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株式会社パンフォーユーは、「新しいパン経済圏を作り、地域経済に貢献する」をミッションに掲げ、独自の冷凍技術とITを駆使してパン業界のDXを推進する企業です。地域のパン屋が抱える販路拡大、食品ロス削減、働き方改革といった課題に対し、冷凍パンの流通プラットフォームを提供することで解決を図っています。焼きたてのおいしさを保つ国際特許出願中の冷凍技術を基盤とし、パン職人が手塩にかけたパンを全国の消費者や事業者に届ける仕組みを構築しています。 同社は多角的なサービスを展開しており、個人向けには、全国のパン屋から厳選されたパンが届く定期購入サービス「パンスク」、大切な人へ贈る冷凍パンギフト「パンスクギフト」、そして全国のこだわりパンを取り寄せるECサイト「パンスクオンラインストア」を提供しています。法人・事業者向けには、オフィスに冷凍パンを届ける置き型社食・福利厚生サービス「パンフォーユーオフィス」を展開し、導入企業は400社を超えています。また、ECサイト、スーパーマーケット、飲食店など多様なチャネルでパンの販売を支援する業務用冷凍パンサイト「パンフォーユーBiz」や、全国のパン屋で利用可能な電子ギフト券プラットフォーム「全国パン共通券」も運営しています。 同社の強みは、焼成後のパンの品質を維持する独自の冷凍技術と、パン屋の業務効率化を支援する独自開発システム「パンフォーユーモット」にあります。これにより、提携パン屋は特別な設備投資なしに全国への販路を拡大し、受注生産による食品ロス削減や、柔軟な働き方を実現しています。さらに、冷凍品の新たな価値創出を目指す「フローズンエコノミー協会」の設立を通じて、冷凍食品業界全体の発展と持続可能な社会の実現にも寄与しています。

Gigi株式会社は、「Pay it forward（恩送り・利他）」の精神を基盤としたフードテック企業として、人とお店と地域にやさしい持続可能なビジネスモデルを創造しています。同社は、デジタルチケット発行プラットフォーム「GOCHIプラットフォーム」を核に、多岐にわたるサービスを展開。主な事業として、オンラインで飲食店のメニューをギフトとして贈れる「ごちめし」、コロナ禍で飲食店を先払いで支援する「さきめし」、地域の飲食店を社食として利用できる福利厚生サービス「社食ごちめし」（旧びずめし）、地域の飲食店をこども食堂として活用し、こども支援と飲食店売上向上を両立する「こどもごちめし」を提供しています。さらに、自治体や商店街向けに、専用アプリ不要でデジタルと紙を併用できる「プレミアム商品券事業」や、企業プロモーションに最適な法人向けオンラインギフトサービス「GOCHI for ビジネス」も手掛けています。これらのサービスは、個人消費者、企業、自治体、飲食店など多様な顧客層を対象とし、地域経済の活性化、従業員満足度の向上、社会貢献といった多角的な価値を提供。特に「社食ごちめし」や「こどもごちめし」の寄付システムでは特許を取得しており、その革新性が評価されています。「さきめし」は日本ギフト大賞やグッドデザイン賞を受賞し、GOCHIプラットフォームの通算利用回数は200万回を突破するなど、確かな実績を積み重ねています。同社は、資源の「分け合うこと」を鍵とし、想いを笑顔でつなぐ事業を通じて、サステナブルな社会の実現に貢献しています。

日本コンピュータビジョン株式会社は、ソフトバンク株式会社が100%子会社として設立した、高度なコンピュータビジョン・ソリューション（画像認識）に特化したリーディングテクノロジーカンパニーです。同社はセキュリティとイノベーションに注力し、世界中の産業に変革をもたらし、人々の生活を向上させる最先端技術を提供しています。主な事業として、画像認識技術をベースとした製品の開発および提供を行っており、特にスマートビルディング分野とスマートリテール分野に特化したソリューションを展開しています。 同社の提供するソリューションには、施設の安全性と効率性を高める顔認証による入退室・アクセス管理システム「JCV SPARK」や、利便性とセキュリティを両立するパスワードレス認証サービス「JCV Face Login」があります。また、デベロッパー向けには、認証や管理機能を提供する顔認証プラットフォーム「JCV Cloud」、認証・属性検知機能を提供する高品質な顔認証API「JCV Cloud AnySee」、なりすまし攻撃を防ぐAI生体検知サービス「JCV Cloud Liveness」を提供しています。これらの技術は、労務管理における出退勤打刻、スマートオフィスでのID確認、顔パス決済や会員自動確認による顧客体験向上、オフライン小売分析、有資格者確認、既存サービスとのAPI連携など、多岐にわたるユースケースで活用されています。 同社の強みは、マスク着用時でも0.5秒という高速かつ高精度な顔認証・温度検知を可能にするAI技術と、既存システムとのシームレスな連携を実現する柔軟なAPI提供能力にあります。これにより、顧客は業務効率化、コスト削減、セキュリティ強化、利便性向上といった具体的な成果を享受しています。例えば、イオンファンタジーでは勤怠打刻の省力化とセキュリティ強化を、ファーストキッチンでは顔認証決済による顧客利便性向上とデータ活用を、大林組では建設現場の安全管理と無資格者運転防止を実現しています。同社は、倫理的指針に基づき、宗教、人種・民族、政治的見解に基づく識別機能は開発・販売せず、AI技術の健全な発展と倫理的利用を推進しています。

株式会社アリストルは、データサイエンスとマーケティングを軸に「世界で最も人間の行動を理解する」ことを目指し、「意識を変え、行動を変え、未来を変える」をパーパスに掲げるプロフェッショナル集団です。同社は「ヘルスケア」「デジタル」「マーケティング」の3領域で事業を展開し、社会や顧客の変革を支援しています。 主要事業であるヘルスケア事業では、予防医療の重要性に着目し、独自開発のパーソナルフィットネスアプリ「Beatfit」と特定保健指導管理システム「スマウェル」を主軸にサービスを提供しています。「Beatfit」は、運動不足解消やメンタルヘルス対策を目的としたデジタルヘルスソリューションで、行動科学や機械学習を用いた科学的アプローチでユーザーの行動変容を促します。法人向けには「Beatfit for Biz」として健康経営ソリューションを提供し、1,000以上の高品質なヘルスケアコンテンツ、リアルタイムでの利用状況把握が可能な専用ダッシュボード、バーチャルイベント機能、導入から告知までのフルサポートを通じて、従業員の運動習慣化やBMI改善、社内コミュニケーション活性化に貢献。JERA、NTTドコモグループ、大和証券グループなど大手企業や官公庁への導入実績があり、「健康経営銘柄2023」の「ホワイト500」認定企業にも多数導入されています。「スマウェル」は、2024年4月にローンチされた「第４期特定保健指導」に対応したクラウド型管理システムで、予約、保健指導、請求業務を一元管理し、指導者・管理者の業務効率化を支援します。対象者向けアプリにはBeatfitが標準搭載され、独自開発の画像認識技術による体重・腹囲自動計測機能も備え、受診者のアウトカム達成を強力にサポートします。 次に、DXコンサルティング事業では、生成AIやSaaSなどの最新技術を活用し、顧客の経営課題解決に向けた戦略企画からデザイン・開発、保守・運用までをワンストップで提供。フロリダ大学のビジネスコンサルティングプログラム支援を通じて、日本のビジネス環境やDX・生成AI活用に関する知見を国際的に共有しています。 さらに、マーケティング支援事業では、EC、インバウンドマーケティング、シティプロモーションといった領域を中心に、戦略立案からデザイン・開発、保守・運用まで、マーケティングに関するあらゆる業務を支援。広告運用やSEO施策に特化したECコンサルティングサービスでは、顧客の売上を40%向上させた実績を持つなど、具体的な成果を創出しています。 同社の強みは、データサイエンスとマーケティングの知見を融合させた「Motivation Intelligence」というコアコンピタンスにあり、行動変容を科学的に解明し、それをサービス開発やコンサルティングに活かすビジネスモデルです。一橋大学大学院教授や東京大学大学院准教授をアドバイザーに迎え、この強みをさらに強化しています。これらの事業を通じて、同社は顧客の経営課題解決と社会の変革に貢献しています。

株式会社GINKANは、日本発のブロックチェーン技術を活用し、トークンエコノミーによる新しい経済圏の構築に挑戦するスタートアップです。同社は、従来の貨幣経済から評価経済への移行を見据え、世の中の隠れた価値をトークン化する新しいインセンティブ経済を通じて、自律分散型プラットフォームの成長を目指しています。主要事業として、決済データの価値をデジタル資産に変えるGameFi搭載のWeb3ウォレット「SyFu」の開発・提供を行っています。SyFuは、Salt Edgeとの提携により世界50カ国、5,000以上の銀行カード決済データ連携を実現し、マネーフォワードMEとの連携では1,530万人の決済データをデジタル資産に変える新消費体験を提供しています。また、MPCとERC4337コントラクト型ウォレットの統合や、ゲーム機能とトークノミクスを組み込んだホワイトペーパーの公開、実世界の決済データとNFT情報を統合する技術に関する特許取得など、先進的な技術開発に注力しています。過去には、トークンエコノミー型グルメSNS「シンクロライフ」を運営し、「Eat To Earn」モデルでユーザーのレビュー投稿にネイティブトークン「SYC」を報酬として分配するサービスを展開していました。この「シンクロライフ」事業は2023年4月にライブドア社へ譲渡されましたが、その経験と知見は現在のWeb3ウォレット事業に活かされています。同社は、ブロックチェーン技術革新と消費者のライフスタイルの架け橋となり、国の垣根のないトークン経済によって人々がより豊かになることを目指しており、金融イノベーションのアワード「Japan Financial Innovation Award」で優秀賞を受賞するなど、その技術力とビジネスモデルは高く評価されています。

株式会社アノマリーは、ダンスコンテンツ及びストリートカルチャーコンテンツの作成を主軸に、多角的なエンターテイメント事業を展開しています。同社の主要事業は、ダンス事業、イベント事業、メディア事業、映像事業、キャスティング事業、プロモーション事業、振付制作の7つの領域に及びます。ダンス事業では、「マイナビDANCEALIVE」や「マイナビHIGH SCHOOL DANCE COMPETITION」といった大規模な自社イベントを企画・運営し、国内のダンスシーンを牽引しています。イベント事業では、クライアントのKPI達成に向けた創造的なイベントをワンストップで提供し、ワークマン新製品発表会やNTTドコモ主催イベントなど、多様な実績を誇ります。プロモーション事業では、国内600万人を超えるダンス人口とα世代〜Z世代への強力なリーチ力を活かし、インフルエンサーマーケティング、サンプリング、有名ダンサーのCM起用、イベント協賛・出展・主催など、オンラインとオフラインを融合した効果的なプロモーション戦略を展開しています。メディア事業では、世界中のダンスニュースを配信するWEBメディア「Dews」を運営するほか、テレビ番組のプロデュースも手掛け、ストリートカルチャーの情報を発発信しています。映像事業では、3DCG、VFX、モーションキャプチャー、ドローン、AR、VR、XRといった先端技術を駆使し、優れた演出力で高品質な映像コンテンツを企画・制作します。キャスティング事業では、業界トップクラスのネットワークを活かし、TV・CM出演、振付師、バックダンサーなど、あらゆるニーズに最適なダンサーやクリエイターを提案・手配します。振付制作事業では、アイドルグループの楽曲振付やTikTokコラボダンスなど、ジャンルを超えた多様なクリエイションを実現しています。さらに、モーション生成エンジン「MOTIONBANK」の特許を取得し、「DANCEALIVE for Fortnite」を制作・リリースするなど、テクノロジーを活用した新たなエンターテイメント体験の創出にも積極的に取り組んでいます。これらの事業を通じて、同社はダンスとストリートカルチャーの熱量を社会全体に伝播させ、「わくわくする世界を創り続ける」というビジョンを追求しています。

ナーブ株式会社は、「完全情報を提供し、未来のあたりまえを創り世界を変革し続ける」をビジョンに掲げ、VR（バーチャルリアリティ）技術を活用したビジネス向けプラットフォームを提供する企業です。同社は2015年の設立以来、VRコンテンツの収集・管理・配信を可能にする共通機能群を備えた「ナーブクラウド」を基盤とし、独自のVR端末「CREWL（クルール）」や「モバイルクルール」を自社開発することで、ビジネス利用に特化したVRソリューションを展開しています。主要事業は不動産分野における「VR内見®」であり、賃貸・売買仲介、新築分譲、物流施設向けに、遠隔地からの物件内見やオンライン商談を可能にする「おうちでVR内見™」や「パノラマオンライン商談ツール™」を提供。特に「VR内見®」は業界No.1の実績を持ち、アットホームやいい生活といった大手不動産情報サービスとの連携も強化しています。また、撮影業務の効率化のため、誰でも簡単に高品質なVR画像を撮影できるアプリと、ご近所ワーカーによる撮影代行サービスも提供しています。不動産事業以外にも、旅行・航空・鉄道業界向けの「VRトラベルソリューション」や「VRトラベルAd」、自動車業界向けの「VRソリューション」、さらには介護分野での「VRお墓参り」サービスなど、多岐にわたる業界でVRを活用した「体験のサンプリング」を実現。大型商業施設等に設置される無人店舗「どこでもストア®」を通じて、不動産、車、旅行などの商品をVRでリアルに体験できる場を提供し、NTT東日本との業務提携により全国展開を加速しています。これらのサービスは、顧客の意思決定を迅速化し、企業の業務効率向上と顧客満足度向上に貢献するビジネスモデルを確立しています。

株式会社グッドラックスリーは、ブロックチェーン技術を活用したプロダクト・サービスの企画、開発、運営、およびスマートフォンゲームや各種アプリケーションの企画、開発、運営を主軸とするエンターテインメントプロデュース企業です。同社は、UnityやUnreal Engineといった多様な開発環境を駆使し、カジュアルからミドルコア、オンラインタイトル、さらには有名IP作品まで、幅広いジャンルのゲームをスピーディーかつ高品質に提供しています。特に、有名IPの世界観を忠実に再現しつつ、新たな体験価値を創出する企画力と表現力に強みを持っています。 ゲーム開発においては、iOS/Android向けスマートフォンゲーム、PC（Steam）向けゲーム、家庭用ゲーム機（Nintendo Switch）向けゲーム、そして最新のブロックチェーンゲームまで、マルチプラットフォームでの受託開発および協業開発を積極的に展開しています。自社パブリッシングの経験も豊富で、ゲーム内広告マネタイズのノウハウや、キャラクターIPを活用したゲームの企画提案、開発から運営、収益化までをワンストップでサポートする体制を確立しています。実績として、「さわって！ぐでたま」シリーズは累計450万ダウンロードを突破し、「PUI PUI モルカー もぐもぐパーキング」は無料ゲームランキングで1位を獲得するなど、数々のヒットタイトルを生み出しています。 ブロックチェーン事業では、日本初のブロックチェーンゲーム「くりぷ豚」の開発・運営を手掛けたほか、NFTアートプロジェクトとして、著名アーティスト入江明日香氏の作品を映像・アニメーション化したNFTアートの企画・制作・販売も行っています。また、商業施設向けには、キャナルシティ博多での「ゴジラ」や「ガンダム」をテーマにしたインタラクティブな噴水マッピングショーのプログラム制作など、来場者参加型エンターテインメントの開発も手掛けています。同社のビジネスモデルは、自社コンテンツの開発・運営による収益に加え、ゲームビジネスを展開する企業への受託開発、協業開発、そして広告マーケティング・プロモーション支援、NFTアート販売など多岐にわたります。福岡から世界へ、というビジョンを掲げ、クリエイターが輝ける場を創出し、世界中の人々に「GoodLuck」を届けることを目指しています。

株式会社ナナメウエは、「つながりを、科学する。」をミッションに掲げ、モバイルアプリ・WEBサービスの開発を通じて、人と人とのより良い人間関係をアルゴリズムによって科学し、「出会うべき人に出会える機会」を創出しています。同社の主要サービスであるバーチャルワールド「Yay!」は、同じ興味や関心を持つ同世代の友人と、肩肘張らずに素の自分でいられる居場所を提供するコミュニティアプリです。この「Yay!」を基盤としたSNSドラマの制作・配信も手掛け、多様なコンテンツを通じてユーザー間のつながりを深めています。 また、同社はB2Bソリューションも展開しており、AIと人力を組み合わせたハイブリッド型のコンテンツモデレーションAPIプラットフォーム「Posmoni」を提供し、コミュニティアプリ運営企業が抱える不適切コンテンツ対策を支援しています。さらに、AIをPoCで終わらせずビジネス実装へと導く「AI X 人でビジネス実装型 AIサービス開発」や、AIデータラベリングサービス「Accurately」、データプライバシー規制であるPDPA対応支援の「PDPA Core」といったオリジナルAIソリューションも提供。タイに子会社Data wowを設立し、アジア全域での「Yay!」展開とAIxデータソリューションの提供を通じて、グローバルな事業拡大も推進しています。これらの事業を通じて、同社は個人ユーザーから企業まで、幅広い顧客層に対し、安全で質の高いオンラインコミュニケーション環境とデータ活用支援を提供しています。

株式会社テラ・ラボは、無人航空機（固定翼、回転翼、VTOL）の設計、開発、コンサルタント業務を中核事業として展開しています。同社は、無人航空機の空港施設、設備、運行管理の設計・開発・コンサルティング、各種観測オペレーション、オペレーター養成業務も手掛けています。また、宇宙航空教材の開発、運用、販売、情報通信システムの企画・開発・設計・監理・コンサルティング、コンピュータソフトウェア・ハードウェアおよび周辺機器の企画・開発・製造・販売、インターネット・通信ネットワークを利用した情報配信に関する業務も行っています。 特に、同社は測量業、測量に基づくデータ収集・解析・提供、空間情報の収集・解析・提供に強みを持っています。航空機、人工衛星、車両等を用いた写真撮影、観測、計測、地理空間情報の取得・解析・活用・販売を通じて、環境、防災、地質、森林、海洋、大気、水産、地域情報、資源に関する調査を実施しています。 同社の主要サービスの一つは、独自開発の航空計測・解析基盤「Terra Geo Scan System」を活用した高精度空間データの取得とデジタルマップ整備です。このシステムは国土地理院の承認を取得し、地図情報レベル1000の精度でデジタルマップを提供可能であり、平時のインフラ管理、都市計画、防災分野におけるDX推進、そして災害発生時の迅速な情報収集・可視化に貢献しています。広域災害対策用長距離無人航空機「テラ・ドルフィンVTOL」の開発を進め、累計100時間の飛行試験を完遂するなど、技術開発にも注力しています。 同社は「あいちモビリティイノベーションプロジェクト」において、地上空撮ドローン社会実装推進業務や災害対策ドローン社会実装推進業務の委託事業者として選定され、ドローンや空飛ぶクルマ、自動運転車両が安全に制御され、災害に強靭なモビリティ環境の実現を目指しています。また、南海トラフ地震に備えた共通状況図の構築で「ジャパン・レジリエンス・アワード2025」優秀賞を受賞するなど、災害対策分野での実績も豊富です。 ビジネスモデルとしては、自治体や関係機関との連携を重視しており、愛知県犬山市、春日井市・春日井警察署、名古屋港管理組合などと災害時における無人航空機による支援協力に関する協定を締結しています。福島県南相馬市とは立地協定を結び、格納庫、管制室、危機対策室を備えた新工場を建設し、災害支援システムの運用体制を強化しています。経済産業省や愛知県からの研究開発補助金採択も多数あり、AI（深層学習）を活用した地物自動抽出技術による広域災害共通状況図の研究開発など、最先端技術を用いた災害対策ソリューションの開発に積極的に取り組んでいます。累計32件の特許出願を完了しており、「広域データ取得専用航空機」「空域/海上監視システム」「空間情報 災害DX」「データ取得 現場専用システム」といった分野で知財を確保し、競争優位性を確立しています。

株式会社スペイシーは、多様なワークスタイルやライフスタイルを支援するスペースソリューションを提供しています。主力サービスである貸し会議室・レンタルスペースの予約サイト「スペイシー」では、個室の貸会議室や研修、勉強会、セミナー会場、レンタルキッチン、撮影スタジオ、パーティー用ルームなど、幅広い用途に対応する空間を格安からハイグレードまで豊富に掲載しています。東京都心部や横浜など広範囲の情報を簡単に検索・予約できます。オフィスや自宅以外の「働く場」として、クリエイティブな作業に没頭できるシェア型レンタルスペース「THE POINT」を展開。全国のレンタルオフィスやコワーキングスペース、バーチャルオフィスを探せる検索サービス「Office Connect」も提供し、ワーカーの柔軟な働き方をサポートしています。加えて、入会費・月会費が不要で800以上のフィットネス施設を都度利用できるプラットフォームサービス「GYYM」の事業展開も行っています。顧客の業務効率化や顧客満足度向上を目指し、データ管理や不動産管理業務のDX化を支援するシステム開発も手がけています。スペースマッチングに関する豊富な知見・ノウハウを活かし、利用者とスペース提供者の両者に価値を創造しています。

InnoJin株式会社は、順天堂大学発ベンチャーとして2020年12月に設立され、「人にやさしい」デジタル医療の実現をビジョンに掲げ、医療及びヘルスケアに関するITを活用した多岐にわたる事業を展開しています。同社は、医療・ヘルスケア分野における情報収集、分析、情報提供、ウェブコンテンツ及びデジタルコンテンツの企画・制作・販売・配信、コンサルティング、研究、教育事業などを手掛けています。 主要なプロダクトとして、花粉症研究および対策を目的としたスマートフォンアプリ「アレルサーチ」および「アレルサーチ＋」を提供しており、目の赤み度やアンケートから花粉症レベルを数値化し、個別の対策提案や地域ごとの花粉症マップを提供することで、花粉症患者のQOL向上と労働生産性チェックを支援しています。また、スマートフォンで手軽にドライアイチェックができるアプリ「ドライアイリズム」は、自己診断だけでなく順天堂大学眼科のドライアイ研究にも貢献しています。さらに、新型コロナウイルス感染症の医療用抗原検査キットの陰性証明書やワクチン接種履歴をアプリで表示できる「コロナパス」は、withコロナ時代の安心な社会活動をサポートするツールとして広く利用されています。 同社は、未承認医療機器の開発にも注力しており、VR空間でのゲーム体験を通じて小児弱視の訓練を行う「VRを用いた小児弱視訓練用プログラム医療機器」や、スマートフォンのカメラと問診票でドライアイの診断補助を行う「ドライアイチェッカー」の開発を進めています。これらの製品は、医療現場での利便性向上と患者負担軽減を目指し、学会での展示や論文発表を通じてその有効性と安全性を検証しています。 また、同社は眼科オンライン診療プラットフォームを提供し、オンライン薬局との連携を通じて、オンライン診療後の服薬までをスムーズにつなぐ医療体験を実現しています。これは、通院が困難な患者や多忙な患者の治療継続を支援し、医療アクセスの向上に貢献するものです。 InnoJin株式会社は、第二種医療機器製造販売業許可を取得しており、産官学民の連携を重視した独創的な事業展開が強みです。これまでに、東京都やAMEDのイノベーション促進事業に採択され、ロート製薬からの資金調達を含む累計7.2億円の資金調達実績を持つほか、複数のスタートアップ支援プログラムでの受賞歴があります。同社は、デジタル技術と「仁」の精神を融合させ、患者中心の持続可能なヘルスケアエコシステムの構築と、グローバルなmHealthインフラの確立を目指し、医療DXを推進しています。

株式会社CONOCは、「建設業界の常識を、ひっくり返す。」をコーポレートステートメントに掲げ、建設業界のDXを推進するCon-tech企業です。同社は、長年の建設業従事経験と現場目線を強みに、建設業に特化したクラウドサービスの開発・提供を主要事業としています。主力サービスである「CONOC建設業クラウド」は、AIを搭載した包括的な業務管理ツールであり、「CONOC業務管理クラウド」「CONOC現場管理クラウド」「CONOCクラウドストレージ」の3つの機能を一元管理できます。 「CONOC業務管理クラウド」では、見積書や請求書の作成、営業管理、原価管理、従業員ごとの目標・実績管理、経営の見える化を実現し、実行原価の自動計算によりどんぶり勘定からの脱却を支援します。「CONOC現場管理クラウド」は、工程表の作成、施工管理と職人の日報登録、Googleカレンダー連携、発注アラート機能、人工管理を通じて現場管理の可視化と業務連携強化を図ります。「CONOCクラウドストレージ」は、電子帳簿保存法に対応し、工事ごとの書類や写真の管理・共有、過去データの検索、国税関係書類の保存を可能にし、データの紛失リスクを低減します。 これらのクラウドサービスに加え、同社は反響率の高い集客専用Webサイトの制作・提供と運用型広告の配信を兼ね備えた「Web集客プラス」を提供し、顧客のWeb集客を支援しています。また、「DXコンサル」では、ChatGPTなどのLLMを積極的に活用し、工事プロセスや工程表作成の自動化、最適な見積もり生成サービス開発など、顧客の要望に応じたシステム構築と業務効率化のコンサルティングを行います。さらに、建設業界特化型の求人サイト「CONOCワークス」を通じて、職人と企業を最適な形でマッチングさせ、業界の人材不足問題の解決にも貢献しています。 同社の対象顧客は、工務店、リフォーム会社、電気工事会社、住宅会社などの中小建設事業者であり、導入企業は500社を突破しています。Panasonic Accelerator by Electric Works Companyでの原価管理DXプロジェクト採択や、電子契約サービス「契約大臣」とのAPI連携など、外部パートナーとの協業も積極的に進めています。株式会社CONOCは、建設業界が抱える「人手不足」「時間不足」「デジタル化の遅れ」といった課題に対し、テクノロジーの力で非効率を効率化し、働く人々がより本質的な業務に集中できる、魅力的な建設業界の創出を目指しています。

Tangerine株式会社は、小売事業者のDX推進を強力に支援するOMO（Online Merges with Offline）ソリューション「Store360 UX」を提供しています。同社の主要サービスである「Store360 UX」は、既存の公式アプリに多彩なOMO機能をプラスすることで、データドリブンな経営とロイヤルカスタマー創出をサポートします。具体的には、IoTセンサーやSDK、クラウド連携を最適化し、顧客の来店や店内回遊をリアルタイムかつ正確に判定する技術を強みとしています。これにより、これまで可視化が困難だった消費者のオフライン行動データを取得し、アプリ会員一人ひとりに合わせたパーソナライズされた施策展開を可能にします。 「Store360 UX」が提供するコミュニケーション機能は多岐にわたります。位置情報や来店時、ユーザー属性、行動、ロケーション、天気などに応じた「プッシュ通知」により、個々に最適化されたone to one体験を提供。また、「インストアメニュー」では、場所や店舗を起点とした店内限定のメニューやクーポン、来店スタンプ機能などをアプリに追加し、ショッピング体験を向上させます。「Store360 UX OMO」機能は、オフラインとECの購買体験の垣根をなくし、顧客の多様な購買スタイルに対応。さらに、「スタッフビーコン」を活用することで、店頭接客後のオンライン購入も店舗や販売員の貢献として可視化し、接客時の顧客カルテ活用を実現します。 同社の強みは、最小限のアプリ改修で最大限の来店施策を展開できる点にあります。SDKとビーコンを導入するだけでリッチな機能を追加できるため、開発コストと期間を大幅に削減し、スピーディーな導入と高速なPDCAサイクルを実現します。また、日本初のGoogle Certified Beacon Partnerに認定されており、独自セキュリティと高性能なビーコン（他社製品比5倍の性能、1/2の価格）を提供。3万店舗以上のDX支援実績を持つ優秀なカスタマーサクセスチームが導入後も伴走し、アプリCRM戦略に関するノウハウや人材不足といった小売事業者の課題を解決します。対象顧客はアパレル、専門物販、家電量販、スーパーマーケット、コンビニ、ドラッグストア、商業施設、空港、電鉄、百貨店、ホームセンター、飲食、消費財メーカーなど多岐にわたり、分析ダッシュボード機能を通じて店舗でのアプリ利用実績や店舗からECストアへの送客分析、スタッフの接客分析など、データに基づいた経営判断を強力に支援しています。

プレティア・テクノロジーズ株式会社は、AR（拡張現実）技術の研究開発を核に、インターネットサービスおよびアプリケーションの企画、開発、提供を行う企業です。同社は「Empower collaborative achievement（協調的な達成を可能にする）」をミッションに掲げ、現実世界での共有体験を豊かにすることを目指しています。主要プロダクトとして、イベント向け高クオリティARをアプリ不要で提供する「Pretia AR」があります。これはQRコードで手軽に体験でき、専門知識不要でコンテンツ作成が可能なため、Universal Studios Japanや東急不動産など大手企業との協業実績も豊富で、集客やエンゲージメント強化に貢献しています。また、大手企業向けのAR遠隔支援サービス「MetaAssist」も提供しており、スマートフォンを活用して現場の課題をARで即座に解決し、コスト削減に寄与します。ARツール、同時通訳、録画機能を搭載し、セキュアな環境で幅広い現場作業をサポートし、三菱重工総合研究所での導入事例があります。さらに、製造業向けの「Pretia Manufacturing Suite」では、IE解析パッケージとして動画から作業工程を自動分析し、CSVで出力する機能を提供。作業用手袋やハンドサインを用いた高精度な解析を工場内PCで完結させることで、セキュリティも確保しています。同社の強みは、独自のARクラウドプラットフォーム「Pretia AR Cloud Platform」の開発と提供にあり、VPS（Visual Positioning System）とマルチプレイヤー機能を統合し、高品質なARアプリケーションの迅速な開発を可能にします。3Dマッピング、高速・高精度な自己位置推定（リロカリゼーション）、マルチプレイヤー対応をSDKに直接組み込むことで、ゲーム開発者や企業が没入型AR体験を容易に構築できる点が特徴です。国土交通省のProject “PLATEAU”にも参画し、3D都市モデルを活用したVPS開発を進めています。AR謎解きゲームの共同開発（『PSYCHO-PASS サイコパス 渋谷サイコハザード』、『#コンパスAR謎解き MYSTERY OF MIRAGE MESSAGE』など）や、ARペットウォーキングアプリ「Animal Pal」のグローバル展開、3Dスキャナーアプリの提供など、エンターテイメントから産業用途まで幅広い分野でAR技術の活用を推進しています。Qualcomm TechnologiesのSnapdragon Spaces Pathfinder Programにも参加し、次世代ARイノベーションを牽引。これらの事業を通じて、同社はAR技術による現実とメタバースの融合を加速させ、多様な顧客層のDX推進と新たな体験価値の創出に貢献しています。

株式会社ＤｅｎｔａｌＰｒｅｄｉｃｔｉｏｎは、東京都北区志茂に本社を置き、デジタル技術を駆使して歯科医療の革新を目指す企業です。設立は2020年6月17日で、AIを活用した「歯科の健康相談mamoru」アプリや、3Dデータ・XR技術を活用した歯科教育サービス「DenPre3DLab」を提供しており、場所を問わず質の高い歯科教育・相談・治療へのアクセスを実現するデジタルプラットフォーム構築に取り組んでいます。

MIKAWAYA21株式会社は、「＋（プラス）まごころ、しよう」を行動理念に掲げ、シニア向けワンストップソリューションを提供する企業です。同社の主要事業は「まごころサポートのコンサルティング・支援」と「IoTデバイス開発事業」であり、「全てのシニアに良き隣人を」というミッションのもと、高齢社会が抱える課題解決に貢献しています。「まごころサポート」は、シニアの日常生活における「ちょっと困った」を解決する生活支援サービスで、電球交換や庭の掃除といった些細なことから、専門性の高い困りごとに対するプロフェッショナルの紹介まで、地域スタッフである「コンシェルジュ」が直接訪問し、一人ひとりに寄り添ったサポートを提供します。このサービスは全国240社以上の加盟店と4,000名以上のコンシェルジュ（2025年11月現在）によって展開され、累計80万件以上の支援実績を誇ります。同社はフランチャイズ加盟店を全国で募集し、地域密着型ビジネスとして成長を続けています。 IoTデバイス開発事業では、シニアの安心と自立を支える多様なテクノロジーを提供しています。例えば、100歳でも使えるシンプルな操作性の「マゴコロボタン」は、音声で服薬時間やゴミの日、天気予報、災害情報などを通知し、佐賀県みやき町で約400台の導入実績があります。また、沖縄電力グループの株式会社おきでん CplusCと連携し、マイクやカメラ、ウェアラブルを使用せずWi-Fiセンシングで活動や睡眠を検知するプライバシーに配慮した「やさしいみまもり」を商用化に向けて推進しており、自治体や家族の負担軽減、高齢者の安心に貢献しています。さらに、Googleと協力したシニア向けデジタル支援サービス「まごころサポートプラス」も展開し、デジタルデバイド解消にも取り組んでいます。 不動産事業としては、国土交通省のモデル事業に採択され、横浜市によって「居住サポート住宅」に認定された「まごころアパート松葉台」を筆頭に、「まごころアパート」プロジェクトを推進しています。これは、老朽化した持家にお住まいの単身高齢者のニーズに応えるシニア向け賃貸アパートで、Wi-Fi見守りや血流認証ゲートといったテクノロジーと、人の支援を組み合わせた新しい住まいの形を実現し、シニアが住み慣れた地域で安心して暮らし続けられる社会を目指し、全国展開を図っています。同社は、人から人への温かいアナログなサポートと、IoTやAIを活用したデジタルサービスを融合させることで、2025年以降本格化する高齢社会を支える新しい社会インフラの構築に挑戦しており、日経クロストレンド「未来の市場をつくる100社」にも選出されるなど、その取り組みは高く評価されています。

株式会社Yondemyは、「日本中の子どもたちへ、豊かな読書体験を届ける」ことをミッションに掲げ、「読書は、一生モノの習い事」として、子どもが読書にハマるオンライン習い事「ヨンデミー」を主軸とした読書教育推進事業を展開しています。同社の「ヨンデミー」は、日本初のオンライン読書教育サービスであり、独自のAI選書システムにより一人ひとりの興味や読む力（独自指標「ヨンデミーレベル」として特許取得）に合わせた本を提案します。ゲーム感覚で楽しめるアプリとレッスン、そして「ヨンデミー先生」をはじめとするキャラクターによる感想サポートや声かけを通じて、子どもたちの読書習慣を楽しく育み、読解力、語彙力、思考力といった総合的な学習能力の向上を支援しています。 同社は、家庭での利用に加えて、塾・公教育・書店との多角的な連携を推進しています。学習塾では、灘中学合格者数21年連続No.1の「浜学園」や「伸学会」といった大手中学受験塾に必修教材として導入され、低学年からの「読む力」育成を通じて全教科の偏差値向上に貢献しています。公教育分野では、文京区や豊橋市などの自治体・公立小学校と連携し、読書教育プログラムの実証研究やモデル授業を展開。豊橋市立津田小学校では読書量が全国平均の2倍に、豊小学校では児童の63%が自主利用するなど、顕著な成果を上げています。書店との連携では、未来屋書店やふたば書房などの大型書店と協力し、「ヨンデミーレベル」に基づいた特設本棚の設置や読書イベントを開催し、子どもたちが自分に合った本と出会える機会を創出しています。 さらに、同社はメディア事業も展開しており、YouTubeチャンネル「ヨンデミーちゃんねる」や代表・笹沼颯太による「ハマるおうち読書チャンネル」、Podcast「おうち読書のミカタラジオ」を通じて、読書や学びに関する情報を発信し、多くの家庭に読書教育に触れる機会を提供しています。累計受講者数は2.8万人を超え、全国47都道府県で利用されており、ICCサミットKYOTO 2025のソーシャルグッド・カタパルトで4位入賞を果たすなど、社会課題解決を目指すインパクトスタートアップとしても注目されています。これらの取り組みを通じて、同社は子どもの読書離れや教育格差の解消に貢献し、生涯にわたる学びの基盤を築くことを目指しています。

scheme verge株式会社は、「都市を再発明する」ことをミッションに掲げるスマートシティスタートアップです。同社は、不動産、モビリティ、その他の都市空間の側面を統合する新興技術とソリューションを通じて、都市開発に革新をもたらすことを目指しています。需要と供給の不一致、地域マーケティング戦略の分散、モビリティや不動産におけるアクセシビリティの問題（交通手段の不足、交通渋滞、消費者行動の追跡不能など）といった都市が抱える課題を解決します。 主要サービスとして、地域ビジネスが顧客の需要を理解し、的確なサービスやコンテンツを提供し、より良い顧客体験を実現するためのプラットフォーム「Horai」を提供しています。また、ビジネス向けには「Horai for Biz」を通じて、ユーザーの好みや関心に合わせた効果的なサービス提供を支援します。同社は、不動産会社、鉄道・バス会社、地域商社、DMO、国際芸術祭などの多様なパートナーと連携し、エリア全体を巻き込んだ「データ駆動型エリアマネジメント」を構築することで、各地のまちづくり・都市開発を推進しています。 同社の強みは、AIを活用した旅程作成に関する特許取得や、生成AIを用いた「AIメディカルチェッカー」の開発実績に代表される技術力です。また、単なる最適化に留まらず、都市や地域の細分化された活動を組み合わせ、美しい物語のような高次の製品やサービスに仕立て上げる「やんちゃな企て」を重視しています。都市の専門家、政策決定者、技術者、マーケティング担当者、芸術家、漁業者、運送業者など、多様な専門家がプロジェクトベースで連携する領域横断的なチームアプローチを採用し、都市の「目」と「耳」となるデータ収集・分析システムを提案し、数年単位での都市づくりを支援するコンサルティングから実行・進捗管理までを一貫して行います。 これまでの実績として、「南紀白浜まち歩きmap」のデジタル化と電子クーポン機能提供、瀬戸内国際芸術祭2025の公式アプリ開発、「SETOUCHI オリーブリトリート号」の特別運行、大手町・丸の内・有楽町地区におけるワーカー・来街者動態データ分析、JAM BASEでの回遊・交流計測実験、東京ベイエリアでのクルーズイベント開催など、多岐にわたります。同社は、日本全国の都市や地域を対象に、テクノロジーと協業を通じて最大限に活性化させることをミッションとしています。