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パナソニックグループ労働組合連合会は、パナソニックグループで働く約9万人の従業員と、その家族の生活と労働環境を支える労働組合の連合組織です。同社は、加盟する119の労働組合と連携し、「すべての人が多様な価値観を尊重し、支え合い、高め合える風土を共につくる」といった運動理念に基づき、多岐にわたる活動を展開しています。具体的には、「よい暮らし政策局」として、福祉共済活動を通じて組合員の豊かな生活と将来にわたる安心を確保し、無保障者をなくす取り組みを推進しています。この一環として、PGU福祉共済センターが全国の拠点にショップを展開し、組合員のニーズに応じた商品やサービスを提供しています。また、「よい会社政策局」では、グループ経営における持続的な事業成長に向けた経営政策の提言や、賃金・一時金、労働協約の改定を含む総合労働条件改善闘争を通じて、組合員がやりがいや働きがいを持てる職場づくりに取り組んでいます。さらに、「よい社会政策局」では、地域や社会の課題解決を目指し、行政や関係団体、政策制度への働きかけを行うとともに、環境保護活動「エコリレージャパン」などを通じた社会貢献活動にも注力しています。組織力強化と次世代への人財育成を担う「組織政策局」も有し、女性役員の登用推進や組織拡大にも取り組んでいます。同社は、会社と労働者が対等な立場で交渉できる「集団的労使関係」を築くことを強みとし、組合員の意見を職場に反映させ、賃金向上や長時間労働の是正、ハラスメント対策など、職場環境の改善を支援しています。労働組合の結成支援も行い、企業活動ではないため支援料は発生せず、加盟組合の自主性を尊重しながら全面的にサポートするビジネスモデルです。充実した福利厚生制度の提供や、組合員の「働く・暮らす」を支える多様なサービスを通じて、パナソニックグループで働く人々の豊かな未来の実現に貢献しています。

東京土建一般労働組合は、1947年1月15日にわずか35人の建設職人によって結成された、日本最大の建設従事者の産業別個人加盟労働組合です。同社は、建設産業で働く事業主、一人親方、職人（従業員）とその家族の仕事と暮らし、そしていのちと健康を守ることを一貫した使命として掲げ、現在では11万人を超える組合員を擁しています。 同社の主要な事業内容は多岐にわたり、まず建設業に不可欠な労働保険事務組合として、労災保険や雇用保険の手続き、現場での賠償責任保険の取り扱い、建設業許可に関する相談対応を行っています。また、工事代金の未払いや上位企業の倒産、給料未払いといった建設現場特有のトラブルに対し、組合員の声を吸い上げ、元請・下請間の対等な契約と建設業法の遵守を求める運動を展開しています。特に、建設労働者の賃金確保と労働条件改善を目指し、大手建設・住宅企業との団体交渉を38年間にわたり継続し、31企業との交渉実績を持つなど、その交渉力と組織力は同社の大きな強みです。 社会保障制度においては、建設業ならではの職業病（アスベスト・じん肺）にも対応する充実した健康診断と安心の保障を提供する「東京土建国保」を運営しています。さらに、病気やケガによる休業時の生活保障や葬祭費の支給を中心とした「組合総合共済制度」に加え、自動車共済、火災共済、自転車共済、地震共済など、幅広い共済制度を提供し、組合員の万一の事態に備えています。近年では、アスベスト被害者の完全救済を目指し、首都圏建設アスベスト訴訟での奮闘や職業病労災認定の推進、給付金法改正運動にも注力しています。 組合員のスキルアップと事業経営支援も重要な柱です。資格取得講習や技能講習を実施し、建設キャリアアップシステム（CCUS）の登録認定窓口も設置。職業能力開発短期大学校「東京建築カレッジ」や「技術研修センター」の運営を通じて、建設技術技能の向上と後継者の育成、生涯学習の機会を提供しています。事業主に対しては、収支決算、税金申告、公共工事入札補助、社会保険、求人情報、仕事の受注・施工に関する支援を行い、専門家ネットワークによる税金・法律相談、経営・融資・独立開業支援も提供しています。 地域に根差した活動も活発で、地域住民向けの住宅デーやどけん祭りを開催し、都内36の自治体と災害時協定を締結するなど、地域社会との連携を深めています。「住まいの相談センター」では、組合員である地域の職人が住宅の修理、リフォーム、新築・増改築、リノベーションの提案・施工を行い、地域住民の住まいの悩みに応えています。これらの活動は、公契約条例の推進や建設キャリアアップシステムの普及促進、防災・減災、伝統技能の継承、平和運動など、SDGsの理念にも合致するものです。同社は、組織の拡大と強化を通じて、建設産業が若者にとって魅力ある賃金と労働条件を提供できる持続可能な社会の実現を目指しています。

三菱電機労働組合（MELON）は、三菱電機グループに勤務する従業員によって組織された労働組合です。同社は、組合員の労働条件の維持・向上、福利厚生の充実、そして働きやすい職場環境の実現を目指し、多岐にわたる活動を展開しています。主な事業内容としては、企業側との「春季交渉」をはじめとする労働交渉を通じて、賃金や労働時間、その他の労働条件に関する協議を行い、組合員の権利と利益を保護しています。また、組合員への情報提供を重視しており、本部からのお知らせや活動報告を定期的に発信し、組合員の皆様が組合活動や社会情勢を理解できるよう努めています。さらに、組合員専用サイトやMELONアプリを通じて、組合員限定のコンテンツやサービスを提供しています。これには、「しあわせガイド」のような生活支援情報や、娯楽としての「クロスワード」などが含まれます。共済会サイトとの連携により、組合員の生活を支える共済事業も重要な柱の一つです。同社は、組合員の生活の安定と向上を図るため、共済制度の統一的な取り組み期間を設けるなど、積極的な支援を行っています。これらの活動を通じて、三菱電機労働組合は、組合員一人ひとりが安心して働き、豊かな生活を送れるよう、継続的にサポートを提供しています。その強みは、三菱電機グループという大規模な組織の従業員を背景に持つことで、企業側との交渉力を確保し、組合員の声を組織的に集約・反映できる点にあります。組合員専用のデジタルツールを活用することで、情報伝達の迅速化と利便性の向上も図っています。

全日通労働組合は、1946年の結成以来、日本通運に働く仲間が安心して暮らせる社会、そして楽しく自信と誇りをもって働ける職場・会社づくりを目指し、多岐にわたる活動を展開しています。戦後の復興期から現代に至るまで、時代の変化を的確に捉え、従業員の雇用確保、労働条件の改善、職場環境の向上に尽力。労働条件交渉に留まらず、労働者の社会的地位向上、日本の平和と民主主義確立に向けた運動にも積極的に取り組み、広範な社会貢献を目指しています。主要事業は組合員の労働環境と生活の向上を目的とした活動で、定期全国大会を最高決議機関とし、組合員の意見を反映した運動方針を策定。賃上げ交渉、労働協約締結、安全衛生確保、福利厚生充実など、具体的な労働条件改善を会社と協議・実現しています。組織文化部、労働・福祉部、経営・政策部、総務財政部といった専門部を中央執行委員会の下に設置し、組織運営を行っており、対象顧客は主に日本通運の従業員です。 加えて、同組合は中央本部のある「全日通霞が関ビル」において貸会議室事業も展開。8階に大会議室（最大230名収容可能な分割利用も可能）と中会議室、7階に会議室を設け、一般企業や団体、個人に会議や研修、イベントスペースを提供しています。利便性の高い都心立地と多様な収容人数に対応できる柔軟なレイアウトが強みで、組合の運営資金の一部を補完するビジネスモデルです。同組合は、労働者の権利擁護と生活安定を核としながら、社会全体の民主化と平和に貢献し、不動産活用による収益事業も手掛けることで、持続可能な活動基盤を築いています。

日本郵政グループ労働組合は、日本郵政グループに属する従業員を対象とした労働組合であり、215,795人（2026年3月24日現在）もの組合員を擁する大規模な組織です。同社は、組合員の「声」を大きな力に変え、日本郵政グループ各社（日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命、輸送関連など）で働く従業員の労働条件の維持・改善、権利擁護、福利厚生の向上を目指した活動を展開しています。具体的な事業内容としては、経営側との団体交渉を通じて、賃金、労働時間、安全衛生、人事制度などに関する協議を行い、組合員の意見を反映させることに注力しています。例えば、「26春闘特設ページ」の公開や、各社（日本郵便、かんぽ生命、ゆうちょ銀行）の交渉情報の更新を通じて、春季生活闘争などの重要な交渉状況を組合員にタイムリーに伝えています。また、組合員向けの情報提供にも力を入れており、「政治とわたしたちのくらし」通信や「ＪＰ労組新聞デジタル」の発行、さらには「郵便サービス（ユニバーサルサービス）の実情」に関する動画コンテンツの提供などを通じて、労働問題や社会情勢、会社の動向に関する理解を深める機会を提供しています。組合員専用サイトを運営し、新規登録やID・パスワード再発行の機能を提供することで、組合員が円滑に情報にアクセスし、組合活動に参加できる環境を整備しています。これらの活動を通じて、同社は日本郵政グループで働く従業員の生活と労働の質の向上に貢献し、安定した雇用環境の実現を目指しています。

日産自動車労働組合は、日産自動車株式会社の従業員を対象とした労働組合であり、組合員の賃金・労働諸条件の改善、働きやすい職場環境の実現、そして勤労者のための政策・制度の確立を目指して多岐にわたる活動を展開しています。同社の主要な事業内容は、労使交渉・協議を通じた労働条件の向上、組合員の生活を支える福利厚生事業の提供、そして組合員の生活全般に関わる各種相談対応です。具体的には、機関決定内容や労使交渉の結果報告、各種イベントの案内、政策制度課題への取り組み、労使交渉の基礎データ提供などを行っています。 また、同社は組合員の万一の事態に備え、災害時や事故、心身の健康問題が発生した場合に円滑かつ適切な対応を図るための支援体制を構築しています。組合費の納入事務や、組合員およびその家族が利用できる福利厚生事業、さらには組合共済事業の実務支援も重要な活動の一環です。これらの活動を通じて、組合員とその家族の生活の安定と向上に貢献しています。 同社の強みは、日産自動車という特定の企業に特化した労働組合であるため、組合員のニーズや職場の実情を深く理解し、きめ細やかなサポートを提供できる点にあります。さらに、国政レベルから市町村レベルまで「組織内議員」を擁し、組合員の声を政治に反映させるための強力な政治活動も展開しています。これにより、労働者の権利擁護と政策提言を積極的に行い、より広範な社会貢献を目指しています。 対象顧客は、日産自動車株式会社の従業員である組合員とその家族が中心です。同社は、全日産・一般業種労働組合連合会や労働金庫、明治安田生命保険相互会社といった外部団体とも連携し、個人データの共同利用を通じて、組合員への金融サービスや保険サービス、さらには広範な福利厚生の提供を可能にしています。これにより、組合員は組合を通じて多様なサービスを享受できるビジネスモデルを確立しています。全国各地に支部を設け、地域に密着した活動を展開することで、組合員の身近な存在として機能しています。