詳細検索

株式会社Archedaは、リモートセンシング分析とカーボンプロジェクト開発を専門とする企業です。同社は、最先端の衛星データとAI技術、そして専門的なコンサルティングソリューションを組み合わせることで、信頼性の高い自然由来カーボンクレジットの創出を包括的に支援しています。具体的には、戦略的コンサルティング、衛星を活用した森林モニタリング、カーボンクレジット開発およびMRV（測定・報告・検証）のためのインテリジェンスを提供し、地球の秘めた可能性を価値に変えることをミッションとしています。 同社の主要サービスである「Green Insight」は、衛星とAIを活用したMRVソリューションであり、土地利用、植生変化、炭素貯蓄量に関する高解像度の洞察を提供し、実現可能性調査、妥当性確認、検証をサポートします。アフォレステーション（植林）、リフォレステーション（再植林）、REDD+、AWD（間断灌漑）、マングローブ、水田炭素プロジェクトなど、幅広い分野の自然由来カーボンプロジェクトに対応しています。光学衛星、レーダー衛星（SAR）、LiDARといった多様な衛星データを最適な組み合わせで解析し、AIだけでなく物理的な原理に基づいた手法も活用することで、柔軟かつ信頼性の高い環境評価を可能にしています。 同社は、プロジェクト候補地の適地性評価、排出リスク（リーケージ）の検出、動的ベースラインへの対応など、最新の国際基準に合致したクレジット発行を支援しており、JCM（二国間クレジット制度）、VCS（Verra Carbon Standard）、Gold Standardといった主要なカーボンクレジットスキームに対応しています。三菱UFJフィナンシャル・グループとの森林クレジットに関するPoC、Green Carbon社との事業提携、JAXA宇宙戦略基金への採択、インドネシア政府との水稲農業における衛星モニタリングイニシアチブ、アンダラス大学とのマングローブ・原生林研究協力など、国内外の多様なパートナーシップを通じて、その技術とサービスをグローバルに展開しています。これらの取り組みにより、プロジェクト開発者、企業、政府機関に対し、スケーラブルで透明性の高いMRVシステムを提供し、気候変動対策とネイチャーポジティブの実現に貢献しています。

Scalably株式会社は、「コミュニティで、未来を切り開く！」をミッションに掲げ、コミュニティの情熱を企業の成長へと変えるパートナーとして、コミュニティマーケティング専用ソリューションを提供しています。同社の主要事業は、マーケティングプラットフォーム開発、コミュニティマーケティング事業、および事業開発支援事業の三本柱で構成されています。具体的には、情報共有、メンバー管理、コラボレーションを一元化し、コミュニティ運営を効率化するSaaS型コミュニティ運用ツール「Scalably」を提供。このツールは「Scalablyコネクト」（情報集約・効率的な共有）、「Scalablyメンバーズ」（WAX NFT技術を活用した会員管理・会員体験の革新）、「Scalablyエンゲージ」（キャンペーンやコラボによるコミュニティ活性化）の3つのモジュールから成り立っています。同社は、コミュニティの設計から活性化、運営の工夫まで、想いに寄り添い持続発展をサポートする「コミュニティ構築＆運営支援」や、顧客・ファンを巻き込む仕組みで収益化やブランド強化を図る「販促×コミュニティ戦略」を展開。特に「コミュニティ共創型ビジネス開発」では、生活者主体のインサイトと市場創出力で新規事業・既存事業の成長を加速させ、Web3/eスポーツ、教育、地方創生、行政連携、メタバース、一次産業など多様な分野で実績を上げています。また、「コミュニティ連動プロモーション＆セールス」を通じて、コミュニティの「熱量」「信頼」「共感」をダイレクトに成果につなげ、事業の収益化と拡大を最短ルートで支援しています。同社は、Web3ゲーム「The Sandbox」の日本市場でのプレイヤー急増支援や、在日インドネシア人留学生協会とのeスポーツ大会共催、ベトナムのブロックチェーン企業VBCが開発する商品来歴管理コアエンジン「Agridential」の日本展開独占代理店、P-VINE RECORDSとのレコードコレクター向けアプリ開発など、多岐にわたる業界でコミュニティを軸とした事業成長を実現しています。これらのサービスは、企業がターゲット市場との深いつながりを構築し、ブランド認知度向上、オンライン・オフラインイベント支援、コラボレーションによる相乗効果の実現を目指す法人顧客を対象としています。

株式会社Octa Roboticsは、「ロボットをあたりまえのインフラに」というビジョンのもと、ロボットと建物設備間の連携に特化したマルチベンダー型統合インターフェースサービス「LCI」を提供しています。同社の主要事業は、このLCIサービスを通じた「設備連携サービスの提供」、ロボット導入を円滑にするための「標準化コンサルティング」、そして「移動ロボットアセットの提供」です。 LCIは、エレベーター、自動ドア、セキュリティゲート、防火扉、警報システムといった多様な建物設備と、清掃、警備、搬送、案内など様々な用途のサービスロボットを、メーカーやベンダーを問わず連携させることを可能にします。これにより、サービスロボットが建物内をフロアを跨いで自律的に移動できるようになり、これまでロボットの導入を妨げていた「縦の移動」と「横の移動」の障壁を解決します。この技術は、労働人口減少による人手不足が深刻化する清掃、警備、搬送業務などの課題解決に貢献し、ビルの管理コスト上昇を抑えつつ生産性向上を実現します。 同社は、ロボットフレンドリー施設推進機構（RFA）やロボット革命・産業IoTイニシアティブ協議会（RRI）といった標準化団体に積極的に参画し、代表者自身も標準ルールの策定に携わることで、オープンかつ標準化されたインターフェースの普及を推進しています。この強みにより、LCIはコンパクトなシステム設計と安価な提供を実現し、設置工事も短期間で完了します。 対象顧客は、ビルオーナー会社、施設管理会社、そしてサービスロボットメーカーやロボットサービス事業者です。具体的なサービスとしては、LCIを介してロボットが建物設備と適切に連携できることを認定する「LCI認定」、防火戸を含む手動の開き戸のロボット連携を可能にする「LCI Node R」、エレベーター連携のコスト・仕様課題を解決する「LCI Box J」、異種複数ロボット間の協調動作を可能にする「LCI Sem」など、多岐にわたるソリューションを展開しています。 実績としては、森ビル、森トラスト、鹿島建設、JR西日本不動産開発、大和ライフネクスト、三菱地所、NTT東日本、知多半島総合医療センター、イオンモールなど、大手企業や医療機関、商業施設、空港、駅ビルなどへの導入・実証実験が多数あります。経済産業省のロボットフレンドリーな環境構築支援事業への採択や、東京都の先端サービス実装プロジェクトへの参画など、公的機関からもその技術力と社会貢献性が評価されています。同社のビジネスモデルは、ロボットと建物設備を繋ぐインフラを提供することで、サービスロボット市場全体の成長を加速させ、人手不足という社会課題の解決に貢献することにあります。LCIは、単なる接続サービスに留まらず、ロボットの導入から運用、定着までを一貫して支援する「施設向けロボット運用支援サービス」構想も推進しており、ロボットが当たり前に働く社会の実現を目指しています。

株式会社Essenは、「移動」を価値に変えるモビリティデータプラットフォームを提供する企業です。同社は、一人ひとりの可能性を「みえる化」し、人の動きをデータとして捉えることで社会に新たな繋がりと価値を創出することを目指しています。主要サービスである「WithDrive」は、「乗用車に広告を掲載したい企業」と「自分の車に広告を掲載したい方」をマッチングする広告プラットフォームです。ドライバーは自身の自動車の表面に広告ステッカーを貼って運転するだけで広告収入を得ることができ、生活を豊かにする新たな収入源を提供します。一方、広告主企業は、日常の移動を通じてターゲット層に効果的にリーチできる広告機会を獲得できます。 同社は、位置情報や行動履歴といった人の動きを「みえる化」し、AI、ビッグデータ、行動経済学を組み合わせることで、状況に応じた最適な行動変容を促す技術を強みとしています。このコアとなるデータ解析技術を基盤に、移動とデータを融合させることで、従来の移動手段に新たな価値を創造しています。WithDriveサービスは、「ジェンダー・立場・地域に関わらず誰でも収入が得られる仕組み」を提供し、多様な働き方を支援するとともに、行政と連携した渋滞解消への取り組みや、CO2削減・災害防止といった環境問題の解決にも貢献することを目指しています。 資金調達を通じて、同社はモビリティ広告事業のさらなる拡大と、モビリティデータを活用した新しい事業モデルの創出に注力しており、提供エリアを神奈川県川崎市から全国へと拡大する計画を進めています。また、ビッグデータを活用した精度の高いコンバージョン測定のためのデータセントリックAIの開発や、ユーザー体験向上のためのUI/UX改善にも積極的に取り組んでいます。これにより、ドライバーと広告主双方にとって、より価値のあるサービス提供を目指しています。

株式会社zoobaは、「情シス」を楽に、かっこよく、をコンセプトに、情報システム部門の業務効率化とリスク管理を支援するAI支援ツール「zooba」を提供しています。主要なサービスは「SaaS・IT資産管理」と「AIヘルプデスク」の二本柱です。SaaS・IT資産管理では、SaaSの無駄やリスクを減らし、IT資産（デバイス、アプリケーション）の一元管理、棚卸しの自動化、シャドーITや退職者アカウントなどのセキュリティリスク早期発見をサポートします。特にアンケート機能は、SlackやTeamsなどのチャットツールを通じて棚卸しを完結させ、自動集計・リマインドにより従業員と情シス双方の負担を大幅に軽減します。AIヘルプデスクは、社内からの問い合わせにAIが24時間365日自動対応し、ヘルプデスク業務を劇的に効率化します。既存のナレッジ（Notion, Google Driveなど）を最大限に活用し、回答精度を高めることで、問い合わせ対応時間の短縮と従業員体験の向上を実現します。同社の強みは、AIを活用した高い自動化・効率化機能、既存ツール（MDMツール含む）とのシームレスな連携、そしてISMS認証取得による堅牢なセキュリティ体制です。導入企業では、情報検索時間の1/10短縮、所在不明PCゼロ、棚卸し回答率9割達成、ヘルプデスク工数15%削減といった具体的な成果を上げています。ノーコードでAIの回答をコントロールできる使いやすさも特徴で、情シス担当者のコア業務への集中を支援するビジネスモデルを展開しています。

株式会社アンビシャスグループは、金融の力を活用し、産業の礎を支え、人と企業の未来を共に創ることを目指す企業です。同社の主要事業は、オペレーティングリース案件の組成販売、運送会社向けの財務コンサルティング、そして車両の買取・再販・リース事業の三本柱で構成されています。特に、中小企業オーナーの経営安定性を追求し、単純な決算対策に留まらない本質的なソリューションを提供しています。 オペレーティングリース案件の組成販売においては、「アンビシャス・トラックオペリース」を提供。これは、収益性と税務戦略を両立する革新的な金融商品であり、減価償却計上による繰越効果と安定的な利回りを実現します。不動産売却益計上企業や航空機オペレーティングリース償還対象企業、太陽光発電事業収益保有企業など、多様な事業形態の企業が対象で、最短一年での減価償却が可能であり、低価格で短期間の決算対策商品として全国の税理士事務所・会計事務所を通じた販売網を拡大しています。 運送会社向け財務コンサルティング事業では、「アンビシャスリースシフト®」を提供。これは、運送会社が保有するトラック車両を同社へ売却し、リース契約を通じて継続使用する「所有から借りる」転換を促すサービスです。従来のリースバックとは異なり、業績好調な運送会社の更なる成長を支援する戦略的な財務ソリューションとして設計されており、月々の固定費削減、キャッシュインによる投資余力創出、オフバランス効果による与信枠拡大といったメリットを提供します。 車両買取・再販・リース事業では、「アンビシャス中古リース」を展開。中古トラックの購入におけるリースサービスを提供し、従来のリース会社とは異なる方法で、より安いリース料での車両調達を実現します。初期投資を抑え、柔軟なリース期間設定と金利負担の排除により、月々の支払いを緩やかにし、健全なキャッシュフローの維持に貢献します。リース期間終了後には、事前に設定された残価での車両買い取りも可能です。 さらに、同社は営業用モバイルSaaS「TeamBoard」も提供しており、スマートフォンのキーボードに定型文や資料、画像を登録することでワンタップで送信できるアプリケーションとして、営業活動の効率化を支援しています。これらの多角的なサービスを通じて、同社は顧客企業の財務体質改善、事業成長、そして業務効率化を包括的にサポートしています。

アドバーチャ株式会社は、ゲーム内広告およびメタバース広告の配信プラットフォーム「Ad-Virtua（アドバーチャ）」の開発・運営を主軸とする企業です。同社は、広告主に対して、Z世代、特にゲームを多くプレイする男性層へ効果的にリーチできる次世代メディアを提供しています。ゲームやメタバース空間内に配置されたテレビや看板に、テレビCMのような動画広告を配信することで、ユーザーのプレイ体験を阻害しない「嫌われない広告」を実現。これにより、従来のWeb広告と比較して約180%の広告想起率、約140%の視認率、約170%の注目度といった高い効果を実証しており、認知拡大やブランド価値向上に貢献しています。広告主は、TVCM素材をそのまま活用できるため、新たな動画制作コストを抑えつつ、若年層への追加接触を強化できます。専任のコンサルタントが広告配信設定から運用サポート、レポーティングまで包括的に支援し、最短即日での広告配信も可能です。現在、カジュアル、アクション、RPG、パズルゲームなど400タイトル以上の幅広いゲーム・メタバースに広告出稿が可能で、累計再生数は2025年4月時点で1,800万回を突破しています。また、対象年齢層、性別、カテゴリ、地域、個別指定による詳細なセグメンテーション機能も提供しています。 さらに同社は、企業独自のオリジナルゲームを企画・開発し、インフルエンサーのアサイン、特設サイト制作、プレスリリース執筆公開、キャンペーン全体の企画・実施・効果測定までワンストップで支援するプロモーションサービス「AD-VIRTUA GAME BUZZ」も展開。ランニングコスト原則無料で永続的に利用できるゲームを提供し、話題性のあるプロモーションを可能にしています。 一方、ゲーム・メタバース開発者向けには、自身のコンテンツに「Ad-Virtua」の広告ディスプレイをノーコードで簡単に設置し、収益化できるプラットフォームを提供しています。特許出願済の独自SDKと、広告面の魅力や需給を加味して報酬単価を調整する独自アルゴリズムにより、ユーザー体験を損なわずに高収益を実現。AdMobなど他SDKとの併用も可能で、VRアプリなど既存広告フォーマットが適用しにくい環境にも対応します。開発者には、広告収益だけでなく、広告主企業とのタイアップ企画・実行支援を通じて、認知拡大やユーザー数増加の機会も提供しており、大手ゲーム投稿サービス「PLiCy」やメタバース作成サービス「metatell」との連携も進めています。SSP「fluct」との連携により、広告在庫の安定供給と高単価な広告配信を実現し、持続可能なエコシステムの構築を目指しています。

株式会社ハクオウロボティクスは、「モノを運ぶ」のない世界を目指し、産業用自動走行ロボットの開発・販売および搬送管理ソリューションの提供を通じて物流DXを実現するスタートアップ企業です。同社の主要製品である自動フォークリフト「AutoFork」は、三菱ロジスネクスト社製のウォーキーリフトをベースに、自社開発の自動運転ソフトウェアと物体認識技術を組み合わせた完全国産の自動フォークリフトです。人手不足や搬送作業の負担増加、横持ち搬送の効率化といった物流現場の課題を解決します。 AutoForkの特長は多岐にわたります。まず、「プレイバック機能」により、人が操作した走行ルートを記憶し、PC作業なしで納入当日から自動搬送が可能です。これにより、変則的な搬送タスクにも柔軟に対応できます。また、独自の自動走行アルゴリズムによる高精度制御を実現し、走行・停止精度は±10mmと非常に高く、狭い通路での小回りも利きます。搭載カメラによる「複数パレット一括認識機能」は、不整列に置かれた複数のパレット位置を自動で認識し、取得・搬送作業を効率化します。さらに、エレベーターや垂直搬送機などの物流機器とのシステム連携にも対応し、フロア間の縦搬送の自動化も実現します。 同社は、初期投資を抑えたい企業向けに機能を絞った低価格モデル「AutoFork Lite」も提供しており、ビジネスの成長に合わせて上位モデルへのアップグレードが可能です。また、専用タブレットからAutoForkの搬送指示や状態確認を遠隔で行える「遠隔操作オプション」や、ユーザー自身で走行エリアの作成・編集が可能な「反射ポールマップ編集機能」を提供し、現場での使いやすさと柔軟性を追求しています。 さらに、同社はロボットアプリプラットフォーム「Parade-H」を提供しています。これは、AutoForkをハブとして、AGVやコンベア、エレベーターなどメーカーや種類が異なる様々な物流機器を連携させ、一つの洗練された大規模搬送システムへと進化させる共通基盤です。これにより、人が介在していた非効率な連携作業をなくし、倉庫全体の自動化レベルを飛躍的に向上させ、物流現場の「あと一歩」の自動化を推進します。 導入事例としては、澤藤電機株式会社の完成品搬送工程においてAutoForkが導入され、約1人分の省人化と高精度な自動倉庫への格納を実現しました。また、東京ロジファクトリー株式会社の物流倉庫では、エレベーターとの自動連携搬送に成功しており、複数階にわたる物流倉庫の縦方向搬送の自動化にも貢献しています。同社は、コンパクトな車体設計により、人と共存する現場での安心感を確保しつつ、高い実用性と費用対効果を提供することで、物流業界の自動化を強力に推進しています。

TUS都市開発株式会社は、「Transformation for Urbanvalue Structure（都市価値構造の変革）」を掲げ、「たのしい・うれしい・すまい」の提供と「まちの価値向上」の実現を目指す企業です。同社は、住宅の新商品開発に注力し、日々進歩する人々の暮らしを豊かにする高付加価値住宅を提供しています。また、新素材や新材料、新技術を実際の建物に積極的に採用することで、建築業界に新しい風を吹き込み、建物の新たな在り方を開発しています。これには産学連携によるコンサルティングも含まれます。 さらに、同社はビルやマンションの買取再生、および不動産仲介事業も展開しており、一つ一つの不動産の価値向上を通じて環境に優しい街づくりに貢献しています。具体的には、中古マンションの買取再販プロジェクトを手掛けるなど、不動産の有効活用を推進しています。設計業務においては、住宅を中心とした用地開発の企画設計から、基本・実施設計、設計監理までを一貫して行い、高層・免震住宅といった難易度の高い建物の設計や、高層・免震評定に関するコンサルティング、設計施工コンサルティングも提供しています。住宅以外にもホテルなどの多様な建築物の設計実績を持ちます。 同社の強みは、既存の慣習にとらわれず、建物を使う人のことを第一に考えた新しい挑戦を続ける点にあります。東京理科大学認定ベンチャーファンドであるTUSキャピタル1号投資事業有限責任組合やスタンダード市場上場企業のファーストコーポレーション株式会社からの出資を受け、強力なパートナーシップのもとで活動を展開。これにより、社会に大きな革新と貢献をもたらすことを目指しています。東京都江東区やさいたま市浦和区での集合住宅の構造設計実績、東京都杉並区での中古マンション買取再販プロジェクトなど、具体的な事業実績も着実に積み重ねています。

株式会社エジソンラボは、「発明はアートだ」という哲学のもと、人々に感動を与え、日々使いたくなるような革新的な製品を開発・販売する企業です。同社の主要事業は、特許取得済みの収納技術を核としたライフスタイル製品の企画、製造、およびオンライン販売です。具体的な製品ラインナップとしては、バッグを下ろすだけでベルトが自動収納される特許技術を搭載した「シューベルト」シリーズ（ボディバッグ、Sリュック&ショルダー、Lリュック）があり、ワンプッシュでの長さ調整や記憶機能、十分な収納力、洗練されたユニセックスデザインが特徴です。また、小銭やカードを重ねずに収納することで圧倒的な薄さを実現した「FINALE」シリーズ（極薄7mm FINALE UT、FINALE2 がま口激薄財布）は、ポケットに入れてもシルエットが崩れない快適さと、高級本革を使用したスタイリッシュなデザインで人気を集めています。さらに、5秒で棚に変形する「FLIPFLAP」スーツケースは、フロントオープン機能や静音キャスター、ダブルTSAロックを備え、旅行や出張での整理整頓を革新します。これらの製品は、日常使いからビジネス、旅行まで幅広いシーンで活躍し、機能性とデザイン性を両立させています。製品販売に加え、同社は発明家である代表の小川コータ氏による発明セミナーや、弁理士兼発明家としての知財戦略策定、特許出願支援、共同発明、販売・ブランド戦略の伴走支援といった顧問サービスも提供しています。大学や企業研修での実績も豊富で、メディアからの取材依頼やコラム執筆も積極的に受けています。また、「発明家の秘密基地」というコミュニティを通じて、アイデアを形にしたい発明家や、発明家を目指す人々への支援も行っています。同社は、単なる便利さだけでなく、使う人に感動を与える製品とサービスを通じて、社会に新たな価値を創造し続けています。

株式会社EduCareは、「学ぶ人のための新しい金融プラットフォーム」をビジョンに掲げ、金融と教育の力を融合させることで、経済的事情に左右されずに誰もが学びを通じて人生を向上させられる社会の実現を目指しています。同社は、Fintech事業とHR事業の二つの柱を軸に、教育資金の「入口」からキャリア形成の「出口」までを一気通貫で支援する社会インフラの構築に取り組んでいます。 Fintech事業では、過去の実績や家庭の経済状況といった従来の評価指標に代わり、個人の学習プロセスや志向性から「将来の稼ぐ力」を可視化する独自のアルゴリズム「教育ROI™（Return On Education Investment）」を活用。このデータに基づき、未来の可能性を評価する新しいファイナンスを提供しています。具体的には、アコムグループのGeNiE株式会社と提携し、社会人向けのリスキリング支援ローン「EduCareマネー」を提供。これにより、技術や産業構造の変化が速い現代において、学び直しやスキル習得を志す社会人が資金面の不安なく挑戦できる環境を整備しています。教育ローンを人生最初の信用創造の機会と位置づけ、提携金融機関や事業会社と連携し、個人のライフサイクル全体を支える金融インフラとしての役割も果たしています。 一方、HR事業では、未来志向の人材紹介サービス「タレサポ」を新卒・中途の両軸で展開しています。このサービスでは、履歴書には書かれない学習履歴や成長ポテンシャルといった「見えない資産」をAIで可視化・分析し、その価値を正当に評価する企業へと学び続ける人材を繋ぎます。対象顧客は、奨学金返還支援制度を導入する企業や、社員教育に熱心な人的資本経営企業です。同社はAI活用によるプロセスの効率化で採用手数料を業界水準の約半額である年収ベース15%に抑制し、浮いたコストを企業の奨学金返還支援や従業員の教育に還流させるエコシステムを構築。これにより、企業と個人の間で資金が健全に循環し、学びが経済的にも報われる新しい労働市場の創出を目指しています。同社は東京都主催「東京金融賞2025」で特別審査賞を受賞するなど、その革新性と社会的インパクトが高く評価されています。

ＳＨＩＫＩＥＮ株式会社は、口腔ケア用品、特に舌ブラシの開発と販売を主軸とする企業です。同社は2007年に「舌ブラシW-1」を開発・発売して以来、口腔内の健康維持に不可欠な舌磨きの重要性を啓発し、製品の普及に努めています。主力製品である「舌みがきスムーザーW-1」シリーズは、新潟大学大学院医歯学総合研究科との共同研究によって生み出された革新的な製品であり、国内特許3つと国際特許を取得しています。 同社の舌ブラシは、舌の微細構造に合わせた独自の極細ナイロン繊維（ループ状やフック状）と、舌の形状にフィットする凹凸両面設計が特徴です。これにより、舌を傷つけることなく、口臭の主な原因とされる舌苔や食べカスを効果的に除去することを可能にしています。製品ラインナップは多岐にわたり、一般消費者向けの「W-1 PREMIUM」や「W-1」、子供向けの「W-1 PREMIUM for Kids」を展開。特に「オーラルソフトスムーザーW-1 plus」は、介護・医療現場のニーズに応えるべく、歯科衛生士の意見を取り入れ、口腔内全体の清掃に加え、だ液分泌促進や頬粘膜マッサージ、さらにはマッサージボールによる開口促進機能まで備えた多機能スムーザーとして提供されています。 同社の製品は、口臭予防だけでなく、高齢者の誤嚥性肺炎や様々な感染症の予防、免疫力の維持にも貢献するとされており、健康長寿社会の実現と国家医療費削減への貢献を目指しています。一般の個人顧客から、介護施設、医療機関、歯科医師、歯科衛生士、在宅介護従事者まで幅広い層を対象に、オンライン通販などを通じて製品を提供し、予防医学の観点から口腔ケアの重要性を広めるビジネスモデルを展開しています。その品質と効果は、口コミ通販サイト『モノシル』で紹介されるなど、高い評価を得ています。

ユアトレード株式会社は、「国境をなくす。無駄をなくす。世界中の可能性をつなげていく。」をミッションに掲げ、国際流通領域におけるDXを推進する越境ビジネスソリューションカンパニーです。同社は、データとネットワーク、そして先進技術を活用し、企業が最短期間、最小コスト、最小リスクで海外取引を実現できるよう支援しています。主要事業として、越境ECの構築と販売活動支援、越境ECの返品・再販対応、インターネットによる海外ダイレクトソーシングや営業、そして輸出入の代行・サポートを提供しています。 特に、越境EC領域では、全世界への越境EC販売をワンクリックで実現する自動化ツール「nomino global」を展開しています。このシステムは、商品掲載、言語翻訳、海外発送、代金回収といった複雑なプロセスを自動化・最適化し、AIを活用した価格設定により、海外での売上獲得を強力にサポートします。これにより、企業は国内販売と同じ感覚で海外向けの多国販売が可能となります。 また、越境EC事業者が直面する高い海外返品率の課題に対しては、「越境EC返品の現地再販サービス」を提供しています。これは、越境ECで発生した返品商品や滞留在庫品を海外現地で回収、検品、再販する画期的なサービスです。台湾では自社サイト「nomino」や複数の現地ECチャネルを通じて再販を実現し、台湾アイリスオーヤマやリッチェル台湾といった大手日系メーカーとの契約を拡大、直近1年間で再販額を30倍以上に成長させています。2024年1月からは米国でもサービス提供を開始し、東部ニュージャージー州と西部カリフォルニア州の2拠点で回収・検品・保管・出荷体制を整備しています。このサービスは、商品の流動性を高めて売上向上に貢献するだけでなく、在庫コストや廃棄コストの削減、さらには商品廃棄の削減による環境負荷低減にも寄与し、経済性と環境性を両立させた価値を提供しています。 さらに、越境ECサイト構築やプラットフォームでのアカウント運用、マーケティング、フルフィルメントまで、顧客の要望に応じた包括的な支援も行っています。貿易、ウェブ、EC、物流の専門知識を持つプロフェッショナルが、商品掲載の最適化、越境EC戦略の策定、各国法規制への対応などを伴走型でサポートします。一般貿易領域では、全世界190か国、2億1千社以上をカバーするデータベースから取引希望条件に合致する企業を抽出し、商談機会を最大化する「輸出入の商談コネクト」を提供。特定の海外事業者に限定せず、幅広い選択肢から最適な取引先候補を見つけ出します。加えて、LINEビジネスアカウントを通じた「海外ビジネスコンシェルジュ」サービスでは、商社経験豊富なメンバーや各分野のエキスパートが、貿易に関する課題や疑問を無料で解決しています。 同社は、国際的な流通市場における新たな基盤を構築し、企業が国境を越えてビジネスを行うための革新的なソリューションを提供することで、日本企業の海外展開を強力に支援しています。2023年には週刊東洋経済「すごいベンチャー100」に選出され、総額3.5億円の資金調達を実施するなど、その事業性と成長性が高く評価されています。デジタルインフラと持続可能なサプライチェーンの構築を通じて、今後大きく成長する越境EC市場で確固たるポジションを築き、消費者、販売者、地球がより良い形で繋がり、国際流通領域において入り口から出口まで滑らかに価値が繋がる世界の実現を目指しています。

株式会社elleThermoは、東京工業大学（現・東京科学大学）発のベンチャー企業として2023年2月22日に設立され、「安全・安心で、安定に再生可能エネルギー電力を届けること」をミッションとしています。同社の核となる技術は、STC（Semiconductor-sensitized Thermal Cell：半導体増感型熱利用発電）であり、これは室温や体温、電子機器の発熱、輸送機器の排熱、太陽光熱、工場や発電所の排熱など、身の回りにある様々な未利用排熱を電力へ変換する画期的なエネルギー変換技術です。STCは、色素増感型太陽電池の「色素の光励起」を「半導体の熱励起」に置き換えることで発電する仕組みを持ち、熱さえあれば発電が可能という特徴があります。 同社のSTC技術は、薄くて軽量であり、熱が伝わる環境であれば屋根の下、壁の中、地下など、どこにでも積層して設置し発電できる点が強みです。既存の熱エネルギー変換技術である蒸気タービンが水資源を必要とし、ゼーベック素子が温度差を必要とするのに対し、STCは水や温度差が不要なため、高速道路の下や地下鉄のスペースなど、多様な環境に適応できます。特に、日本で多く存在する200℃以下の低温熱の利用が困難であった従来の技術に対し、STCは室温以上の熱での発電を確認しており、データセンターや工場、地熱発電所などから発生する30℃から80℃の排熱を電力に変えることで、脱炭素戦略を強力に支援することを目指しています。 同社は、STCの確立と普及を通じて、エネルギー問題、環境問題、資源問題の解決に貢献し、新たな雇用創出も目指しています。これまでに、アット東京との共同実証実験でデータセンターの廃熱を活用した発電に成功し、また住友商事およびPenolesグループの支援を受けメキシコ鉱山の地熱を利用した小型リチウムイオン電池の充電、海底熱水域での熱エネルギーを利用した発電実験にも成功するなど、その技術の実用性と汎用性を示しています。製品の製作・販売、メンテナンス、コンサルティング、そして知識の社会への普及を通じて、持続可能な社会の実現に貢献していくビジネスモデルを展開しています。

株式会社クエストリーは、日本のエンターテインメント・コンテンツ産業に特化した次世代の金融スタートアップであり、資産運用会社です。同社は、事業構造や制作現場への深い理解に基づき、業界が真に必要とする金融ソリューションを設計・提供することで、日本のエンタメコンテンツの持続的な成長を支援しています。特に、長らくグローバル投資家から閉ざされてきた市場を開拓し、日本のエンターテインメントを新たなグローバル資産クラスとして位置づけることを目指しています。同社の主要サービスは「Vertical Finance」という独自の金融手法を基盤としており、以下の3つの柱で構成されます。第一に「Structuring & Advisory」として、映画、アニメ、音楽、スポーツ、施設など、エンタメに関わる多様なプロジェクトに最適な金融スキームを設計し、投資家、金融機関、制作チームを繋ぎ、資金調達を支援します。第二に「Fund Management」では、アニメ制作、国際共同制作、スタジオ出資など、エンタメコンテンツ産業の成長を支える複数のファンドを企画・組成・運用し、産業内での資金循環を促進します。これにより、投資家、クリエイター、ファンが共に価値を享受できる金融の仕組みを構築します。第三に「Digital Finance & Development」として、最先端の技術と開発力を活用し、投資の可能性を世界へと広げます。高度な金融の知見とブロックチェーンベースの技術を組み合わせることで、日本のプロジェクトに世界中の投資家がアクセスできる仕組みを、プロジェクト企画支援からシステム開発まで社会実装しています。東京都のデジタル証券市場拡大促進事業補助金の事例にも取り上げられるなど、コンテンツの証券化を通じて資金調達の革新を推進し、クリエイターの挑戦が正当に評価・還元される未来、そして日本発のIPを起点とした新たな産業成長を牽引することに強みを持っています。

アクアス株式会社は、分離技術の革新を通じて自然界に秘められた成分を解き明かすテクノロジーカンパニーです。同社は、AMEDプロジェクトで培われた技術を基盤に、液体クロマトグラフィー用キャピラリーカラム「AqasPrime®」を独自開発しました。この高性能モノリスキャピラリーカラムは、植物・食品・創薬・化粧品分野において、これまで見過ごされてきた微量成分や複雑な混合物を超高分解能で一斉に分離・可視化することを可能にします。特に、親油性と親水性を併せ持つ両極性の分離機構を採用し、わずか数ミリグラムの試料から数百種類の成分を高精度に分析できる点が強みです。これにより、希少植物資源の乱獲防止や、年間溶媒使用量を大幅に削減（従来比でビール缶1本分程度）するなど、SDGsへの貢献も果たしています。 同社の事業は、この「AqasPrime®カラム」と、その性能を最大限に引き出す精密分析システム「AqasPrime®システム」を提供するリサーチツール事業を主軸としています。さらに、AqasPrime®によって得られる高精度な分離・分析データをもとに、自然由来成分の網羅的なプロファイリング情報を蓄積・可視化する独自のデータベースプラットフォーム事業（開発中）も推進しており、創薬シーズ探索の効率化や研究開発現場での知識活用を目指しています。同社は京都市ベンチャー企業目利き委員会でAランク認定を受け、池田泉州銀行のニュービジネス助成金でヘルスケア部門優秀賞を受賞するなど、その革新性が高く評価されています。第一三共株式会社との共同研究も開始し、医薬品、機能性食品、化粧品、種苗などの分野における新たな開発を促進しています。

バイオサイエンステクノロジー株式会社は、2021年8月に設立されたバイオサイエンス分野の企業です。同社は、天然由来のバイオマス資源を高度な技術で加工し、高付加価値な製品の製造・販売、および研究開発を主要な事業として展開しています。具体的には、環境負荷の低い持続可能な素材として注目される「ホタテ貝殻由来ハイドロキシアパタイト」の製造と販売を手掛けています。この素材は、生体適合性や吸着性などの特性を持ち、医療、化粧品、食品、環境浄化など幅広い産業分野での応用が期待されます。また、「発酵分解卵殻膜エキス」の販売も行っており、美容・健康分野の製品開発に貢献しています。さらに、同社は各種分析受託サービスを提供し、顧客企業や研究機関のニーズに応じた専門的な分析を通じて、研究開発活動を強力にサポートしています。自社での研究開発にも積極的に取り組み、新たなバイオ素材や革新的な技術の創出を目指しています。これらの事業を通じて、同社は未利用資源の有効活用を促進し、持続可能な社会の実現とバイオ産業の発展に貢献するビジネスモデルを構築しています。顧客層は、素材メーカー、化粧品・食品メーカー、医薬品メーカー、そして大学や公的研究機関など多岐にわたると考えられます。同社の強みは、天然資源のポテンシャルを最大限に引き出す独自の技術力と、研究開発から製造、販売、分析受託までを一貫して提供できる体制にあります。

株式会社furasucoは、モビリティ事業で培った知見を活かし、観光と物流を融合させた新たな事業を展開しています。同社の主要サービスは、観光客向けの手荷物即日配送サービス「RedCaps」です。このサービスは、空港やホテル、離島ターミナル間で旅行者の手荷物を当日中に配送することで、「手ぶら観光」という新しい旅行スタイルを提供し、観光客が荷物の煩わしさから解放され、より自由に観光を楽しめるようにすることを目的としています。具体的には、沖縄県石垣島を拠点にサービスを開始し、新石垣空港やユーグレナ石垣港離島ターミナルにカウンターを設置。旅行者は到着後すぐに荷物を預け、観光地へ直行できるほか、帰路もホテルから空港へ荷物を配送してもらうことで、移動中の負担を大幅に軽減できます。専任スタッフによる安全・確実な配送と、地域事情を熟知したサポートが強みです。 同社は、オーバーツーリズムや地域交通課題の解決、ラストワンマイル輸送の効率化を目指し、輸送に関するITソリューションの開発にも注力しています。その取り組みの一環として、株式会社タップや複数の大手配送事業者と連携し、内閣府採択の「新たな沖縄観光サービス創出支援事業」に中核企業として参画。手荷物配送とホテルチェックインを一つのアプリで完結させる「手ぶら＆チェックイン」の仕組みを構築し、沖縄本島や離島地域へのサービス展開を主導しています。また、石垣市役所や竹富町役場、東運輸株式会社などの官民連携プロジェクトを通じて、ツーリストシップの啓発や持続可能な観光文化の構築にも貢献しています。さらに、株式会社ジェイアール東日本企画と連携し、石垣島でベビーカーレンタルサービス「ベビカル」の提供も開始しており、多様なニーズに対応した観光サポートを強化しています。過去には中古車の個人間取引サービス「UcarNext」を運営し、モビリティ業界における経験を積んできましたが、現在は観光×物流の分野に事業を集中させ、国内インバウンドキャパシティの拡大と地域観光の活性化に貢献しています。

バイトム株式会社は、3次元マップを活用して人手不足に起因する現場の課題を解決し、「自律産業」をリードする企業です。同社は、日本国内で自社開発したモバイル式（SLAM式）3D-LiDARスキャナーの製造・販売を主要事業としています。主力製品には、手持ち式やバックパックでのスキャンに対応し、リアルタイムマッピングで狭い場所の計測に有効な「MK3」、360°の広い視野と夜間監視、リアルタイム物体検知・数量カウントが可能な監視特化型「OWL」、ドローン搭載可能で公共測量要件にも適応予定の小型軽量モデル「ROBIN」、そして重さ1kgの超小型で現地調査に最適なハンディスキャナー「PARROT」があります。これらのスキャナーは、高精度かつ高密度の点群データを生成し、自社開発の点群処理ツールによって迅速なデータ処理を実現しています。 さらに同社は、空間DXプラットフォーム「CLOUDMAN AIR」を提供し、3D点群データを活用した作業プロセスの自律化を支援しています。このプラットフォームは、補修点検管理システムとして点検計画から現場調査、データ集約、レポート作成までを一元的に自律化するほか、5Gミリ波設計マーケティングシステムとして3次元マップに基づくカバレッジシミュレーションと通信事業者のマーケティングプロセス自動化を可能にします。警備、建設、森林、点検、通信といった幅広い業界の人手不足解消に貢献しており、製品販売、レンタル、計測サービスを通じて顧客のニーズに応えています。ジオ展やJapan Build、CEATECなどの展示会への積極的な出展や、3Dスキャナー搭載自動走行ロボットによる公園管理業務の実証実験に参加するなど、その技術力とソリューションの社会実装を推進しています。同社の強みは、単なる製品提供に留まらず、空間DXプラットフォームを通じて現場の課題を根本から解決する包括的なソリューションを提供している点にあります。