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株式会社人機一体は、先端ロボット工学技術に基づく新規事業開発支援のための知的財産活用サービスを提供する企業です。同社は「人間機械相乗効果器＝人機」の社会実装を目指し、人がまるで自分の身体のように操作できるロボットの開発とプラットフォーム化を推進しています。特に、力学ベースのロボット工学技術を強みとし、独自の「力順送型バイラテラル制御」や「プロクシベースト・アドミタンス制御」により、物理的な衝撃を吸収しつつ滑らかで巧緻な重作業を可能にする「強靭な拡張身体（Augmented Physicality = AP）」としてのロボットを研究開発しています。 同社のビジネスモデルは「人機プラットフォーム」として展開され、実用化企業や製品化企業と共同でPoC試作機を創出。先端ロボット工学の「使える知識」を体系化し、技術コンセプトを提供、試作機で実証することで、多様な企業がその上でビジネスを創出できる持続的な成長モデルを構築しています。これにより、自動化が困難な建設現場、メンテナンス現場、災害復旧、鉄道分野、土木・電力送配電分野、さらには狭小な製造現場や多品種少量生産の工場ラインなど、過酷な重筋作業を機械化し、人類をフィジカルな苦役から解放することを目指しています。 具体的なサービス・製品としては、鉄道分野の高所重作業に対応する汎用人型重機「零式人機」や「零二式人機」、電力分野等の高所巧緻作業を目指す「一零式人機」、ショベル型重機「人機ショベル」、高耐衝撃性電動シリンダ「人機並進駆動ユニット」などを開発。近年では、既製品の協働ロボットに独自の力制御・パワー増幅バイラテラル制御技術を適用した「人機バイラテラルアーム」を開発し、RaaS（Robotics as a Service）として提供することで、導入・維持コストを削減し、早期の社会実装を目指しています。 同社は、2011年の東日本大震災でのロボット工学の「敗北」を契機に、先端ロボット工学技術の社会実装を本格化。JR西日本、日本信号、竹中土木、椿本チエイン、タダノ、アドバンテックなど、多岐にわたる企業との共同開発や事業連携を積極的に行い、その実績は「リアルテックベンチャーオブ・ザ・イヤー 2016」グロース部門受賞、「地域未来牽引企業」「J-Startup KANSAI」選定、そして「日本初の人型鉄道整備ロボット」としての日本記録認定など、高く評価されています。2025年大阪・関西万博への出展も予定しており、未来のロボット社会のデザインを日本から世界へ発信しています。

SALESCORE株式会社は、「達成の喜びをあたり前に」をビジョンに掲げ、科学と情理の力で営業組織の変革を支援するセールスイネーブルメント事業を展開しています。同社の主要事業は、セールスイネーブルメントコンサルティング事業と、セールスイネーブルメントSaaS「SALESCORE」の開発・販売です。コンサルティング事業では、「Sales Enablement Program」として、先端の理論とテクノロジーを駆使した伴走型支援を提供しています。営業戦略の策定から、売れるメカニズムの解明、再現性のある仕組みの設計・実装、そして現場への定着までを一貫してサポートし、組織文化の変革を通じて持続的な成果創出を目指します。SaaSプロダクトである「SALESCORE」は、SFAと連携し、営業データの収集、KGI・KPIの予実管理、分析にかかる負荷を大幅に軽減します。これにより、営業担当者は純粋な営業活動に集中でき、売れる仕組みの迅速な解明とボトルネックの特定を可能にします。特に、会話解析AI「Value Intelligence（VI）」は同社の強みであり、商談録画やメモをAIで解析し、顧客の購買に至る思考パターンを「Value Map」として可視化する特許技術を核としています。このValue Mapは、50本以上の受注商談分析から導き出されたハイパフォーマーの成果パターンを構造化したもので、マネージャーは動画視聴に頼らずファクトに基づいたフィードバックが可能となり、属人化しがちな評価・育成の仕組み化を実現します。VIはZoom連携を強化し、商談データの自動連携・自動解析により、営業改善のスピードを向上させています。同社は、AI前提の営業実行基盤への刷新を進め、データスキャン量を約750,000分の1に最適化するなど、テクノロジーによる営業パフォーマンスの最大化を追求しています。対象顧客は、営業組織の属人化からの脱却、新規開拓ノウハウの不足、営業生産性向上に課題を抱える企業の経営層、営業責任者、営業企画担当者など多岐にわたります。株式会社オプテージでは案件化数約3倍、REFLAME株式会社では面談マネジメント工数約1/3〜1/4削減といった実績を上げています。また、「SALES TORCH」のような招待制カンファレンスや、営業変革を阻む「反発の56パターン」に関するレポート公開などを通じて、日本のセールスイネーブルメントの普及と啓発にも貢献しています。

サステナブル・ラボ株式会社は、データサイエンスの力で持続可能な世界を創ることを目指し、企業の非財務情報を可視化する非財務ビッグデータプラットフォームを提供しています。主力サービスである「TERRAST（テラスト）」は、AIとビッグデータを活用し、企業のESG/SDGs貢献度を客観的に可視化する国内最大級の非財務データバンクです。これにより、非財務情報の収集・整理・分析・比較を大幅に効率化し、質の高いESG投資判断や非財務コンサルティングを支援しています。また、「TERRAST for Enterprise」は、企業のSDGs経営推進を強力にサポートするソリューションです。データサイエンス、サステナビリティ、金融工学領域の専門家が集結した日本で唯一の非財務ビッグデータ集団として、経済性のみならず、環境性や社会性をも高次元で兼ね備える企業の「強く優しい」在り方をデータで照らし、企業価値の向上に貢献しています。SSBJやCSRDといった国際的なサステナビリティ開示規制への対応ソリューションも提供し、企業の持続的な成長を支援しています。

ミントフラッグ株式会社は、日本人が抱きがちな英語力へのコンプレックスを解消し、自信を持って国際社会で活躍できる喜びを提供する教育サービス企業です。エデュテインメント（教育とエンターテインメント）と最新のテクノロジーを組み合わせることで、利用者が自ら進んで学びたくなるような、新しい英語学習環境を創造しています。主力サービスは、AI英語アプリ「マグナとふしぎの少女」です。このアプリは個人の英語学習をサポートするだけでなく、教育機関向けの「教育版マグナとふしぎの少女」として、ギガスクール環境にも対応し、学校教育現場で広く活用されています。その他にも、AI英会話と専属コーチによる「マグナメソッド」や、体験型グループ英会話「マグナパーティ」、さらには「劇場版マグナとふしぎの少女」のミュージカルなど、様々なアプローチで英語学習の機会を提供しています。これらのサービスは、AIの力を活用したパーソナライズされた学習体験と、楽しみながら自然に英語を習得できるエデュテインメントの手法が特徴です。その革新性は高く評価されており、2019年に日本e-Learning大賞AI・人工知能特別部門賞、2021年には同アクティブラーニング特別部門賞を受賞しました。テレビ番組などのメディアでも多数紹介され、多くの利用者から支持を得ています。

株式会社Epsilon Medicalは、医療機器の研究・開発・製造を主要事業とする筑波大学発のベンチャー企業です。同社は特に、難治性てんかん患者の診断と治療に革新をもたらす血管内脳波測定デバイス「EP-01」の開発に注力しています。このデバイスは、薬物抵抗性てんかんにおけるてんかん焦点の局在を正確に同定することを目的としており、従来の非侵襲的または侵襲的脳波測定では困難であった深部の病変特定を可能にすることで、より効果的な治療介入へと繋がる可能性を秘めています。同社の強みは、最先端の医工連携による技術開発力と、国内外での厳格な臨床試験推進力にあります。 実績として、2025年5月には開発中のクラスIV医療機器である「EP-01」が米国FDA（アメリカ食品医薬品局）からブレイクスルーデバイスの指定を受けました。これは、革新的な有効性を有する未開発の医療機器に与えられるもので、同社デバイスの潜在的な価値と緊急性の高い医療ニーズへの対応が国際的に認められたことを示します。日本国内では、薬物抵抗性てんかん患者を対象としたFirst-in-Human臨床試験で、EP-01の安全性と脳波取得の有効性が確認され、さらに37名の患者を対象とした主要臨床試験「EPSILON-IE」も進行中です。これらの臨床研究は、筑波大学との密接な連携のもと、jRCT（臨床研究等提出・公開システム）にも情報が公開されています。 同社は、MedVenture Partners株式会社やDBJキャピタル株式会社からのシリーズA1およびシリーズB資金調達を成功させ、開発体制を強化しています。また、令和3年度「医工連携イノベーション推進事業」におけるAMED補助金採択も受けており、その技術力と事業性が高く評価されています。将来的には、日本国内での臨床研究と薬事申請と並行して、世界市場での展開を目指しており、グローバルな医療貢献を目指すビジネスモデルを構築しています。対象顧客は、難治性てんかんの診断・治療を行う医療機関や脳神経外科医であり、同社のデバイスは、てんかん患者のQOL向上に大きく寄与することが期待されています。