その他教育の会社一覧・主要企業1,009社

総資産 17億円(2026/03)

公益財団法人久敬社は、首都圏の大学・大学院・短期大学・専門学校などで学ぶ男子・女子学生を対象に、学生寮「久敬社塾」を運営する公益法人である。親元を離れて学ぶ学生の生活を支え、共同生活による人間的成長、自立、交流を促すことを活動の軸とする。全室個室の寮生棟と共用棟を備え、栄養士が献立を作成する朝夕2食を月曜日から土曜日まで用意するほか、常駐する塾監夫妻が生活相談、急病・負傷時の対応、設備管理、防犯・防災を担う。家具、エアコン、光インターネット、Wi-Fi、浴室、ランドリールーム、食堂、談話室、テニスコートなどを整え、入学時の家具購入や引越しに伴う負担を抑えている。 安全面では、指紋認証ドアロックと監視カメラを導入し、耐震基準を満たす建物に食料品・日用品を備蓄する。寮生同士の交流に加え、入寮式、塾祭、富士登山、もちつき、卒寮式、唐津の曳山文化に関係する地域行事などを実施し、OBや近隣住民、在京同郷人とのつながりも育成する。140年を超える活動の中で、東京大学、早稲田大学、慶應義塾大学を含む多数の教育機関への通学者を受け入れ、卒寮生は研究・教育、官公庁、製造、金融、情報通信、建設、運輸などの分野へ進んでいる。2022年には寮生と手作りの赤獅子がNHK紅白歌合戦に出演しており、学生生活の支援と郷土文化の継承、世代を越えた人的ネットワークを組み合わせた活動構成に特徴がある。

総資産 15億円(2025/09)

株式会社ＥｄＴｅｃｈ　ＲＩＳＥは、テストセンター事業と試験運営事業を主軸とし、コンピュータを用いるCBT試験の会場運営と、紙試験からCBTへの移行・運用構築を手掛ける。同社は資格・検定、大学入試、医療系専門医試験、適性検査などに対応し、受験者向けに試験用端末、本人確認、監視、会場スタッフを備えた受験環境を整える。2025年5月時点で28都道府県に直営40会場、パートナー企業による委託約90会場を持ち、臨時会場も活用して47都道府県で試験を実施する。2020年のCBT事業開始以降、年間計300日以上の運営実績があり、年間数十万人規模の試験にも対応可能である。 試験実施団体やCBT配信会社に対しては、既存のPBT運用を踏まえ、試験問題の入稿、CBT化、会場配置、実施体制の設計、試験監督、採点、結果通知までを支援する。WordやPDFによる問題入稿、IRTとAIを用いた作問・測定、運用工程のICT化に対応し、試験規模や地域、本人確認・監視の要件に応じて構成を調整できる点が強みである。叡啓大学入学試験では15都道府県に会場を設けた実績を持つ。さらに、パソコン教室や既存CBT会場などを認定テストセンターとして組織化し、必要備品の貸与、研修、システム設定、コールセンター支援を行い、試験実施数に応じて配信手数料を支払うパートナー型の事業も展開する。

総資産 15億円(2026/03)

株式会社学習調査エデュフロントは、小・中・高等学校を主要な対象とし、学力調査に関する総合的なサービスを提供しています。同社の事業内容は、学力調査の企画、開発から、実施、回収、採点、データ処理、結果出力、そして詳細なフィードバックまで、一貫したプロセスをカバーしています。さらに、テスト実施後の成績処理を効率的に行うためのシステム開発、出力帳票の検証、および発送管理も手掛けており、教育現場のニーズに応じたきめ細やかなサポートを実現しています。同社の基幹事業は、学力調査に加えて意識調査や体力調査を含む各種教育評価であり、これらの評価システムの企画・開発も重要な業務領域です。対象顧客は幅広く、小・中・高等学校に留まらず、大学、塾、専門学校といった諸学校、さらには教育委員会や文部科学省などの教育行政機関、官公庁、民間の企業、そして保護者の方々まで多岐にわたります。同社はこれらの多様な顧客に対し、教育ソリューションや教育支援事業を通じて、総合的な教育事業を展開しています。強みとしては、情報セキュリティの国際規格である「ISO/IEC 27001」の認証を取得しており、ICT教材や評価教材の企画・開発・運用、および情報サービスの提供において、高度な情報管理体制を確立している点が挙げられます。これにより、顧客は安心して同社のサービスを利用できる信頼性の高いビジネスモデルを構築しています。また、教育の最前線を見据え、教育関係者向けに機関誌「エデュフロント」を無償配布することで、タイムリーな情報提供と新しい学びの文化の発信にも貢献しています。これらの事業を通じて、同社は社会の変化に対応した教育の未来を提案し、学びをトータルにサポートする役割を担っています。

総資産 15億円(2026/03)

公益財団法人明光教育研究所は、経済的理由により学習機会に恵まれない意欲ある児童、生徒、学生等に対し、教育費の援助を通じてその夢の実現を支援することを目的としています。同法人の主要な活動は、ひとり親家庭、児童養護施設、母子生活支援施設、自立援助ホーム、親家庭、保護者が病気や怪我等で日常生活に支障が生じている家庭の子どもたちへの教育費の給付型奨学金事業です。この奨学金は、高校生、大学生、高等専門学校生、短期大学生などを対象とし、学校の授業料、入学金、制服代、教科書代、海外留学費用、オンライン授業に必要なパソコン購入費、さらには塾や予備校、家庭教師、通信教育の費用、自学自習のための教材費など、幅広い学習関連費用に充当可能です。同法人は、単なる経済的支援に留まらず、奨学金受給者への指導・助言も行い、子どもたちの自立した学習を多角的にサポートしています。また、自立学習教育システムや教材の調査研究及び開発、さらには自立学習の教育・研修プログラム修了者への資格付与といった事業も展開し、教育の質の向上にも貢献しています。奨学金は返済義務がなく、学力基準も特に設けていない点が大きな特徴であり、経済的困難を抱える子どもたちが安心して学業に専念できる環境を提供しています。これまでの活動を通じて、同財団が支援した奨学生はのべ1,000名を越え、多くの未来ある子どもたちの学習機会を確保し、社会全体の損失を防ぐ役割を担っています。同法人は、意欲ある子どもたちが家庭の事情や金銭的背景によって学習の道を諦めることがないよう、継続的な支援と教育研究を通じて、より良い社会の実現を目指しています。

総資産 14億円(2026/03)

株式会社キッズ・コーポレーションは、学び体験メディア「マナビュー」を運営する企業です。同社は、全国の大学、短大、専門学校、塾、予備校、通信制高校などが開催するオープンキャンパス、体験授業、オープンスクールといったイベント情報を集約し、進路を検討する高校生、中学生、大学生、社会人に対して提供しています。利用者は「マナビュー」を通じて、エリア、学校種別、イベント種類、実施形態、興味のあるテーマ、学問分野、目指せる職業など、多岐にわたる詳細な条件でイベントを検索し、オンラインで参加申し込みを行うことができます。同社のサービスは、利用者が学校の雰囲気や授業内容、就職実績などをリアルに把握できる「潜入体験レポート」や、イベント参加後の「クチコミ投稿キャンペーン」を通じて、より実践的な情報収集を支援しています。また、イベント参加やクチコミ投稿を促進するため、QUOカードプレゼントなどのインセンティブキャンペーンも積極的に展開しています。ビジネスモデルとしては、教育機関からのイベント情報掲載申し込みを受け付け、掲載料を得ることで成り立っており、現在44校の掲載実績があります。さらに、利用者の個人情報を基に、進学・受験・就職関連情報や高校生活・卒業後の生活に関する各種情報提供も行っており、提携事業者との連携による広告・コンテンツ配信も事業の一環としています。同社は、進路選択における情報格差を解消し、利用者が最適な学びの場を見つけられるよう、包括的なサポートを提供することを目指しています。

総資産 13億円(2025/03)

公益財団法人和佐見丸和財団は、学業優秀な学生とスポーツ分野で活躍する学生への奨学支援を柱とし、教育・スポーツ・学術の振興、青少年の健全育成、豊かな人間性の涵養を目的に活動する公益財団法人である。第一の事業として、日本の大学で物流、流通経済、ロジスティクス、サプライチェーンおよび関連分野を学ぶ学生に給付型奨学金を支給する。対象は指定大学に在籍する大学2年生で、学業成績に加えて経済的事情を応募要件とする。採用予定者は20名程度、支給額は2か月ごとに10万円、18か月間で総額90万円となる。 第二の事業は、大学公認の運動部に所属し、国内大会で入賞以上の成績を収めた大学1～3年生を対象とするスポーツ活動奨学事業である。所属大学のスポーツ指導者による推薦を要件とし、個人競技と団体競技の双方を対象に、30名程度へ一人30万円を一括支給する。いずれの奨学金も返済義務がなく、他団体や学校の奨学金との併給が可能で、支援企業への入社などの付帯義務も設けていない。応募は学生から直接受け付けず、大学の奨学金担当窓口を経由する仕組みであり、選考後は財団主催の交流会への参加も求める。物流分野の人材育成による物資流通の円滑化と産業発展に加え、競技活動に励む学生の成長を支える点に事業構成の特徴がある。

総資産 10億円(2025/08)

公益財団法人柳月財団は、北海道内の高等学校から大学・短期大学・専門学校へ進学する学生に対し、返済義務のない給付型奨学金を助成する育英団体である。菓子メーカー柳月の創業70周年記念事業として設立され、北海道の文化・教育の向上に寄与する人材の育成を目的とする。学業に優れ、高い志と進学意欲を持ちながら、経済的な理由で学資の支払いが困難な高校生を対象に、入学準備資金の一部を支援することが活動の中心である。 奨学金は入学時の一時金として給付する。2023年度募集では、大学進学者に1人20万円、短期大学・専門学校進学者に1人10万円を助成し、採用予定人数は大学26名、短期大学・専門学校21名の合計47名としている。応募には学校長の推薦が必要で、高等学校を通じて申請し、1校当たりの応募は2名以内とする。高等教育の修学支援制度や貸与型奨学金、毎月給付される奨学金との併用が可能である一方、他団体による同様の入学時一時金の給付を受ける者は対象外となる。 採用内定後は第一志望校への合格と進学の意向を確認して給付を決定し、学生本人名義の口座へ振り込む。受給者には卒業まで毎年、近況レポートと成績証明書の提出を義務付け、進学後の状況も継続して把握する。2015年度から2022年度までの助成人数は累計298名で、2022年度には47名を支援した。入学時の資金負担を軽減する返済不要の助成と、卒業までの状況確認を組み合わせた事業構成に特徴がある。

総資産 8.7億円(2026/03)

公益財団法人ＫＮＣ広瀬財団は、学業・人物ともに優れ、経済的支援を必要とする理系学生を対象に、返済不要の奨学金を給付する公益財団法人である。学生の修学環境を支え、有用な人材の育成と科学技術の発展に寄与することを目的とする。理系分野の学習・研究に必要な資金や時間の負担を踏まえ、大学生や大学院生の学業継続を経済面から支援する活動を主軸に置く。指定校を掲載して奨学生を募集し、2025年度には採用予定人数を当初の10名から15名へ増員することを決定した。 奨学金制度には2年目への給付期間延長の仕組みがあり、延長申請書と進級・進学を確認できる書類の提出を求める。継続時の成績証明書や生活状況報告書の提出は不要で、他大学へ進学した場合も受給資格を継続できる。2年目に大学院へ進学した場合は、その在籍学年に対応する給付金額を適用する。留年が確定しても当該年度末までは給付を続けるが、翌年度への延長は認めない。また、奨学生交流会を設け、実地開催の場合は年1回を予定するなど、経済的支援に加えて奨学生が交流する機会も設けている。 活動の財源には、設立者から寄附された神戸天然物化学株式会社の株式70万株の配当収入を活用する。事業計画・収支予算、事業報告・決算書類を公開し、給付事業の計画と運営状況を開示する。返済不要の給付、進学先が変わっても継続できる制度、寄附株式の配当を財源とする事業構成に特徴がある。

総資産 8.1億円(2025/12)

公益財団法人大山守大場家保存協会は、大場家住宅の所有および保全管理を第一の事業とし、江戸時代の歴史・学術・文化に関する資料や美術品の収集・調査・保管・公開、行方地域の郷土歴史に関する教育文化の向上を目的に活動する公益財団法人である。茨城県行方市の大山守大場家郷士屋敷を管理運営し、一般見学者、小中高校生、団体見学者に公開する。屋敷は水戸藩主の宿泊所と藩政事務所を兼ねた茅葺住宅で、主屋・表門・通用門が茨城県指定有形文化財に指定されている。2004年から2008年に行われた解体修理では約8割の建材を残し、442平方メートルの建物を幕末期の姿に復元した。 文化財資料の管理では、大場家と周辺地域の個人・団体が所有する歴史資料を対象とする。大場家所蔵の古文書の調査研究・整理を継承し、約1万点を分類・収録した上下2冊の古文書目録を刊行した。刊行物には、当主の日記の翻刻・解説、大場家歴代の人物史、住宅の保存修理工事報告書、襖の下貼り文書の調査報告があり、建築と文献の両面から地域史の記録を残す。 行方大場家歴史資料館では、歴代水戸藩主からの下賜品である茶碗・茶器、掛け軸・書、印籠や日用品を保存・公開し、水戸藩と大場家の歴史、生活文化を紹介する。季節展、記念講演会、無料の館長講座を開催するほか、子どもにも歴史を伝える漫画をInstagramで公開する。歴史建築の見学、実物資料の展示、古文書の刊行、学習機会の提供を組み合わせた活動に特徴がある。

総資産 6.6億円(2025/03)

公益財団法人磯野育英奨学会は、教育機会と所得の格差による連鎖を抑え、挑戦心を持って社会に役立つ人材を育成することを目的に、奨学金の給付と学生寮の設置・運営を行う公益法人である。奨学金事業では、東京都内の大学・大学院に在学し、学業と人物に優れる一方、経済的援助を必要とする学生を対象とする。大学からの推薦を受けた応募者について、家計、成績、書類、面接などを選考委員会が審査し、採用者には返済不要の奨学金を正規の最短修学期間を限度として給付する。2026年度は新入生を原則とする9名を募集し、月額3万5,000円、年額42万円を年4期に分けて支給する制度を設けている。 学生寮事業では、経済的な事情や住居上の困難を抱える大学生・大学院生に対し、男女別のシェアハウス型学生寮を用意する。日本人学生に加えて、日本語で意思疎通できる留学生も対象に含み、共同生活による社会性と円満な人格の形成を支援する点が特徴である。寮は男女各5名、合計10名の定員で、個室のほかリビング、キッチン、洗濯設備、家具、家電、Wi-Fiを備え、セコムセキュリティと監視カメラを導入する。寮費と水道光熱費等の合計は月額2万5,000円であり、書類審査と面接を経て入寮者を決定する。設立以来の奨学生と寮生は合計450名を超え、授与式や交流会も開催するなど、経済支援、住環境、学生間交流を組み合わせた育英活動に特徴がある。

総資産 6.5億円(2026/03)

公益財団法人つくし奨学・研究基金は、奨学金給付事業を主軸に、人材育成と学術的国際交流を促進し、医学・薬学を中心とする学術研究の振興を図る公益財団法人である。経済的・時間的な制約によって十分な勉学・研究機会を持てない学生や若手研究者の研究環境を支え、研究活動への専念を後押しする。対象は、日本全国で勉学・研究活動を行う、医学研究科・薬学研究科等の修士課程・博士課程の学生および同等の機関に在籍する学生・若手研究者で、日本国内で学ぶ留学生も含む。2026年度は奨学生20名を決定し、月額10万円を2026年7月から2028年3月までの1年9か月にわたり給付する。奨学金に返還義務はなく、受給者には半期ごとの在学証明書と研究内容のレポート提出を求める。 奨学金による経済的支援に加え、毎年6月に現役奨学生の研究発表会・情報交換会を開催する。異なる大学・研究機関に所属する奨学生、奨学生OB・OG、寄付企業の関係者らが参加し、研究成果の報告や意見交換を行う場を設ける。2023年からは採用年度の奨学生を国際交流会にも招待し、国内外の研究者から助言を受ける機会を用意している。札幌で開催する交流会や研究発表会では、研究テーマの検討や研究の方向性の確認を促し、道外在住者の航空券代・宿泊費は原則として同法人が負担する。返還不要の継続的な給付と、研究発表・国際交流による学術面の支援を組み合わせた活動構成に特徴がある。

総資産 3.7億円(2026/03)

株式会社沖縄教弘は、公益財団法人日本教育公務員弘済会沖縄支部と同一事業体として連携し、沖縄県内の教育振興、教職員福祉、教職員向け共済関連事業を担う会社である。同社は、日教弘沖縄支部の事業構成に沿って、日教弘貸与奨学生、高等学校等給付奨学生、大学給付奨学生などの奨学支援を軸に、学校研究助成、教育団体研究助成、教育研究大会助成、教育実践研究論文の募集・論文集発刊を扱い、学校、教育団体、教職員、学生・生徒を対象に教育活動の資金面を支える。 教育文化分野では、へき地学校教育支援、幼児教育図書等贈呈、子どものためのクラシックコンサート、講演会、文化講演会などを実施し、離島・山間地を含む沖縄県内の園・学校に対して教育機会や文化体験を届ける。令和7年度実績では、奨学事業100,850,000円、教育研究助成事業26,405,203円、教育文化事業7,224,880円を計上しており、給付・助成件数や論文応募件数を伴う継続的な支援実績がある。 教職員福祉では、結婚祝金、出産祝金、入学祝金、健康増進補助、宿泊補助、30歳誕生祝、研修旅行補助、日教弘クラブオフを扱うほか、退職教職員の確定申告学習会、グラウンドゴルフ大会、囲碁大会、新採用者や退職時教弘保険継続者への記念品贈呈も行う。共済関連では、ジブラルタ生命保険株式会社との提携により教弘保険共済事業を推進し、教弘まなびや、教弘フルガード、教職員収入ロングウェイサポートなど教職員向け団体保険の募集を支援する。各事業の財源は共済事業加入者の契約者配当金を基盤としており、沖縄県内8名の参事による学校訪問を含む現場接点が運営上の特徴である。

総資産 3.6億円(2025/03)

公益財団法人科学技術広報財団は、1973年に民間の科学ジャーナリスト有志により設立され、「科学技術に関する広報啓発を行い、もってわが国の科学技術の振興に寄与する」ことを目的としています。同法人は、科学技術への関心喚起と科学知識の理解増進のため、多岐にわたる広報活動を展開しています。主な事業として、科学館や博物館などの教育文化施設の管理運営を担っており、新潟県立自然科学館、ふなばし三番瀬海浜公園・ふなばし三番瀬環境学習館、バンドー神戸青少年科学館、日本科学未来館などの指定管理実績があります。これらの施設では、展示や展示映像コンテンツ、教育プログラム、講演会、セミナーといった各種イベントの企画・制作から運営までを一貫して手掛けています。 また、同法人は科学技術理解を深めるための物品制作・頒布・販売にも注力しています。文部科学省が毎年発行する「一家に1枚シリーズ」科学ポスターや、広報財団オリジナルの科学ポスター、理化学研究所のオフィシャルグッズなどを制作し、Amazonや提携店舗を通じて一般社会に提供しています。さらに、科学や科学技術の面白さを分かりやすく伝え、研究者と一般市民の双方向コミュニケーションを促進する「科学コミュニケーター」や「学芸員」の人材育成、および学芸員実習も実施しています。科学技術への関心喚起や科学館と社会との連携強化、新たな科学コミュニケーション手法の立案・開発に関する調査研究も重要な活動の一つであり、テレプレゼンス技術やアバターロボットを用いた研究実績も有しています。 これらの活動を通じて、同法人は科学技術に関する情報を広く社会に発信し、科学知識の普及と科学技術広報に関わる人材の育成を進めています。団体や企業の科学技術普及・利用促進を目的とした広報支援、科学館・博物館等の広報活動支援も行い、日本の科学技術振興に貢献する役割を担っています。

総資産 1.9億円(2025/12)

株式会社生命誌研究館は、人間を含む多様な生きものたちの「生きている」様子を見つめ、そこから「どう生きるか」を考える「生命誌」という新しい知を探求し、社会に還元する研究機関です。同社は、実験研究を行う「研究セクター」と、科学的知見を美しく楽しく表現する「表現セクター」の二部門を軸に活動しています。研究セクターでは、細胞が持つゲノムを基盤に、個体発生、進化、生態系を読み解く生きもの研究を推進しており、具体的には、チョウの食草見分けの仕組みを探る昆虫食性進化研究、ハエやクモ、ヒトの祖先に関する節足動物の体節形成やゲノム解析を行う細胞・発生・進化研究、細胞がからだを建築する形態形成のメカニズムを探る形態発生研究、イチジクとイチジクコバチの共生関係の進化やオサムシの進化を解明する系統進化研究といった多岐にわたるテーマに取り組んでいます。最新の技術としてRNA-seqデータ解析、カルシウムイメージング法、RNAi法、DNAオリガミ技術、系統トランスクリプトミクスなどを活用し、生物多様性の根源を深く探求しています。 表現セクターは、これらの最先端の研究成果や生命誌の世界観を、一般の人々が楽しみながら学べるよう多角的に発信しています。具体的には、常設展示ホールでの展示、研究員によるミニギャラリートーク、食草園ツアー、講演会、サイエンスオペラやコンサートといった催しを企画・実施しています。また、季刊誌「生命誌」の発行、映像制作、紙工作の提供、公式YouTubeチャンネルやウェブサイトを通じた情報発信、出張展示の貸し出しなど、多様なメディアを活用しています。同社は「科学のコンサートホール」を標榜し、科学を身近なものとして楽しんでもらうための工夫を凝らし、「問い」を発掘する場を提供しています。対象顧客は一般来館者、学生（大学院生から小中学生まで）、研究者、教育機関、地域住民、企業、行政など幅広く、すべての人に開かれた場として、生命論的世界観に基づく「科学的知」の創造とその社会への還元を使命としています。SDGsの目標達成にも貢献しており、質の高い教育、産業と技術革新、住み続けられるまちづくり、陸と海の豊かさの保護、パートナーシップの強化を通じて、持続可能な社会の実現を目指しています。特に、生物多様性の重要性を学術的基盤から訴え、その理解を深める活動は同社の大きな強みです。

総資産 1.8億円(2025/09)

株式会社ビーコンは、学研グループの株式会社文理と連携し、教育分野におけるアセスメントの企画・制作を手掛ける企業である。同社は、小学生・中学生・高校生などの学習者を対象に、学習到達度を確認するテスト、思考力を測定するテスト、非認知能力を診断するテストを開発する。問題を提示して得点を算出するだけでなく、学習者が理解できている領域と課題の残る領域を明確にし、次に取り組むべき学習内容や改善方法を示す設計を重視している。 主要な利用者は、児童・生徒の指導と評価を担う学校、学習塾、教員などの教育関係者である。株式会社文理が蓄積してきた教材編集、教科書準拠教材、問題集制作の知見を活用し、出題内容の企画、問題制作、診断項目の設計、結果分析、学習助言までを組み合わせたアセスメントを制作する。代表的な取り組みには「明日の学力」診断や全国到達度テストがあり、教科学力に加えて思考力や非認知能力も評価対象とする点に特徴がある。 紙媒体のテストに加え、コンピューター上で受検するCBT方式の開発にも取り組み、教育現場における実施、採点、結果把握のデジタル化に対応する。事業は、文理との連携によるテストの企画・制作と、学校・学習塾などへのアセスメント提供を軸とし、診断結果を教材や指導計画へ結び付ける構成である。教材制作会社との協業により、測定結果を次の学習行動へ接続できる点を強みとする。

総資産 1.5億円(2025/09)

株式会社経大サービスは、大阪経済大学が100％出資する事業会社として、学生の大学生活を多角的にサポートする幅広いサービスを提供しています。同社の主要事業の一つは、学生の住まい探しを支援する「お部屋さがし」です。新入生から在学生、そして卒業生までを対象に、大学学生寮、提携学生寮、一般マンションの紹介を行っており、学内相談会を定期的に開催しています。仲介手数料無料（一部物件を除く）や待機家賃なし、合格前予約・受験前予約可能といった特典を提供し、初めての一人暮らしや住み替えを安心して行えるようサポートしています。特に、大学周辺地域に加えて卒業生向けには全国対応の物件紹介も手掛けています。また、学生の学習環境を支えるため、大学推奨スペックのパソコン販売も展開。4年間の長期保証と電話・リモートサポート付きの多様なモデル（軽量・堅牢モデル、ハイスペックモデル、コスト重視のリユースPCなど）を提供し、学内展示会も開催しています。卒業生向けには、卒業式用のレンタル袴の紹介・予約受付を行い、学内での着付けサービスや提携店での特典を通じて、大切な門出を彩るサポートをしています。学内では「HUBCAFE」を運営し、手作りの日替わり弁当やスイーツ、高品質なムレスナティーなどを手頃な価格で提供し、学生や教職員の憩いの場となっています。さらに、大阪経済大学のロゴ入り文具やマスコットキャラクター「はてにゃん。」のオリジナルグッズ販売、記念品やイベント向けのオリジナルグッズ受注生産も手掛けています。学生向けのアルバイト情報提供や、企業からの求人掲載支援も行い、学生のキャリア形成をサポート。その他、学生生活総合保険や自転車保険の案内、提携自動車教習所の紹介、大経大オリジナル履歴書の販売、学内イベント向けのケータリングサービスなど、幅広いニーズに応える事業を展開し、大阪経済大学の学生生活全般を包括的に支援するビジネスモデルを確立しています。

総資産 1.1億円(2025/09)

公益財団法人古泉財団は、学業優秀で将来性のある人材の修学および研究を支援し、社会に有用な人材の育成を通じて、地域社会の発展と食を通じた豊かさの向上に寄与することを目的としています。同法人は、2016年1月27日に一般財団法人として設立され、奨学事業を開始しました。その後、2017年2月21日に公益認定を受け公益財団法人へ移行し、2021年5月20日には公益目的事業として助成事業を追加しています。 主要な活動として、新潟県内の大学生を対象とした「奨学事業（古泉財団奨学金）」と、新潟県内の学生および研究者を対象とした「助成事業（古泉財団研究費助成金）」の二つの柱を展開しています。奨学事業では、学業成績および人物面で優れ、将来の活躍と地域社会への貢献が期待される大学2年生に対し、給付型奨学金を支給しています。この奨学金は返済義務がなく、学生が学業に専念し、将来の経済社会を担う人材として成長することを支援するものです。これまでに474名の奨学生を支援し、卒業後の進路選択の自由を尊重しています。特に、政府の修学支援制度の対象外となる中間層の学生への支援に注力している点が特徴です。 一方、助成事業では、食に関する将来性のある研究活動を経済的に支援し、研究の萌芽を育てることを目指しています。対象は新潟県内の大学院生、助教相当の教職員、学部4年生など、研究の初期段階にある学生や若手研究者です。食料産業、食と健康、食文化・食育といった幅広い分野の研究を対象とし、特に女性や外国籍の研究者への機会提供にも配慮しています。社会科学系と自然科学系の二種類の助成があり、研究テーマの将来性や自由な発想を重視しています。これまでに95名の研究者への助成実績があり、次代を牽引する人材の育成に貢献しています。同法人は、これらの事業を通じて、新潟県における人材育成と学術振興を積極的に推進し、地域社会の持続的な発展に貢献しています。

総資産 6,643万円(2025/03)

一般社団法人北九州エコタウンネットワークは、北九州市若松区に拠点を置く法人であり、北九州市エコタウンセンターの指定管理者として、環境エネルギー学習施設の管理運営を主軸に事業を展開しています。同法人は、地域連携ビジネスや環境・エネルギーコンサルティングビジネスの実施、さらに環境・エネルギー産業に関する情報発信、情報収集、広報活動を通じて、資源循環型社会の構築と環境産業の振興に寄与しています。特に、北九州市が推進する「北九州エコタウンプラン」に基づき、長年にわたる「ものづくりのまち」としての産業基盤と公害克服の経験を活かし、環境保全と産業復興を統合した地域政策を具体的に推進する役割を担っています。 具体的な活動として、北九州市エコタウンセンターでは、リサイクルや資源循環、再生可能エネルギーに関する常設展示を一般に公開しています。また、使用済みペットボトル、自動車、家電、太陽光パネル、蛍光管、古紙、食品廃棄物、食用油、廃木材・廃プラスチックなど、多岐にわたるリサイクル工場や、陸上・洋上風力発電、太陽光発電、バイオマス発電といった次世代エネルギーパークの施設見学プログラムを提供しています。これらの見学は、対面形式に加え、録画映像を活用したリモート環境学習としても提供され、学校、企業、団体、一般市民など幅広い層の環境学習を支援します。さらに、環境に関するワークショップや「エコタウンまつり」などのイベントを企画・開催し、環境意識の向上と地域コミュニティの活性化を図ります。 地域連携ビジネスにおいては、北九州市が主催する「北九州エコプレミアム産業創造事業」の共催団体として、環境負荷低減に資する製品やサービスを「エコプレミアム」として選定し、そのPR支援を行います。具体的には、エコプレミアムカタログの作成、九州最大級の環境見本市「エコテクノ展」への出展支援、北九州市エコタウンセンターでの常設展示、認定ロゴマークの使用許可などを通じて、市内企業の環境ビジネス展開を後押しします。また、企業や大学、行政が連携して最先端の廃棄物処理技術、資源リサイクル、新エネルギー技術などを実証的に研究するための「実証研究エリア」を提供し、環境分野の技術開発を促進する「北九州市環境未来ビジネス創生助成制度」の紹介も行っています。これらの事業を通じて、同法人は北九州地域における環境産業の発展と持続可能な社会の実現に貢献しています。

総資産 1,607万円(2026/03)

公益財団法人大谷喜一記念財団は、北海道の未来を担う社会有用の人材育成を目的として活動する公益財団法人です。同法人は、学業優秀かつ品行方正でありながら、経済的理由により高等学校での修学が困難な北海道内の中学校に在学する生徒に対し、奨学金を支給する事業を主軸としています。特に、石狩管内に存する公立中学校の3年生で高等学校進学を希望する生徒を対象に、「むすんでひらいて基金」という名称の奨学制度を運営しています。この基金は、子どもたち一人ひとりの夢や希望が実を結び、花開くことができるよう支援することをミッションとしています。 奨学金の応募資格としては、指定中学校の3年生であること、学校長の推薦があること、そして学業成績が原則として平均評定3.5以上であること、さらに世帯年収が600万円未満であることなどが求められます。選考は、学業成績、経済的状況、そして生徒本人の人物像（奨学金の志望理由、これまでの努力、将来の目標など）を総合的に考慮して厳正に行われます。採用された奨学生には、入学時から正規の最短修業年限の終期まで、月額1万円が返済不要で支給され、最大100人の生徒を支援する体制を整えています。同法人の活動は、経済的な障壁によって才能ある若者が教育の機会を失うことのないよう、地域社会の発展に貢献することを目指しており、その透明性を確保するため、定款、事業計画書、収支予算書、事業報告書、財務諸表などの情報開示も積極的に行っています。これにより、同法人は、次世代を担う若者の育成を通じて、持続可能な社会の実現に寄与しています。

総資産 1,211万円(2026/03)

公益財団法人大和地所記念財団は、神奈川県内の高等学校に在学する生徒のうち、学業優秀かつ品行方正でありながら経済的理由により修学が困難な者に対し、奨学金を支給することで、神奈川県の将来を担うリーダーとなる社会有用の人材を育成することを目的としています。同法人は、大和地所グループが創業以来培ってきた「温故知新の街造り」と地域への「心配り」の精神に基づき、社会貢献を使命と捉え設立されました。「夢に向かって励む方、我が国の未来を担う将来のリーダーを支援したい」という強い想いから、今後の社会発展の礎となる人材育成を通じて、地域社会ひいては我が国の持続的発展に貢献することを目指しています。主要な事業内容は奨学金の給付であり、特に神奈川県内の指定された高等学校に在学する3年生で、在籍する学校の長から推薦を受けた生徒を対象としています。指定校は横浜翠嵐高校、川和高校、湘南高校、厚木高校など、県内広範囲にわたる複数の地域から選定されており、地域に根差した支援を展開しています。同法人は、経済的な障壁によって才能ある若者がその可能性を十分に発揮できない状況を解消し、次世代の社会を牽引する人材の育成に尽力しています。

総資産 1,112万円(2025/12)

一般財団法人中央アジア高等教育奨学金財団は、中央アジアにおける高等教育の発展、社会文化の向上、人材育成および学術研究の発達を目的に、学生への奨学支援を行う非営利組織である。主要事業は、Japan Digital University（JDU）と京都橘大学通信教育課程に在籍する中央アジア出身者を対象とした給付型奨学金の支給で、経済的事情による修学断念を防ぎ、学習環境を改善することを主眼とする。学修意欲、卒業見込み、学業成績などを基に書類選考を実施し、返還請求事由に該当する場合を除いて返済義務のない資金を支給する。 奨学金は原則として入学から4年間、年額14万円、総額56万円を給付し、採用人数は10名以上とされる。継続の可否は毎年度の学業成績などによって判定され、募集枠に空きがある場合は在学生を途中年次から採用する仕組みも備える。奨学金給付に加えて、インターンシップや就業機会につながるキャリア支援、日本と中央アジアの文化・学術交流にも取り組み、両地域を結ぶ人材の養成を活動内容に据える。複数の採用者から、経済面の支援だけでなく学修意欲や自己効力感の向上につながったとの声が寄せられており、オンライン授業を含む大学での継続的な学びを支える点に特徴がある。

総資産 1,006万円(2025/09)

公益財団法人はくばく奨学基金は、経済的な事情によって大学進学が困難な山梨県内の学生を支援し、社会や地域の発展を担う人材を育成する公益法人である。山梨県内の高等学校、高等専門学校または専修学校に在籍し、向学心があり、学業成績や人物面に優れた学生を対象として、返済義務のない給付型奨学金を支給する。進学を断念せず将来の可能性を広げ、山梨への感謝を持ちながら国内外の分野で活躍する若者を送り出すことを活動目的に据える。 奨学金は月額3万円、年間36万円で、大学進学後の4月から正規の最短修業年限まで給付される。原則として4年制大学への進学者を対象とするが、志望内容などを精査し、理事会が承認した場合は例外も認める。他の奨学金との併用が可能で、学校ごとの推薦人数は上限1名。毎年3月に就学状況を確認するほか、願書、学校推薦状、生活状況報告書、進路報告書などにより選考後の状況も把握する。給付実績は2021年度8名、2022年度9名、2023年度5名、2024年度7名、2025年度7名で、5年間の合計は36名に達している。

総資産 910万円(2025/12)

ＨＹＭＹ株式会社は、「Here You Meet Yourself」をコンセプトに、個人が社会の役割や期待から一度距離を取り、「ほんとうの自分」と再会するための知と実践のプラットフォームを提供しています。同社の事業は、思想、学術、暮らし、テクノロジーといった分断されがちな要素を、一人の人間の内側で再結合させる試みを主軸に展開されています。主要な事業領域は「Inner Research（内なる探究）」、「Noetic Academia（ノエティック・アカデミア）」、「Embodied Wisdom（体現された知）」の三つです。これらの領域を通じて、説明や正解ではなく、思考と感覚が立ち上がる「場」を創出することを目指しています。 「Inner Research」では、意識、感情、思考、沈黙といった自己の内側で起きる事象を観察し、中心軸を取り戻すための探究を支援します。「Noetic Academia」は、叡知を学として扱い、意識と存在の深層を探究する知の体系である「愛智学」の体系化と研究を推進。世界や自然が持つ知性に耳を澄ませ、土地・宇宙・人間を横断する知の構造を研究対象としています。「Embodied Wisdom」は、思想が身体と生活を通して根を下ろすという考えに基づき、所作、習慣、暮らしの中に宿る知を大切にする実践的な領域です。これら三つの探究領域から生まれる「Consciousness Experience（意識体験の設計と実践）」では、診断から始まり、生活・行動・関係性の調律を経て、生き方そのものの再設計へと導きます。このプロセスにはAIとの共同思考も取り入れられています。 また、同社は新しいiPhoneアプリ「Moon&Me」を2026年5月にリリース予定であり、これを通じて月からのメッセージを受け取る「Moon&Me Letter」などのデジタルコンテンツも提供します。ＨＹＭＹ株式会社は、効率や正解に囚われがちな現代において、問いを深め、自分自身の声を取り戻すための「余白」を差し出すことを重視し、自己探求や内なる変容を志向する個人を主な顧客層としています。知と生をつなぐ「橋」を架けることを使命とし、静かで持続可能な変化を尊重する事業構成が特徴です。

総資産 580万円(2025/12)

一般財団法人アイキューブド財団は、自然と共生する重要性を常に自覚し、幅広い社会貢献活動を通じて豊かな人間性を涵養するとともに、より良い社会の形成と発展に寄与することを目的として設立されました。同法人は、特に優れた人材の育成が社会の発展に不可欠であるとの認識のもと、2021年4月より「奨学金無償給付事業」を主要な活動として展開しています。この事業は、日本国内の高等専門学校（本科4〜5年）、大学（2〜4年）、および大学院修士課程（大学・大学院では情報処理を専攻する者）に在籍し、経済的理由により就学が困難な学生を対象としています。給付される奨学金は月額20,000円で、正規の最短修業期間にわたり支給され、返還義務や特定の企業への入社といった付帯義務は一切ありません。応募には原則として前年度までの成績（GPA2.80以上）と、学資の支弁が困難であると認められる学長、研究科・専攻長、指導教官等からの推薦が必要であり、個人からの直接応募は受け付けておらず、学校を通じての応募が求められます。選考は書類選考と面接を経て、選考委員会で支給対象者が決定されます。これまでの実績として、2022年度と2023年度には各5名、2023年度と2024年度には各7名、2024年度と2025年度には各8名の学生に奨学金を給付しており、2026年度には新たに約6名の奨学生を募集するなど、着実に支援の輪を広げています。将来的には、良好な自然環境の保全・創出に向けた社会貢献活動や、社会貢献活動を推進する個人・団体等への支援事業にも取り組むことを計画しており、多角的な視点から社会貢献を目指しています。

総資産 500万円(2026/03)

一般財団法人日本教育研究イノベーションセンターは、河合塾グループに属する教育研究機関であり、教育理論、教育方法、教育手法についての研究・開発と、その実践的な活動の支援・推進を主な事業とする。教育に関する調査・研究・開発を活動の中心に置き、中学校、高等学校、大学、一般企業、官公庁を対象とする。教育の理論や方法を研究するだけでなく、実践的な教育活動を支えることも事業内容に含み、研究・開発と実践支援の双方に取り組む点に特徴がある。 河合塾グループは、一人ひとりの自己実現を支援し、生涯にわたる学びを支えることを理念に掲げている。その教育研究・開発領域では、少子化や国際化などによる社会の変化を背景に、自ら学び続ける力を育む教育や評価手法の研究を進めている。同法人は、このグループの研究機関として教育に関する調査・研究・開発を担う。学校教育に携わる中学校・高等学校・大学に加え、企業や官公庁も活動対象に含め、教育理論・方法・手法の研究と実践的な諸活動の支援・推進を事業の柱としている。

総資産 405万円(2025/03)

一般財団法人スポーツ未来機構は、ひとり親家庭や生活困窮家庭の子供たちを対象に、経済的な事情によるスポーツ活動の断念を防ぐための奨学金制度を運営する。スポーツへの参加機会を確保し、仲間との関係形成や自主性、協調性を育む経験を支えるとともに、保護者の金銭的・精神的負担の軽減を活動目的とする。支援対象は、日本国内に居住・通学し、運動部またはクラブチームに所属する高校生と4年制大学の学生で、申込時に21歳以下かつ経済的支援を必要とする者。地域制限を設けず、全国から応募を受け付ける。 奨学金は家庭の経済状況に応じて月額最高10万円を支給し、寮費、部費、遠征費などの負担を考慮して金額を決定する。募集要項では採用人数を最低約10名とし、随時申込を受け付ける。応募には監督などの推薦状、スポーツ実績、家族の収入や財産に関する書類を求め、書類選考と面談を実施。月1回の審査委員会で競技実績や経済状況、活動費を審査する。他の貸与型・給付型奨学金との併用が可能で、退部や廃部などの終了条件に該当しなければ契約を更新できる。 活動財源は個人、企業、プロスポーツ関係者からの寄付で、クレジットカードと銀行振込による寄付受付に加え、奨学生を応援するクラウドファンディングの実施実績がある。大学野球やプロ野球に関わる指導者・経験者が運営や応援に参加し、奨学生と監督から寄せられた体験や感謝の手紙を公開する。野球を続けることが困難だった大学生への支援実績があり、競技継続に必要な費用と家庭の経済状況を併せて判断する点に特徴がある。

総資産 14万円(2026/03)

一般社団法人本との出会いホントの出会いは、「すべての子どもたちに本との出会いを届け、本を通じて知識や教養を高め、貧困の連鎖を断ち切る」ことをミッションに掲げ、子どもたちの未来を豊かにするための多岐にわたる活動を展開しています。同法人は、特に子ども食堂や母子支援施設など、読書機会が限られがちな環境にある子どもたちへの読書支援に注力しています。 主な活動として、ご家庭に眠る本を回収し、地域の学校、図書館、社会福祉施設などへ無償寄付する「ブックドライブ活動」を積極的に行っています。これまでに、東京都墨田区の曳舟図書館へ120冊（15万円相当）の本を寄付し、墨田区教育委員会から感謝状を授与されたほか、墨田区のこども食堂さんりんしゃへも85冊（10万円相当）の絵本や児童書を寄付するなど、具体的な実績を重ねています。また、株式会社誠文堂新光社をはじめとする企業からの本の寄付も受け入れ、支援の輪を広げています。 さらに、子どもたちへの「読み聞かせイベント」を定期的に開催しており、子ども食堂や母子支援施設、子育てひろばなどで実施。参加者の興味やニーズに合わせた本を選定し、物語の世界に引き込む工夫を凝らすことで、子どもたちの想像力や読書への興味を育んでいます。NPO法人チャリティーサンタと連携した「ブックサンタ」イベントも開催し、困難な状況にある子どもたちに本を届ける活動も行っています。 政策提言活動にも力を入れており、墨田区区長への「離婚等の子ども意見表明に関する政策提言」の提出や、日本弁護士連合会主催のシンポジウムでの登壇を通じて、子どもの権利擁護と「こどもまんなか社会」の実現に向けた発信を行っています。代表理事が高校生であるという特徴も持ち、若い世代が社会貢献に積極的に関わる模範を示しています。2026年3月にはこども家庭庁「こどもまんなか社会実現プラットフォーム」の正会員に認定され、その活動が公的に認められています。フジテレビやKBS京都ラジオなどのメディアでも活動が紹介されるなど、社会的な注目も集めています。同法人は、今後も地域社会や企業、個人との連携を深め、より多くの子どもたちに本との出会いを提供し続けることを目指しています。

株式会社Ridiloverは、「社会課題を、みんなのものに。」をビジョンに掲げ、社会課題の早期解決を目指す企業です。同社は、社会課題を「問題の発見」「社会化」「資源の投入」という3つのステップで捉え、多角的な事業を展開しています。具体的には、社会問題の背景を深掘りする調査報道メディア「リディラバジャーナル」を運営し、読者と社会をつなぐことで社会への関心を広げています。また、中高生が社会問題の現場を訪れる「社会問題スタディツアー」を提供し、年間1万人以上の中高生に当事者との直接的な関わりを通じて課題解決への意識を醸成しています。

株式会社さんぽうは、学生と学校、そして企業のベストマッチングを演出する進路ソリューションカンパニーです。同社は、多岐にわたる事業を通じて、学生の進路選択から就職までを一貫して支援しています。具体的には、高等学校の生徒を対象とした進路支援事業を展開し、高校生が自身の将来を具体的に描けるよう、情報提供や相談の機会を創出しています。また、大学、短期大学、専門学校向けの広報支援事業では、各教育機関の魅力を学生に伝えるための多様なソリューションを提供し、効果的な学生募集をサポート。企業・就職広報支援事業を通じては、学生と企業双方にとって最適な出会いを創出し、円滑な就職活動をサポートしています。さらに、留学・国際関連事業として、外国人留学生の進学や就職、国際交流を促進する「語学留学生フェア」などのイベントを企画・運営し、グローバルな視点での進路支援も行っています。クリエイティブ事業では、プリントメディア、ウェブメディア、そしてスマートフォンアプリ「看護医療進学ネット」といった多角的な媒体を活用し、ターゲットに合わせた効果的な情報発信を実現。これらの事業は、「進学フェアin幕張メッセ」や「系統特化型 大学進学フェア」など、大規模なイベントの企画・運営を通じて具体化されており、学生が直接学校関係者や企業担当者と交流できる貴重な場を提供しています。人材供給事業も手掛け、教育機関や企業が必要とする人材と、キャリアを求める個人を結びつける役割も担っています。同社は、プリント、ウェブ、イベントといった複合的なアプローチにより、学生の進路選択から就職までを一貫して支援し、教育機関や企業の広報・採用活動を強力にバックアップするビジネスモデルを確立しています。

株式会社フロムページは、「高校生のハートを熱くできれば、日本は変わる」という企業理念のもと、大学進学を志す高校生と大学を結びつける多様なソリューションを提供する企業です。同社の主要事業は、独自の個人認証システムを用いた資料請求の受付・発送トータルサービス「テレメール」の運営と企画販売です。毎年約400万件の資料請求を処理し、105万人以上の高校生・受験生が利用するこのサービスは、大学公式サイトへの導入も可能で、迅速かつ確実な資料提供を実現しています。また、高校生に学問の魅力を伝える「夢ナビ」事業を展開し、8,000本を超える大学教員による講義をWebサイトで提供。国立私立大合同進学オンラインイベント「夢ナビライブ」や、約4,900本の講義動画を視聴できる「夢ナビ講義動画サービス」を通じて、高校生が学びたい学問から大学を選ぶ進路選択を支援しています。さらに、同社は大学の学生募集広報活動を支援する業務支援システムも提供しており、オープンキャンパス運営を効率化する「OCANs（オープンキャンパスマネジャー）」や、高校渉外活動を高度化させる「高校アプローチ管理システム」、学生募集広報施策の効果測定に特化したBIツール「Data BRAIN 2.0」などを開発・運営しています。大学公式サイトの閲覧機会を増やす「Push App Univ（プッシュアップユニブ）」や、デジタルパンフレットの制作・管理、大学進学の実態を調査する「テレメール全国一斉進学調査」も手掛け、大学の募集広報戦略をデータに基づき支援しています。これらのサービスは、大学の入試広報業務の全体最適化を目指す「One-STOPサービス」として統合的に提供され、全国の国公立・私立大学、短期大学、専門学校など約930校を主要取引先としています。同社は、高校生が「究めたい学問が学べる大学こそ最良の進路」という本質を見つけ、学習意欲と志を持って大学に通う学生を増やすことで、日本の未来の人材育成に貢献しています。

株式会社学書は、学習塾や学校などの教育機関を主要顧客とし、教育図書教材の企画・編集・発行・販売、および塾運営サポートサービスを提供する企業です。同社は、昭和58年の設立以来、小・中・高校生向けの多岐にわたる学習教材を手掛けており、紙媒体のテキストや問題集、ワークブックから、映像授業、デジタルドリル、学習アプリ用データといったデジタルコンテンツまで幅広く提供しています。主要な教材シリーズには、長年のロングセラーである「ベーシック」や「小学生ワーク」をはじめ、個別対策用教材「SPIRAL」、無学年進級式教材「あい・キャン」、映像とテキストを連動させた学習システム「基本のキ」などがあります。特にデジタル分野では、中学単元の徹底学習を可能にする「デジタルドリル(中学版)」や、準拠版プリント作成ツール「Print plus＋」、話すに特化した英語教材「Hodoo English」などを展開し、EdTech分野にも注力しています。また、顧客の指導方針や用途に合わせた完全オリジナル教材の企画・制作も強みとしており、オンデマンド教材、アプリ用教材データ、解説動画制作、タブレット表示対応など、多様なニーズに応えるオールインワンサービスを提供しています。教材制作においては、年間数千件に及ぶ著作権処理申請代行も手掛け、顧客の負担軽減に貢献しています。さらに、教材販売に留まらず、学習塾の運営を支援するサービスも展開しており、生徒の入退室管理システム「Kazasu」、問題・プリント配信システム「Replyα」、各種模擬試験（学力診断、達成度分析テスト）、確認テスト成績表出力サービスなどを提供し、教育現場の業務効率化と質の向上をサポートしています。同社は、教育現場の「生きた声」を営業セクションがリサーチし、編集・企画、制作セクションが連携して教材開発にフィードバックする体制を確立。これにより、常にニーズに即した教材を提供し続けています。「基本のキ」が日本e-Learning大賞「GIGAスクール特別部門賞」を受賞するなど、EdTechコンテンツ開発における実績も豊富であり、子どもたちの豊かな未来を育む「教育業界の縁の下の力持ち」として、質の高い教育コンテンツとサービスを提供し続けています。

株式会社ライセンスアカデミーは、1974年の創業以来、「グローバルな教育の総合商社」を目指し、教育系広告代理店として教育業界の活性化に貢献しています。同社の主要事業は、高校生、大学生、留学生といった若者への進路支援と、教育機関および企業への学生募集・採用支援です。具体的には、年間6000回以上実施される全国の高等学校内進路ガイダンスや年間300回以上の会場ガイダンスを通じて、約115万人の高校生に進学・就職情報を提供し、ミスマッチの少ない進路決定をサポートしています。また、大学・短期大学・専門学校の学生募集活動を支援するため、自社メディアである『大學新聞』『進路新聞』『日本専門学校新聞』などの新聞・プリントメディア、進路情報サイト「進路ナビ」を活用し、教育機関の魅力を高校生にダイレクトに伝えています。さらに、同社は教育機関向けの就職支援として学内合同企業説明会の運営代行を行い、企業向けには高卒・大卒新卒者採用支援サービスを提供しています。特に高卒採用においては、高校との長年の連携実績を活かし、高校内ガイダンスや教員向け情報交換会を通じて企業と高校生のマッチングを促進しています。国際事業としては、日本留学を希望する海外の若者向けに「日本留学フェア」を国内外で開催し、日本語学校「友ランゲージグループ」を国内および海外で運営することで、質の高い日本語教育を提供し、日本での就労を希望する外国人材と日本企業のマッチングにも貢献しています。加えて、地域振興事業として、新大久保・新宿エリアを中心にホテルやカフェの運営も手掛けており、多角的な事業展開で社会に貢献しています。

公益財団法人博報堂教育財団は、1970年に設立され、「ことばの力を、子どもたちの生きる力へ」をビジョンに掲げ、児童の国語教育および視覚・聴覚障がい者教育の助成、調査研究を通じて健全な人間形成に貢献することを目的としています。同法人は、「子ども」「ことば」「教育」を活動領域とし、多岐にわたる事業を展開しています。主要な活動の一つである「博報賞」は、児童教育現場の活性化と支援を目指し、国語・日本語教育、特別支援教育、日本文化・ふるさと共創教育、国際文化・多文化共生教育など、幅広い領域で独創的かつ先駆的な教育実践を行う学校・団体・教育実践者を顕彰しています。また、「児童教育実践についての研究助成」では、「ことばの力」を育む研究や児童教育実践の質向上に資する研究を、大学や研究機関、教育実践者に助成し、その成果を現場に還元することを目指しています。「教職育成奨学金事業」では、小学校教員、特別支援学校教員、中学・高等学校国語科教員を目指す大学生・大学院生に対し、奨学金給付と研修を通じて未来の教育指導者の育成を支援しています。「日本語交流プログラム」は、日本の中学生と海外の同世代の生徒が日本語で交流する機会を提供し、異文化理解と共生能力の向上を促進していますが、第16回をもって休止予定です。「社会啓発事業」の一環として「お気に入りの一冊をあなたへ 読書推せん文コンクール」を開催し、子どもたちの読書習慣と表現力の育成を図っています。さらに、「こども研究所」を通じて、子どもたちの意識や行動に関する調査研究を行い、社会への情報発信も行っています。これらの活動を通じて、同法人は子どもたちが「ことば」を通じて感じ、考え、豊かに表現し、社会と関わる「生きる力」を育むことを支援しています。

公益財団法人交通遺児育英会は、道路における交通事故が原因で保護者を亡くされた方、または重度の障害を負われた方の子女のうち、経済的理由により修学が困難な交通遺児に対し、無利子奨学金の貸与や給付型支援を通じて、社会に貢献できる人材の育成を目的としています。同法人は「最後のひとりまで、全ての交通遺児が修学できる経済的な環境を支援し、交通事故・飲酒運転ゼロの世界を創る」ことをミッションに掲げています。 主な活動として、高校、大学、大学院、専修・各種学校生を対象とした奨学金の無利子貸与を実施しており、設立以来57年間で58,871名の学生に累計589億円を貸与した実績があります（令和7年度現在）。また、奨学金本体の一部給付に加え、進学受験費用、検定試験費用（英語、外国語、漢検、数検）、簿記やIT系、医療系などの資格試験費用、自宅外通学者への家賃補助、自動車運転免許取得費用など、多岐にわたる給付型修学支援を提供し、奨学生の学費外負担軽減に努めています。 さらに、奨学生の指導・育成にも力を入れ、「高校奨学生と保護者のつどい」や「地域保護者懇談会 語らいカフェ」を通じて交流の場を提供し、保護者の意見を事業改善に活かしています。高校奨学生向けの海外語学研修も実施し、国際感覚の育成を支援。地方出身の奨学生が安心して学べるよう、東京都日野市と関西圏に学生寮「心塾」を運営し、専門家による講座や交流行事も開催しています。 交通安全推進活動にも積極的に取り組み、ドライバーの安全意識向上を目的とした無料出張講演を実施。奨学生や保護者が交通事故被害体験を語ることで、交通安全の重要性を訴え、地方自治体や関連企業と連携して「交通事故・飲酒運転ゼロ」を目指しています。広報紙「君とつばさ」を年5回発行し、情報発信も行っています。同法人は、公益財団法人として透明性の高い運営を心がけ、交通遺児とその家族が直面する課題に対し、きめ細やかな支援を継続的に提供しています。

ひかりのくに株式会社は、1946年の創業以来、「こどもたちの未来のために」を企業理念に掲げ、80年以上にわたり幼児教育分野に貢献し続けている総合教育企業です。同社の主要事業は、出版物の企画・制作・販売と、保育用商品の企画・制作・販売、そして幼稚園教諭・保育士の人材派遣です。出版物としては、月刊絵本「ひかりのくに」をはじめ、「こどもとしぜん」「エースひかりのくに」「がくしゅうひかりのくに」「おはなしひかりのくに」「ぴこちゃんえほん」「ぞうさんひかりのくに」「オールリクエスト」「ひかりのくにプチパオ」といった多様な月刊雑誌を刊行し、こどもたちの成長をサポートしています。また、1952年創刊の日本初の指導計画雑誌「保育とカリキュラム」など、先生向けの月刊雑誌や保育用図書、さらには保護者や一般向けの介護図書などの実用書も手掛けています。 保育用品事業では、「幼児教育のすべてがここに」を強みとし、安全・健康・使いやすさを追求した“やさしいかたち”の製品を提供しています。ままごと用品、室内遊具、知育玩具といった保育遊具から、CD・DVDソフト、楽器などの視聴覚用品、園児服、園庭遊具、運動遊具、新学期用商品（出席ノート、自由画帳、のり、はさみ、クレヨンなど）、机・椅子・ロッカーなどの什器備品、入園・卒園・進級のお祝い・記念品、乳幼児用商品に至るまで、6000点以上の幅広い商品を企画・開発・販売しています。これらの商品は、全国の幼稚園・保育園・こども園を主な顧客とし、営業担当者が直接訪問してニーズを把握し、信頼関係を築きながら提案・販売するスタイルを確立しています。通信販売事業部「メルパオ」を通じて幼児向け商品の通信販売も展開しており、多様なチャネルで顧客にアプローチしています。さらに、人材派遣事業部「キッズスタッフ」では、幼稚園教諭や保育士の人材派遣を行い、保育現場の課題解決にも貢献しています。同社は、企画・仕入職によるオリジナル商品の開発力、そして営業職によるきめ細やかな顧客対応と全国に広がる販売ネットワークを強みとし、日本中のこどもたちの健やかな成長と、保育現場の質の向上を多角的に支援しています。

エデュシップ株式会社は、90年近い歴史を持つ教育同人社との共創により2020年に設立された「学校教材カンパニー」です。同社は「子どもたち一人一人が新しい可能性を発見できる社会へ」をビジョンに掲げ、主に「新たな学校教材・サービスの開発（ENGINEプロジェクト）」と「日本中の学校へ教材・サービスを届ける（DBSプラットフォーム）」の二つの事業を展開しています。 ENGINEプロジェクトでは、企業や団体とプロデュースチームを結成し、従来の国語・算数・理科・社会といった主要教科以外の、スポーツ・体育、SDGs、音楽、経済、安全、地球といった次世代に必要な新しい学校教材・サービスを創造しています。具体的なサービスとして、小学校低学年向けに運動の楽しさを伝える無償の体育支援サービス「カラチャレドリル」があり、これは筑波大学や読売新聞、株式会社ドールなどの企業と提携し、全国1,600校以上、25万部以上を寄贈する実績を持ちます。また、中学校を中心とした部活動改革に特化した課題解決プラットフォーム「イマチャレ」では、ジャーナルを全国3,000校に配布し、自治体や学校、地域クラブと連携して具体的な実践をサポートしています。さらに、小学校体育の新しい種目であるフラッグフットボールの教材「フラチャレ」を日本フラッグフットボール協会と提携して全国1,000校に展開。先生方の働き方改革を支援するため、伊藤忠グループのAoyamaLabと提携し、完全会員制の福利厚生ショッピングサイト「先生サポートプロジェクト」を提供しています。加えて、学校徴収金の集金業務をDXで効率化し、先生の負担軽減と保護者の利便性向上を目指す「ペイチャレ」や、学校現場の課題を民間企業との共創で解決する新プラットフォーム「エデュチャレ」も展開しています。 DBSプラットフォームは、全国30,000校以上の学校に教材サービスを供給する巨大な流通センター事業です。同社はサッカー場約2面に相当する吉見センターと嵐山センターを拠点に、教材の広報、学校からの申し込み受付、加工・製本、学年・クラスに合わせた出荷準備、梱包・出荷、在庫管理までを一元的に行い、「日本中の子どもたちにあらゆる成長を届ける」というミッションを遂行しています。これらの事業を通じて、同社は学校現場の課題解決と子どもたちの自己肯定感向上に貢献し、次世代の教育を支える「最高の仕組み」を創り上げています。

株式会社スクールパートナーズは、日本の教育の発展に貢献するため、情報とサービスを通じて学校運営のソリューションを提供する総合教育支援企業です。同社は、30年以上にわたり「日本の高校生を元気にする」をモットーに、全国の高校に独自のルートを確立し、高校生向けニュースメディア「高校生新聞」を年間3回、全国3,800校に162,000部発行しています。また、オンライン版「高校生新聞オンライン」を運営し、進路・受験情報や高校生の活動、学びに関する有益な情報を直接届けています。文化教育支援サービスとして、大学や企業と共催で高校生向けコンテストやイベントの企画・運営をトータルでサポート。テーマ選定から広報、作品受付、表彰式運営まで一貫して手掛け、「日本のみりょくフォトコンテスト」などの実績があります。キャリア支援サービスでは、学生の成長と教育効果を高める質の高いキャリア教育と就職支援を提供。学内企業相談会の企画・運営、キャリア指導員・企業訪問スタッフの派遣、インターンシップ先の企業紹介、求人票発送、効果的なキャリア支援プログラムの提供を通じて、学生の社会への橋渡しを支援しています。ITソリューション事業では、大学の入試・広報業務の効率化と受験生の利便性向上を目的としたシステムを提供。「大学出願ネット」はインターネット出願管理システムとして、出願から合否通知、入学手続きまでをオンラインで管理し、大学側の書類確認作業や入金管理の負担を軽減します。また、「プラグる」はオンライン入学手続きシステムとして、合格者への入学案内から入学金・学費決済までをオンラインで完結させ、リアルタイムでの手続き状況把握を可能にします。「スクールカルテ」は高校や予備校への訪問履歴、接触者情報、入学実績などを一元管理する入試広報支援システムであり、「イベントカルテ」は学校見学会や個別面談会などのイベント予約・参加者情報を管理・分析し、入学促進に繋げるシステムです。さらに、メールセンター事業として、大学資料やDMの発送・受付代行、情報管理・分析・企画を柱とした郵送物関連業務を約150大学350部署に提供し、業務効率化とコスト削減に貢献しています。オリジナルノベルティの企画・販売も手掛け、教育機関向けのロゴ入り文房具や記念品などを提供。広報活動のアウトソーシングサービスとして、オープンキャンパス運営や高校訪問代行、試験運営、入学願書・入学手続処理など、多岐にわたる入試関連業務を代行し、学校運営を総合的にサポートしています。同社は、DX化が進む教育現場において、オンライン対応可能な各種サービスを積極的に展開し、高校生と大学を結ぶ架け橋としての役割を強化しています。

公益社団法人チャンス・フォー・チルドレンは、家庭の経済格差に起因する子どもの教育格差を解消し、貧困の世代間連鎖を断ち切ることを目的に活動する団体です。同法人は「多様な学びをすべての子どもに」というミッションを掲げ、経済状況や一人ひとりの特性に関わらず、子どもたちが多様な学びの機会を得られる社会の実現を目指しています。主な活動として、経済的困難を抱える子どもたちに対し、学習塾や習い事、体験活動などで利用できる「スタディクーポン」を提供し、子どもたちの学びを支援しています。このスタディクーポンは、現金給付とは異なり、使途を教育活動に限定することで、確実に教育機会を提供し、子どもたちが幅広い選択肢の中から自らの学びたい活動を選べるように設計されています。さらに、大学生ボランティアが月に一度、電話や面談を通じて学習や進路の相談に乗る「ブラザー・シスター制度」を導入し、クーポンの有効活用を促進するとともに、子どもたちに継続的な見守りを提供しています。 同法人の活動は、日本における子どもの貧困率が約9人に1人（2021年）に上り、世帯収入の多寡が学力格差を生むという深刻な社会課題に対応するものです。これまでの活動実績として、11年間で延べ5,000名以上の子どもたちに支援を届け、1,000名以上が進学や就職を通じて夢の実現に近づきました。また、同法人の取り組みを参考に、大阪市、渋谷区、千葉市などの自治体がスタディクーポンの仕組みを政策として導入するなど、民間発のモデルが公的な制度へと広がりを見せています。2014年1月には内閣府より公益社団法人として認定され、その公益性や適正な運営が認められています。また、子どもの体験奨学金「ハロカル」の提供や、ウェブマガジン『スタディ通信』を通じて「学ぶ」ことの多様性や奥深さを発信するなど、多角的なアプローチで教育格差問題に取り組んでいます。活動資金は個人や企業・団体からの寄付によって支えられており、寄付金の85%以上を子どもへの直接的な支援費に充てています。しかし、毎年多くの学ぶ意欲の高い子どもたちが資金不足により支援を受けられない現状があり、継続的な支援の必要性を訴えています。

株式会社K2インターナショナルジャパンは、1988年より生きづらさを抱える若者、具体的には不登校、ひきこもり、発達課題、若年無業者などを対象とした自立就労支援を専門とする企業です。同社は、当事者一人ひとりに深く向き合い、既存の教育や福祉サービスと連携しながら、民間ならではの柔軟なアプローチで支援を提供しています。主要な事業として、若者自立支援分野では「Y-MACよこはまアプレンティスシップセンター」と「湘南・横浜若者サポートステーション」を運営し、若者たちが社会で自立し、就労できるよう多角的なサポートを展開しています。また、オルタナティブ留学事業を通じて、海外での経験を通じた自立支援も提供しています。 フード部門では、地域に根差した飲食事業を展開しており、「お好み焼ころんぶす」（根岸駅前本店・石川町北口駅前店）、「にこまる食堂本店」、横浜みなと総合高等学校内の「アロハキッチン」を運営しています。これらの事業は、若者の就労訓練の場としても機能し、実践的なスキル習得を支援するビジネスモデルを構築しています。さらに、「石巻ダイレクト便」やイベント販売の「ころ蛸」を通じて、地域活性化にも貢献しています。 その他事業として、貸しスタジオ「Negishi Live Box M6」の運営や、宮城県石巻市に「GS-K2（Guest & Share House）」を設けることで、多岐にわたるニーズに応えています。同社の強みは、長年の経験に基づく豊富な支援プログラムと、地域社会との密接な連携、そして若者たちが安心して社会とつながれる居場所と機会を提供することにあります。これらの事業を通じて、同社は若者の自立を促進し、地域社会全体の活性化に寄与しています。

株式会社メイトは、「子どもたちの笑顔とともに」を企業理念に掲げ、幼児教育・保育分野に特化した総合的な事業を展開しています。同社は、出版事業、保育教材の開発・販売事業、研修会事業の三つの柱を軸に、幼児の健やかな成長と幼稚園・保育所・こども園の保育水準向上に貢献しています。 出版事業では、幼稚園・保育所・こども園向けの月刊絵本として「がくしゅうメイト すきっぷ」「なかよしメイト」「ジュニアメイト」「おはなしメイト傑作選」などを発行し、言葉や数への興味、豊かな感性、生活習慣の習得を支援しています。また、保育界唯一の食育情報誌『いただきます ごちそうさま』を通じて、食物アレルギー対応、保健衛生、食育遊び、防災備蓄など、保育現場で役立つ実践的な情報を提供。さらに、運動遊び、歌・音楽遊び、造形遊び、環境構成、安心・安全、発達支援、0・1・2歳児の保育などをテーマにした児童図書や保育者向け専門書籍も多数出版しています。 保育教材の開発・販売事業では、「オペレッタ」「エプロンシアター」「パネルシアター」といったシアター教材をはじめ、食育教材、音楽あそびCD、運動あそびCD、そしてリペットバトン、パオパオバルーン、元気っ子ジム バランスランドなどの運動遊具、学校関連備品まで、多岐にわたる教材・教具を開発しています。これらの製品は全国220社の販売代理店を通じて、幼稚園・保育所・こども園、小学校、中学校、高等学校、大学、諸官公庁などに提供されており、企業主導型保育所や小規模保育所の設立から運営まで一貫した提案も行っています。特に「食育」を柱とした企画では、企業とのタイアップによる新しい事業分野の開拓にも力を入れています。 研修会事業では、幼稚園・保育所・こども園の教諭・保育士を対象とした実技研修会を全国規模で展開しています。毎年夏に開催される「サマースクール」は、運動遊び、歌遊び、発表会、造形遊び、0・1・2歳児の遊び、危機管理など、幅広いテーマを網羅し、44年の歴史と累計20万人以上の受講者数を誇る実績があります。また、「運動あそび＆運動会研修会」は、「日常保育から運動会へ」をキーワードに、全国約130会場で年間200回以上開催され、子どもたちが楽しく体を動かせる運動遊びや運動会演目のアイデアを提供しています。ハウス食品グループと提携した「はじめてクッキング教室」は、1996年から続く食育活動で、のべ約1,135万人の子どもたちがカレー作りを体験し、食への興味と自立心を育んでいます。同社は、これらの多角的な事業を通じて、子どもたちの笑顔と保育現場の質の向上を追求し、新しい時代のファミリー・コミュニケーション、教育など、人と人とのふれあいを大切にした事業展開を推進しています。

株式会社ＳＩＤ創研は、産学連携を基盤に多岐にわたる事業を展開し、社会貢献を目指しています。同社の主要事業の一つである教育支援事業では、学生の入学前から卒業後まで、安心して学べるよう総合的なサポートを提供しています。具体的には、学生向けパソコンや周辺機器のEC販売、学研災付帯学生生活総合保険などの保険サービス、岡山理科大学キャリアセンターと連携した就職支援サービス「岡山理科大学ブリッジ」の運営、制服・実習服・書籍・教材の販売、自動車教習所の入所受付、卒業袴レンタル、モバイルバッテリーレンタル、引越業者紹介、スーツ販売など、幅広いサービスを岡山理科大学内のSID学生サービスセンターを通じて提供しています。 また、学園業務サポート事業では、教職員向けに教育研究施設の什器、理化学機器、OA機器、ソフトウェア、文具、衛生材料、医療機器などの多種多様な物品調達・販売、保険やウォーターサーバーなどの代理店業務、情報システムの導入・整備・保守といったICTソリューションを提供し、教育機関の円滑な運営を支援しています。 建築設計事業においては、教育研究施設のスペシャリストとして、構想・計画段階の企画立案から基本設計、実施設計、監理まで一連の業務をトータルでサポートし、大学キャンパスに集うすべての人々にとって快適で安全な環境を創出しています。岡山理科大学やその附属高等学校の設計実績を有しています。 さらに、アクアリウム事業では、学校法人加計学園および岡山理科大学との産学連携により、淡水に海水魚の生育に必要な塩分を加えた「好適環境水」を用いた閉鎖循環式陸上養殖の研究開発を進め、ニホンウナギやトラフグ、クロマグロなど多様な魚種の養殖実績を誇ります。研究目的での好適環境水の販売や、国産ブリードのクマノミ類を特約店に販売する観賞魚販売も行っています。 地域密着型の複合スポーツセンター「ヘルスピア倉敷」の運営事業では、公式サイズの通年スケートリンクを核に、アイススケート、ボルダリング、フットサル、テニス、スカッシュなどのスポーツ施設を提供し、地域の健康増進とスポーツ振興に貢献しています。 そして、保育施設運営事業として、加計グループ英数学館小学校の「英語イマ―ジョン」プログラムを導入した「ESG倉敷こども園」を運営し、遊びを通じて自ら学ぶ力と豊かな心を育む教育を提供しています。同社はこれらの多角的な事業を通じて、教育機関とその周辺コミュニティ、そして社会全体の発展に寄与しています。

公益財団法人宮崎文化振興協会は、学術及び科学技術、文化及び芸術の振興を通じて、豊かな人間性と創造性を備えた人材の育成と文化の香り豊かなまちづくりに寄与することを目的として活動しています。同協会は、宮崎市、国富町、綾町が出資する公益財団法人として、宮崎市内の主要な教育・文化施設である宮崎科学技術館、宮崎市歴史資料館（生目の杜遊古館、佐土原歴史資料館、天ケ城歴史民俗資料館）、大淀川学習館、宮崎市民プラザの計6館の指定管理者として、その管理運営を担っています。各施設は、科学、歴史、民俗、自然、文化芸術といった多様な分野において、地域住民や未来を担う子どもたちに対し、体験学習や交流の機会を提供しています。 具体的には、宮崎科学技術館ではプラネタリウムやアポロ11号月面着陸船の実物大模型、4D-VRなどの展示を通じて科学技術への興味を喚起し、大淀川学習館では大淀川流域の自然や水生生物の飼育展示、3Dシアター、屋外の「山の楽校」などを活用した環境学習を推進しています。宮崎市歴史資料館の各施設では、埋蔵文化財の調査・研究・保存・公開、古代文化体験、地域の歴史・民俗資料の展示、企画展の開催を通じて、郷土の歴史文化への理解を深める活動を展開しています。また、宮崎市民プラザは、オルブライトホールやギャラリー、会議室などの貸し出しに加え、コンサートや落語、演劇といった文化芸術公演を主催し、市民の生涯学習とコミュニティ形成を支援しています。 同協会は、これらの施設運営に加え、職員による研究報告書の作成、機関誌「まなぶんか」の発行、オムニバス講演会の開催、協会モニター制度の導入など、多角的な事業を展開しています。来館者のニーズに応じた展示改善や、AR技術、タブレット端末を活用した学習支援、SDGsへの取り組みなど、常に新しい視点を取り入れながら、質の高い文化・学習機会の提供に尽力しています。地域社会の文化振興と教育の充実に貢献し、あらゆる世代が学び、交流できる場を創出することを使命としています。

株式会社朝日プリント社は、そろばん教育を通じて子どもたちの計算力だけでなく、暗算力や集中力、処理能力といった多様な能力向上を支援する教材の企画・出版・販売を主要事業としています。同社は500種類以上もの豊富なそろばん問題集やプリント集を提供しており、幼児向けの入門書「ぱちぱちらんど」やそのプリント集、数字やひらがなの基礎を学ぶ「おけいこシリーズ」など、幅広い年齢層と学習段階に対応した教材をラインナップしています。また、日本珠算連盟、日本商工会議所、全国珠算教育連盟、全国珠算学校連盟といった主要な珠算団体に関連する教材も多数取り扱っており、珠算教育の現場を強力にサポートしています。 特に、暗算力の養成に注力しており、そのための重要な学習方法として伝票暗算・伝票算を推奨しています。同社は、近畿珠算団体連合会が実施する伝票暗算検定試験および伝票算検定試験に関連する情報提供や、その学習に資する教材の提供を通じて、珠算学習者が暗算力を効果的に習得できるよう支援しています。伝票暗算は、左手で伝票をめくりながら頭の中で珠の写像を保ち計算することで、自然と写像を定着させ、暗算の桁数を広げる効果があります。この学習法は、迅速性と正確性を高め、将来の計算業務における処理能力を養う上でも極めて有効であると同社は考えています。学歴・年齢・性別・国籍を問わず受験可能なこれらの検定は、珠算学習のモチベーション向上にも寄与しています。同社の教材は、珠算教室や学習者にとって、暗算力向上と総合的な学習能力開発のための不可欠なツールとなっています。

株式会社ダイヤ書房は、1970年の創業以来、「学びに、ユニークな視点で、次の可能性を。」をミッションに掲げ、祖業である書店事業を基盤に、教育現場の多様なニーズに応える総合ソリューション企業として事業を展開しています。同社の主要事業は、教材事業、入試広報事業、書店事業、ICTソリューション事業、進学ガイダンス事業、バーゲンブック事業の多岐にわたります。 教材事業では、50年以上の経験と出版各社との強固なネットワークを活かし、教科書・教材の販売、発注の一本化、きめ細やかな納品サービスを提供。生徒宅への個別配送や、紙・デジタル教材の同時取り扱い、専用Webショップ開設支援を通じて、学校や先生方の業務負担軽減に貢献しています。 入試広報事業では、高校生と大学・専門学校をつなぐ革新的なソリューションを展開。高校内に設置するデジタルサイネージ「みらいVision」は、学校掲示板と映像広告を組み合わせ、高校生に直接情報を届ける唯一の媒体として高い視聴率を誇ります。新学期の教科書に広告を同梱する「新学期ダイレクトプロモーション」は開封率100%を実現し、地域や学年をセグメントしたピンポイントな広報を可能にします。さらに、無料ノート配布サービス「応援ノート」や、全国約1,700校の高校進路室にオリジナルはがきを常設する「WingBox」を通じて、生徒の進路選択を多角的にサポート。Instagram運用支援やSNSプロモーションパッケージなど、デジタルマーケティングにも注力し、大学・専門学校の学生募集を強力に支援しています。 書店事業では、札幌市東区に本店を構え、「物語との出会いをつくる本屋」をコンセプトに、本だけでなく雑貨や喫茶も提供する「ヒシガタ文庫」「喫茶ひしがた」を運営。地域に根差した文化発信拠点としての役割を担うほか、近年では「街の本屋の終活倶楽部」を立ち上げ、終活セミナーや専門家相談を通じて地域住民の人生設計をサポートしています。 ICTソリューション事業では、教育現場の「困った」に耳を傾け、自社開発にこだわったシステムを提供。大学・専門学校の学生データをオンラインで一元管理し、管理業務を効率化する「スタログシリーズ」（就職支援の「スタログ for Recruit」、校務システムの「スタログ for Study」、学生募集支援の「スタログ for Admission」）や、校内の進路情報を集約する「smart進路」を展開し、導入後の手厚い運用サポートも内製化することで、お客様の課題解決に深く伴走しています。 進学ガイダンス事業では、北海道No.1の高校生動員数を誇る進学相談会を企画・運営し、全国主要駅での進学フェアも開催。バーゲンブック事業では、出版社でデッドストックとなった価値ある本を自由価格本として再流通させ、小売事業者向け催事では業界随一の実績を誇ります。 同社は、長年の教育現場での実績と信頼を基盤に、紙媒体からICT、デジタルマーケティングへと事業領域を拡大し、常に変化する「お客様が求める価値」への挑戦を続けています。特に、教育現場のニーズを深く理解し、自社開発による柔軟なソリューション提供と、顧客に寄り添う伴走型のサポート体制が強みです。

ライオン企画株式会社は、1979年の設立以来、教育情報サービスと教育ビジネスを通じて若者の未来創造を支援し、社会の発展に貢献している企業です。同社の主要事業は、多岐にわたる進学相談会の企画・運営、大学情報誌の制作、そして大学向け情報システムの提供です。進学相談会としては、35年以上の歴史を持つ「大学フェア」をはじめ、医療・福祉分野に特化した「ココロとカラダを考える進学相談会」、主要大学が集結する「大学進学セミナー」、大学の学びやキャリア教育に焦点を当てた「大学へ行こう！進学相談会」、美術・芸術系に特化した相談会などを全国主要都市（新潟、東京、静岡、大阪、広島、名古屋、高崎、甲府など）で開催し、高校生の多様な進路選択をサポートしています。また、大学情報誌の制作では、「人を笑顔にする仕事BOOK」や「保護者のための大学進学ガイド」、「大学研究マッチングブック」など、高校生や保護者が大学進学や将来のキャリアを多角的に考えるための質の高い情報を提供しています。情報システム関連では、インターネット出願システム「E楽ネット出願」やカスタマイズ性の高い「E楽Plus」、合否照会サービス、Web受験票システムなどを開発・提供し、大学の入試業務の効率化と利便性向上に貢献しています。これらのシステムは、インターネット出願が黎明期の頃から同社が携わってきた実績とノウハウに基づいています。さらに、クリエイティブ事業として学校案内や入試要項、各種映像制作、Webサイト構築、オープンキャンパス関連業務、入学試験運営補助業務なども手掛け、大学の広報・運営を総合的に支援しています。広告代理業務も行い、新聞・雑誌広告、リスティング広告、交通広告、テレビ・ラジオCMなど幅広い媒体でのプロモーションを支援しています。同社は、クライアントである全国の国公私立大学、短期大学、専門学校、予備校に対し、懇切丁寧な対応と高品質なサービス、そして時代の変化に対応したプロフェッショナルな提案を強みとしています。大学入学をゴールとせず、ライフキャリアを見据えた情報提供を通じて、若者の夢実現を応援し続けています。

一般社団法人日本文化教育推進機構（日文教）は、「これからの日本をもっと元気にするために、社会を担う子どもたちをもっと元気にする」というミッションのもと、学校、家庭、企業、地域社会を繋ぐ「共育企画」の企画・開発・実現を目的としています。同法人の主要な活動は、教育現場と企業の架け橋となり、子どもの心に響く教育的・社会的テーマを探求し、最適な教育プログラムを開発・実践することです。具体的には、乳幼児から高齢者向けの社会教育・家庭教育事業の開発・普及販売、キャリア教育事業の開発及び普及推進、メンタル強化プログラム事業の開発・普及販売促進、関連研究会や学術集会の運営事務局受託、宣伝・広報支援、イベント開催、調査・コンサルティング業務など多岐にわたります。 主要プロジェクトとして、「学校ブックオフプロジェクト」ではSDGsとキャリア教育を融合させ、リユースを通じた循環型社会の学習や、査定・店舗運営体験を提供し、これまでに1万人以上の児童が受講しました。「書くって大切なこと」プロジェクトでは、デジタル時代における手書きの意義や楽しさを伝える教材を開発し、株式会社パイロットコーポレーションの全面協力のもと、消せるボールペン「フリクションボールノック」やオリジナル手帳を無償提供し、手帳を活用した「書く習慣」の育成を支援しています。また、「なりきり広告クリエイター」プロジェクトでは創造性や表現力を養う機会を提供し、「みらい宇宙教室」では宇宙をテーマに教師と宇宙開発企業・団体が協働し、オンライン授業コンテンツを通じて子どもたちの好奇心や夢を育んでいます。 その他にも、「かつお節削り体験」などの日本文化体験、キャリア教育（おしごとはくぶつかん）、くすり教育、金融教育、紫外線教育、食育（きのこ教育）、いのち教育（みんなのひまわりプロジェクト）、環境教育（小学生クルマのある風景フォトコンテスト）、家庭教育（親守詩全国大会）、アクティブシニア向けの「日本熟年検定協会」事務局運営など、幅広いテーマで教育プログラムを提供しています。同法人は、GIGAスクール構想に対応したデジタル教材やオンライン授業、体験型学習プログラムを開発し、全国の小学校、中学校、高校、大学（一部）、学童、フリースクール、学習塾などを対象に無償で提供しています。企業との共同研究プロジェクトを通じて、企業の理念や最新情報を教育的テーマに落とし込み、指導案、動画、ツールなどを製作し、授業実践の推進から広報、報告書作成、次期プラン策定、研究会開催まで一貫してサポートすることで、子どもたちが社会とつながり、自ら課題について考える機会を創出しています。

公益財団法人日本科学技術振興財団は、1960年に産・官・学の総意により設立された民間の財団であり、科学技術振興を担うことを目的としています。同法人は、科学技術系人材育成や科学技術理解増進活動を通じて社会に貢献し、日本の科学技術のすそ野を広げ、持続可能な社会を目指すために、理科好きの子どもたちを増やし、理系を志す青少年を育成する活動を推進しています。主要な活動として、科学技術館の運営を通じて、音の科学を体験できる「サウンド」展示室、家電リサイクルを紹介する「家電リサイクル ベース」、量子技術の未来をテーマにした「フューチャー〈クオンタム ワールド〉」など、多岐にわたる体験型展示を提供しています。また、「GUNDAM NEXT FUTURE SCIENCE展」や「ボーイングSTEMプログラム」といった特別展やワークショップ、国内最大級の科学体験イベント「青少年のための科学の祭典」を全国規模で開催し、子どもたちが科学や技術に触れる機会を創出しています。さらに、優れた科学技術映像を選奨する「科学技術映像祭」を毎年開催し、科学技術の普及と向上に努めています。次世代の科学技術人材育成のため、「小学生ロボコン」や「生物学オリンピック」の実施、STEM/STEAM教育の推進にも力を入れています。広報誌『JSF TODAY』の発行やメールマガジン配信を通じて、幅広い層への情報提供も行い、社会教育施設としての役割と、科学技術人材育成・理解増進のプラットフォームとしての機能を果たしています。

公益財団法人東洋文庫は、アジア全域の歴史と文化を対象とする東洋学の専門研究図書館およびミュージアムとして、その収集、保存、研究、普及活動を多角的に展開しています。創立者である岩崎久彌氏の理念に基づき1924年に設立され、2013年には公益財団法人へ移行しました。同法人は、アジアに関する貴重な図書資料や現地語資料を収集・保存し、研究者や一般利用者に閲覧サービスを提供しています。特に、モリソン文庫を核とした欧米言語によるアジア関連資料の収集は世界有数の規模を誇り、国内最大級の東洋学研究拠点としての地位を確立しています。 主な活動として、所蔵する本、地図、絵画を中心とした展示を行う「東洋文庫ミュージアム」の運営を通じて、幅広い年齢層の来館者に東洋学の魅力を伝えています。また、「図書館」ではアジア諸地域の歴史・文化研究を目的とした資料の閲覧を可能にし、学術的な探求を支援しています。さらに、「研究活動」ではアジアに関する基礎資料研究に取り組み、その成果を『東洋学報』や『Modern Asian Studies Review』といった刊行物、および各種データベース（岩崎文庫、国宝・重要文化財、TEI Tools、東洋文庫リポジトリERNESTなど）を通じて発信しています。国際交流にも積極的で、フランス国立極東学院、台湾の中央研究院、ハーバード・エンチン研究所、エジプトのアレクサンドリア図書館など、世界各地の学術機関と連携し、共同研究や研究者の相互訪問、国際シンポジウムの開催を通じて若手研究者の育成にも貢献しています。一般向けの「アカデミア（生涯学習講座）」では、貴重な蔵書や研究成果を基に、歴史、文化、語学、原典講読など多様な講座を提供し、東洋学の普及に努めています。

株式会社ＯｖｅｒＴｅｃｈは、Webエンジニア教育事業、AI技術開発、システム開発、SES事業を手掛ける企業である。未経験者を対象とする教育事業では、Web開発技術を実践形式で学ぶカリキュラムを設け、実務に結び付く知識と技能の習得を支援する。AI技術を活用した学習機会も組み込み、Webエンジニアとしての就業や継続的な技能向上につながる人材育成を事業の柱に置く。SES事業では、こうした教育で培ったWeb開発やAI関連の技能を持つエンジニア人材を、技術者を必要とする法人向けに展開する。 AI技術開発では、独自技術の研究・開発と自社製品・サービスへの活用に取り組み、業務効率化や新サービスの創出を図る。システム開発では、法人の業務要件に応じてWebアプリケーション、業務システム、ECサイト、予約システムなどを設計・開発する。利用者の操作性と将来の機能追加に対応できる拡張性を重視し、Web技術とAI技術を組み合わせられる点に特徴がある。同社は、人材教育で技術者を育成し、その技術力を受託システム開発、AI開発、SESへ接続する事業構成を採り、教育と開発の双方を収益機会とする。

公益財団法人とちぎ未来づくり財団は、「未来づくりは人づくり」を基本理念に掲げ、子ども及び青少年の健全育成、県民文化の振興、そして埋蔵文化財の保護・調査研究・普及啓発を主要な事業として展開しています。同法人は、栃木県が出資する法人として2011年に設立され、栃木県総合文化センター、コジマ子どもサイエンスパーク（栃木県子ども総合科学館）、栃木県立とちぎ海浜自然の家、栃木県立なす高原自然の家、栃木県埋蔵文化財センターといった県有施設の指定管理者として、各施設の機能を最大限に活用した運営を行っています。 青少年健全育成事業では、栃木県青少年育成県民会議の事務局を担い、市町村民会議との連携強化、青少年の自立と社会参加活動の推進、「とちぎ心のスクラム県民運動」の推進に取り組んでいます。具体的には、中学生を対象とした「少年の主張発表大会」の開催、「家庭の日」の普及啓発を目的とした絵日記コンテストの実施、インターネットの適切な利用を促す「ネット時代の歩き方講習会」を県内学校で展開しています。また、若者リーダーの育成や社会参画を促進する「ミライチャレンジプロジェクト」も支援しています。文化振興事業では、栃木県総合文化センターを拠点に、音楽、演劇、舞踊、古典芸能などの鑑賞機会を提供する「鑑賞型事業」と、コンクール、ワークショップ、学校訪問演奏会などの「参加創造交流型事業」を実施し、県民の文化芸術活動を多角的に支援しています。さらに、栃木県ゆかりのアーティスト情報を集約した「とちぎアーティストバンク」の運営や、公演チケット販売も行っています。埋蔵文化財に関する事業では、埋蔵文化財センターの管理運営を通じて、発掘調査、保存活用、普及啓発活動を推進しています。 これらの事業に共通する生涯学習の振興に関する活動として、「マロニエ文化学びのひろば」などのセミナーを企画運営し、指定管理施設においてもそれぞれの特性を活かした講座や体験学習を提供しています。これらのプログラムは「とちぎ県民カレッジ」連携講座としても登録されており、県民が多様な価値観や創造力を育み、新たな時代に対応できる人材となるための学びの場を提供することで、地域社会の発展に寄与しています。

株式会社佑人社は、テスト関連業務の専門家集団として、問題制作から採点、成績処理に至るまで、テストに関わるあらゆる工程をワンストップで支援する企業です。同社の主要事業は、デジタル採点システムの提供とその支援業務、および小中高向け各種テストの企画編集・版下制作・採点・成績処理です。具体的には、小中学生対象の模擬試験、中学・高校入試の試験問題、Web用学習問題、さらには企業向けの入社・昇級試験問題や英語リスニング問題の制作・校正を手掛けています。問題制作においては、多数のプロライターと編集スタッフが連携し、出題構成案の作成から原稿提出、DTP組版、印刷・納品までを一貫して行い、誤字脱字だけでなく問題の妥当性や採点基準の作成まで支援します。採点業務では、最大100名を収容する自社拠点型採点ルームを保有し、採用試験をクリアした経験豊富なスタッフが、統一された基準のもと、記述・論述問題を含むあらゆるテストを公平かつ高精度、スピーディーに採点します。また、自社開発のデジタル採点支援システム「YouMark」や小規模向け「YouMark Personal」、スマートフォンで答案提出が可能な「AnswerShot」を提供し、教育現場のデジタル化を推進しています。成績処理においては、汎用性の高いシステムを活用し、お客様の要望に応じたロジックやグラフ、コメントを盛り込んだカスタマイズ性の高い成績票をデザイン・印刷・発送するほか、Webでの成績公開も実現します。同社は2000年の設立以来、長年の経験と実績を積み重ね、学習塾、私立学校、学習関連企業、出版社、一般企業など幅広い顧客層に対し、テスト業務の負担軽減と質の向上に貢献しています。プライバシーマーク、ISO27001、ISO27017（YouMarkシリーズ）といった公的認証も取得しており、高い情報セキュリティ体制を確立している点も強みです。

ユタカ産業株式会社は、ユタカサービスグループの一員として、愛知県豊橋市および豊川市を中心に、地域社会の安全と快適な暮らしを支える多角的な事業を展開しています。主要事業として、自動車学校の運営、オートサービス、レストラン事業、介護事業、貸店舗業、そしてドローンスクールを手掛けています。自動車学校では、普通自動車から自動二輪、準中型、中型、大型、大型特殊、けん引、普通二種、中型二種、大型二種といった幅広い車種の運転免許教習を提供しており、高齢者講習やペーパードライバー教習、取消処分者講習も実施しています。また、地域貢献活動として、保育園児から小中高生、企業向けの交通安全教室を積極的に開催し、交通安全意識の向上に努めています。 オートサービス部門では、自動車販売、自動車整備・板金塗装、保険代理店、ガソリンスタンド運営を包括的に行い、顧客のカーライフをトータルでサポートしています。自動車販売では、スズキ正規販売店「スズキアリーナ」を豊橋と豊川に展開し、愛知県下トップクラスの販売実績を誇るほか、国内全メーカーの新車・中古車も取り扱っています。自動車整備工場は陸運局指定工場として、自動車検査員や2級整備士が分解整備から検査まで一貫して対応し、板金塗装工場では環境に配慮した低溶剤型エコ塗料や溶剤再生装置を導入しています。ガソリンスタンドはフルサービス形式で、整備士資格を持つスタッフによる安全点検も提供。保険代理店としては、三井住友海上、東京海上日動、オリックス生命など国内6社の保険商品を取り扱い、三井住友海上火災保険のハイグレードエージェント認定を受けています。 さらに、同社は郷土料理「なめし田楽いちょう中野町本店」の運営を通じて、地元の食材を活かした食文化を提供し、ユタカ自動車学校豊橋校内では軽食コーナー「フェニックス」も運営しています。介護事業では、機能訓練に特化したリハビリ型デイサービス「ライフサポート ユタカ」を展開し、「立つ」「歩く」「座る」といった基本的運動機能の改善を支援することで、高齢者の自立した生活をサポートしています。専門の相談員、機能訓練指導員、介護士、看護師が常駐し、利用者の健康管理とリハビリプログラムを個別最適化しています。不動産事業としては、豊橋駅前の「豊栄ビル」を貸しビル・貸し店舗として運営し、多数のテナントが入居する地域経済の拠点としての役割も担っています。これらの多岐にわたる事業を通じて、同社は地域に根差したサービス提供を強みとし、顧客の多様なニーズに応えることで、地域社会の発展に貢献しています。

公益財団法人東京都教育支援機構（TEPRO）は、東京都教育委員会により令和元年7月に設立された団体です。教職員の負担軽減と教育の質の向上を図り、東京の教育振興に寄与することを使命としています。主な事業として、学校で活動を希望する外部人材と学校をマッチングする「TEPRO Supporter Bank」を運営し、特別非常勤講師や専門人材（ユースワーカー、スクールソーシャルワーカー）の派遣を支援しています。また、都内公立学校の管理職等を対象とした「TEPRO法律相談デスク」による学校運営に関する法律相談、都立学校の国際交流活動を支援する「東京都国際交流コンシェルジュ」、産休・育業代替教職員や時間講師の確保支援、日本語指導が必要な児童・生徒へのサポートを行う「都立学校日本語指導支援」、都立中学校等部活動の地域展開促進事業、都立学校の施設維持管理に関する支援も手掛けています。

公益財団法人日本教育公務員弘済会は、青少年の健全な育成と教育、文化の向上・発展に寄与し、教育関係者の福祉向上を図ることを目的としています。同法人は、有為な学生・生徒に対する奨学資金の貸与および給付、教育一般の特に有益な研究に対する助成、教育・文化の振興に対する支援、そして教育関係者の福祉向上に関する事業を主要な活動として展開しています。 具体的には、無利息の貸与奨学金として大学院生から高等専門学校生までを対象に修学を支援し、経済的に困難な高校生等には給付奨学金を提供しています。令和6年度には、貸与奨学金で1,232人、10億6,175万円、給付奨学金で8,819人、7億6,495万円の実績があります。教育研究助成事業では、教職員や学校、教育団体が行う研究活動を支援し、個人・グループ研究論文の募集や、教育研究団体・大会、研究指定学校への助成を行っています。例えば、栃木支部では個人研究に3万円、グループ研究に5万円、研究指定学校には1校20万円を助成しています。 教育文化事業としては、学校教育や社会教育、学術分野の事業を主催・共催・後援し、児童・生徒の読書活動支援として図書購入助成を行うほか、教育関係団体が実施する講演会や講習会への助成も行っています。また、教育情報誌「きょうこう」を定期的に発行し、教育情報の提供にも努めています。 教育関係者の福祉向上事業では、会員制度に基づき、教職員とその家族を対象とした福利厚生サービスを提供しています。これには、提携保険事業として教職員賠償責任保険や団体総合生活保険、教職員収入ロングウェイサポートなどがあり、さらに「日教弘クラブオフ」を通じて多様な優待サービスを提供しています。各支部では、人間ドック・脳ドック受診補助、結婚・出産・誕生祝金、宿泊補助券の提供など、地域の実情に応じたきめ細やかな福祉支援を実施しています。 同法人は、「たすけあい」の理念のもと創立され、財団法人、公益財団法人へと移行しました。全国47都道府県に支部を擁する全国組織として、戦後の教育界再建から今日に至るまで、日本の教育界に多大な貢献を果たし続けています。

株式会社がんばる舎は、同社が編集・製作する幼児・小学生向け通信教材の販売を主力事業とする。2歳から就学前までを対象とする幼児教材「すてっぷ」と、小学1年生から6年生までの「Gambaエース」を展開し、家庭で基礎学力と学習習慣を身につけたい子どもおよび保護者を主要な顧客層とする。「Gambaエース」は国語・算数・英語の3教科セットで、国語と算数は利用者の教科書に対応し、英語は全国共通の問題で構成される。教材はA4判46ページの白黒プリントを基本とし、問題用紙と解答・解説を組み合わせ、短時間でも書いて学べる設計に特徴がある。 教材の作問・校正、紙面デザイン、印刷、製本、封入、発送、会員管理、問い合わせ対応までを自社の編集部、デザイン部、製品部、システム部が担う。毎月25日前後に教材を国内の利用者へ発送し、月額1,190円の継続課金を基本としながら、1か月単位の受講、年払い、幼児教材の1年分まとめ出しにも対応する。オンラインショップでは「Gambaエース」のバックナンバーに加え、国語・算数の発展教材、English、理科・社会、無学年式の「くまトレ」も単品販売する。1992年に個人学習塾から始まり、累計約60万人の利用実績を持つ点と、教材制作から配送まで社内で管理し、付録を省いた紙教材に事業資源を集中する運営体制が強みである。

公益財団法人山口県ひとづくり財団は、山口県における多様な分野で活躍できる地域人材の育成を目的として、講座・研修会の実施、学習施設の整備、学びのための支援などを総合的に展開しています。同法人は、昭和42年に設立された「財団法人山口県教育財団」を前身とし、平成16年に「財団法人山口県ひとづくり財団」として再編、そして平成24年4月1日に公益財団法人へ移行しました。 同法人の主要な事業は多岐にわたります。まず「県民向け事業」として、生涯学習推進センターを通じて、若者の育成、地域リーダーの養成、青少年の健全育成、教育専門職人材の資質向上、調査研究・普及啓発など、県民の生涯学習活動を幅広く支援しています。また、環境学習推進センターでは、地球温暖化対策や自然環境保全に関する環境学習人材の育成、指導者の登録・派遣、全県ネットワークの構築、情報提供、教材の充実・活用を推進しています。特に近年は、山口県と連携し「新たな時代の人づくりウェルビーイング向上事業」を展開しており、ウェルビーイングの理解促進を図る講演会やワークショップを教育関係者、企業経営者、人事担当者、高校生、大学生、幼児教育・保育関係者などを対象に開催し、個人の幸福感向上と組織の活性化を支援しています。具体的には、「ウェルビーイングのはじめかた」ワークショップや「幸せのカタチ」ワークショップ、キャリア教育へのウェルビーイング導入支援などを通じ、自己肯定感や他者と協働する力の育成に貢献しています。 次に「県・市町職員研修」では、自治研修部が県職員および市町職員を対象に、地方自治体を取り巻く環境変化に対応するための多様な研修を提供しています。これには、採用・昇任時等の一般研修、組織の中核人材育成を目的とした総合研修、自己のキャリア形成を支援するパワーアップ研修、自己啓発や職場研修をサポートする研修などが含まれ、職員一人ひとりの意識改革と自主的・主体的な能力開発を推進しています。 さらに「奨学金事業」として、奨学センターが高校生、大学生、短大生、専修学校生を対象とした奨学金の貸与を行っています。家計急変時にも対応する緊急採用奨学金制度や、修学奨励費の貸与を通じて、経済的な理由により修学が困難な生徒・学生の学びを支援し、未来を担う人材の育成に寄与しています。 これらの事業活動は、YMfg維新セミナーパークをはじめとする複数の学習・交流施設を管理・活用しながら展開されており、県民の学習活動と交流を促進する拠点としての役割も果たしています。同法人は、これらの多角的な取り組みを通じて、山口県の未来を拓く「人づくり」を総合的に推進し、誰もが豊かさと幸福を感じながら暮らせる社会の実現を目指しています。

公益財団法人日本国際教育支援協会は、日本の未来を担う日本人学生や外国人留学生に対し、修学・生活支援を行うとともに、外国人の日本語能力及び日本語教育の水準向上に必要な事業を展開しています。同法人の主要な活動は多岐にわたり、まず日本人学生および外国人留学生の修学・生活支援として、公募制の「JEES奨学金」や企業・個人の寄付による「冠奨学金」といった給付型奨学金を提供し、経済的な支援を通じて学生の学びを支えています。また、文化理解促進を目的とした「スタディーツアー」の実施や、研修・国際交流の場として「軽井沢セミナーハウス」の貸し出しも行い、学生の国際的な視野を広げる機会を提供しています。 外国人留学生の民間宿舎入居促進のためには、「留学生住宅総合補償（留補償）」を提供しています。これは、留学生が民間宿舎を借りる際に学校関係者が連帯保証人となるケースを支援する制度で、火災等による家主への損害賠償や家賃滞納時の保証債務履行を補償し、留学生の住環境の安定に貢献しています。 さらに、外国人の日本語能力および日本語教育の水準向上を目指し、日本語を母語としない方を対象とした「日本語能力試験」を実施し、日本語能力の測定と認定を行っています。また、日本語学習者の多様なニーズに応じた日本語教育を行う人材に必要な基礎知識・能力を検定する「日本語教育能力検定試験」も運営し、日本語教育の質の向上に寄与しています。 日本人学生向けには、日本学生支援機構が行う奨学金貸与に係る「機関保証事業」を実施し、奨学金の貸与および返還の保証を提供しています。加えて、日本人学生と外国人留学生双方を対象とした「学生教育研究災害傷害保険（学研災）」を提供し、教育研究活動中に被った災害に対する補償を行い、学生が安心して学べる環境を整備しています。 同協会は、令和6年度に792人の給付型奨学金受給者を支援し、令和7年3月31日時点で8千人の留学生住宅総合補償加入者、284万人の学生教育研究災害傷害保険加入者を擁しています。日本語能力試験（国内）の応募者数は令和6年度に65万人、日本語教育能力検定試験の合格者累計は昭和62年度から令和6年度で5万人に達し、機関保証制度の保証件数は令和7年3月31日時点で293万件に上るなど、長年にわたり国際教育支援の分野で顕著な実績を上げています。これらの活動を通じて、同協会は日本の国際教育の発展と、未来を担う人材の育成に貢献し続けています。

公益財団法人ユネスコ・アジア文化センターは、ユネスコの基本理念に基づき、多様な文化が尊重される平和で持続可能な社会の実現に貢献することを目的としています。1971年に日本政府と出版界の協力により設立されて以来、アジア太平洋地域における教育と文化の振興、人材の育成と相互交流を促進する中核的センターとして活動しています。同法人は、ユネスコ加盟国、各国政府教育関係機関、産業界、地域社会と協働し、現地のニーズを反映した多岐にわたる事業を展開。主な活動として、国内外の教育関係者が出会い、学び合う「教職員の国際交流」プログラム、アジア太平洋地域の若者をつなぎ、地球市民として行動できる人材を育成する「青少年の国際交流」事業（2021年まで実施された高校生模擬国連を含む）があります。また、持続可能な開発のための教育を推進し、学校教育における未来の創り手育成支援や、公民館等の社会教育施設と連携した地域づくりにも注力。海洋汚染や気候変動といった地球環境問題に対する教育活動も展開しています。さらに、全ての人が公平に教育を受けられる生涯学習社会を目指し、草の根レベルの教育協力やアドボカシー活動も行っています。設立当初からの「共同事業方式」は、書籍や教材開発を通じて「共有意識」「実情反映」「文化の相互理解」を育むACCUのCore Valueとして現在も生かされています。これらの長年の活動は、ユネスコ識字栄誉賞、国際図書賞、外務大臣表彰など、数々の受賞歴によってその実績が評価されています。同法人は、教育と文化の力で持続可能な未来を築くため、東京と奈良を拠点に活動を続けています。

公益財団法人安曇野文化財団は、安曇野市が培ってきた文化教育の伝統を基盤に、国際的な諸文化の普及と理解促進、市民による創造活動の支援を目的とする文化振興法人である。安曇野市美術館、田淵行男記念館、飯沼飛行士記念館、安曇野市穂高陶芸会館、安曇野髙橋節郎記念美術館などの文化施設を軸に、地域の美術、写真、航空史、陶芸、漆芸に関する資料・作品を公開し、鑑賞と学習の機会を設けている。 活動内容は、企画展、友の会展、写真展、細密画展、木彫教室展、復興支援を目的とした貸館展示などで構成される。田淵行男記念館では自然写真や細密画、安曇野髙橋節郎記念美術館では文化勲章受章者である漆芸家・髙橋節郎の漆屏風、漆パネル、蒔絵、乾漆、墨彩などに関する作品世界を紹介する。穂高陶芸会館を含む施設群により、鑑賞型の展示だけでなく、地域住民や文化団体の発表、創作活動、教育利用にも対応する点に特徴がある。 同法人は、安曇野市民、来館者、学校教育関係者、文化芸術団体、観光客を主な対象とし、地域ゆかりの作家・人物の顕彰と文化資源の継承を担う。英語による案内やアクセス情報も整備し、国内外の来訪者に向けて安曇野の文化を伝える機能を持つ。高橋節郎の年譜や技法紹介、飯沼正明飛行士に関する発信、田淵行男の自然観察・写真表現の展示など、人物史と作品資料を結び付けた文化教育事業を主軸に置く。

特定非営利活動法人LEGIKAは、「すべての人が能力を発揮できる自由な世界」の実現を目指し、人のアウトプットを革新するメッセージ・デザイン事業と、人と人の相互作用で能力開発を促すコミュニティ・デザイン事業を展開しています。 主要事業の一つである高品質マンガ制作事業「レジカスタジオ」では、ビジネス課題に精通した人材と高クオリティの作家人材が連携し、企業の販促、マニュアル、営業資料、Webサイト、採用パンフレット、各種レポートなど、多岐にわたる用途でマンガ表現を活用したオーダーメイド型の制作サービスを提供しています。特に、Webマンガのセリフをテキスト情報化する独自技術によるSEO効果の高いWebサイト構築ソリューションや、デジタルマーケティング支援も強みです。コロナ禍においては、イベント中止の代替として企業メッセージをマンガで伝える「メッセージマンガ」サービスも提供し、多様なステークホルダーへの情報浸透をサポートしています。 次に、マンガ家育成事業「トキワ荘プロジェクト」では、プロのマンガ家を目指す若手クリエイターに対し、活動拠点となる住居（シェアハウス「shikiso」など）の提供に加え、目標達成のためのマインドセット研修、現役マンガ家による直接指導、定期レポート提出、ステージ審査といった総合的な育成支援プログラムを展開しています。2006年の開始以来、累計参加者数は700名を超え、148名以上のプロデビュー者を輩出し、雑誌・WEB掲載実績587件、マンガ賞受賞実績183件という確かな実績を誇ります。同社は、単なるデビュー支援に留まらず、マンガ家としての自立までをサポートし、上池台トキワソウルームなどを拠点に活動しています。 さらに、シェア型学生寮事業「チェルシーハウス」では、直営の教育寮「チェルシーハウス国分寺」を運営し、共同生活を通じて学生の学習力向上と自主性・責任意識の育成を促しています。地域住民との交流イベントや大学教授を招いた勉強会などを通じ、コミュニケーション能力、問題発見能力、合意形成能力、課題解決能力といった認知的・社会的スキルの獲得を支援しています。また、IoTソリューションを実装することで、共同生活における課題解決と学生の実践的な学びの機会を提供しています。この知見を活かし、寮プロデュース事業として、民間事業者、不動産事業者、地方自治体と連携し、学生寮・社員寮の企画・立ち上げから、コンセプト設計、ブランディング、施設助言、教育カリキュラム調整、イベント企画、ハウスマスター育成、さらには寮運営の受託総合支援まで幅広く手掛けています。 加えて、教育支援事業として、高校生が「大学の普段の一日」を体験する進路学習プログラム「WEEKDAY CAMPUS VISIT」を運営しています。これは、オープンキャンパスとは異なり、ありのままの大学の学びを知り、ワークショップを通じて自分に合った進路選びの方法を学ぶことを目的としています。2020年4月からはプログラム資料を無償公開し、認定パートナーによる有償研修も提供することで、全国の教育機関や関係者がWCVを自由に運営できるよう支援し、高校生の進路選択におけるミスマッチの解消に貢献しています。 これらの事業を通じて、LEGIKAは、個人や企業の課題解決に貢献しつつ、社会全体の変革を目指しています。

特定非営利活動法人キリンこども応援団は、「子ども達が未来に踏み出せる場所を創造する」ことを目的に、多岐にわたる支援活動を展開しています。同社は、まず「子ども食堂 キリンの家」を運営し、泉佐野市内のさのだい拠点とまちば拠点で、小学1年生から高校生、さらには地域住民までを対象に、温かい食事と団らんの場を提供しています。特にまちば拠点では、学習支援を行う「まなBell」も展開し、食事と学びの機会を同時に提供。所得制限を設けず、誰もが気軽に利用できる「包み込む支援」を実践することで、社会的孤立を防ぎ、子どもたちの自己肯定感を育んでいます。 さらに、同社は不登校の子どもたちのための居場所として「フリースクール キリンのとびら」を運営。現役の塾講師による学習支援や、キャンプ、宿泊学習、季節イベントなどの体験活動を通じて、子どもたちが自信を持って社会に踏み出せるよう伴走支援しています。高校生向けには「キリンのとびら高等部」を設け、通信制高校「代々木高等学校」との提携により、高校卒業資格の取得をサポート。加えて、「キリンのとびラボ」では、現役プロや地域経営者の協力のもと、PC操作、Web、プログラミングなどのスキルを習得し、民泊施設「compass」の運営を通じて実践的な経験を積むことで、将来の進学、就職、起業といった多様な選択肢を支援しています。 また、オンラインでの支援として「オンラインフリースクールclulu（クルル）」を提供。不登校やひきこもりの小学4年生から中学3年生が、バーチャル空間でアバター参加も可能な環境で、楽しみながら学べるカリキュラムと、不登校経験のある校長が常駐するネット保健室で心のケアも行っています。 食料支援としては、「コミュニティフリッジ泉佐野」でひとり親世帯へ24時間食材提供を行い、「食材配送支援」では長期休暇中に泉佐野市、熊取町、貝塚市の困窮世帯へ食材を配送。さらに「フードバンク泉佐野」を泉佐野市から受託し、企業からの食品寄贈と支援団体・困窮世帯との橋渡し役を担い、食品ロス削減と食料支援を両立させています。加えて、こども家庭庁補助事業を受託し、関西地域のこども食堂等への助成金事業も展開。代表理事による講演活動も積極的に行い、子どもの居場所作りや不登校サポートの重要性を社会に発信しています。これらの多角的な活動を通じて、同社は子どもたちが安心して成長し、未来を切り開くための包括的なサポートを提供しています。

公益財団法人大阪府育英会は、昭和27年（1952年）4月の設立以来、「すべての人に学ぶ機会を」提供し、向学心に富みながら経済的理由により修学が困難な大阪府内の学生・生徒を支援する公益法人です。同法人の主要な活動は、無利子で学資を貸し付ける「奨学金貸付事業」であり、これまでに約54万人に対し総額2,408億円にのぼる貸付実績を誇ります。この貸付制度には、高校入学時の費用を支援する「入学時増額奨学資金」と、在学中の修学費用を支援する「奨学資金」があり、予約募集、在学募集、緊急採用制度を通じて幅広く対応しています。 また、同法人は返還不要の「給付型奨学金事業」にも注力しており、株式会社ユー・エス・ジェイからの寄附を原資とする「USJ奨学金」（平成23年度創設）と、府民や企業からの寄附を原資とする「夢みらい奨学金」（平成26年度創設）を提供しています。「夢みらい奨学金」は、学業成績や学校・地域活動での顕著な努力が認められる高校生を対象とし、令和5年度には120名、累計で1,085名の生徒を支援してきました。 さらに、同法人は「企業等による奨学金返還支援制度（代理返還制度）」を令和4年7月に導入し、企業が従業員の奨学金返還を直接支援することで、若者の経済的負担軽減と企業の働きやすい環境づくりを促進しています。この制度は従業員の所得税が非課税となる特徴があり、現在59社が導入しています。これらの事業を通じて、同法人は教育の機会均等に寄与し、次代の社会を担う有用な人材の育成に貢献しています。奨学金の返還手続きを簡便にするWeb口座振替受付サービスも提供し、利用者の利便性向上にも努めています。

公益財団法人愛知県教育・スポーツ振興財団は、愛知県における教育とスポーツの振興を通じて、持続可能な社会の実現を目指す公益法人です。同法人は、教育振興事業、生涯スポーツ振興事業、埋蔵文化財発掘調査事業、施設管理事業の4つの柱を主軸に活動を展開しています。教育振興事業では、不登校や発達障がい傾向のある児童・生徒とその保護者、関係者を対象とした電話・面接相談、各種講座、体験活動「スマイルサポートプログラム」を提供し、心のケアと自立支援を行っています。また、中学校卒業程度の学力習得を支援する「中学夜間学級」や、日本語学習支援「ステップアップスクール」、幼児・児童向けの「こども絵画コンクール」、ICT教育講座、教員人材銀行事業、生涯学習推進センターの運営など、多岐にわたる教育支援活動を実施しています。 スポーツ振興事業においては、県立高校体育施設の地域開放や、ニュースポーツの普及・振興に注力し、スナッグゴルフ大会やニュースポーツフェスティバル、スポーツ婚活といったイベントを企画・開催しています。さらに、愛知県体育館、愛知県武道館、いちい信金スポーツセンター、愛知県総合射撃場などのスポーツ施設や、愛知県埋蔵文化財センター、愛知県生涯学習推進センターといった文化・学習施設の指定管理者として、その管理運営を担っています。埋蔵文化財発掘調査事業では、県内の埋蔵文化財の発掘調査、出土品の整理、報告書作成、刊行を通じて、歴史的遺産の保存と活用にも貢献しています。これらの事業を通じて、同法人は愛知県民の生涯にわたる学習機会の提供と、心身の健全な育成を支援しています。

公益財団法人岡崎市学校給食協会は、岡崎市における学校給食の提供を通じて、子どもたちの健全な育成と食育の推進に貢献することを目的としています。同協会は、岡崎市東部および北部学校給食センターを運営し、安全で栄養バランスの取れた給食を日々提供しています。主な活動内容としては、「今日の給食」や「給食献立表」の公開、家庭でも給食の味を楽しめる「給食レシピ紹介」など、給食に関する情報発信を積極的に行っています。さらに、食に関する正しい知識と豊かな心を育むための「食育事業・イベント」に注力しており、「地産地消」の推進、子どもたちが食の源を学ぶ「農業体験」、家族で食の楽しさを共有する「親子料理教室」、給食の製造過程を見学できる「施設見学」を実施しています。また、「食育ショー公演（給食戦隊ツクルンジャー）」や「学校訪問」を通じて、子どもたちに直接食育の重要性を伝え、「給食試食会」や「職場体験」も提供しています。同法人は、その取り組みが評価され、第6回食育活動表彰において消費・安全局長賞を受賞するなど、食育分野における実績も有しています。これらの多岐にわたる活動を通じて、岡崎市の子どもたちとその保護者、地域住民に対し、食への関心を高め、健康的な食習慣の確立を支援しています。

一般財団法人みよし市学校給食協会は、みよし市立小中学校などで教育活動の一環として行われる学校給食の円滑な実施、運営および発展を担う法人である。市内の小中学校と一部を除く保育園を対象に、給食の調理、給食用調理器具・食器の洗浄を行う。児童、生徒および園児へ日々の給食を届け、健全な心身の発達と豊かな食生活の実現を支えることを活動目的に掲げる。 給食調理に加え、学校給食を教材として活用する食育と、地域で生産された食材の利用を促す地産地消の推進を事業の柱とする。学校や保育園における食の機会を支え、成長期の子どもが食への理解を深められる事業構成に特徴がある。また、給食用物資の納入業者について年度単位の登録申請を受け付け、申請書、経営規模内訳票、配送者名簿、配送確認表、納入物資明細書、食肉の流通ルート明細書などを用いて納入体制を管理する。 令和7年度の事業報告・収支決算を公表するとともに、令和8年度の事業計画・収支予算を策定しており、事業実績と今後の運営方針を明らかにしている。学校給食センターを活動拠点とし、集団調理、器具・食器洗浄、物資納入業者の登録管理を組み合わせることで、みよし市の学校・保育施設における継続的な給食運営を支えている。

一般財団法人多久市学校給食振興会は、多久市学校給食センターを担い、子どもたちの食を支えるとともに、食の楽しさを伝えることを目的とする法人である。主な活動は、市内の義務教育学校に通う児童生徒を対象とした学校給食事業で、栄養教諭や栄養士が日々の栄養バランスを踏まえて毎月の献立を作成し、センターでの調理から各校への配送までを担う。現在は市内3校へ、1日約1,500食の給食を供給しており、献立表の掲載や調理済み給食の写真公開によって、家庭にも給食内容を伝えている。 食育活動では、多久まつりなどの地域イベントへの参加・出店に加え、団体を対象とする給食センターの見学および給食の試食を実施する。施設見学や実際の食事を通して、児童生徒、保護者、地域住民が食や学校給食について考える機会を設けている点が特徴である。設立当初は小学校6校と分校1校、中学校3校に約2,960食を供給し、その後、自校調理方式だった学校との一元化や小中一貫校・義務教育学校への移行に対応してきた。学校編成や提供食数の変化に合わせながら、献立作成、調理、配送、情報発信、施設見学、地域での食育を組み合わせた活動を継続している。

特定非営利活動法人愛知ネットは、「被災地からの学びを社会教育とNPO支援に活かし、平時のコミュニケーションから生まれる『つながり』を被災地支援の力に変える」ことを理念に掲げ、コミュニティ・コーディネート・ワーカーとして多岐にわたる活動を展開しています。主な活動内容は、災害救援活動、社会教育活動、まちづくり支援活動、市民活動支援活動の四つを柱としています。災害救援活動では、北海道有珠山噴火、東日本大震災、熊本地震、西日本豪雨、令和6年能登半島地震など、全国各地の被災地で被災者のニーズと支援者のシーズをマッチングする活動を長年にわたり実施。企業従業員向けの災害ボランティア体験や防災講座を年間50回以上開催し、国立研究開発法人との協働研究も行うなど、平時からの防災・減災啓発にも注力しています。 社会教育活動としては、愛知県美浜自然の家、愛知県旭高原自然の家、愛知県野外教育センター、豊橋市青少年センターといった社会教育施設の指定管理運営を受託し、青少年を対象とした防災啓発や野外活動、学習機会を提供しています。地引網、キャンプファイヤー、防災キャンプ、防災啓発出前授業など、実践的なプログラムを通じて、地域住民や若者の防災意識向上と健全な育成を支援しています。また、まちづくり支援活動では、災害時に機能する地域のネットワーク構築を目指し、各種会議への参画を通じて顔の見える関係づくりを推進。市民活動支援活動では、刈谷市民ボランティア活動センター、碧南市市民活動センター、安城市民交流センターの運営を通じて、市民団体が活動しやすい環境を整備し、地域コミュニティの活性化を図っています。 同法人の活動は、継続的な寄付や指定管理事業によって支えられており、その実績は内閣府『防災功労者防災担当大臣』表彰をはじめ、岩手県知事表彰、北海道知事表彰など、数々の受賞歴によって高く評価されています。長年にわたる災害支援の経験と、地域に根差した社会教育・市民活動支援を通じて、平時からのコミュニティ形成と災害対応力の強化に貢献している点が同法人の強みです。

田研出版株式会社は、1965年に財団法人田中教育研究所の出版部門として設立された教育出版社です。同社は、田中教育研究所が研究開発した心理検査の発行を主軸に、教育学、教育心理学、障害児教育、教育相談、幼児教育、家庭教育、教育史など多岐にわたる分野の専門書や啓蒙書の出版を幅広く手掛けています。特に、田中寛一博士が開発した「田中ビネー知能検査」は、日本を代表する個別式知能検査として、就学相談、教育相談、特別支援教育、医療相談など様々な場面で活用されており、定期的な改訂により現代の子どもの発達に即した内容を提供しています。 同社が発行する心理検査・標準検査は、すべて「標準化」という厳格な手続きを経て作成されており、問題作成、予備調査、問題検討に重点を置くことで、高い信頼性と妥当性を確保しています。これにより、全国基準での客観的な評価を可能にし、児童・生徒の心身の健康状態や学習状況、進路適性などを正確に把握するためのツールを提供しています。具体的な製品としては、幼児向けの「田中ビネー知能検査Ⅵ」や「新幼児用知能検査B」、小学校向けの「令和４年度改訂版 就学児用発達検査」、中学校・高等学校向けの「改訂版 テストバッテリーM2＋ 生徒指導用総合調査」や「進路コンパス〈改訂版〉」など、幅広い年齢層と目的に対応する検査を開発・提供しています。 これらの心理検査・標準検査は、学校等の公的な教育機関、療育施設、病院等に対して販売されており、教育現場における個別支援やクラス編成、進路指導の資料として活用されています。さらに、同社は田中教育研究所が主催する講習会の開催協力や、講師派遣型の田中ビネー知能検査に関する研修会案内も行い、検査の適切な利用と普及に努めています。訓練用教材として「フラチェアー」や「プレイベース改良版」といった身体活動を促す製品も取り扱い、子どもの発達支援を多角的にサポートする事業を展開しています。

一般財団法人児童健全育成推進財団は、子どもたちの健全育成活動を推進することを目的とし、児童館や放課後児童クラブの支援、人材育成、および多岐にわたる調査研究と取り組みを全国規模で展開しています。同法人は、児童福祉法に則り、子どもたちが安心して遊び、心身ともに健やかに成長し、発達できる環境を保障するための活動を全国各地域で実施しています。 主要な事業として、まず「全国の児童館ネットワーキング」を推進しています。これは、都道府県・指定都市の児童館連絡協議会が連携し、児童館（放課後児童クラブを含む）の充実・発展を図るための情報交換、提言発信、災害時の相互扶助など、児童館の推進を目的としたネットワーク活動です。 次に、「児童館・放課後児童クラブの人材育成支援」に注力しています。初任者から指導者レベルまで、児童館・放課後児童クラブ職員向けの研修会やセミナーを全国各地で開催し、専門性の向上を支援しています。具体的には、「全国児童厚生員等指導者研修会」や「児童厚生一級特別セミナー」、「健全育成セミナー」などを実施し、さらに「認定児童厚生員資格制度」を運営することで、質の高い児童厚生員の育成に貢献しています。 また、「児童館の運営・活動支援」も重要な柱です。同法人は、児童館が地域の子どもたちの健全な遊びと成長の拠点として機能できるよう、運営に関する情報提供やコンサルティングサービスを提供しています。災害時には、令和6年能登半島地震における被災地支援活動のように、子どもたちの居場所支援ボランティアを募集し、遊びのプログラムを提供するなど、緊急時における児童館の活動を多角的にサポートしています。 さらに、「情報発信・調査研究」を通じて、児童健全育成に関する知見の普及と深化を図っています。「健全育成論」「児童館論」「安全指導・安全管理」「ソーシャルワーク」といった専門テキストシリーズの出版や、情報誌「じどうかん」の発行、児童の地域生活や児童館に関する調査研究を行うことで、児童健全育成の理論と実践の発展に寄与しています。 同法人は、施設会員（児童館、児童クラブ、その他）、組織会員（自治体、児童館連絡協議会）、個人会員、賛助会員といった多様な会員制度を通じて、全国の児童健全育成関係者との連携を強化し、活動の基盤を広げています。また、「Dream Passportプロジェクト」のような寄付活動を通じて、児童館への楽器寄贈など、子どもたちの豊かな体験を支援する取り組みも行っています。これらの活動全体を通じて、同法人は「子どもは歴史の希望」という理念のもと、すべての子どもが健やかに成長できる社会の実現を目指しています。

特定非営利活動法人イシュープラスデザインは、「社会の課題に、市民の創造力を。」をビジョンに掲げ、産業の衰退、自然災害、医療・介護・福祉、子育て・教育といった多岐にわたる社会課題に対し、デザインの力で解決策を生み出し、社会に幸せなムーブメントを起こすことを目指す「地域の未来としあわせのための『発明家集団』」です。同社は、問題の本質を捉え、調和と秩序をもたらすデザイン思考を基盤に、生活者一人ひとりの創造性を引き出し、具体的なモノ、サービス、情報、場、仕組みを「発明」し、その成果を日本社会全体に還元するビジネスモデルを展開しています。 主要な事業として、認知症当事者の視点から世界を理解し、誤解や偏見をなくすための「認知症世界の歩き方」プロジェクトがあります。これは100名以上のインタビューに基づいたストーリー、映画制作、ケアリーダー育成、認知症フレンドリーなまちづくり実践を通じて、誰もが認知症とともに楽しく人生を歩める社会の実現を目指し、法人サポーター、医療・介護施設、地域住民、自治体、企業を対象にワークショップや検定、書籍を提供しています。また、支援が必要な子どもの小学校就学を家族が円滑に進めるための「みんなで就学活動」では、知識・情報共有、保護者間のネットワーク構築、サポートBOOK、シート、動画コンテンツを提供し、誰もが生きやすい社会への一歩を支援しています。 さらに、気候危機に対応するため、市民の創造力と協働を促し、脱炭素・カーボンニュートラル実現に向けた活動を推進する「脱炭素まちづくり」や、大規模風水害時の個人の決断を支えるロールプレイングゲーム「風水害24」を通じて、防災リテラシー向上と市民ファシリテーター育成にも注力しています。SDGsと地方創生の本質を体感し、持続可能な地域づくりや事業開発を支援する「SDGs de 未来構想」では、システム思考に基づく発想ツールとファシリテーター養成講座を提供し、行政担当者、企業、教育機関、社会起業家など幅広い層に貢献しています。その他、海ごみ削減プロジェクト「うみごme」、高知県佐川町と連携した地域資源活用とものづくり教育を行う「さかわ発明ラボ」、神田神保町での「無用之用」書店運営など、多角的なアプローチで社会課題解決に取り組んでいます。同社の強みは、デザイン思考と市民の創造力を結びつけ、多様なステークホルダーを巻き込みながら、社会実装まで見据えた実践的なプロジェクトを数多く手掛けている点にあります。