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株式会社東京衡機は、1923年の創業以来、日本の産業界の「品質」と「安全」を支える総合技術サービスを提供しています。同社は「試験機事業」「エンジニアリング事業」「デジタル事業」の三つの柱で事業を展開。試験機事業では、各種材料試験機、構造物試験機、性能試験機、計測機器の開発・設計・生産に加え、メンテナンス、校正、受託試験サービスを提供。鉄道のレールや車体部品、製鉄所の鉄、橋やトンネルなどの土木構造物、自動車部品、さらには大学や研究機関における材料研究まで、幅広い分野で製品や素材の強度・耐久性を科学的に検証し、社会インフラの安全とものづくりの品質保証に貢献しています。エンジニアリング事業では、独自のゆるみ止めナットやスプリングの製造・販売、建築資材の販売を手掛け、高速道路の恒久足場や遮音壁、ビル建築の外装材、住宅の梁やホールダウンなど、振動や経年劣化によるゆるみが発生しやすい箇所で高い信頼性を発揮し、構造物全体の安全性を支えています。デジタル事業では、CAE解析技術を核に、システム開発、IoT、AIを組み合わせた課題解決ソリューションを提供。自動車部品のプレス成形シミュレーションソフト「ASU/P-form」や燃料電池車用水素容器の複合材料強度信頼性評価シミュレーター「ASU/FrontCOMP 3D」、自動車内装の成形シミュレーション「ASU/V-Struct」などを通じ、設計・試作コストや開発時間の削減に貢献し、未来のものづくりを革新しています。同社は、現実世界での「試験」と仮想世界での「シミュレーション」を融合させることで、顧客の課題解決と製品開発をリアルとデジタルの両面から支援する強みを持っています。

シリウスビジョン株式会社は、「オンリーワン画像検査技術で世界の製品品質向上に貢献し、人々の生活に豊かさと幸福をもたらす」ことをミッションに掲げる、画像検査システムおよび関連ソリューションのリーディングカンパニーです。同社は、2011年4月に創業したナビタスビジョン株式会社の画像検査事業を承継し、2021年1月に現在の社名で再出発しました。主要事業として、画像検査機、画像検査ソフトウエア、および画像検査関連製品の企画、開発、販売、コンサルティング、カスタマーサポート、技術支援を一貫して提供しています。 同社の強みは、独自の高精度画像検査アルゴリズムとAI技術の活用にあります。印刷前から印刷中、納品前までのあらゆる工程で製品の品質向上に貢献し、AI技術を用いることで熟練検査員と同等の良否判定を自動化し、労働人口減少時代におけるモノづくり現場を支えています。2024年6月には人工知能で検査判定を自動化する「AI印刷検査」を、2025年11月にはユーザーによる学習不要の次世代AI「Regulus」をリリースし、目視検査ゼロの世界を目指しています。 製品ラインナップは多岐にわたり、ラベル、枚葉・シート、カード、ボトル・容器、版、軟包装材、ブランクス、電子基板、ビジネスフォームなど、様々な検査対象に対応する画像検査機を提供しています。具体的には、ロール紙の印刷検査を行う「S-Lab」シリーズ、枚葉紙やシートの検査を行う「S-Con」シリーズ、カードの高速両面検査機「S-Ca」シリーズ、円筒・オーバル・ジャー・チューブ容器の検査機「S-Bottle」シリーズ、ブランクス専用検査機「S-Blanks」シリーズ、そして大判検版システム「S-Scan」シリーズなどがあります。 さらに、同社グループはDXクラウドサービス事業も展開しており、子会社である株式会社UniARTSを通じて、IoT技術を活用したDXクラウドサービス「UniARTS」を提供しています。これは、検査工程で発生する良品・不良品情報と上流工程の情報を統計的に比較分析し、不良品の発生原因特定を支援するもので、大きな初期投資や専門知識なしに品質向上とコスト削減を継続的に実現できるサブスクリプションモデルです。国内外の印刷工場に2,400台を超える画像検査機が採用された実績を持ち、中国、ベトナム、タイにも現地法人を設立し、グローバルに事業を展開しています。

ネポン株式会社は1948年の創業以来、「みんなが豊かな生活に」を企業理念に掲げ、熱ポンプ設備関連工事を起源として、施設園芸を主とする農業分野、熱源機器を取り扱うエネルギー分野、環境配慮型トイレを取り扱う衛生環境分野へと事業を拡大してきました。現在は、農業分野と住宅設備分野に事業の軸足を置き、お客様の「“欲しい”から“欲しくなる”環境作り」を追求しています。 同社の主要事業は多岐にわたります。まず「農用機器事業」では、施設園芸向けに温風暖房機（ハウスカオンキ）、ヒートポンプ（誰でもヒーポン、グリーンパッケージ）、温水ボイラ、複合環境制御装置（統合環境制御盤、多段サーモヤコン）などの製造・販売を行っています。特に、IoT農業クラウドサービス「アグリネットアドバンス」やIoTプラットフォーム「Chabu-Dai」の開発・販売を通じて、施設園芸の環境制御と効率化を支援し、スマート農業の推進に貢献しています。その他、光合成促進機器「グロウエア」、施設園芸用ファン、熱殺菌装置「パネルフレッシャー」、地熱利用機器「グリーンソーラ」、昆布乾燥機「カワイター」なども提供し、幅広い農業ニーズに応えています。全国農業協同組合連合会（全農）との長年の販売契約は、同社の農業分野における確固たる実績と信頼性を示しています。 次に「汎用機器事業」では、ビルや工場向けの温風暖房機（ヒートップ、熱風炉）、業務用温水ボイラ（オートカン）、乾燥用熱風発生機などを製造・販売しています。また、大気開放型無圧式温水ヒータである「シンクロヒータ」や温水給湯機「ヒートクイック」、コイン式シャワーなども手掛け、多様な業務用熱源ニーズに対応しています。 「衛生機器事業」では、泡洗式簡易水洗便器（パールトイレ）、水洗式簡易水洗便器（プリティーナ）、業務用泡洗式トイレ、災害用トイレ、仮設トイレ、便槽（塩ビ製、FRP製、ポンプアップ槽）などを製造・販売しており、環境配慮型の衛生設備を提供しています。特に、青函トンネル海底駅への業務用パールトイレ設置といった実績は、同社の技術力と信頼性を裏付けています。 最後に「建築関連工事事業」として、管工事や電気通信工事の設計と施工も手掛けており、製品販売だけでなく、設備導入から設置まで一貫したソリューションを提供できる体制を構築しています。 同社の強みは、創業以来培ってきた熱ポンプ設備に関する深い知見と技術力を基盤に、農業、産業、生活の各分野で社会の発展に貢献する製品とサービスを提供し続けている点です。全国に広がる営業拠点とカスタマーセンターによるきめ細やかなサポート体制も、顧客からの信頼を得る要因となっています。常に技術革新と付加価値の創造に挑戦し、持続可能な社会の実現を目指しています。

ヘリオステクノホールディング株式会社は、グループ会社の経営管理を統括する持株会社として、製造装置事業とランプ事業の2つの主要事業を展開している。同社は、ナカンテクノ株式会社、株式会社リードテック、台湾納慷泰ク股份有限公司を通じて、配向膜印刷装置や特殊印刷機などの製造販売を手がけ、産業機械や検査・計測装置の開発・製造にも取り組んでいる。また、フェニックス電機株式会社と株式会社ルクスが担うランプ事業では、プロジェクター用ランプ、一般照明用ハロゲンランプ、LEDランプの製造・販売を実施している。同社の強みは、グループ会社間のシナジー効果を活用した技術開発と、ERPシステムやデータウェアハウスの導入による合理的な経営体制にある。業界における位置づけとしては、製造装置分野では特殊印刷機のニッチ市場で実績を積み、ランプ分野では高品質な照明製品の供給を通じて市場シェアを拡大している。ビジネスモデルは、持株会社としての統括管理と、各事業会社の専門性を活かした製品開発・販売を軸に、国内外の顧客ニーズに応える形で展開している。

株式会社エヌ・シー・エヌは、木造耐震設計事業を主軸とし、独自の「耐震構法SE構法」を通じて、安心・安全で資産価値の高い木造建築物の普及に貢献しています。同社のSE構法は、鉄骨造やRC造で主流のラーメン構法を木造住宅に取り入れ、全ての建物に対して厳密な構造計算（許容応力度等計算）を実施することを最大の特徴としています。これにより、在来工法では困難とされる大空間、大開口、ビルトインガレージ、スキップフロア、狭小3階建て、屋上利用といった自由度の高い設計を可能にし、建築家や工務店、設計事務所の多様なニーズに応えています。 SE構法は、高強度の構造用集成材、独自開発のSE金物、Sボルト、JAS特類1級合板を用いた耐力壁を組み合わせることで、高い耐震性能（耐震等級3相当）を実現し、基礎から部材強度まで構造の安全性を科学的に証明しています。また、同社は業界に先駆けて「SE住宅性能保証制度」を導入し、構造躯体の10年保証（延長可能）を提供することで、長期にわたる安心を顧客に提供しています。さらに、構造計算から部材供給、施工、検査、性能保証までを一貫して管理するシステムを構築し、トレーサビリティを確保した質の高い木材供給体制を確立しています。 同社は、木造耐震設計事業に加え、住宅分野では「重量木骨の家」として全国のSE構法登録施工店の中でも特に高い技術力を持つプレミアムパートナーとのネットワークを展開し、高品質な注文住宅を提供しています。また、株式会社MUJI HOUSEへのOEM供給を通じて、ハウスメーカーの住宅供給も支援しています。非住宅分野では、大規模木造建築の構造設計や生産設計を子会社の株式会社木構造デザインと連携して手掛け、木造建築の可能性を広げています。 その他事業として、建築環境設計事業を展開しており、省エネと健康・快適を両立する建築物の普及を目指しています。具体的には、新築・既存物件のZEH・ZEB化、東京ゼロエミ住宅の認証取得支援として、断熱・設備仕様のコンサルティング、省エネ計算サービス、室温・暖冷房燃費シミュレーションを提供しています。2022年にはZEBプランナーに登録し、大規模木造建築物でのZEB認証取得実績も有しています。さらに、連結子会社のSE住宅ローンサービス株式会社を通じて住宅ローン事業を、株式会社KINO BIMを通じて木造住宅の設計から生産までのIT化・効率化を推進するBIMソリューションの開発・販売を行うBIM事業を展開し、木造建築の未来を多角的にサポートしています。

株式会社プロギアは、「Fun To Golf」の精神のもと、ゴルフ用品の企画・開発・製造、販売、そしてゴルフスクール事業を展開し、ゴルファーの豊かなゴルフライフを支援しています。同社の主要事業であるゴルフ用品の企画・開発・製造・販売においては、ドライバー、フェアウェイウッド、ユーティリティ、アイアン、ウェッジ、パターといったゴルフクラブ全般に加え、ゴルフボール、キャディバッグ、ヘッドカバー、グローブ、キャップなどのゴルフグッズ、さらにはスイング解析に役立つ測定器やゴルフ教本まで多岐にわたる製品を提供しています。 製品ラインナップは、リアルスポーツとしてゴルフを真剣に楽しむゴルファー向けの「RS」シリーズ、永久性能を追求したフラッグシップアイアン「PRGR IRONS」、飛びとやさしさを追求した「egg」シリーズ（高反発モデルも含む）、あらゆる窮地を救うマネジメントギア「Q」、ヘッドスピード30m/秒前後の女性専用設計「SWEEP」、そして細かな調整が可能なヘッドパーツ専用モデル「TUNE」など、幅広いゴルファーのニーズに応えるブランドを展開しています。特に「SUPER egg」シリーズでは、ルール適合外の高反発性能により圧倒的な飛距離を実現し、多くのゴルファーから支持を得ています。また、「RS SPEED」ドライバーでは、横浜ゴムのエアロダイナミクス技術を応用した空力解析により、空気抵抗を極限まで抑え、加速するヘッドで飛距離アップを追求しています。さらに、弾道コントロールシステム「X（クロス）カートリッジ」を搭載し、ロフト・ライ角やウェイトの調整によって、ゴルファー一人ひとりのスイングやコースコンディションに合わせた最適な弾道調整を可能にしています。 販売は、東京都内や名古屋に展開する直営店「PRGR AKASAKA」「PRGR GINZA」などをはじめ、全国の正規取り扱い店舗、そして公式オンラインショップを通じて行われています。顧客へのサービスとして、クラブの長さやバランス調整に対応するスペシャルオーダーサービスや、試打会、試打クラブレンタルなども提供し、最適なクラブ選びをサポートしています。 ゴルフスクール事業である「サイエンス・フィット」では、クラブ開発で培った最先端の測定器やモーションキャプチャー解析データを活用し、専任インストラクターによるクラブフィッティングとティーチングを提供しています。直営店や全国のゴルフ練習場にて展開されており、ゴルファーのスイング特性を詳細に分析し、レベルアップを支援することで、より楽しく、より上達できるゴルフ体験を提供しています。同社は、独創的で魅力ある製品と質の高いサービスを通じて、ゴルファーの笑顔を増やし、ゴルフの楽しさを広げることに貢献しています。

株式会社大戸屋ホールディングスは、定食店「大戸屋ごはん処」の国内および海外におけるチェーン展開を行うグループ会社の企画・管理・運営を主たる事業とするホールディングス企業です。同社の事業は、創業者の「日本の家庭の味を、おいしく、安心して、お値打ち価格で提供したい」という理念に基づき、「にっぽんの食卓ごはん」をお手本とした「からだにうまい。」定食を提供することにあります。同社は、連結子会社である株式会社大戸屋を通じて、日本国内で「大戸屋ごはん処」の直営店およびフランチャイズ店を展開しています。また、海外においても、香港、アメリカ合衆国（ニューヨーク、ニュージャージー州）、シンガポール、タイで直営店を展開する連結子会社を擁し、さらにタイ、台湾、上海、インドネシアではエリア・フランチャイズ契約を結んだ企業との連携により、グローバルに「大戸屋ごはん処」のブランドを広げています。特に、一品一品注文を受けてから店内で調理する「店内調理」にこだわり、安全・安心な食材の調達から店舗での衛生管理、細菌検査に至るまで徹底した品質管理体制を構築しています。国産米100%の使用、特定の保存料・着色料・香料・調味料不使用といった取り組みも、顧客への安心提供の強みとなっています。近年では、主要業態である「大戸屋ごはん処」への依存度を分散させるため、惣菜事業、テイクアウト事業、冷凍食品の通販・EC販売による外販事業の強化にも注力しています。環境への配慮も重視し、フードロス削減のためのご飯の量選択やおかず単品提供、mottECO普及コンソーシアムへの参画、バイオマス素材の容器や再生プラスチック製のエコ箸の採用、冷凍惣菜における環境配慮型パッケージの導入、そして国内全店でのエコマーク認証取得など、サステナビリティを経営の重要課題と位置づけ、多角的な取り組みを進めています。これらの活動を通じて、同社は「人々の心と体の健康を促進し、フードサービス業を通じ人類の生成発展に貢献する」という経営理念の実現を目指しています。

エヌアイシ・オートテック株式会社は、1927年の創業以来、「装置メーカーでありアルミのプロ」として、生産ラインのトータルソリューションを提供しています。同社の事業は大きくFA部門、商事部門、開発部門に分かれています。FA部門では、国産初のアルミ構造材「ALFA FRAME SYSTEM」を基盤とし、アルミ部材の提供から加工、洗浄、検査、搬送などの各種FA装置、さらには電装・制御を組み込んだロボットシステムまで、幅広い製品とサービスを提供しています。具体的には、ボルト結合のみでフレキシブルに組み立て可能な「アルファフレームシステム」、クリーン技術とアルファフレームシステムを融合した「アルファクリーンシステム」（クリーンブース、クリーンベンチ）、安全性と機能性を両立した「小型ロボット専用アルミ架台」、安全性・機能性を追求した「アルファガード安全柵」、用途に合わせた規格品「ALFA KIT」、あらゆる分野に対応する「FA装置・大型構造物」、独自のカップ式回転ノズルによる「カップ式洗浄機・ブロー機」などを展開。これらの製品は、半導体・電子部品工場、精密機械、医療品、製薬・食品工場、自動車部品工場など、多岐にわたる製造業の品質向上と合理化に貢献しています。商事部門では、大型機械設備の仕様提案から導入、工業生産財の消耗品提供まで、総合商社としてものづくりをサポート。開発部門では、「ALFA FRAME® SYSTEM」の開発経験を活かし、合理化・効率化に役立つ新たな素材や製品・システムを日々開発し、環境・エネルギー分野にも積極的に取り組んでいます。同社の強みは、装置メーカーとしての豊富な経験とノウハウを活かした「AFFA（ALFA FRAME FACTORY AUTOMATION）」によるプロフェッショナルなトータルソリューションであり、設計・組立サポート「カクチャ」や構造解析による最適設計を通じて、お客様のニーズに合わせた柔軟な対応とコスト削減を提案しています。また、ボルト結合のみで組み立て可能なアルミ構造体は、急な設計変更や増設にもフレキシブルに対応し、短納期での提供も実現しています。

クオリティソフト株式会社は、「企業に確実な安心を」提供する次世代のセキュリティソリューション企業です。同社は、IT資産管理ツール「QNDシリーズ」やクラウド型IT資産管理・セキュリティ対策サービス「ISM CloudOne」を中心に、PCやスマートデバイスといったエンドポイントのセキュリティ対策のためのソフトウェア開発・提供を主軸としています。ISM CloudOneは導入実績90,000社以上、55ヶ国以上で利用され、国内トップシェアを誇る主力製品であり、IT資産管理、セキュリティ維持管理、情報漏えい対策、脆弱性監査、操作ログ取得、ライセンス管理、Windows Feature Updateのバージョン制御など多岐にわたる機能を提供します。特に、生成AIを活用した「スマートヘルプ」チャットボットをマニュアルに搭載し、IT管理者の業務効率化と製品活用度最大化を支援しています。また、同社は「The Cloud Company」としてクラウドネイティブなソフトウェアエンジニアリングを推進し、テレワークやグローバル環境においてもVPNを利用せずに安全なIT環境を提供するロケーションフリーなセキュリティを実現しています。さらに、IoTソリューションや物理セキュリティと情報セキュリティを融合した「融合セキュリティ」にも注力。ドローンビジネスにおいては、防災、防犯、測量、空撮、災害調査、インフラ点検などの活用に加え、AIアナウンサードローンやドローンパイロット育成も手掛けています。過去には手の甲静脈認証システム「VP-ⅡX」による入退室・勤怠管理ソリューションも提供しており、多角的なアプローチで企業のITガバナンス強化と安心・便利な仕事環境の創造に貢献しています。

株式会社CDGは、マーケティング・コミュニケーションサービスの提供、セールスプロモーションの企画立案・実施、顧客の営業活動全般におけるソリューションの立案・実施を主要事業とする企業です。同社は「IP（起点）×デジタル（接点）×リアル（体験）」を軸としたマーケティング領域において、約50年にわたり培ってきた豊富なノウハウと実績を強みとしています。 具体的なサービス領域としては、商品ブランディング、プロモーション企画・運営、ノベルティグッズ制作、ツール制作、イベント、PRを含む「プロモーション」を提供し、O2O型プロモーションにも注力しています。また、人気キャラクターのアレンジメントや新規開発、インフルエンサー活用、ライセンス管理、アプリ開発を行う「IP（コンテンツライセンス）」、SNSキャンペーン、SNS広告、デジタルポイント、NFTなどのデジタル景品を提供する「デジタル」サービスを展開しています。 さらに、消費者起点での製品・サービス開発、製造、品質管理、商品化、ロジスティクスを一貫して受託する「プロダクト」事業では、中国に現地管理部門を設置し、厳格な品質管理体制を構築しています。販路開拓、売り場づくり、サンプリング、デモンストレーション、EC開発・運用、コミュニケーション戦略の立案・実行を支援する「チャネル」サービスでは、大手流通や専門店との交渉代理も行います。加えて、課題分析、市場・売上・カスタマー分析、マーケティング調査、営業管理システムの開発を含む「CRMコンサルティング」を提供し、クライアントの売れる仕組みづくりと戦略づくりを全方位からサポートします。 同社は、新規サービスとして、販促品・名入れ資材の企画・調達から物流までを一元システム化し業務効率化とコスト削減を実現する「Tas-Karu-Sys」、オフラインとオンラインを繋ぎ1to1コミュニケーションでフルファネルマーケティングを可能にするパーソナライズド・マーケティングソリューション「SP Suite」、位置情報ゲームアプリ「テクテクライフ」を活用したスタンプラリーや店舗周遊施策、NFTを活用した新規事業・共創ビジネスを支援する「NFTソリューション」、そしてECサイトに体験を加えるオンラインライブサービス「LIVE EX commerce」を展開し、常に新しい価値創造に挑戦しています。 同社の強みは、消費者インサイトを重視したソリューション力、約1000社に及ぶ広範なサプライヤーネットワーク力、多種多様な案件に対応するプロデュース力、厳格な品質管理力、そして21業種約500社との取引実績に裏打ちされた幅広い顧客層への展開力にあります。年間約5,000件の案件をこなし、京都アニものづくりアワード受賞や健康経営優良法人認定など、その実績は多岐にわたります。同社は、企画・開発から運営、ツール制作までをワンストップで提供し、リアルとデジタルの最適化を図りながら、SDGs視点での企画立案も推進し、クライアントと消費者に「歓びとおどろき」を届けることをミッションとしています。

株式会社ジェイテックコーポレーションは、「世の中にないオンリーワンの技術により製品を作り出し、広く社会に貢献する」という経営理念のもと、アカデミア発の先進技術をビジネスへと昇華させ、社会に還元するグローバル・ニッチトップ企業です。同社は主に「オプティカル事業」「機器開発事業」「ライフサイエンス事業」の3つの事業を展開しており、子会社の電子科学株式会社とともにグループとしてグローバル展開を推進しています。 オプティカル事業では、大阪大学と理化学研究所の共同開発成果である独自の超精密加工と超精密計測技術を基盤に、高精度X線ミラー「OsakaMirror」をはじめとする各種光学素子の開発・製造・販売を手掛けています。この「OsakaMirror」は、世界中の放射光施設やX線自由電子レーザー施設に1800本以上の納入実績を持ち、反射表面の形状精度が1ナノメートル以下の超高精度を実現し、エレクトロニクス、医薬学、マテリアル、環境、考古学、宇宙科学など多岐にわたる分野の研究開発を支えています。顧客は国内外の国立研究機関、大学、そして半導体や宇宙分野の企業に及び、カスタムメイドでの設計・製造が強みです。 機器開発事業では、Si系材料からSiC、ダイヤモンド、セラミックスといった次世代の難加工材料まで、各種ウェハを高速・高精度に研磨する超精密研磨加工装置の開発・製造・販売を行っています。大阪大学との共同研究によるPAP（プラズマ援用研磨法）やプラズマCVM（プラズマ気相化学加工法）、CARE（触媒基準エッチング法）などの独自技術を実用化し、半導体デバイスや電子部品の基材表面をナノレベル、原子レベルで加工する装置を提供しています。特に、ダイヤモンドやSiC基板向けの研磨技術は、EV向けパワー半導体やAI・データセンター用放熱基板といった成長市場で注目されています。 ライフサイエンス事業では、創業当初から培ってきた自動細胞培養技術と、産業技術総合研究所・神戸大学と共同開発した独自の3次元回転浮遊培養技術「CELLFLOAT」を搭載した装置の開発・製造・販売を行っています。大型自動細胞培養装置「CellMeister」や、iPS細胞に特化した汎用型の「MakCell」、そして大型細胞組織の培養を可能にする「CellPet 3D」などを提供し、製薬・創薬、食品・化粧品市場、さらには再生医療分野における新しい治療法の確立を目指しています。労働人口減少や働き方改革といった社会課題に対し、自動化装置を通じて貢献しており、脳梗塞治療用の幹細胞分離機器の開発も進めています。 同社の強みは、大学発の最先端技術を生産技術に昇華させ、グローバルニッチトップ製品として市場に投入する能力にあります。また、薬品や油を使わない低環境負荷加工技術の研究開発や、グリーンファシリティへの製品提供を通じて、SDGsやカーボンニュートラルの実現にも貢献するサステナブルな事業展開を推進しています。

株式会社ディー・ディー・エスは、指紋認証ソリューションのリーディングカンパニーとして、創業以来、産学連携による技術開発を積極的に推進し、多様化する情報セキュリティリスクに対応する多要素認証基盤をはじめとする情報セキュリティ製品を提供しています。同社の主要サービスには、ID管理とクラウドサービス利用時の認証強化、シングルサインオン（SSO）を実現するクラウド認証サービス「EVECLOUD」があります。これはフェデレーション方式SSOや多要素認証（MFA）に対応し、Google WorkspaceやMicrosoft 365などのビジネスICTツールのセキュリティを強化します。また、パスワード認証を生体認証（顔、指紋、静脈）、ICカード、OTP、QRコードなどに置き換えるマルチテナント対応の「万能認証基盤 Themis」や、Active Directoryと完全連携しPC利用時の本人認証を強化する「多要素認証基盤 EVEMA」、ICカードと指紋認証によるオンプレミス版の「二要素認証基盤 EVEFA」を提供しています。さらに、管理サーバー不要で導入可能な「EVEFA Standalone Edition」、複数システムのアカウント管理を容易にする「統合ID管理ソフトウェア LDAP Manager」や「ID統合管理システム ADMS」、ログ収集・分析、システム監視、AIによる将来予測を可能にする「統合ログ管理システム LogStare」も展開。実績あるハイブリッド指紋認証をアプリケーションに組み込むための「Finger Authentication Hybrid SDK」や、多様な指紋認証ユニット「UBFシリーズ」も提供し、幅広い利用環境に対応しています。 同社は、株式会社アエルプランニングと共同で、ID管理・特権ID管理とIT資産管理を融合した「ID-ITAMコンサルティングサービス」を提供し、ゼロトラスト対策、ITコスト最適化、特権ID・システム管理強化を支援しています。このコンサルティングサービスは、従来のIT資産管理が「モノ」に焦点を当てていたのに対し、「人」を重視するID管理との融合により、セキュリティ対策とコスト最適化を両立させるものです。 顧客層は、文部科学省のガイドラインに対応する教育機関（学校、教育委員会）、三層の対策を見据える地方自治体、電子カルテシステムとの連携を求める医療機関、そして一般企業と多岐にわたります。同社のソリューションは、直感的な操作性、高い安定稼働実績、マスク着用時でも可能な顔認証、Active Directory連携による管理工数削減など、セキュリティと利便性を両立させる強みを持っています。これにより、情報セキュリティへの関心が高まる中で、「認証強化はしたいが運用が複雑になるのは避けたい」「ユーザーに負担をかけたくない」といった顧客の課題を解決し、安全で効率的なICT環境の実現に貢献しています。

ＷＨＩＬＬ株式会社は、「すべての人の移動を楽しくスマートにする」というミッションのもと、近距離モビリティ製品の開発、生産、販売、および関連サービスの提供、さらには近距離モビリティ製品を活用した移動サービス（MaaS）を展開しています。同社は、デザインとテクノロジーの力を融合させ、従来の車椅子のイメージを刷新するスタイリッシュで高性能な電動車椅子やモビリティスクーターを提供。主な製品ラインナップには、WHILL Model S、C2、F、Rなどがあり、これらはUSBポート、軽量バッテリー、音声案内機能、ワイヤレスキーといったユーザーの利便性と安全性を高める機能を搭載し、分解して車載することも可能です。 同社のMaaS事業では、空港、駅、遊園地、病院、観光地といった公共空間において、自動運転システムを導入したモビリティサービスや手動での移動サービスを提供し、誰もが快適に移動できるプラットフォームを構築しています。対象顧客は、歩行に困難を抱える方々や、より自由に移動を楽しみたい個人消費者、そして施設運営を行う法人顧客です。特に、世界的に高齢化が進む中で、日本で培った技術と知見を活かし、高齢者を含む多様な人々の移動ニーズに応えています。 また、同社は製品販売だけでなく、東京海上日動と共同開発した専用保険「WHILL Smart Care」や「WHILL Premium Care」、専門スタッフによる訪問設定サービス、安全利用ガイドブックの提供、バス・タクシー事業者向けの研修会、警察や自動車販売店と連携した安全運転講習会、教育機関での出張授業など、多角的なアフターサービスと啓蒙活動を通じて、ユーザーの安心・安全な利用をサポートしています。これらの取り組みと革新的な製品デザインは、iFデザイン賞やCESイノベーションアワードなど、数々の国際的な賞を受賞しており、その品質と技術力が世界中で高く評価されています。同社は現在、世界20以上の国と地域で事業を展開し、グローバルに移動の未来を創造しています。

株式会社ＡＣＳＬは、産業用ドローンの製造販売および自律制御技術を用いた無人化・IoT化に係るソリューションサービスを提供する企業です。同社は、ドローンの「大脳」と「小脳」に相当する独自開発の制御技術を核とし、モデルベースの非線形制御によるあらゆる条件下での安定飛行、Visual SLAM、AI、LiDAR等を融合した最先端の環境認識技術により、多様な産業用途で高い性能・安全性・信頼性を実現しています。 主要なソリューションとして、まず「郵送・物流ソリューション」では、LTE通信機能を搭載し、補助者なし目視外飛行が可能なドローンを提供。離島や僻地、工場敷地内での物資輸送、郵便・宅配、災害時の救援物資搬送、医療品輸送などに活用され、日本郵便やANAホールディングスとの実証実験で実績を重ねています。特に、ナビコムアビエーションとElsightの通信モジュール「Halo」を導入し、LTE接続を強化することで、中山間地域や離島での長距離目視外飛行の課題解決を推進しています。また、株式会社コア、楽天グループ株式会社と共同で、準天頂衛星システムみちびきの信号認証サービスに対応したドローン「ChronoSky PF2-AE」を開発し、GNSSスプーフィング対策を施した安全なドローン配送を実現しています。 次に「インフラ点検ソリューション」では、非GPS環境下でも自律飛行が可能なドローンを提供。煙突内壁点検ではLiDARによる機体制御と高精細カメラで微細クラックを検知し、プラント点検では撮影画像を自動でクラウドにアップロードし、AIによる劣化損傷自動検知システムを構築しています。これにより、トンネル、貯蔵タンク、ボイラー、工場設備、港湾設備、建設現場など、危険を伴う高所や閉鎖空間での点検作業の効率化とコスト削減に貢献しています。米国市場では、NDAA準拠の小型空撮ドローン「SOTEN（蒼天）」とスマートコントローラー「TENSO」を展開し、Ameren Corporationとの戦略的コラボレーションを通じてインフラ設備点検での活用を推進しています。 さらに「防災・災害ソリューション」では、物資救援運搬ドローンと防災仕様ドローンを提供。災害時の緊急物資輸送、被災状況調査、遭難者捜索などに活用され、東京都や国土交通省との連携実績があります。 「エマージング・ユースケース」では、大規模物流倉庫の床面検査など、非GPS環境下での検査作業自動化ドローンを提供し、LiDARやToFセンサーを融合した飛行制御技術で、在庫管理や棚卸作業の省力化を実現しています。 同社の強みは、ドローンの「小脳」「大脳」をソースコードレベルから独自開発していることによる高い拡張性とセキュリティ、ISO9001認証やJUAV認定第一号、日本初の第一種型式認証取得に裏打ちされた品質と安全性、そして「概念検証型アプローチ」による顧客ニーズに合わせた包括的なソリューション提供能力です。迅速な試作から量産まで一貫して対応し、ハードウェア、ソフトウェア、航空力学、AIなど幅広い技術カバレッジを持つグローバルなチームで、ドローンの社会実装をリードしています。2018年にはドローン専業メーカーとして世界で初めて東証マザーズ市場に上場し、国内ドローン産業の発展を牽引しています。

セーラー万年筆株式会社は、1911年の創業以来、日本初の国産万年筆を生み出した老舗筆記具メーカーです。同社の事業は大きく分けて「筆記具事業」と「ロボット機器事業」の二本柱で構成されています。筆記具事業では、万年筆、ボールペン、シャープペンシル、ふでペン、マーキングペン、インク、修正液、ギフト雑貨用品、どこでもシートなどの製造・販売を手掛けています。特に万年筆においては、金ペン先と同様の仕上げを施したステンレスペン先や、伝統の技を継承する名職人による究極のペン先「SPECIAL NIB」など、書き味と機能美を追求した製品開発に強みを持っています。また、日本の自然が織りなす四季を感じる「SHIKIORI ―四季織―」シリーズや、お客様の声を基に100色のカラーインクを提供する「インク工房」を展開し、手書き文化の魅力を幅広く提案しています。公式オンラインショップ「セーラーショップ」の運営も行い、顧客への直接販売チャネルを強化しています。 ロボット機器事業では、プラスチック射出成形品用自動取出ロボットの製造・販売を主軸とし、二次・三次工程の自動化装置、ストック装置、FA化システム、オーダーメイド装置、さらには半導体や金属プレス等のハンドリングロボットも提供しています。同社の製品は国内外で高い評価を受けており、特に万年筆は北米の高級筆記具専門誌「Penworld」の読者投票で「もっとも書き心地の良い万年筆」を複数年連続で受賞する実績を持ち、G7広島サミットやG8北海道洞爺湖サミットの記念品にも採用されています。 また、同社はCSR活動にも注力しており、使い捨て部品が少ない万年筆の普及を通じて環境負荷低減に貢献するほか、「FOREStationery®」プロジェクトによる森林保全活動や、再生プラスチック材を活用した「再生工場」シリーズの展開など、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを積極的に推進しています。顧客層は一般消費者から法人顧客、遊技業向けまで多岐にわたり、精緻な技術と日本の美意識を融合させた製品を通じて、人々の感性を揺さぶる道具を提供し続けています。

株式会社ハイレゾは、日本発の計算力で未来を切り拓くことを使命とし、高性能GPUクラウドサービス「GPUSOROBAN」を主軸に事業を展開しています。同社は、生成AIや大規模言語モデル（LLM）、機械学習、画像生成、CAD・BIM、CG制作といった膨大な計算処理を必要とする企業や研究機関に対し、業界最安級のコストパフォーマンスでGPUリソースを提供しています。 同社の強みは、データセンターの設計から運用までを自社で手がける「垂直統合最適化モデル」にあります。これにより、AWSやGCPなどのメガクラウドと比較して50%以上のコスト削減を実現し、データ転送料などの追加費用も一切かからない明瞭な料金体系を提供しています。また、石川県志賀町、香川県高松市・綾川町、佐賀県玄海町など、地方の廃校や未活用施設をGPUデータセンターとして活用することで、初期コストや運用コストを大幅に削減し、地方創生にも貢献しています。 サービスラインナップとしては、NVIDIA B200搭載の「計算クラスター B200」やHGX H200搭載の「AIスパコンクラウド」といった最先端のGPUインスタンスを提供するほか、高速コンピューティング、リモートワークステーション、Webブラウザから手軽に画像生成AIを利用できる「PICSOROBAN」など、多様なニーズに対応するサービスを展開しています。さらに、サーバー設置スペースを貸し出す「高電力ハウジングサービス」も提供し、消費電力の大きいGPUサーバーの効率的な収容を可能にしています。 同社は、NVIDIAのパートナープログラムにおいて国内第1号企業として契約を締結するなど、NVIDIA社との強固な連携を持ち、常に最先端のGPU技術を導入しています。また、菱洋エレクトロ、住友電設、中国電力ネットワーク、東京エレクトロンデバイス、ソニーネットワークコミュニケーションズといった大手企業との再販パートナー契約を積極的に締結し、販路を拡大しています。日本語によるきめ細やかなサポート体制や為替変動に左右されない安定した価格設定も、日本発のクラウドサービスとしての大きな安心材料となっています。これらの取り組みを通じて、ハイレゾは日本の技術革新を加速させるITインフラの構築に貢献し、産業の成長を力強く支えています。

株式会社岩谷技研は、「まだ見ぬ未来を創る」をビジョンに掲げ、高高度ガス気球を用いた宇宙遊覧フライトの実現を目指す旅客技術開発会社です。同社の主要事業は、高高度有人気球の運用、与圧キャビンや生命維持装置、与圧スーツ、長距離通信装置の設計開発、無人気球ペイロードの研究開発、気球打上機器開発、ゼロプレッシャー気球、スーパープレッシャー気球、水素気球の研究開発など多岐にわたります。特に「宇宙遊覧フライト℠」は、特別な訓練を必要とせず、安全で安定し、経済的かつ持続可能な方法で、幼児から年配者まで誰もが成層圏から宇宙の景色を体験できることを目指しています。同社は、高度1m級から25m級まで280球を超える気球の設計・製造実績を持ち、2022年には北海道江別市に江別気球工場を開設し、高品質なガス気球の量産体制を確立しました。この技術力を活かし、宇宙開発企業向けに高高度ガス気球の設計・製造・運用のワンストップサービスも提供しており、実験実施企業の要求に応じたテイラーメイドの気球製造から、ガス充填、打ち上げ、回収までをフルサポートします。2024年7月には国内初となる高度20km超での有人飛行に成功するなど、技術開発と実証を重ね、2025年春以降の商業運航開始に向けて準備を進めています。同社は、気球による「宇宙の民主化」を提唱し、より多くの人々に宇宙体験を提供することで、人々の意識や視野が広がる旅「Journey」の実現を目指しています。また、キャリア教育への協力や地域活性化にも貢献しており、その革新的な事業は江別市からも大きな期待が寄せられています。

ＳＥＱＳＥＮＳＥ株式会社は、「世界を変えないために、今の常識を変え続ける」というミッションのもと、自律移動型ロボットおよびその関連製品の開発、製造、サービス提供を手掛ける企業です。同社の主要事業は、高度な自律移動性能とリアルタイム通信システムを特徴とする自律移動型警備ロボット「SQ-2」の開発・提供です。SQ-2は、独自の3D LiDAR技術を搭載し、3Dマップ作成、自己位置推定、障害物検知を可能にし、完全暗所でも機能を発揮します。巡回・点検、立哨、問い合わせ対応、記録・確認、案内・注意喚起といった多岐にわたる警備業務を代替または分担し、警備員の負担軽減と安全性向上に貢献します。特に「倒れている人検知」や「消火器検知」、「人物検知」といった画像認識技術を活用した新機能も積極的に導入し、異常事態の早期発見と迅速な対応を支援しています。これらの機能はクラウドシステム「SQ Guard」を通じて提供され、遠隔での運用管理やデータ蓄積が可能です。 また、同社は川崎重工業株式会社などと共同で、屋内配送向けサービスロボット「FORRO（フォーロ）」の事業化も推進しています。FORROは、医療従事者の負担軽減と業務効率化を目指し、病院内での検体や薬剤の配送に活用されており、24時間安定稼働、エレベーター連携によるフロア間移動、大容量の荷室、スマートフォンからの簡単操作といった特長を持ちます。同社の強みは、ソフトウェア、クラウド、ハードウェア、製造、サービス設計、導入コンサルティングまでを一貫して自社で手掛けることで、開発から実装までのスピードと精度を高めている点にあります。製品は原則レンタル契約で提供され、定期的な遠隔アップデートにより常に最新の機能が利用可能です。 導入実績は、東京都庁第二本庁舎、成田国際空港、大阪医科薬科大学病院、渋谷PARCO、立命館大学など、オフィスビル、商業施設、空港、駅、大学、医療機関、自治体といった幅広い分野に及び、全国で80台近くのSQ-2が稼働しています。同社は、日本機械学会ロボティクス・メカトロニクス部門の「部門先端技術賞」や「ロボット大賞」など数々の賞を受賞し、AWS re:Invent2022への登壇実績もあります。2026年にはアイリスグループ傘下に入り、累計29.9億円の資金調達を実施するなど、社会課題である働き手不足や生産年齢人口の減少に対する現実的な解決策として、ロボットの社会実装を加速させています。

株式会社アートは、1976年の創業以来、建物セキュリティシステムのパイオニアとして、社会に安全・安心・信頼を提供するセキュリティ関連製品とサービスを提供しています。同社は、各種建築物の出入管理システムおよび統合管理システムの開発を主軸とし、これに付随する各種装置の設計、製造、販売、導入後の施工からメンテナンスまでを一貫して手掛けるトータルソリューションプロバイダーです。 主要な事業として、オフィスビル、公共施設、住宅など多様な施設向けの入退室管理システムを提供。ICカードリーダー、生体認証（顔認証、指紋認証、虹彩認証）、テンキー、QRコードリーダー、車両ナンバー認証など多岐にわたる認証方式に対応し、不正入室防止、機密情報・個人情報漏洩リスク低減、警備・鍵管理業務効率化、勤怠管理連携による労務管理効率化を実現します。アンチパスバック機能やタイムスケジュール機能、アクセスレベル設定など、高度なセキュリティ要件にも対応可能です。 また、建物内の扉を一元管理する電気錠制御盤システムも提供。国内外の主要な電気錠に対応し、建物の規模に応じた柔軟なシステム構築が可能です。火災や緊急時には一斉解錠する機能も備え、安全性と利便性を両立。さらに、セキュリティカメラ（ネットワークカメラ、アナログカメラ）や、共連れ・不正通行を検知するフラッパーゲートなどのセキュリティゲートも開発・販売し、物理的なセキュリティ対策を強化しています。 同社の強みは、50年近くにわたる豊富な実績と、長年培ってきたセキュリティに関する深い知識と技術力にあります。防犯設備士やオフィスセキュリティコーディネーターなどの専門資格を持つ技術者が、お客様の建物の特性やセキュリティレベルに合わせた最適なソリューションを提案し、設計、施工、長期にわたるメンテナンスまでトータルでサポート。常に最先端技術への挑戦を続け、AI技術の活用やグローバルなパートナー企業との連携を通じて、革新的な製品とサービスを提供し、オフィス、商業施設、教育機関、医療機関、官公庁など幅広い顧客層の安全と信頼を守り続けています。加えて、介護用システム機器の製造販売や建築金物・建築設備資材の販売・施工も手掛け、多角的な事業展開を行っています。

株式会社リンクジャパンは、AIとIoT技術を駆使し、住宅の全てをリンクするホームプラットフォーム「HomeOS」を提供する国内初のIoTスマートホーム専門企業です。同社は、HomeLinkアプリを起点に、自社製品、他社住宅設備、ヘルスケア、エネルギーを統合し、住宅に「頭脳」を与えることで、住宅を執事付きの住まい、病院、介護施設、発電所のように自由にアップデートできる「一生住み続けられる家」の実現を目指しています。主要サービスとして、不動産向けホームIoT「eLife」を提供し、家電や住設機器、鍵、インターホンの一括管理・操作に加え、オンライン診療、家事代行、ホームセキュリティ、電力管理といった多様なサービスを住宅に付加することで、物件の差別化と収益向上を実現します。また、ヘルスケア分野では「eMamo」を通じて在宅オンライン診療や在宅高齢者ケア、介護施設業務支援パックを提供し、エネルギーマネージメント分野では「eNe」によりAIを活用したホームエネルギー最適制御（次世代HEMS）や電力需給に合わせた一括制御（VPP/DR）プラットフォームを提供しています。さらに、他社連携＆製品IoT化「alliance」では、APIやIoTチップなどを活用し、自社・他社製品をHomeLinkアプリで一元管理・操作できる環境を構築しています。同社の強みは、2014年の創業以来培ってきた業界No.1のシェア、製品出荷台数55万台突破、連携製品数の多さに加え、特許技術「QR-Link」による簡単な設定と利用開始、そして導入企画からアフターフォローまで一貫したコンサルティング力にあります。関西電力グループや九州電力グループ、パラマウントベッド社といった大手企業との資本業務提携により強固な事業基盤を確立しており、三井不動産レジデンシャルや住友不動産などの大手不動産企業、スマートタウンでの導入実績も豊富です。これらの取り組みを通じて、同社は不動産デベロッパー、賃貸管理会社、ハウスメーカー、シニア物件運営企業など、幅広い顧客層に対し、住宅の価値向上と社会課題解決に貢献しています。