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株式会社Oceanic Constellationsは、「海の衛星群®」と称する世界初の自律航行水上ドローン船（USV）ネットワークの開発・製造・運用を通じて、海洋における多様な社会課題の解決を目指すディープテックスタートアップです。同社は、常時海上に展開するUSV群から得られる各種センサーデータを活用し、これまで困難であった広範囲かつ高頻度な海洋監視体制を実現します。主要な事業領域は、潮位データの連続モニタリングによる津波監視を含む「防災」、人口減少に伴う海上監視負担を軽減する「保安」、そして海洋太陽光・洋上風力発電といった新たな海洋インフラにおけるデータ取得や維持管理に必要な「海洋資源」の調査・モニタリングです。 同社の強みは、広域海上におけるUSVの群制御技術であり、これは国内初の試みとして多数の特許出願・権利化を進めています。また、バーチャルとリアルの機体を融合させ、群制御行動をシミュレートする「XRコンステレーション」システムを開発し、多様なアルゴリズムのテスト・評価やAIトレーニングのスケール化を可能にしています。さらに、長期間の洋上運用を可能にする「非修理系」の耐久性や高度な自律電力制御、人工衛星から水中・地上ネットワークまでを繋ぐ「通信ハンドオーバー」技術も有しています。 事業モデルとしては、USVの開発・製造から、それらを活用した海洋データ取得・監視・モニタリングサービスを地方自治体、漁業協同組合、海運会社、研究機関、保険会社、海洋資源開発事業者などの幅広い顧客層に提供しています。実績として、鎌倉市や漁業組合と連携した「鎌倉わたつみプロジェクト」では、密漁監視、海底地形把握、津波データ取得などに貢献し、国産USVの夜間連続運航にも成功しています。日本郵船株式会社とは再使用型ロケット洋上回収の統合シナリオ検証システム開発で協業し、国立研究開発法人海洋研究開発機構（JAMSTEC）や情報通信研究機構（NICT）とも連携して新規事業開発や海上無線通信実験を進めています。京浜ドック株式会社との共同実証契約により、USVの量産体制構築も推進しており、シードからシリーズB1ラウンドまでに総額約38億円の資金調達を完了しています。これらの取り組みを通じて、「海の見える化」を推進し、日本の海洋大国としての課題解決に貢献しています。

Ｃａｒｂｏｎ　ＥＸ株式会社は、ネットゼロ社会の実現に向けた新たな産業を創出するカーボンクレジット・排出権取引所を運営しています。同社は、海外・日本の森林/自然由来、二酸化炭素回収・貯留技術、再生可能エネルギー、省エネルギーなど多岐にわたるカーボンクレジットを取り扱い、創出事業者や供給家（セラー）、トレーダー、そして企業などの需要家（バイヤー）が参加するマーケットプレイスを提供しています。ボランタリーカーボンクレジット、J-クレジット、非化石証書、海外再エネ証書といった国内外の幅広い環境価値を網羅し、高品質なクレジットの購入・償却プロセスをサポートしています。 主要サービスとして、まず「排出権取引所 Carbon EX」を通じて、供給家と需要家を繋ぐプラットフォームを提供。次に「電力証書の調達代行」では、お客様に代わりトラッキング付きFIT非化石証書を調達し、RE100やCDP、SBTなどの国際イニシアチブ、温対法に対応したScope2削減を支援します。このサービスは業界最安水準で、年間基本契約料やトラッキング付与手数料が無料という強みがあります。「創出コンサルティング」では、森林経営、自然生態系保全、リサイクル、省エネ、再エネプロジェクトなど、多様な取り組みにおけるカーボンクレジットの創出から販売までをワンストップで支援し、国内のJクレジットだけでなく、国外のボランタリークレジット（VCS、Gold Standard）やJCMにも対応しています。 さらに、市場動向を把握するための「Carbon EX Insights」情報サービスを提供し、国内外のカーボンクレジット/証書の市場動向、価格、規制に関する最新情報をマンスリーレポートやウェビナーで提供しています。また、自社サービスにカーボンクレジット取引機能やCO2排出量の自動算定・オフセット機能を追加できる「Carbon EX トレード API」および「Carbon EX オフセット API」を提供し、eコマース、宿泊、交通など幅広い業界の企業が環境貢献機能を顧客に提供できるよう支援しています。加えて、「カーボンクレジット投資アドバイザリー」として、クレジットの投資先選定を専門家が成果報酬型でサポートし、未流通案件や大型調達にも対応しています。 同社の強みは、大手金融グループのSBIグループと気候テックのアスエネが共同運営することで培われた信頼性と専門性、そして1700社以上のサービス登録社数に裏打ちされた実績です。日本語と英語の両方に対応し、24時間365日アクセス可能なグローバルな取引環境を提供。CO2見える化クラウド「アスエネ」とのシステム連携による調達状況の一元管理や、オフセット取り組みの外部公表支援も行っています。これらのサービスを通じて、脱炭素経営を目指す企業やサプライチェーン全体のCO2削減に取り組む企業、インフラサービス提供者、公共機関など、多様な顧客層のニーズに応え、持続可能な社会の実現に貢献しています。

株式会社メカノクロスは、北海道大学発のスタートアップ企業として、革新的なメカノケミカル有機合成技術を社会実装し、産業界の変革を目指しています。同社は、従来の溶液系反応に代わるメカノ化技術の提供、不溶性高機能材料の開発・提供、およびメカノケミカル有機合成に関する情報発信を主要事業としています。この技術は、ボールミルなどの攪拌装置を用いることで、有機溶媒の使用量を大幅に削減し、CO2排出量の抑制に貢献する環境負荷の低い製造プロセスを実現します。具体的には、有機溶媒の使用量を従来の約15分の1以下に、CO2排出量を約25分の1に削減できる実績を持ち、持続可能な社会の実現に貢献しています。 同社の強みは、反応の高速化、操作の簡素化、コストダウンに加え、これまで利用が困難であった不溶性化合物の官能基化や、バルク金属の効率的な活性化、ポリマー修飾・分解を可能にする点にあります。これにより、医薬品や高機能化学材料、汎用プラスチックなど、幅広い分野での新素材開発や既存プロセスの効率向上に貢献します。ビジネスモデルとしては、企業からの既存反応プロセスの効率向上や新素材開発の受託研究開発を行い、テストスケールから商用化までを一貫して支援します。北海道大学の伊藤卓越教授や久保田准教授が取締役に名を連ね、最先端の技術水準を維持しながら顧客ニーズに応える体制を構築しています。 これまでの実績として、メカノケミカル法を用いた固体クロスカップリング反応、圧電材料による酸化還元反応、汎用プラスチックの化学修飾法、ペースト状グリニャール試薬の合成、超高速バーチ還元反応などの開発に成功し、NatureやScience、Angewandte Chemieといった世界トップクラスの科学誌に論文が掲載されています。また、国内外のピッチコンテストで多数の受賞歴があり、技術力と事業の将来性が高く評価されています。対象顧客は、化学メーカー、材料メーカー、医薬品メーカーなど、有機合成を必要とする国内外の幅広い産業界の企業です。同社は、独自の特許技術と北海道大学からのライセンス特許を基盤に、顧客の特定のニーズに応じた合成反応のメカノケミカル化を検討し、最適な転化率、収率、選択性を目指した共同研究開発を推進しています。

株式会社ベルデアクアは、「多様な魚食文化をつなぐ、広げる」をミッションに掲げ、陸上養殖設備の開発、設計、製造販売、および水産物の養殖・販売を手掛ける企業です。同社は、プールや温浴施設で培われた水処理技術を応用し、バクテリアを使用しない独自の「VA式電解ろ過システム」（特許登録済）を開発・提供しています。このシステムは、海水を電気分解することでアンモニアを化学的に除去し、水温に依存しない安定したろ過性能、ろ過レベルの制御可能性、オフフレーバー（カビ臭）の発生抑制、省スペース設計、そして水の立ち上げが不要で即日利用可能という特長を持ちます。これにより、天候や外部環境に左右されず、排水の少ない閉鎖循環式陸上養殖（RAS）において、高密度養殖環境でも効率的かつ安定した水質維持を実現します。 同社の製品は、ウニ、アワビ、カワハギ、クエタマなど、冷水から温水帯まで幅広い魚種に対応し、小規模なPoC試験から量産モデルまで、養殖規模やスペースに応じた柔軟な設計・提案が可能です。電解ろ過システムを中核としつつ、水槽ユニット、物理ろ過、加温冷却器などの周辺設備についてもパートナー企業と連携し、トータルソリューションを提供しています。自社ラボでの養殖試験を通じてシステムを絶えずアップデートし、カワハギやクエタマの陸上養殖で「臭みがなく、おいしい」高品質な魚を生産。特にクエタマの養殖試験では、海面養殖と比較して約1.6倍の成長速度と高い生存率、低い飼料要求率を達成し、飲食店や水産関係者から高い評価を得ています。ECサイト「SAKAMA」での陸上養殖カワハギ販売実績もあり、将来的には実証済みの魚種をラインナップ化し、顧客へのノウハウ提供も目指しています。北海道のウニ養殖場へのシステム全体納入事例もあり、地域産業の創出と持続可能な水産業モデルの構築に貢献しています。また、東海大学の秋山信彦教授を技術顧問に迎え、学術的知見と開発力を融合し、技術の実証・普及を加速させています。