するための活動を全国各地域で実施しています。 主要な事業として、まず「全国の児童館ネットワーキング」を推進しています。これは、都道府県・指定都市の児童館連絡協議会が連携し、児童館（放課後児童クラブを含む）の充実・発展を図るための情報交換、提言発信、災害時の相互扶助など、児童館の推進を目的としたネットワーク活動です。 次に、「児童館・放課後児童クラブの人材育成支援」に注力しています。初任者から指導者レベルまで、児童館・放課後児童クラブ職員向けの研修会やセミナーを全国各地で開催し、専門性の向上を支援しています。具体的には、「全国児童厚生員等指導者研修会」や「児童厚生一級特別セミナー」、「健全育成セミナー」などを実施し、さらに「認定児童厚生員資格制度」を運営することで、質の高い児童厚生員の育成に貢献しています。 また、「児童館の運営・活動支援」も重要な柱です。同法人は、児童館が地域の子どもたちの健全な遊びと成長の拠点として機能できるよう、運営に関する情報提供やコンサルティングサービスを提供しています。災害時には、令和6年能登半島地震における被災地支援活動のように、子どもたちの居場所支援ボランティアを募集し、遊びのプログラムを提供するなど、緊急時における児童館の活動を多角的にサポートしています。 さらに、「情報発信・調査研究」を通じて、児童健全育成に関する知見の普及と深化を図っています。「健全育成論」「児童館論」「安全指導・安全管理」「ソーシャルワーク」といった専門テキストシリーズの出版や、情報誌「じどうかん」の発行、児童の地域生活や児童館に関する調査研究を行うことで、児童健全育成の理論と実践の発展に寄与しています。 同法人は、施設会員（児童館、児童クラブ、その他）、組織会員（自治体、児童館連絡協議会）、個人会員、賛助会員といった多様な会員制度を通じて、全国の児童健全育成関係者との連携を強化し、活動の基盤を広げています。また、「Dream Passportプロジェクト」のような寄付活動を通じて、児童館への楽器寄贈など、子どもたちの豊かな体験を支援する取り組みも行っています。これらの活動全体を通じて、同法人は「子どもは歴史の希望」という理念のもと、すべての子どもが健やかに成長できる社会の実現を目指しています。

株式会社Highstoは、「歴史を楽しく主体的に学ぶ」ことを目指し、教育系トレーディングカードゲーム「Hi!story（ハイスト）」の開発・販売を主軸に事業を展開しています。同社は、時代や地域を超えた歴史上の人物が戦うカードゲームを通じて、子供たちが歴史に興味を持ち、自ら学びを深めるきっかけを提供しています。製品ラインナップには、入門者向けのスタートデッキセット「日本の歴史 東西決戦」や、世界史をテーマにした「革命のフランスvsイギリス」「不朽のギリシアvs栄光のローマ」、さらに「三国志」シリーズなど多岐にわたるデッキを展開し、Amazonや全国の取扱店舗で販売しています。 同社の強みは、現役東大生を含む大学生チームが開発を手掛けることで、子供たちの感覚に寄り添った「遊び」と「学び」の絶妙なバランスを実現している点です。これにより、プレイヤーはゲームに夢中になる中で、歴史上の人物の関係性、時代の流れ、出来事の意味などを自然と習得できます。また、公式ポータルアプリ「ハイストアプリ」を提供し、カード検索、デッキ構築、チュートリアル、歴史クイズ、教材閲覧といった機能で、プレイヤーの学習とゲーム体験を多角的にサポートしています。 対象顧客は、8歳以上の子供から大人までのプレイヤー、子供の学習をサポートする保護者、そして学校や塾などの教育関係者です。教育現場では、授業での活用やクラブ活動への導入、調べ学習のきっかけとしてオリジナルカード作成機能が活用されています。 さらに、同社は法人・自治体向けのソリューションも提供しており、地域の偉人や企業キャラクターをカード化する「オリジナルカード制作委託」、博物館や城郭、地域イベントでの集客・地域振興を目的とした「イベント開催・集客受託」、現役大学生講師による「学校への出張授業」などを展開しています。愛知県、岐阜県、山梨県、静岡県を中心に、100〜200人規模のファミリー層を動員するイベントや、自治体との共催による歴史カードラリーを多数実施し、地域活性化にも貢献しています。2023年には「G-1 スタートアップグランプリ」で最優秀賞を獲得するなど、その革新性と教育的価値が高く評価されています。同社は「Hi!story」に留まらず、新たな製品開発を通じて社会に変革をもたらすことを目指しています。

公益財団法人北海道学校給食会は、「未来を担う子どもたちのために」という理念のもと、北海道における学校給食の充実と向上、そして食育の推進を目的として多岐にわたる事業を展開しています。同法人の主要な活動は、まず学校給食に不可欠な物資の安定供給と品質管理にあります。具体的には、学校給食用小麦粉や精米などの主食用物資の需要予定数量を把握し、適正な量の確保と供給を支援しています。また、行事食用を含む副食用物資の提供や、アレルギー情報一覧表、価格表の更新・提供を通じて、安全で質の高い給食運営をサポートしています。 食育の推進においては、地場産物を活用した献立を全道に広める「北海道学校給食コンクール」を主催し、調理技術や衛生管理の研鑽を促しています。さらに、子どもたちが食への意識を深めることを目的とした「子ども給食教室」の開催、食育推進のための研修会への講師派遣、広報誌「いただきます」の発行、季節の食材や行事に関する「給食ひとくちメモ」の提供など、多様なアプローチで食育活動を展開しています。 衛生管理の徹底も同法人の重要な役割であり、自主検査結果の報告や依頼検査の受付、学校給食加工委託工場衛生管理講習会の開催を通じて、給食の安全性を確保しています。また、学校給食関係者への支援として、レプリカ、教材用DVD、バイキング用食器具、検査器具などの器材・教材の貸出しを行い、教育現場での食育活動を後押ししています。レシピ・食品管理システムを通じて、郷土料理やコンクール受賞作品を含む多様なレシピや食品情報を提供し、献立作成の支援も行っています。これらの活動を通じて、同法人は北海道の学校給食の質を高め、子どもたちの健やかな成長を支える基盤を築いています。

特定非営利活動法人キーデザインは、2016年9月に設立されたNPO法人で、「ひとりにならない社会」を目指し、不登校に悩む子どもとその家族を多角的にサポートしています。同社の主要事業は、不登校の小中学生を対象としたフリースクール「ミズタマリ」（宇都宮市）と「オハナ」（さくら市）の運営、および小中高校生向けの家庭訪問プログラム「ホームスクール」の提供です。これらの居場所や学びの場を通じて、子どもたちが安心して自己表現し、自分を好きになるための支援を行っています。 また、同社は不登校の子どもを持つ保護者向けの無料LINE相談窓口「お母さんのほけんしつ」を全国展開しており、約5,500名以上の登録者を持つ実績があります。この窓口は、保護者が抱える孤独や不安を軽減し、専門的な視点からのアドバイスや温かい言葉で、子どもと向き合う力を育むことを目的としています。さらに、学校の先生方を対象としたLINE相談窓口「先生のほけんしつ」も提供し、教育現場の支援にも力を入れています。 企業向けには「従業員向け不登校離職防止研修」や「社内不登校離職リスク調査」を実施し、不登校が家庭の生活基盤に与える影響という社会課題にも取り組んでいます。講演・視察・研修の依頼も受け付けており、NPOや教育機関、企業に対して不登校支援に関する知見を提供しています。栃木県内のフリースクールや支援機関をまとめた「不登校ポータルサイト”たより”」の運営や、「栃木県フリースクールマップ」の作成・配布を通じて、情報提供と連携強化にも貢献しています。同社の活動は、フリースクールやホームスクールの利用料、個人・法人からの寄付、および民間助成金によって支えられており、行政からの補助金に頼らず、社会全体で子どもと家庭を支える基盤づくりを目指しています。これまでに5,000を超える家庭をサポートし、文部科学省の調査研究に取り上げられるなど、その活動は高く評価されています。

公益財団法人岩手県学校給食会は、食育基本法および学校給食法の趣旨に基づき、岩手県内の児童生徒の健全な心身の発達と豊かな人間性の育成を目的として、学校給食の充実向上と食育推進を支援する事業を展開しています。同法人の主要な活動は、学校給食用物資の安定供給と安全確保です。主食となる精米、精麦、パン、副食となる冷凍食品、野菜、果物、缶詰類、デザート、さらには食器洗浄用洗剤や調理用マスクといった関連商品まで、多様な物資を取り扱っています。これらの物資は、一括大量購入や北海道東北ブロック共同購入、生産者・卸業者との信頼関係を通じて良質かつ廉価で調達され、県内6ブロックに分かれた配送体制により、へき地や中山間地域を含む全域に地域格差なく安定的に供給されています。安全確保のため、給食食材の定期的衛生検査、残留農薬検査、放射線検査を実施するほか、職員の腸内細菌検査、パン・米飯委託工場の拭き取り検査や巡回衛生指導も行い、学校給食現場には検査器材の無償貸与や講師派遣も実施しています。 また、同法人は学校給食の充実向上と食育推進のための多岐にわたる支援事業を展開しています。具体的には、学校給食事業に関する講演会、講習会、研修会、展示会（学校給食用物資出張展示会など）の企画・実施、優れた成果を上げた学校や学校給食センター、関係者、地産地消に貢献する優良企業の表彰を行っています。食育推進においては、教材用DVD、紙芝居、地場産品レプリカ、食育エプロン、バイキング給食用食器などの無償貸与を通じて、学校教育における食育指導をサポートしています。さらに、栄養管理システムソフトウェアの無償貸与による栄養管理業務支援、県産米粉パンや県産小麦パン、県産食材を活用した加工品の供給拡大による地産地消の推進、岩手県学校給食センター協議会の事務局業務も担っています。これらの活動を通じて、岩手県の学校給食の質を高め、児童生徒の食に関する理解と関心を深めることに寄与しています。

特定非営利活動法人LEGIKAは、「すべての人が能力を発揮できる自由な世界」の実現を目指し、人のアウトプットを革新するメッセージ・デザイン事業と、人と人の相互作用で能力開発を促すコミュニティ・デザイン事業を展開しています。 主要事業の一つである高品質マンガ制作事業「レジカスタジオ」では、ビジネス課題に精通した人材と高クオリティの作家人材が連携し、企業の販促、マニュアル、営業資料、Webサイト、採用パンフレット、各種レポートなど、多岐にわたる用途でマンガ表現を活用したオーダーメイド型の制作サービスを提供しています。特に、Webマンガのセリフをテキスト情報化する独自技術によるSEO効果の高いWebサイト構築ソリューションや、デジタルマーケティング支援も強みです。コロナ禍においては、イベント中止の代替として企業メッセージをマンガで伝える「メッセージマンガ」サービスも提供し、多様なステークホルダーへの情報浸透をサポートしています。 次に、マンガ家育成事業「トキワ荘プロジェクト」では、プロのマンガ家を目指す若手クリエイターに対し、活動拠点となる住居（シェアハウス「shikiso」など）の提供に加え、目標達成のためのマインドセット研修、現役マンガ家による直接指導、定期レポート提出、ステージ審査といった総合的な育成支援プログラムを展開しています。2006年の開始以来、累計参加者数は700名を超え、148名以上のプロデビュー者を輩出し、雑誌・WEB掲載実績587件、マンガ賞受賞実績183件という確かな実績を誇ります。同社は、単なるデビュー支援に留まらず、マンガ家としての自立までをサポートし、上池台トキワソウルームなどを拠点に活動しています。 さらに、シェア型学生寮事業「チェルシーハウス」では、直営の教育寮「チェルシーハウス国分寺」を運営し、共同生活を通じて学生の学習力向上と自主性・責任意識の育成を促しています。地域住民との交流イベントや大学教授を招いた勉強会などを通じ、コミュニケーション能力、問題発見能力、合意形成能力、課題解決能力といった認知的・社会的スキルの獲得を支援しています。また、IoTソリューションを実装することで、共同生活における課題解決と学生の実践的な学びの機会を提供しています。この知見を活かし、寮プロデュース事業として、民間事業者、不動産事業者、地方自治体と連携し、学生寮・社員寮の企画・立ち上げから、コンセプト設計、ブランディング、施設助言、教育カリキュラム調整、イベント企画、ハウスマスター育成、さらには寮運営の受託総合支援まで幅広く手掛けています。 加えて、教育支援事業として、高校生が「大学の普段の一日」を体験する進路学習プログラム「WEEKDAY CAMPUS VISIT」を運営しています。これは、オープンキャンパスとは異なり、ありのままの大学の学びを知り、ワークショップを通じて自分に合った進路選びの方法を学ぶことを目的としています。2020年4月からはプログラム資料を無償公開し、認定パートナーによる有償研修も提供することで、全国の教育機関や関係者がWCVを自由に運営できるよう支援し、高校生の進路選択におけるミスマッチの解消に貢献しています。 これらの事業を通じて、LEGIKAは、個人や企業の課題解決に貢献しつつ、社会全体の変革を目指しています。

ダイイチサプライ株式会社は、千葉県船橋市を中心に、官公庁や教育機関を主要顧客とする多岐にわたる事業を展開しています。同社の主要事業は、コンピューター機器および事務機械の販売・保守、教育サービスソフトウェアの開発、そして学校教材、文具、事務用品、紙製品、オフィス家具の販売です。特に教育サービスソフトウェア開発においては、操作が簡単で軽快に動作するWebアプリケーションを自社開発しており、掲示板Webアプリケーション「BBS-WAN」、Webコンテンツ作成システム「HP-WAN」、学校図書館向け図書管理システム「Lib-WAN」、クライアント・サーバー間のデータ自動移動アプリケーション「Trans-WAN」などを提供しています。「Lib-WAN」は、コンピュータに不慣れな児童・生徒でも直感的に操作できるよう設計されており、バーコードリーダーによる簡単な貸出・返却処理や、校内イントラネットを利用した書誌情報検索、さらには教育委員会や教育センターと連携した集約型資源共有システムも実現可能です。学校教材販売では、船橋市や習志野市を中心に、教育同人社、文溪堂、青葉出版といった大手図書教材メーカーの製品を取り扱い、教育現場へのサポートとコンテンツ提供に注力しています。近年では、コロナ禍におけるニーズに応え、学校教材のオンラインショップも開設し、円滑な教材提供に努めています。同社は文溪堂より優秀販売店賞「金溪賞」を受賞するなど、その実績は高く評価されています。また、PC等のハードウェアやコピー機・複合機・印刷機などのOA機器の販売・保守、さらにはオフィス環境を支える文具、事務用品、紙製品、オフィス家具の販売も手掛けており、顧客の多様なニーズにワンストップで応える体制を構築しています。情報セキュリティにも配慮し、プライバシーマークを取得するなど、個人情報保護にも力を入れています。これらの事業を通じて、同社は地域社会の教育環境とオフィス環境の向上に貢献しています。

公益財団法人愛知県教育振興会は、「子どもたちの『夢と輝き』を」をキャッチフレーズに掲げ、愛知県の子どもたちが生涯にわたって豊かな心を育み、成長できるよう多角的な教育振興事業を展開しています。昭和32年の設立以来、60年以上の長きにわたり、愛知県の教育現場と家庭を支援する活動を継続しています。その主要な活動の一つとして、教育関連の刊行物発行があります。月刊誌『子とともに ゆう＆ゆう』をはじめ、郷土の歴史や文化を学ぶ『まんが あいち むかしばなし』、体験活動を促す『体験いっぱい！ ファミ×チャレ』、英語学習を支援する『英語で話すあいち』といった夏の読み物シリーズ、さらに『あいち読書タイム文庫』や『愛知かるた』などの冬の読み物シリーズを発行しています。また、道徳、理科、国語、保健体育、家庭科、学校図書館利用に関する補助教材や、公立高等学校ガイドブックも提供し、学校教育の充実を側面から支えています。 同法人は、教育研究・実践活動への助成も積極的に行っています。公立幼小中高等学校の教職員や保護者で構成される教育団体・研究団体、郡市区単位の教育研究団体、さらには東海北陸地区規模以上の研究大会を主催する団体に対し、活動資金の助成を実施しています。また、学校独自の教育研究・実践活動や、児童・生徒、教員、保護者を対象とした講演会や文化行事への助成を通じて、地域全体の教育力向上に貢献しています。これらの助成活動は、愛知県内の教育現場における多様な取り組みを後押しし、教育の質の向上を図ることを目的としています。 さらに、同法人は教育文化イベントの企画・運営にも力を入れています。愛知県内の親子を対象とした演劇会や音楽会「親と子のつどい」を名古屋・尾張・三河の各地域で開催し、親子の交流と情操教育を促進しています。愛知県国公立幼稚園・こども園長会との共催で、教職員や保護者、園児を対象とした「読書活動講座」を実施し、読書習慣の定着を支援しています。また、愛知県内の成人を対象とした「児童文学賞」を主催し、優れた創作児童文学作品を発掘・顕彰し、『あいち・読書タイム文庫』として発刊することで、子どもたちの読書活動を豊かにしています。愛知県教育委員会との共催で「あいち教育賞」を創設し、教職員の研究と実践の成果を顕彰・普及することで、学校教育の充実と教職員の資質向上を図っています。加えて、月刊誌『子とともに ゆう&ゆう』のQ&Aコーナーを基にした「子育てQ&A」をウェブサイトで公開し、人間関係、基本的生活、健康、学習など、多岐にわたる子育ての悩みに対応する情報を提供し、保護者への支援も行っています。

一般社団法人３７１０Ｌａｂ（みなとラボ）は、「海と人とを学びでつなぐ」をテーマに、次世代の教育をデザインし、提供するプラットフォームです。同法人は、海・学び・ヒトを主題とした新しい時代の教育のあり方を考えることを目的とし、主に教育事業、研究・調査事業、メディア事業、支援・交流事業を展開しています。具体的には、海洋基本法に基づいた海洋教育を推進し、地球温暖化や海洋環境汚染といった現代の課題と地域の自然・文化・産業を結びつけながら、子どもたちを中心に未来を形作る教育プログラムを実施しています。幼稚園から高校までの学校教育現場に対し、プログラムやワークショップの企画開発・実施、学校教育計画や指導計画の作成、授業づくり、教材開発などを支援し、全国各地で実績を重ねています。また、教育学者、科学者、エディター、デザイナー、アーティストなど多様な専門家が協働する海洋デザイン教育プロジェクトを通じて、海洋問題を「自分ごと」として捉え、海との望ましい関わり方を模索する場を創出しています。さらに、海洋問題に取り組むユース世代の主体的な活動を推進・支援し、その成果をアーカイブすることで、問題共有と次世代への継承を促す仕組みづくりにも注力しています。クリエイティブ活動としては、写真家が「海」をテーマに撮り下ろす連載企画「See the Sea」や、書店主が「海」に関する本を選書する連載企画「Read the Sea」、蔦屋書店とのコラボレーションによる「海のほんだな」を展開し、本や写真を通じて海への関心を深める機会を提供しています。地域や企業との連携も積極的に行い、海洋ごみ問題解決やSDGs達成に向けた企画開発、商品開発、イベント開催、コンテンツ制作、CSR行動計画の監修など、多岐にわたる活動を通じて、海と人とのつながりを再構築し、持続可能な社会の実現に貢献しています。

一般社団法人超教育協会は、IT人材不足が深刻化し、AI、IoT等の先端技術が牽引するSociety5.0時代において、全ての人々がITを使いこなし、新たな価値を創造できる力を養うことを目的としています。同協会は、未就学児から社会人までを対象に、従来の学校の枠を超えた「超教育」を構想し、民間の叡智を結集した連携体制を構築しています。 主要な活動として、まず教育・人材育成に関する社会提案や政策提言の策定・発信を行い、教育DXの推進に向けた基本理念の発表や、超党派教育ICT議連の事務局運営を通じて政府・関係者への働きかけを強化しています。次に、学校・塾・職場・家庭が連動するリアルとオンラインを融合した未来の学習環境をデザインし、超起業学校スタートアッププログラムや超スクールなどの実証実験・実装を進めています。 また、AI、IoT、ビッグデータ、VR/AR、ブロックチェーン、5Gといった先端技術の教育への導入策を検討し、各分野のワーキンググループを設置してシンポジウムを企画・実施しています。プログラミング教育を含むコンピューターサイエンス教育やSTEAM教育、リテラシー教育の推進にも注力し、超eスポーツ学校や超教育CHANNEL、コンピュータサイエンス教育ポータルサイトの充実を図っています。 さらに、EdTechビジネスの海外展開支援やビジネス実証の場の提供、ファンド連携によるピッチイベントの企画・運営を通じて、EdTech産業の発展を後押ししています。ICT・AI・IoTプロフェッショナルの育成・確保のため、大学や専門学校と産業界の連携促進、資格認定、企業研修、リカレント教育の普及促進も行っています。加えて、会員団体の活動活性化や広報支援、地域展開の推進（超教育協会in福岡など）、協力学校や自治体との連携体制構築も重要な事業として展開しています。これらの多岐にわたる活動を通じて、同協会は日本の教育情報化を推進し、生涯にわたる学びを支援する社会の実現を目指しています。

株式会社全教図は、1969年の創立以来、学校備品教材・教育図書専門出版社として、先生方と子供達を結ぶ教材開発と教師用図書の刊行に尽力してきました。同社の主要事業は多岐にわたり、まず「学校教材・教育書」分野では、小学校から高等学校までを対象に、地図教材、掛図、年表、デジタル教材、カード教材など、日々の授業で有効活用できる幅広い教材を提供しています。特に地図教材は、世界地図から日本地図、市地図、学区域地図まで、大判・中判サイズ、段彩式・レリーフ式といった表現手法、布軸・ビニール軸表装、パウチ加工など多様な形態を取り揃え、国際特許取得のクイックローラーシステムやホワイトボードマーカーで書き消し可能な機能性を持つ製品が強みです。デジタル教材としては、CD-ROM版地理学習シートやデジタル都道府県資料白地図、SDGs教材、防災学習教材なども展開し、主体的・対話的な深い学びを支援しています。 次に「一般書籍・メガネ等」事業では、累計1,000万部を突破したベストセラー「ど忘れ漢字字典」をはじめとする「ど忘れ事典シリーズ」や、装着型のコラボグラス、サングラス、老眼鏡といった生活に役立つ品々を一般消費者向けに提供しています。また、オフィスや家庭向けの大型地図やオリジナルの販促品も手掛けています。 さらに、社会貢献活動の一環として「学校配布副読本」の制作・発行も行っています。これは、学校教育に関心の高い企業・団体の協力を得て制作され、全国の教材販売代理店を通じて小・中学校に無償で配布されており、作文コンクールなども開催し好評を得ています。 加えて、「自費出版」事業では、一般のお客様、特に長年教壇に立たれた先生方の貴重な経験を本という形で残すためのサポートを提供しており、原稿作成から出版まで丁寧に対応しています。同社は、教育現場のニーズに応える教材開発から、一般向けの書籍・生活用品、そして社会貢献活動まで、幅広い事業を展開する総合出版社としての地位を確立しています。

株式会社ＳＨＩは、学校法人秀明学園の事業会社として、学園の教育活動を多角的に支援する事業を展開しています。同社は、学園が掲げる「知・情・意」の三位一体教育を側面から支え、学園の発展と教育環境の充実に寄与しています。主要な事業内容として、印刷・出版業、教育支援業、図書・出版物販売業、物品販売業、建物管理業、学校給食業を多部門で手掛けています。 具体的には、出版事業部では、学術書や教育関連書籍の印刷・出版、および図書・出版物の販売を手掛けており、秀明大学出版会との連携も示唆されます。物販事業部では、全国書店ネットワーク「e-hon」に加盟する「SHI書店」を運営し、書籍や物品の販売を通じて秀明学園関係者への利便性を提供しています。また、給食事業部では、埼玉県および千葉県に複数の事業所を構え、秀明学園傘下の学校（秀明中学校・高等学校、秀明英光高等学校、秀明八千代中学校・高等学校、秀明大学など）に対して、安全で栄養バランスの取れた学校給食を提供しています。さらに、建物管理業を通じて学園施設の維持管理も担い、教育環境の基盤を支える役割も果たしています。 同社のビジネスモデルは、学校法人秀明学園の運営を包括的にサポートすることに特化しており、学園の教育活動に必要なインフラとサービスを一元的に提供する点が特徴です。これにより、学園は教育本来の業務に集中でき、ＳＨＩは学園のニーズに合わせた専門的なサービスを提供することで、安定した事業基盤を構築しています。主要取引先が秀明学園傘下の各学校であることから、グループ内での連携を強みとし、教育機関の多様な運営課題に対応する体制を確立しています。

公益財団法人群馬県教育文化事業団は、群馬県の文化芸術の振興と次代を担う人材の育成を目的として、多岐にわたる事業を展開しています。同法人は、個性豊かな群馬の文化芸術の創造と優れた芸術に親しむ機会の提供を通じて、県民の創造的な文化芸術活動を支援しています。具体的には、昭和52年度から続く「県民芸術祭」を企画・実施し、県内の文化団体や施設、学識経験者、行政関係者で組織される運営委員会が事業内容を決定し、県内各地で先進的な文化芸術活動、地域文化・伝統文化の振興、芸術鑑賞機会の提供、文化振興への貢献者の顕彰などを行っています。また、「GUNMAマンガ・アニメフェスタ」を通じて、マンガ、アニメーション、イラストといったメディア芸術の制作の楽しさを広め、作品発表の機会を提供し、現代芸術の振興にも力を入れています。さらに、将来を嘱望される若手作家の育成を目的とした「山﨑種二記念特別賞」を設け、美術、書道、写真の各部門で優秀作品を表彰しています。 伝統文化の保存・継承・発展にも注力しており、「群馬のふるさと伝統文化」支援事業補助金を提供するとともに、県内の民俗芸能や祭り・行事に関する詳細な調査報告書を刊行し、地域文化の掘り起こしと継承を支援しています。これらの活動を通じて、文化芸術を育む環境づくりに貢献しています。 教育分野では、親権者等の住所が群馬県内にある高校生等を対象とした無利子の「高等学校等奨学金」貸与事業を平成17年度から実施しています。この奨学金は、経済的理由により修学が困難な生徒に対し、月額奨学金や入学一時金を貸与するもので、定期採用、緊急採用、中学3年生向けの予約採用といった多様な制度を設けています。貸与終了後には返還が必要ですが、在学猶予や災害・疾病等による返還猶予制度も用意されており、企業が従業員の奨学金を代理返還する制度も導入しています。同法人は、これらの文化芸術振興と人材育成の両輪で、群馬県の文化の発展と県民生活の質の向上に寄与することを目指しています。

特定非営利活動法人イシュープラスデザインは、「社会の課題に、市民の創造力を。」をビジョンに掲げ、産業の衰退、自然災害、医療・介護・福祉、子育て・教育といった多岐にわたる社会課題に対し、デザインの力で解決策を生み出し、社会に幸せなムーブメントを起こすことを目指す「地域の未来としあわせのための『発明家集団』」です。同社は、問題の本質を捉え、調和と秩序をもたらすデザイン思考を基盤に、生活者一人ひとりの創造性を引き出し、具体的なモノ、サービス、情報、場、仕組みを「発明」し、その成果を日本社会全体に還元するビジネスモデルを展開しています。 主要な事業として、認知症当事者の視点から世界を理解し、誤解や偏見をなくすための「認知症世界の歩き方」プロジェクトがあります。これは100名以上のインタビューに基づいたストーリー、映画制作、ケアリーダー育成、認知症フレンドリーなまちづくり実践を通じて、誰もが認知症とともに楽しく人生を歩める社会の実現を目指し、法人サポーター、医療・介護施設、地域住民、自治体、企業を対象にワークショップや検定、書籍を提供しています。また、支援が必要な子どもの小学校就学を家族が円滑に進めるための「みんなで就学活動」では、知識・情報共有、保護者間のネットワーク構築、サポートBOOK、シート、動画コンテンツを提供し、誰もが生きやすい社会への一歩を支援しています。 さらに、気候危機に対応するため、市民の創造力と協働を促し、脱炭素・カーボンニュートラル実現に向けた活動を推進する「脱炭素まちづくり」や、大規模風水害時の個人の決断を支えるロールプレイングゲーム「風水害24」を通じて、防災リテラシー向上と市民ファシリテーター育成にも注力しています。SDGsと地方創生の本質を体感し、持続可能な地域づくりや事業開発を支援する「SDGs de 未来構想」では、システム思考に基づく発想ツールとファシリテーター養成講座を提供し、行政担当者、企業、教育機関、社会起業家など幅広い層に貢献しています。その他、海ごみ削減プロジェクト「うみごme」、高知県佐川町と連携した地域資源活用とものづくり教育を行う「さかわ発明ラボ」、神田神保町での「無用之用」書店運営など、多角的なアプローチで社会課題解決に取り組んでいます。同社の強みは、デザイン思考と市民の創造力を結びつけ、多様なステークホルダーを巻き込みながら、社会実装まで見据えた実践的なプロジェクトを数多く手掛けている点にあります。

公益財団法人かごしま教育文化振興財団は、鹿児島市立科学館の指定管理者として、科学知識の普及向上と啓発、そして青少年が科学に対する夢や創造性を育むことを目的とした多岐にわたる事業を展開しています。同法人は、鹿児島を代表する火山やロケット、宇宙といったテーマを軸に、自然界の法則や科学技術、宇宙の魅力を分かりやすく紹介し、来館者に新鮮で感動的な体験を提供しています。 具体的な活動として、2階から4階にわたる常設展示場では、「地球から宇宙へ」「地球の科学」「鹿児島と宇宙」「身の回りの科学」といったテーマで、フーコーの振り子や桜島ウォークスルー、地震体験、ロケットエンジンAR、はやぶさシミュレータ、電磁石アートなど、体験型の展示物を多数設置しています。特に4階はデジタル技術を活用したリニューアルが行われ、ウェブアプリ「かごしまラボ」と連動し、展示物の解説閲覧やクイズ、アイテム収集・合成といったインタラクティブな学習体験を提供しています。 5階の宇宙劇場では、約1000万個の星を映し出すプラネタリウム番組と、ドームスクリーンを活かした迫力あるドームシネマ番組を上映し、星空解説を通じて天文学への興味を深めています。また、小・中学校の団体向けには学習指導要領に沿った学習投影も実施し、教育機関との連携も強化しています。 さらに、同法人は年間を通じて多様なイベントを企画・実施しています。常設イベントとして、科学に関する実験ショーを行う「科学劇場」や、約20種類の工作体験ができる「工作ラボ」を提供。特別イベントでは、星空観望会、よみきかせプラネタリウム、プラネタリウムおしごと体験、サイエンストーク、ゆうがた劇場、おもちゃ病院など、幼児から大人まで幅広い層が科学に触れる機会を創出しています。中でも「青少年のための科学の祭典」は、小・中学校、高校・大学の先生方が実験・工作ブースを設置し、科学の面白さや不思議を体験できる大規模なイベントとして定着しています。 これらの活動を通じて、同法人は地域社会における科学教育の拠点としての役割を担い、2021年4月には開館以来31年目で累計入館者数400万人を達成するなど、その実績を着実に積み重ねています。市民料金の適用や年間パスポートの導入、障害者手帳アプリ「ミライロID」への対応など、利用者の利便性向上にも努め、誰もが科学に親しめる環境づくりを進めています。

公益財団法人発達科学研究教育センターは、人間の発達に関する基礎的研究の推進と助成を目的としています。特に、幼少年期の子どもの可能性を最大限に引き出し、心身の調和のとれた発達を支援するための教育方法や技術の研究開発を啓発・奨励する活動を通じて、我が国の教育の進歩発展に貢献しています。同法人の主要な事業は三つあります。第一に「研究助成事業」として、若手研究者を対象とした「発達科学研究教育奨励賞」を設け、発達科学分野の基礎研究への助成金を交付しています。これにより、新たな知見の創出を支援しています。第二に「成果発信事業」では、助成を受けた研究成果を含む論文を掲載する紀要「発達研究」を1985年の創刊以来発行し、学術情報の普及に努めています。また、日本発達心理学会と共催で「国際ワークショップ公開講演会」を定期的に開催し、国内外の研究者間の交流と最新の研究成果の共有を促進しています。第三に「発達検査事業」として、人間の発達過程に関する実証的研究に基づき、幼少期の子どもの心身の発達を評価する「KIDS乳幼児発達スケール」を平成6年度から販売しています。さらに「改訂版 随意運動発達検査」も提供しており、これらの発達検査は慶應義塾大学医学部、国立成育医療研究センターをはじめとする多くの大学、研究機関、病院、保育園などで広く活用され、子どもの発達支援に不可欠なツールとなっています。同法人は、これらの多岐にわたる活動を通じて、子どもの健やかな成長と発達科学の発展に寄与し続けています。

ＮＰＯ法人国際教育支援機構スマイリーフラワーズは、2011年に福岡を拠点に設立された団体であり、主に「若者支援事業」と「国際教育事業」の二つの柱を通じて、人々の可能性を最大限に引き出し、人生を開花させるための支援を展開しています。同社の若者支援事業は、社会から孤立する可能性が高い、または既に孤立している社会的養護下の若者や学生を対象としており、彼らが社会で安心して自立し活躍できるよう、多岐にわたるプログラムを提供しています。具体的には、一人暮らしや社会生活に必要な知識・スキルを学ぶ「ワンステップセミナー」、職場見学や仕事体験を通じて就労への定着を応援する「しごとさとおや」、海外での異文化体験を通じて自信と将来の夢を育む「ステップパスポート」、そして自身の夢や体験を語る「自分発表スピーチ大会」などがあります。また、大学等への進学をサポートする「カナエール福岡」といった受託事業も手掛けています。これらのプログラムは、社会的養護の若者が抱える希望格差や社会格差の解消を目指し、ロールモデルの提供、市民の理解者の育成、多様な価値観との出会いを重視しています。 一方、国際教育事業（留学支援事業）は、一般の学生や社会人を対象に、海外留学やワーキングホリデーの機会を提供し、国際的な視野を広げ、人生を豊かにする経験をサポートしています。この事業で得られた利益は、若者支援事業の活動原資としても活用されており、持続可能な支援モデルを構築しています。同社はこれまでに、一般対象の海外プログラムに約1250人、国際教育事業全体で2542人の学生・社会人が参加し、社会的養護対象の自立準備セミナーを約134人、海外プログラムを約21人に提供するなど、着実に実績を積み上げています。 同社のビジネスモデルは、NPO法人として、これらの事業活動に加え、個人からの寄付（一般寄付、定期寄付、遺贈寄付、古本・DVD等のモノによる寄付）や、企業のCSR活動としての支援（寄付、プロボノ、協働、社員ボランティア）によって支えられています。これにより、どんな環境に生まれた若者でも、自分らしく何度でも夢を描き、挑戦できる社会の実現を目指しています。福岡を拠点に、地域社会全体で若者を育む好循環を生み出すことを強みとしており、メディアにも多数取り上げられるなど、その活動は広く認知されています。

特定非営利活動法人のこたべは、食を通じて“学びの場”をデザインするNPOとして、「のこさず食べる。次世代に食べるを残す。」という理念のもと、地域の中に「問い・出会い・行動」が生まれる仕組みを構築しています。同社の主要事業は、持続可能なフードツーリズムの企画・運営、地域ごはん給食の推進、そしてボーダレスアートの三つの柱から成り立っています。フードツーリズムでは、リジェネラティブな体験を企画・運営し、農家、漁師、加工場、福祉作業所など“食の現場”を訪ね、生産者の想いと出会うツーリズムを提供。子どもから大人まで、食べ物の現場での体験を通じて、持続可能な食文化への理解を深める機会を創出しています。地域ごはん給食の推進においては、地元の有機食材を使った「からだと地球にやさしい給食」の実践に加え、高校生と生産者をつなぐキャリア教育を展開。鹿部町でのオーガニック給食導入コンサルティングや、函館市での「食の担い手育成事業」受託、高校生が畑から献立、調理まで一連の体験を行い地域の子ども食堂へも料理を提供する「高校給食プロジェクト」などを通じ、次世代への食の大切さを伝えています。ボーダレスアート事業では、障がいのある若者や子どもたちの表現活動を支援し、アートを通じて「ことばにならない思い」を社会とつなげる役割を担っています。福祉施設や企業（良品計画、丸井今井など）と連携した授産製品の販路拡大事業や、アート展示の開催など、多様な人々が共生できる社会の実現を目指しています。同社は、経済的な困難があっても誰もが安心して暮らせるコミュニティ作りや、高校生や大学生が主体的に課題解決に取り組む姿勢の育成、そして食べることの大切さを次世代につなげる取り組みを推進。フリーマガジン『のこたべ』の創刊、食育イベント「kids zoo」の実施、高校生の農業キャリア教育「アニマドーレ」の継続、道の駅での飲食テナント運営を通じた就労支援連携、休眠預金制度を活用した「高校生起業塾」の展開など、多岐にわたる実績を有しています。農・食・福祉・教育・観光を横断する地域循環を実践し、持続可能な社会の実現に貢献しています。

一般社団法人こえのつばさは、アニメで活躍する人気声優の「声の力」を活用し、子どもたちに読書・教育・体験の機会を届けることを目的とした団体です。2017年に日本クリエイターズサポート協会として設立され、2022年に一般社団法人こえのつばさへ移行しました。同法人の主な活動は「声優によるキャリア教育」と「声優による慰問活動」の二本柱です。「声優によるキャリア教育」では、人気声優が全国の学校や教育施設を訪問し、文学作品の臨場感あふれる朗読、子どもたちとの参加型朗読劇、声優自身の体験談を通じたキャリアトークを実施しています。これにより、子どもたちの職業理解促進、自己表現力・コミュニケーション力育成、夢や進路への意欲喚起、読書や学びへの関心向上、多様性理解と自己肯定感向上を支援し、不登校生の学校復帰にも貢献する実績を上げています。「声優による慰問活動」では、病院やホスピスなどの医療・福祉施設を訪問し、入院・通院中の子どもたちや様々な理由で支援を得られにくい子どもたちに、本の読み聞かせやアテレコ体験を通じて、心の不安を和らげ、笑顔と安心を届け、読書や物語に親しむきっかけを提供しています。これらの教育・福祉支援活動は、企業・団体・自治体との協働支援活動としても展開されており、企業のCSR活動、地域活性化、観光PR、広報、福利厚生イベントなど、多様なニーズに応じた有償プログラムを企画・実施しています。企画設計から声優キャスティング、実施、報告までワンストップで対応し、社会性と話題性を兼ね備えた企画を形にしています。また、人気声優による朗読作品の制作・販売も行い、その収益を子どもたちへの支援活動資金に充てています。これまでに71回の声優イベント開催実績があり、累計3万人以上の子どもたちが参加し、児童生徒・教職員から95%以上の高い評価を得ています。京都市よりSDGs認定も取得しており、教育格差の是正や学びの機会拡大に貢献しています。同法人は、プロボノやボランティア、寄付、朗読作品の購入など、様々な形で活動への支援を募り、子どもたちの未来を支える活動を継続的に推進しています。

株式会社マキノハラボは、静岡県牧之原市に位置する廃校となった旧片浜小学校を「カタショーワンラボ」として再生し、「新たな教育・人づくりの拠点」をコンセプトに多角的な事業を展開しています。同社の主要事業は、施設活用、DX・スマート農業、宿泊・飲食、教育、そしてまちづくり（イベント）の5本柱です。 まず、施設活用事業では、旧校舎の教室を少人数ミーティング、パソコン教室、習い事、企業研修の会場として提供し、最大50～60名収容可能です。企業のサテライトオフィス利用も可能で、海まで徒歩3分、屋上から富士山を望む環境はワーケーションにも好評です。「RIDE ON CO-WORK オフィス」として、オープンワークスペース、会議用ブース、PC周辺機器貸出、プリント出力、宅配便荷物預かり・発送受付などのサービスを提供。屋外テラスやトレーラーハウスを活用した屋外サテライトオフィス、プライベートサウナも備え、多様な働き方をサポートしています。 次に、DX・スマート農業事業では、農林水産省の「スマート農業実証事業」に参画し、ロボット技術や情報通信技術を実際の生産現場に導入する技術実証を2年間にわたり実施しています。牧之原市および島田市の農業生産法人・企業を対象に、リモートセンシングやドローンを活用した茶生育の解析などに取り組み、技術導入による経営効果を明らかにすることで、他地域・他作物への横展開を目指しています。 宿泊・飲食事業では、小学校のユニークな空間を活かした宿泊施設を提供し、少年団、部活動、大学サークル、コスプレイヤーグループ、家族連れなど、幅広い層の顧客が利用できます。懐かしい校舎で思い出話に花を咲かせたり、家庭科室でお酒を楽しんだり、グラウンドでスポーツに汗を流したりと、最高の思い出作りをサポートするアクティビティも充実しています。 教育事業は、幼児から高齢者まで全ての年代層を対象とし、キャリアデザインスクール「だれでも未来塾」や総務省補助事業「IoT指導者養成プログラム」などを開講しています。特に外国人向けには、小中学校入学前の日本語教育プレスクール「いっぽ」を提供し、学校生活に必要な日本語や日本の文化・ルールを週5日・1日6時間の充実したカリキュラムで指導しています。また、市内の全小中学校へのプログラミング出張授業も手掛けるなど、地域全体の教育水準向上に貢献しています。 最後に、まちづくり（イベント）事業では、納涼祭、ミュージックフェス、国際交流フットサルイベント、夏祭りなど、地域住民が楽しめる多様なイベントを企画・運営しています。地元企業や学校法人、県外の先進企業との連携を通じて新たな事業を生み出し、地域に新しい産業を創出することを目指しており、最近では「静岡オクトーバーフェストin牧之原」や「静波ビーチサウナ」、「まきコス」といった大規模イベントも成功させています。これらの事業を通じて、同社は地域社会の活性化と持続可能な発展に貢献する独自のビジネスモデルを確立しています。

公益財団法人みずほ農場教育財団は、茨城県常陸大宮市小祝を所在地に、母子家庭や父子家庭といったひとり親家庭に属し、経済的な理由から修学が困難な児童・生徒・学生に対し、給付型の奨学金を提供する非営利財団。奨学金は返還義務がなく、他の団体からの奨学金と併給が可能。小学校から大学までの広い教育段階を対象とし、小・中学生には学習塾や通信教育の費用、高校生以上には授業料、入学金、施設負担金、制服代、教科書代などを支援する。対象はひとり親家庭で学業成績が一定基準以上（小学校3.0以上、中学校4.0以上、高校等4.5以上）かつ品行方正な方々で、保護者の年収にも上限を設ける（大学400万円以下、それ以外300万円以下）。応募は全国から可能。毎年3月1日から募集を開始し、令和7年度実績で約90名の奨学生を支援する。

公益財団法人兵庫県青少年本部は、「一人ひとりの青少年のすこやかな成長」を目的として、兵庫県民総ぐるみの青少年育成活動を推進しています。同法人は、県民の願いと決意が託された「ひょうご青少年憲章」を基本方針に掲げ、地域の力を結集した多岐にわたる事業を展開しています。 主な活動としては、多様な活動主体と連携した協働事業の推進、ひょうご青少年憲章の普及・啓発、そして「県民スクラム運動」を通じて地域社会全体で青少年を育む環境づくりに貢献しています。また、「ひょうご子ども・若者応援団」として、災害復興支援やネットトラブル対策、インターネット等学習会への助成事業を実施し、子ども・若者の健全な成長を支援しています。 具体的な体験活動の機会提供にも力を入れており、「子どもの居場所」や「子どもの冒険ひろば」、「ふるさとづくり青年隊」、「若者の居場所」、「ひょうごっ子・ふるさと塾」といったプログラムを展開。兵庫県立神出学園や兵庫県立山の学校、兎和野高原野外教育センター、いえしま自然体験センターなどの関連施設と連携し、自然体験や文化芸術体験、スポーツ教室など、青少年の生きる力を育む多様な機会を提供しています。 さらに、不登校やひきこもりといった課題を抱える青少年への専門的支援として「ひょうごユースケアネット」を運営し、新たな社会問題であるネットトラブル防止や出会いサポートにも積極的に取り組んでいます。青少年活動の展開を支える基盤の充実を図るため、「こころ豊かな人づくり500人委員育成事業」や「放課後児童支援員認定施策研修事業」、そして「青年洋上大学海外養成塾」や「兵庫・沖縄青年リーダー交流事業」といったリーダー育成・国際交流プログラムも実施しています。 「少年の主張兵庫大会」の開催や優れた活動の顕彰を通じて、青少年の社会参加と自己表現を促進。兵庫県内には阪神南、阪神北、東播磨、北播磨、中播磨、西播磨、但馬、丹波、淡路、神戸事務部の10の地方青少年本部を設置し、それぞれの地域特性とニーズに応じたきめ細やかな活動を展開することで、地域に根差した青少年育成を強力に推進しています。

公益財団法人鳥取県教育文化財団は、鳥取県における教育及び文化の振興を目的として活動する法人である。その主要な事業として、埋蔵文化財の発掘調査とその関連業務を担っている。具体的には、開発事業等に伴う事前の埋蔵文化財調査、発掘調査の実施、出土品の整理・保存、調査成果の報告書作成など、一連の考古学的な調査研究活動を展開している。これにより、鳥取県内の貴重な歴史的遺産の保護と活用に貢献している。 また、同法人は教育施設の受託管理も重要な事業として位置付けている。鳥取県内の教育関連施設、例えば「大山青年の家」のような青少年教育施設などの運営管理を受託し、施設の維持管理から利用促進、教育プログラムの企画・実施までを包括的に行っている。これらの活動を通じて、県民、特に青少年が文化や自然に触れ、学びを深める機会を提供し、地域社会の教育文化の発展に寄与している。財務状況や定款を公開し、透明性の高い運営を心がけている点も特徴である。

株式会社ジンジブキャリアは、高校生を対象とした進学支援および教育機関・企業の学生募集支援を主軸とする企業です。同社は2026年4月1日より株式会社ジンジブグループに参画し、チエルコミュニケーションブリッジ株式会社（旧・株式会社昭栄広報）から承継した進路情報事業を本格的に展開しています。50年以上にわたる実績とノウハウを基盤に、高校生が自身の適性や将来のキャリアを軸に最適な進路を選択できるよう、多角的なサポートを提供しています。主要事業として、大学・短期大学・専門学校・企業向けの「学生募集支援」、高等学校向けの「進路情報提供」、そして教育機関・企業向けの「コンテンツ企画・制作/ICT教育支援」の3つの柱を掲げています。 具体的には、「学生募集支援」では、進路ガイダンスの企画・運営、地区別進路相談会の開催、高校生向け進路情報サイト「高校生のキモチ。」の運営、スマホ対応ホームページやパンフレットの作成、進路情報誌の企画・発行を通じて、教育機関や企業の魅力を高校生に伝えています。また、「進路情報提供」では、各高等学校の進路状況に合わせたオリジナルプログラムの進路ガイダンスを企画・運営し、生徒一人ひとりの進路意識を高める支援を行っています。さらに、「コンテンツ企画・制作/ICT教育支援」では、Webサイトやパンフレットの制作に加え、授業支援のための機器販売やWebサービスの提供を通じて、教育現場のICT化を推進しています。 同社は、高校生向け進路ポータルサイト「高校生のキモチ。」、進路イベント相談システム「高校生のキモチ。イベントエントリー」、および「高校生のキモチ。公式LINE」を運営し、オンラインとオフラインの両面から情報提供とコミュニケーションを支援しています。ジンジブグループの全国ネットワークと企業リレーション、そして同社が長年培ってきた高校・大学・専門学校との強固な関係性を融合させることで、「就職」と「進学」の境界線をなくし、高校生がミスマッチのない進路選択を実現できる総合的なキャリア支援プラットフォームの構築を目指しています。これにより、若年層の早期離職や進路ミスマッチといった社会課題の解決に貢献しています。

公益財団法人いわき市教育文化事業団は、いわき市における教育文化の振興と地域社会の発展に寄与することを目的として、多岐にわたる事業を展開しています。同法人の主要な活動は、文化財の調査研究と保護思想の普及、そして教育文化・社会教育・生涯学習施設の管理運営の二本柱です。 まず、文化財の調査研究においては、いわき市内外の埋蔵文化財の発掘調査を国・県・市町村や民間開発事業者からの委託に基づき実施しています。発掘された竪穴住居や土器などの遺構・遺物を記録、整理、保存し、その成果をまとめた報告書を広く公開しています。また、文化財保護思想の普及のため、重要遺跡の報告書頒布、いわき市考古資料館での成果資料の一般公開や展示、現地説明会の開催、冊子「文化財ニュースいわき」の刊行、企画展「発掘速報展」や遺跡解説会の実施を通じて、市民の文化財への理解を深めています。さらに、次世代を担う子どもたちに郷土の歴史や文化への関心を高めてもらうため、市内の小・中学校へ専門職員を派遣し、いわきの歴史に関する授業を提供したり、公民館や各種団体への講師派遣も積極的に行っています。 次に、教育文化・社会教育・生涯学習施設の管理運営事業では、いわき市および福島県から指定管理者として、いわき市アンモナイトセンター、いわき市考古資料館、いわき市立草野心平記念文学館、いわき市暮らしの伝承郷、いわき市生涯学習プラザ、いわき市草野心平生家、福島県いわき海浜自然の家、いわき市勿来関文学歴史館の計8施設を運営しています。これらの施設では、教員免許資格保有者や学芸員、社会教育主事などの有資格者が中心となり、学校教育、社会教育、生涯学習といった幅広い分野で独自の企画事業を展開し、市民の学習活動や文化活動を支援しています。特に福島県いわき海浜自然の家では、海や山での野外活動、木工や染色などの創作活動といった自然体験活動の指導・支援を通じて、青少年の健全な育成を推進しています。 さらに、同法人は啓発・広報事業として、いわきの化石や歴史に関する特別展（例：ナカヤマコウヨウクジラ展、ヤベイセラス化石展）を開催し、講演会やクラフト制作、クイズなどを通じて来場者の学習意欲を刺激しています。また、「いわきのたからものずかん」シリーズを発行し、いわきの化石、縄文時代、弥生時代、古墳時代、古い道具と昔のくらしなど、地域の貴重な資源を分かりやすく紹介し、小・中学生や一般市民に無料で配布することで、生涯学習の推進と東日本大震災後の心の復興に貢献しています。出版事業として調査報告書の増刷頒布も行っています。加えて、地域社会への貢献として、大規模災害発生時には指定管理施設で災害義援金募金活動を実施し、被災地支援にも積極的に取り組んでいます。これらの活動を通じて、同法人は市民の教育文化の振興と地域社会の発展に不可欠な役割を担っています。

公益財団法人東京都私学財団は、東京都内の私立学校の教育の充実及び振興を目的とし、東京の教育文化の高揚に寄与する多岐にわたる支援事業を展開しています。同法人は、私立学校に通う生徒の保護者に対する学費負担軽減を主要な活動の一つとしており、返還不要の制度として私立高等学校等授業料軽減助成金（都の制度）、私立高等学校等就学支援金（国の制度）、私立都認可外通信制高等学校在学生授業料助成金、私立中学校等授業料軽減助成金、私立高等学校等奨学給付金を提供しています。また、返還が必要な制度として、入学時に必要な費用をサポートする入学支度金貸付事業や、経済的理由により修学が困難な生徒・学生に学資金を貸し付ける東京都育英資金貸付事業を実施しています。 私立学校の教職員向けには、教育振興のための研修研究事業として研修会の開催、研修ビデオの貸出、私立学校研究助成事業、私立学校教員海外派遣研修事業費助成事業、公開講座などを提供し、教員の資質向上を支援しています。さらに、私学経営の安定化と教育環境の充実を図るため、教育施設の整備や経営安定化のための振興資金融資事業、私立専修学校等耐震化事業費助成事業、私立学校非構造部材耐震対策工事費助成事業、私立専修学校教育環境整備費助成事業、私立学校デジタル教育環境整備費助成事業、私立高等学校新入生端末整備費助成事業、私立学校授業目的公衆送信補償金助成事業、私立学校災害時対応環境整備費助成事業、私立学校省エネ設備等導入事業費助成事業、私立学校体育館空調設備新規導入費助成事業、私立学校外国語指導助手活用事業費助成事業、私立高等学校外部検定試験料助成事業といった各種助成事業を実施しています。加えて、会計・法律・建築に関する専門家による経営相談・建築相談事業、施設の耐震化を促進する普及啓発事業、教職員の退職金を支援する退職資金事業、JETプログラム事業、私立学校教員向け奨学金代理返還事業なども手掛けています。 同法人は、都内の私立学校に関する情報提供も積極的に行っており、私立学校一覧、学費状況、統計情報、私学行政、審議会情報、法令改正、都民の私学に対する意識調査結果などを公開しています。加えて、「私立学校事務処理手引」などの刊行物の販売を通じて、学校運営の実務をサポートしています。これらの包括的な支援活動を通じて、東京都の私学教育の質を高め、未来を担う人材の育成に貢献しています。

公益財団法人古泉財団は、学業優秀で将来性のある人材の修学および研究を支援し、社会に有用な人材の育成を通じて、地域社会の発展と食を通じた豊かさの向上に寄与することを目的としています。同法人は、2016年1月27日に一般財団法人として設立され、奨学事業を開始しました。その後、2017年2月21日に公益認定を受け公益財団法人へ移行し、2021年5月20日には公益目的事業として助成事業を追加しています。 主要な活動として、新潟県内の大学生を対象とした「奨学事業（古泉財団奨学金）」と、新潟県内の学生および研究者を対象とした「助成事業（古泉財団研究費助成金）」の二つの柱を展開しています。奨学事業では、学業成績および人物面で優れ、将来の活躍と地域社会への貢献が期待される大学2年生に対し、給付型奨学金を支給しています。この奨学金は返済義務がなく、学生が学業に専念し、将来の経済社会を担う人材として成長することを支援するものです。これまでに474名の奨学生を支援し、卒業後の進路選択の自由を尊重しています。特に、政府の修学支援制度の対象外となる中間層の学生への支援に注力している点が特徴です。 一方、助成事業では、食に関する将来性のある研究活動を経済的に支援し、研究の萌芽を育てることを目指しています。対象は新潟県内の大学院生、助教相当の教職員、学部4年生など、研究の初期段階にある学生や若手研究者です。食料産業、食と健康、食文化・食育といった幅広い分野の研究を対象とし、特に女性や外国籍の研究者への機会提供にも配慮しています。社会科学系と自然科学系の二種類の助成があり、研究テーマの将来性や自由な発想を重視しています。これまでに95名の研究者への助成実績があり、次代を牽引する人材の育成に貢献しています。同法人は、これらの事業を通じて、新潟県における人材育成と学術振興を積極的に推進し、地域社会の持続的な発展に貢献しています。

公益財団法人森下仁丹奨学会は、家庭薬「仁丹」の創業者である森下博翁の「報本反始」（報恩の精神を大切にし、社会に報いる）という信条を受け継ぎ、その長女である森下次子が拠出した寄附財産を基金として、1963年9月2日に財団法人として設立されました。その後、2012年4月1日に公益財団法人へ移行し、現在に至ります。同法人の目的は、志操堅実で学力優秀でありながら、経済的理由により学業の継続が困難な日本国内の大学生または大学院生に対し、育英奨学事業を通じて社会に有為な人材を育成することです。給付型奨学金として月額40,000円を最短修業年限まで支給しており、返済義務はありません。奨学生の選考にあたっては、家計基準、人物基準、健康基準に加え、高校3年間の評定値4.0以上または大学・大学院の通算GPA値2.8以上といった学力基準を設けています。他の給付型奨学金との併用は不可ですが、授業料の減免・免除は併用可能です。令和7年3月末日現在で、延べ958名の学生を支援し、総額921百万円の奨学金を給付してきました。同法人は、未来を担う若者たちが専門の学業に専念し、社会で活躍できるよう、その夢と未来を力強く支援し続けています。

公益財団法人岡崎市学校給食協会は、岡崎市における学校給食の提供を通じて、子どもたちの健全な育成と食育の推進に貢献することを目的としています。同協会は、岡崎市東部および北部学校給食センターを運営し、安全で栄養バランスの取れた給食を日々提供しています。主な活動内容としては、「今日の給食」や「給食献立表」の公開、家庭でも給食の味を楽しめる「給食レシピ紹介」など、給食に関する情報発信を積極的に行っています。さらに、食に関する正しい知識と豊かな心を育むための「食育事業・イベント」に注力しており、「地産地消」の推進、子どもたちが食の源を学ぶ「農業体験」、家族で食の楽しさを共有する「親子料理教室」、給食の製造過程を見学できる「施設見学」を実施しています。また、「食育ショー公演（給食戦隊ツクルンジャー）」や「学校訪問」を通じて、子どもたちに直接食育の重要性を伝え、「給食試食会」や「職場体験」も提供しています。同法人は、その取り組みが評価され、第6回食育活動表彰において消費・安全局長賞を受賞するなど、食育分野における実績も有しています。これらの多岐にわたる活動を通じて、岡崎市の子どもたちとその保護者、地域住民に対し、食への関心を高め、健康的な食習慣の確立を支援しています。

公益財団法人長谷川財団は、経済的援助を必要とする優れた学生に対し、返済義務のない奨学金を支給することにより、社会の健全な発展に寄与することを目的としています。同法人は、一般財団法人として設立され、公益財団法人へ移行しました。設立当初より、真の問題解決力を持った人材の育成を重視し、日本の技術と産業力の底上げ、高齢化・人口減少への対応、高度情報化社会への適応といった多岐にわたる社会課題に対応できる人材の育成に貢献しています。また、優れた研究を行う研究者への助成や、その他教育機関等への支援も視野に入れた活動を展開しています。 同法人の主要な活動は、日本国内の大学および大学院に在学する学生・大学院生を対象とした奨学金事業です。学業意欲が旺盛で品行方正、健康でありながら、経済的理由により就学が困難な学生・生徒を支援の対象としています。応募資格としては、大学または大学院に在学し、学業・人物ともに優秀であり、かつ在籍する大学または大学院からの推薦を得られることが求められます。給付金額は月額20,000円（年額240,000円）で、給付期間は4月を起算日とし、在学する学校の正規の課程終了日まで継続されます。 奨学生の募集は毎年4月下旬頃に募集要項が掲載され、5月上旬から6月上旬にかけて約1ヶ月間行われます。応募書類は一般公開されておらず、希望者は在学校の奨学金担当者を通じて入手する形式です。他の奨学金制度との重複利用も可能であり、成績基準は特に設けられていません。選考は提出書類に基づき、選考委員が財団の選考基準に沿って判断します。面接が実施される場合は、同財団所在地で行われます。同財団は、特定の分野に限らず幅広い分野の学生を支援しており、2023年度から2025年度にかけて毎年35名の奨学生を採用するなど、着実に実績を積み重ねています。これにより、未来を担う人材の育成に貢献し、社会全体の発展に寄与することを目指しています。

公益財団法人兵庫県高等学校教育振興会は、兵庫県内の高校生等に対する奨学資金の貸与や教育活動支援を通じて、地域社会に貢献する有為な人材の育成を目的とする公益財団法人です。同法人は、勉学意欲がありながら経済的な理由により修学が困難な生徒が安心して学べるよう、無利子の奨学資金貸与事業を主軸に展開しています。対象は兵庫県内に保護者が住所を有する高等学校、中等教育学校の後期課程、高等専門学校、特別支援学校の高等部、または指定された専修学校の高等課程に在学する生徒で、世帯収入基準を満たす必要があります。貸与月額は国公立高校の自宅通学で18,000円、自宅外通学で23,000円、私立高校の自宅通学で30,000円、自宅外通学で35,000円が設定されており、貸与期間は修業年限の終了までです。また、中学校3年生を対象とした高校進学のための予約募集も実施しています。貸与された奨学資金は卒業後に返還義務があり、返還計画の変更や経済的困難時の返還猶予制度も設けています。 奨学資金事業に加え、同法人は教育活動支援事業も積極的に行っています。具体的には、経済的に困窮している世帯の生徒が文化・スポーツ分野の全国大会に参加する際の交通費等の一部を支援する「高等学校全国大会参加生徒支援事業」を平成26年度から実施しています。さらに、令和5年度からは、兵庫県内の高校生が資格取得を目指す際の経費の一部を支援する「高校生等資格取得支援事業」を開始し、修学奨励と人材育成を図っています。高校生の留学を促進するための海外渡航費支援や国際交流事業も兵庫県教育委員会からの委託を受けて実施しており、グローバルに活躍できる人材の育成にも注力しています。これらの事業は、寄附金によっても支えられており、公益財団法人として寄附者には税法上の優遇措置が適用されます。同法人は、多様な環境変化に対応し、誰もがチャレンジできる社会の実現を目指し、ふるさと兵庫の未来を担う人材育成に貢献しています。