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ＫＯＺＯホールディングス株式会社は、持ち帰り寿し専門店「小僧寿し」を中核事業とし、多角的なフードサービス事業を展開する企業です。同社は1972年に「小僧寿し」を設立して以来、50年以上の長きにわたり「おいしいお寿しをより身近に」という理念のもと、お客様に奉じる姿勢を貫いています。主要ブランドである「小僧寿し」では、旬の素材を活かしたにぎり寿し、手巻寿し、丼ぶりなどを提供し、毎週のように期間限定のフェア商品を展開することで、常に新鮮な食体験を提供しています。これは数ある寿司店の中でも同社独自の強みであり、お客様の期待に応え続けています。 さらに、同社は寿司事業に留まらず、多様な食のニーズに応えるべくブランドポートフォリオを拡充しています。その一つが、からあげグランプリ東日本しょうゆダレ部門で4年連続金賞を受賞した実績を持つ「元祖からあげの中津家」です。特製のマルキン本醸造こいくち醤油を使用したジューシーでカリッとしたからあげは、幅広い層から支持を得ています。また、北海道発祥の「かつてん」では、「できたてのかつ丼・天丼をもっと手軽に」をコンセプトに、北海道の食材にこだわった丼ぶりを提供。京都四条河原町に創業した「茶月」では、京風ちらしや江戸前握りなど、見た目にも美しいお寿司を提供し、多様な顧客層に対応しています。 ビジネスモデルとしては、テイクアウト専門店を主軸としつつ、利便性向上にも注力しています。自社デリバリーサイトの運営に加え、韓国最大級のECプラットフォームCoupangの日本法人CP One Japan合同会社が運営する新世代フードデリバリーサービス「ロケットナウ」と提携し、店舗と同価格で送料・サービス料無料という画期的なサービスを提供しています。これにより、日々の食卓から会議、ロケ弁、打ち上げといった様々なシーンで、高品質な商品を気軽に楽しめる環境を整備しています。また、モバイルオーダーアプリの導入や、一部店舗での「BAGEL＆BAGEL」ベーグルの販売など、常に新しい取り組みを通じて顧客満足度を高めています。これらの事業は、北海道から鹿児島まで全国に広がる店舗網を通じて展開されており、地域に根差したサービス提供も強みです。

株式会社HODL1は、イーサリアムを中核とした新しい企業モデルを推進する「イーサリアムカンパニー」です。同社は、ETHを長期的視点で保有・運用する「HODL（保持）」と、技術及び事業の社会実装に関与する「BUIDL（構築）」という二つの事業領域を両輪として、暗号資産トレジャリー事業およびブロックチェーン関連事業を展開しています。具体的には、DAT（Digital Asset Treasury）事業として、イーサリアムを次世代の金融インフラと捉え、ETHの長期保有・運用を通じてイーサリアムエコシステムの成長と共に企業価値の向上を目指しています。また、ブロックチェーン開発・コンサルティング事業では、イーサリアムおよび関連技術の社会実装を前進させるための開発支援やコンサルティングを提供し、金融インフラとしてのブロックチェーン技術の社会への定着を担っています。 同社は、上場企業として透明性の高いガバナンスと開示を徹底し、短期的な価格変動に左右されない中長期的な企業価値の向上を追求しています。Web3社会実装に向けた取り組みを強化するため、株式会社ナナメウエやFracton Ventures株式会社といったパートナー企業との間で、暗号資産トレジャリー事業推進やイーサリアムコミュニティ支援に関する基本合意書を締結しています。さらに、Kushim Labsを創設し、INTMAXとの提携を通じてブロックチェーン技術のR&Dを強化するなど、常に最先端の技術動向を捉え、その社会実装を加速させることに注力しています。これらの活動を通じて、同社は金融インフラの未来を広げ、社会に新たな選択肢と価値を提供することを目指しています。

株式会社クオンツ総研ホールディングスは、その主要な事業会社である株式会社M&A総合研究所を通じて、M&A仲介事業を全国規模で展開しています。同社は、後継者問題や事業の成長戦略、事業再編など、多様な経営課題を抱える中堅・中小企業のオーナー経営者に対し、M&Aを通じた最適なソリューションを提供しています。サービスの特徴として、譲渡企業（売り手）に対しては、M&A成約まで一切の費用が発生しない「完全成功報酬制」を採用しており、着手金、中間金、月額報酬が無料である点が大きな強みです。これにより、経営者はM&Aプロセスにおける金銭的リスクを気にすることなく、安心して相談・進行できるビジネスモデルを確立しています。 同社のM&A仲介サービスは、最先端のAIマッチングアルゴリズムと経験豊富なM&Aアドバイザーの専門知識を融合させています。AIを活用することで、従来では予測困難だった最適なM&Aマッチングを高速で実現し、効率的かつ網羅的な買手候補企業の探索を可能にしています。これにより、ご依頼から成約までの期間を平均7.2ヶ月、最短で43日という業界トップクラスのスピードで実現しており、迅速な事業承継や成長戦略の実行を支援しています。在籍するM&Aアドバイザーは、公認会計士、弁護士、金融機関出身者など多岐にわたるバックグラウンドを持ち、製造業、建設業、IT、医療、サービス業などあらゆる業界のM&Aに精通しています。彼らは、譲渡企業の売上規模約1億円から約100億円と幅広い案件に対応し、企業価値算定から交渉、クロージングまでを一貫してフルサポートします。 同社は東証プライム上場企業としての信頼性を基盤に、成約件数および成約スピードにおいて業界No.1の実績（2022年10月期指定領域における市場調査）を誇ります。年間問い合わせ件数は15,000件以上に上り、多くの経営者から支持を得ています。また、強固なコンプライアンス体制を構築し、お客様の機密情報保護を徹底しています。M&Aを通じて、譲渡企業の従業員の雇用と処遇を守り、企業文化やシナジー効果を最大化できる最適な相手とのマッチングを追求することで、日本経済の活性化と企業の持続的成長に貢献しています。

株式会社タップルは、共通の趣味や価値観でつながる恋活・婚活マッチングアプリ「タップル」を運営しています。高校生を除く満18歳以上の独身者を対象とし、特に20代の若い世代に支持されています。毎月12,000組以上のカップルが誕生し、毎日38万組以上がマッチングする実績（2025年1月時点）を誇ります。 主要機能として、グルメや映画、スポーツ観戦など多様なデートプランから相手を募集・発見できる「おでかけ」機能を提供。ユーザーはプロフィールをフリックして「いいかも」を送り、マッチング成立後に本人確認を経てメッセージ交換や通話が可能です。 安心・安全対策にも注力しており、HDI３つ星評価の24時間365日カスタマーサポート体制を構築。実名非公開、ニックネーム登録、IMS認証マーク取得、TRUSTeマークによる個人情報管理、悪質ユーザーへの厳格な対応、ガイドライン厳守、セーフティセンター設置など、包括的な安全対策を徹底しています。 ビジネスモデルは、女性は全機能無料、男性はマッチングまで無料で、メッセージ交換以降は月額定額制の有料プラン（シンプルプラン、スタンダードプラン）を提供。有料プランではメッセージ・おでかけ・通話機能が使い放題となり、スタンダードプランではプロフィールの優先表示やプライベートモードなどの限定機能も利用できます。これにより、ユーザーの多様なニーズに応え、恋活・婚活を強力に支援しています。

Ｎｉｓｓａｙ　ＭＩＲＡＩＱＡ株式会社は、東京を拠点とするプロダクトスタジオであり、人々の生活を豊かにする革新的なデジタルプロダクトの企画、開発、運用、そしてスケールまでを一貫して手掛けています。同社のアプローチは、人間中心のデザインを核とし、深い洞察に基づいた体験設計を重視しています。多様な人材、視点、技術を組み合わせることで、ユニークな価値を創出し、デジタル体験を通じて人々に喜びと感動を提供しています。主な事業内容としては、AIを活用したジャーナリングアプリ「muute（ミュート）」の開発・提供があります。このアプリは、AIが思考と感情を分析し、ユーザーにフィードバックを提供することで、自己理解を深める手助けをします。さらに、中学・高等学校向けのAIジャーナリングサービス「muute for school」も展開しており、探究的な学びの支援にも貢献しています。その他にも、家族にぴったりのおでかけ先を提案するおでかけ支援アプリ、夫婦の会話を増やし楽しく使える家計簿アプリ、家族と一緒につくるライフノートアプリ、罹患者の気づきをつなげるECサイトなど、多岐にわたるデジタルサービスを提供しています。特に「muute」はサービス開始から約3周年を迎え、ヘルスケア連携サービスの提供や「muute for school」の本格導入を進め、累計100万ダウンロードを達成するなど、着実に実績を積み上げています。同社は、エンドツーエンドのプロダクト創造を通じて、社会に新たな価値を提供し続けています。

fav hospitality group 株式会社は、「トレンド、テクノロジー、金融、デザイン」をシームレスに融合させ、現代のニーズに合致する新たな「あそび」と「ホスピタリティ」を創造するホスピタリティ・イノベーション・カンパニーです。同社は、ホテル事業を中核とし、「FHG HOTELS」ブランドのもと、多様なコンセプトの宿泊施設を全国に展開しています。具体的には、「ラグジュアリーを遊べ」をコンセプトとする「FAV LUX」や、快適な滞在と街遊びを支える「fav」、静寂の中で安らぎを提供する「seven x seven」、そして基礎的機能ホテルである「BASE LAYER HOTEL」など、顧客の様々なニーズに応えるブランドポートフォリオを構築しています。 同社の強みは、圧倒的なスピードでの全国展開にあり、2020年には47施設79キーであったものが、2025年には1,090キー、2027年以降には2,830キー以上へと急成長を遂げる計画です。これにより、北海道から沖縄まで、主要都市や観光地において広範なサービス提供地域を確立しています。対象顧客は、ラグジュアリーな体験を求める層から、グループでの楽しい滞在を望む層、ビジネス利用や観光の拠点として機能性を重視する層まで多岐にわたります。 ビジネスモデルとしては、ホテル事業の企画、開発、運営に加えて、宅地建物取引業務、不動産の賃貸借業務、さらにはプールやサウナなどのスポーツ・スパ施設の設計、開発、経営、管理、コンサルティング業務も手掛けています。これらの多角的な事業展開を通じて、不動産価値の最大化と、顧客への新たなホスピタリティ体験の提供を目指しています。同社は、常に新サービス、新商品、新事業の検討を進め、ホスピタリティ業界における革新的な存在としての地位を確立しています。グループ会社との共同利用を通じて、サービス提供、取引先管理、経営管理の効率化も図っており、持続的な成長と顧客満足度の向上に注力しています。

株式会社ARETECO HOLDINGSは、マーケティングを核とした事業創造を行う「マーケティングファーム」をコンセプトに掲げる企業です。同社は「いまここで、よく生きる」という企業理念のもと、本質を追求するマーケターが集結し、世界の需要と供給をつなぐことで新たな事業やプロダクトを生み出し続けています。事業は主に「Brand Business（ブランドビジネス）」と「Marketing Partner Business」の二つのモデルで展開されています。 ブランドビジネスでは、自社またはクライアントの商品・サービスに関するマーケティングを一体的な視点で行います。具体的なサービスとして、まず「shabon（シャボン）」があります。これは「全ての女性に『好き』と『幸せ』を」をミッションに掲げ、「自分を好きになる」を叶える美容メディアです。元美容部員が編集長を務め、コスメの丁寧なレビューや紹介を通じて、Instagramで50万フォロワー、YouTubeで3,500万回以上の視聴実績を持つなど、美容に関心のある女性層から高い支持を得ています。次に、「RELOOK（リルック）」は「人の無限の可能性を引き出す」ことを目指し、最先端のテクノロジーと脳科学の研究を融合させた瞑想サービスを提供しています。音、声、呼吸に徹底的にこだわり、脳科学や心療療法などの知見を活かした瞑想プログラムをスマートフォンアプリで提供することで、不眠解消、ストレス緩和、集中力向上といった効果を多くの現代人に届けています。さらに、「MARKETING DIVE（M-DIVE）」は「新しい価値を生み出す人を増やす」ことをミッションとし、3日間の合宿形式でマーケティングの本質を体験的に学ぶ機会を提供しています。これはセミナーの企画・運営や経営診断・助言サービスとして、新しいアイデア創出や事業開発を目指す個人や企業を支援しています。 一方、Marketing Partner Businessでは、クライアントの商品やサービスの販売代行を通じて手数料収入を得るビジネスモデルを展開しています。同社の強みは、洗練されたマーケティング教育をコアコンピタンスとし、才能ある「スーパースター」人材の採用、飛躍的な学習・成長を促す文化、そしてマーケティングを武器に再現性の高い事業を生み出す土壌を構築している点にあります。教育を起点とした人材育成を通じて、多種多様な分野・領域で革新的な事業を創出し、世界を前に進めることを目指しています。

ＺＶｅｎｔｕｒｅＣａｐｉｔａｌ株式会社は、スタートアップ企業への投資を通じて、革新的な事業の成長を支援するベンチャーキャピタルです。日本、韓国、アジア、アメリカといったグローバルな地域を対象に、Commerce、Media、Fintech、SaaS、AI、Data、Crypto、Healthcare、HR、Edtech、Cybersecurityなど、多岐にわたるセクターの企業に投資しています。同社は、ZVC1、ZVC2、YJ1、YJ2、YJ3、LVJ、LVGといった複数の投資ファンドを組成し、事業を展開しています。特に「ZVC2号投資事業組合」は300億円規模の大型ファンドであり、日本最大級のコーポレートベンチャーキャピタルとして、成長ステージを問わず、グローバルな視点での投資を加速させています。2024年には54社に約52億円を出資し、国内外の有望なスタートアップを積極的に支援しています。ＺＶｅｎｔｕｒｅＣａｐｉｔａｌ株式会社は、投資活動だけでなく、AI関連イベントの共催など、起業家、投資家、企業リーダーが集う機会を提供しています。これにより、知見の共有や国境を越えたネットワークの構築に注力し、最新の投資トレンドを探求しながら、多様なパートナーシップの機会を創出することで、アジアを中心とした未来のイノベーション形成に貢献しています。

北浜キャピタルパートナーズ株式会社は、金融・不動産・ITを軸に事業領域を拡大し、「社会にとって意味のある挑戦」を追求する投資会社です。同社の主要事業は「投資事業」と「ソリューション事業」の二本柱で構成されています。投資事業においては、成長潜在力のある事業分野に積極的に投資を行い、代替資産における新たな投資機会を創出することで、独自の金融プレイヤーとしての地位確立を目指しています。具体的には、再生可能エネルギー分野、インバウンド観光分野、地方創生分野、我が国のテクノロジー分野、そしてエマージングニーズ分野といった多岐にわたる領域への投資を展開しています。 ソリューション事業では、金融テクノロジーを駆使した事業開発に加え、BCP（事業継続計画）やSDGs（持続可能な開発目標）といった世界的なテーマを企業に則した形で具体化し、達成率向上を支援する組織改革や財務状況改善を目的としたコンサルティングを提供しています。同社は「21世紀の北浜銀行」というビジョンを掲げ、時代の潮流を敏感に捉え、変化に応じて果敢に進化し続けることを根幹としています。代表取締役二名体制により、機動的でスピード感に満ちた意思決定と事業展開を実現し、多様な分野での専門性と実行力を重視した布陣で事業拡大を牽引しています。 具体的な実績としては、データセンターの企画・運営、AI関連事業、観光事業、エネルギー事業（再生可能エネルギー開発、蓄電所、太陽光発電所、バイオマス発電）、地方創生・地域活性化事業、業務DX化事業、ゴルフ場の運営・管理など、多岐にわたる分野で投資と事業育成を行っています。また、RD室を開設し、積極的な情報収集、仮説立案、多角的な検証、強力な実行力に基づく新規ビジネスモデルの開発や既存事業のマーケティング・改善にも注力しています。ESG（環境・社会・ガバナンス）に配慮した投資事業を推進し、株主やステークホルダーの信頼回復と循環型で継続性のある事業への転換を目指しており、社会にとって真に価値ある事業を創造し続けることを使命としています。対象顧客は、成長を志向する企業、社会課題解決を目指す事業体、そして同社のビジョンに共感する株主・投資家です。

株式会社エスダーヴは、1946年7月創業の株式会社ジャパンイマジネーションが社名変更した企業であり、ウィメンズウェアーおよび服飾関連商品の企画、生産、販売、卸を主要事業として展開していました。同社の社名「ESDARB」は、かつて取り扱っていた主要ブランド「STUNNING LURE（S）」「DEICY（D）」「AnkRouge（A）」の頭文字に由来し、「何よりも自分らしく生き、失敗を恐れず挑戦し、後悔しない」という本能的な精神構造を意味する「ES」と、「真実、誠実、謙虚であり、多くのファンに愛されるブランドにしたい」という想いを込めた「DARB」のスピリットを掲げています。経営理念として「挑戦」「創造」「進化」を掲げ、顧客の期待を超える商品とサービスで感動を届け、ライフスタイルを豊かにすることを目指し、ファッションビジネスを通じてエンターテインメントを追求してきました。 しかし、同社は2024年から2025年にかけて、主要なアパレルブランドの事業譲渡を進めており、2024年10月21日には「DEICY」を、2025年9月1日には「Me roir」「AnkRouge」「Jamieエーエヌケー」「STUNNING LURE」「mellowneon」といったブランドを他社へ譲渡することを発表しています。特に「Me roir」は2024年9月にデビューしたばかりのブランドでしたが、これも譲渡対象となりました。これらの譲渡により、同社は令和7年9月1日をもって事業を譲渡することとなり、新規の取引や営業、採用に関する連絡は受け付けていない状況です。既存顧客へのサポートは継続していますが、事業モデルは大きく転換期を迎えています。

株式会社next innovationは、革新的なヘアケア製品と美容家電の企画、製造、販売を手掛ける企業です。同社は、特に「サイエンスアクア」と称される独自の美髪チャージシステムを核としたホームケア製品、および高性能なヘアアイロン・ドライヤーを主力商品として展開しています。サイエンスアクアは、医療でも使用される特殊な水と脂質系アミノ酸を組み合わせることで、髪の内部まで浸透させ、エイジングやダメージによるパサつき、くせ毛を修復する新発想のトリートメントです。酸熱トリートメントや縮毛矯正とは異なるアプローチで、キューティクルの硬化を柔らかくし、髪本来の美しさを引き出します。この技術は、カラーやパーマの前処理としても活用でき、その効果を倍増させ、持続性を高めることが可能です。S-AQUA zeoシリーズでは、アルカリ電解水の濃度を最適化し、トステア、エルカラクトン、レブリン酸といった成分を配合することで、ハイダメージ毛への補修・補強効果、熱を活かした補整、軽やかなまとまりと指通りの良さ、カラーキープ力を実現しています。美容家電分野では、女性目線でデザイン性と使いやすさを追求した超軽量マイナスイオンドライヤー「mimi-air」や、毎分11万回転の高速モーターによる大風量と速乾性を誇る「Shinju」「kaze pro」ドライヤーを提供。さらに、コードレスで3段階温度調節が可能なマイナスイオンヘアアイロン「Jewelion」や、髪を梳かすようにスタイリングできる「Twinアイロン」、幅広い温度設定と水蒸気爆発を防ぐ加工が施された「ヘアーアイロン fifty 2」など、多様なニーズに応える製品ラインナップを展開しています。同社のビジネスモデルは、自社ECサイトを通じて一般消費者および美容関係者へ直接製品を販売することにあり、サロン品質のケアを自宅で実現できるソリューションを提供することで、顧客の美髪への願いをサポートしています。

株式会社SynaBizは、「シナプス（Synapse）のようにBtoB市場（Biz）で売り手と買い手を無数に繋げる存在でありたい」という思いを込め、世界中の顧客に最適な取引機会を創出する事業を展開しています。同社の主要事業は、国内最大級のBtoB卸・仕入れプラットフォーム「NETSEA」の運営です。NETSEAは、ITを活用した「承認制」の安心できる取引環境を提供し、aucfan.comとの連携により過去10年分の価格データに基づいた公正な商品評価を実現しています。オールジャンルの商品を小ロットから大ロットまで取り扱い、日本国内にとどまらず世界中への取引機会を創出することを目指しています。100万人以上を誇る国内最大級のバイヤー網を強みとし、今後さらにユーザー層を拡大し、独自のプラットフォーム「aucfan.com」と連携・強化することで、世界最大級のバイヤー数を実現していく計画です。 同社は、サプライヤーの販路拡大とバイヤーの仕入れを多角的に支援しています。具体的には、越境EC支援、OEM/PB（プライベートブランド）商品の企画・製造支援、ライバーを活用したライブコマース支援、リアルとオンラインを融合した展示商談会の開催などがあります。また、滞留在庫や返品商品の再流通を促進する「NETSEAオークション」（※2025年3月21日サービス終了予定）や「NETSEAバルクモール」、「預かり在庫サービス」を提供し、様々なモノが必要とする人に届けられる循環型消費社会の実現に貢献しています。さらに、食品ロス削減を目指す社会貢献型ショッピングサイト「Otameshi」や「junijuni sponsored by TOKYO GAS/TOHO GAS」、「atara」、「Hapitas Outlet」の運営を通じて、SDGsへの取り組みも積極的に行っています。物流面では、梱包資材の販売や、クラウド型在庫管理システムとの連携、物流倉庫の新設など、サプライヤーの物流課題解決もサポートしています。これらの事業を通じて、同社は売り手と買い手の公正な取引を促進し、多様なビジネス規模に対応しながら、持続可能な社会の実現に貢献しています。

株式会社リー・プログループは、「美容」と「健康」をテーマに、多岐にわたる事業を展開する総合美容メーカーです。同社の主要事業は、美容機器の製造・販売、化粧品の製造・販売、店舗内外装のデザイン・設計・施工、各種出版物の企画・構成・制作、オンデマンド印刷、各種イベントの企画・制作、コンサルティングサービス、広告・宣伝に関する企画制作、マーケティングリサーチ、ホームページ制作・運営管理、ホスティングサービス、システム開発・販売です。特に美容機器事業では、企画から設計、開発、製造、品質管理まで全ての工程を札幌の自社製造工場で一貫して行い、安全性と高品質な「MADE IN JAPAN」にこだわっています。ロングセラーの高周波美容器「インキュアティバー・プロ」や、脱毛・シミ・毛穴・ニキビ・赤ら顔ケアに対応する5大機能搭載の全身用光美容器「フォトリジュビネーションシステム ジュピター」などを提供し、美容サロンやホームケア利用者向けに展開しています。東京、大阪、福岡にもショールームを構え、国際ビューティー見本市「ビューティーワールドジャパン」にも出展し、顧客への導入支援や経営サポートも充実させています。化粧品事業では、肌本来の機能に着目した“至極のエイジングケア”化粧品を製造・販売しており、オリジナルブランド「ICR 3D COSME」シリーズや原液美容液「La Sol」などを通じて、継続的な美しさを追求しています。また、札幌圏の女性向けにビューティー＆ヘルスフリーマガジン「nonrouge（ノンルージュ）」を約35,000部発行し、タイアップ記事広告や読者アンケートを活用したPRサービスも提供しています。その他、カタログやパンフレット等の出版物制作、店舗の新規開業・改装におけるデザイン・設計・施工、小ロット・短納期に対応するオンデマンド印刷、イベントの企画・制作まで、顧客の多様なニーズに応えるサービスを展開し、安心・安全なものづくりと顧客の「感動」と「幸せ」を追求するビジネスモデルを確立しています。

株式会社スリーダムアライアンスは、危機的状況にある環境問題の解決を目指し、デジタルインテリジェンスと電動化技術を融合させ、自然と共生した豊かな未来を創造するベンチャー企業です。同社は、バッテリー、燃料電池、モータといった世界最高峰の要素技術の開発から、EV/FCV、エアモビリティ、電動船などのアプリケーション、さらにはO/Sやサービスを含むシステムソリューションまで、包括的な脱炭素化ソリューションを提供しています。特に、東京都立大学発のベンチャーとして開発された独自の革新的セパレータ技術「X-SEPA™」は、同社の事業の中核をなします。このX-SEPA™は、耐熱性の高いポリイミド樹脂を基材とし、3次元的かつ規則的に連結した球状の空孔構造を持つことで、リチウムイオン電池の劣化原因となるデンドライトの発生を抑制し、電池寿命を飛躍的に向上させます。その結果、高温環境下（60℃）においても従来の5倍の寿命、約9,000サイクルという驚異的な耐久性を実現し、高エネルギー密度のリチウム金属電池の実用化も現実的なものとしています。この技術は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）からもブレイクスルーテクノロジーとして認められています。同社は、このX-SEPA™技術を核に、子会社であるnoco-nocoを通じて、長寿命・高耐熱バッテリーを活用したカーボンニュートラルなリースプラットフォームやスマートバッテリーシステム、IoTデバイス搭載EVバッテリーなどの脱炭素ソリューションをグローバルに展開しています。特に、インドや東南アジアといった高温地域での電動化ニーズに応え、冷却システムやバッテリーパック設計の簡素化に貢献し、EV、データセンター、エアモビリティ、海洋用途など多様な産業への普及を目指しています。また、noco-techではX-SEPA™の量産開発と新規リチウムイオン電池の研究開発を担い、バイネックスではバイオメタノール事業、zenmotorでは次世代高効率モータの開発を進めるなど、グループ全体で移動体の100%電動化と社会インフラの最適化を実現するための技術とビジネスモデルを構築しています。九州産交グループとのカーボンネガティブ輸送サービスに関するMOU締結や、アセンブルポイントとのフィリピンにおける脱炭素ソリューション提供に向けた業務提携など、国内外のパートナーとの連携も積極的に推進し、持続可能な社会の実現に貢献しています。

株式会社BPORTUSは、三井住友フィナンシャルグループと日本電気株式会社の共同出資により設立された、請求・決済領域に強みを持つデジタルBPOコーディネーターです。同社は、金融とテクノロジーの豊富なノウハウを活かし、企業のノンコア業務の効率化と成長を多角的に支援しています。主要サービスとして、スマートフォンに電子バーコードを届けることでコンビニ払込票をペーパーレス化する「PAYSLE」を提供し、GMOペイメントサービスやネットプロテクションズなどのEC事業者における紙削減や人手不足の課題解決に貢献しています。また、「BPOサービス」では、取引先ごとのフォーマットに対応した請求書発行代行、発送代行、保管、電子帳簿保存法対応に加え、資金決済・代金回収業務のオーダーメイド提案を行い、SMBCグループの金融ノウハウとNECグループのICT技術を融合した柔軟なデジタルBPOソリューションを提供します。さらに、「BPORTUS 帳票マルチ発行サービス」は、請求書発行企業が既存データを利用し、紙媒体、PDF、デジタルインボイスなど複数の形態で請求書を自動発行・仕分け・発送できるサービスで、電子帳簿保存法や将来の法改正にも対応します。「内部通報に関する支援サービス」では、公益通報者保護法改正に対応し、匿名性を担保した通報窓口の提供、課題可視化、解決策の助言をワンストップで行い、心理カウンセラーや弁護士、精神科医といった専門家と連携し、NECネクサソリューションズ、NEC VALWAYと協業しています。「BPORTUS 継続課金受付サービス」は、口座振替登録をWeb上で完結させるフロントサイトを提供し、メディカルペイメントなどの新サービス立ち上げにおける口座振替登録率の改善に寄与しています。加えて、「カード登録BPOサービス」では、公共料金納付のカード払い移行を代行し、多店舗展開企業の経理業務負担を大幅に軽減するとともに、三井住友銀行・三井住友カードとの連携により、高いセキュリティと効率的なデータ連携を実現しています。神戸市教育委員会への導入事例がある「BPORTUSプラットフォーム」では、学校徴収金の振替口座登録手続きをデジタル化し、学校現場と保護者双方の負担軽減に貢献しています。同社の強みは、請求・決済プロセスの専門力、ベンダーフリーで最適なソリューションを提案する自由で多彩な提案力、そして構築から運用まで一貫してサポートする責任力にあり、日本国内の幅広い企業や公共機関のDX推進と業務効率化を支援しています。

株式会社ジョイフル恵利は、成人式を迎える女性とそのご家族を対象に、振袖のレンタル・購入・前撮りサービスを主軸とした事業を展開しています。同社は創業60年の呉服の老舗「まるやま」グループの一員として、長年の経験と実績を誇り、これまでに100万人以上のお客様の思い出を彩ってきました。主要サービスとして、成人式用の振袖レンタルと購入を提供しており、10万着以上という日本最大級の豊富な品揃えが強みです。流行の新作から古典柄、モダン柄まで幅広いデザインを取り揃え、新作振袖はお仕立てして新品を提供することで、お客様に最高の晴れ着を届けています。また、ご家族の振袖を活用する「ママ振袖」プランでは、振袖の点検、メンテナンス、アレンジから小物コーディネート、記念写真、当日着付け・ヘアメイクまでを総合的にプロデュースし、世代を超えた絆を深めるサポートを行っています。成人式以外にも、卒業式用の袴レンタル、結婚式や結納で着用する振袖レンタル、留袖・訪問着レンタル、モーニングレンタル、パーティードレスレンタルなど、様々なハレの日の衣装を提供しています。さらに、フォトサービスとして、直営スタジオ「STUDIO Princess」を含む全国34店舗のスタジオでプロのカメラマンによる前撮り記念写真を提供し、年間2万件以上の撮影実績を誇ります。撮影当日のヘアメイクや着付けも無料で提供され、お客様は手ぶらで安心して撮影に臨めます。同社の強みは、全国69店舗の振袖店、5店舗のブライダル関連店舗、12店舗の着付け教室・学院といった広範なネットワークと、自社運営の商品センターによる高品質な振袖の検品・メンテナンス体制です。成人式当日の着付け・ヘアメイクは全国1900ヶ所の提携美容室で対応可能であり、お客様は自宅や会場近くでサービスを受けられます。振袖コンシェルジュによる丁寧なカウンセリングとコーディネート提案、長期レンタルやファミリー割引など、お客様のニーズに合わせたきめ細やかなサービスも充実しています。これらのサービスを通じて、同社は日本の着物文化の継承にも貢献しています。

株式会社プライムは、市場にまだ存在しない製品を自らの手で創り出すことをミッションとする、自社ブランド製品の企画・開発・製造・販売を一気通貫で行うEC・通販事業を展開しています。同社は、護身・防犯グッズ専門ブランド「Lilima（リリマ）」と、医薬部外品スキンケアブランド「RICH VISTA（リッチビスタ）」の二つの専門ブランドを主力としています。 同社のビジネスモデルは、徹底した市場調査から始まります。顧客レビュー、検索トレンド、競合分析を通じて「まだ応えられていないニーズ」を深く掘り下げ、それを起点に製品コンセプトの策定、素材選定、仕様設計、パッケージデザインまでを自社で一貫して行います。製造においては、国内の信頼できる製造パートナーや世界のサプライチェーンを戦略的に活用し、品質と効率を両立させた生産体制を構築。販売はECサイトを中心に全国のお客様へ直接届け、販売後も顧客レビューを詳細に分析し、製品の継続的な改善に繋げています。 同社の強みは、EC市場の黎明期から15年にわたる事業経験で培われた豊富なノウハウと、数万件に及ぶ顧客レビューや問い合わせを一つひとつ分析する「徹底した顧客視点」にあります。これにより、お客様の「困った」を解決する、本当に求められる価値を提供しています。また、既存製品の模倣ではなく「市場にまだない製品」を生み出す独自の企画力と、アイデアを迅速に形にする開発スピードも特長です。国内外に広がる製造ネットワークにより、品質、コスト、スピードの最適なバランスを実現し、顧客に最適な製品を届けています。これまでの累計販売数は500万個を超え、特にLilimaの催涙スプレーは20万個以上の販売実績を誇ります。対象顧客は、日常の安心を求める一般消費者から、肌の悩みを抱える幅広い層に及びます。

株式会社大成企業は、不動産事業、機工事業、空間デザイン事業の三つの主要事業を展開する企業です。不動産事業では、東京都港区田町・芝浦エリアを中心に、不動産の賃貸及び管理業務を手掛けています。同社は自社保有の賃貸物件の増幅・開発を通じて安定した高収益経営を目指しており、特に2020年8月には、長年自社テナントビルを経営していた土地を活用し「相鉄フレッサイン東京田町ANNEX」をオープンさせ、ホテルオーナーとして施設の定期的な点検も実施しています。機工事業においては、創業以来培ってきた豊富な経験と独自のネットワークを強みとし、大型機械設備や重量物、精密機器の搬入、据付、解体、搬出、運搬といった一貫したサービスを提供しています。工場内のレイアウト変更に伴う設備移動から、新規設備の搬入・仮置き、不要機械設備の撤去・産業廃棄物処理まで幅広く対応し、搬入経路確保のための建築・土木工事も請け負うなど、高度な技術と知識に基づいた総合的なソリューションを提供しています。主要取引先には株式会社冨士製作所、株式会社明治などが名を連ね、一般建設業や産業廃棄物収集運搬業の許認可も保有しています。空間デザイン事業は「studio PSHKE（旧：KOTO art&creative works）」として活動し、「世の中を、より美しく」をフィロソフィーに掲げ、店舗内装やイベント装飾など、空間デザインを主軸とした幅広い領域でデザイン制作を行っています。同社は2024年3月にグループ内の大成交易株式会社と株式会社大成企業ビルが合併し、現在の「株式会社大成企業」として再編され、長年の歴史と実績を基盤に地域社会への貢献と顧客満足度の向上に努めています。