詳細検索

株式会社トライアイズは、純粋持株会社としてグループ企業の経営・統括を担い、地方創生を軸とした地域経済の活性化に貢献する事業を推進しています。同社の主要事業は「不動産投資事業」「建設コンサルタント事業」「ファッションブランド事業」の3つの柱で構成されています。不動産投資事業では、沖縄におけるリゾート開発を手掛け、プライベートプール付き高級ヴィラの上棟実績を持つほか、都内のファミリー向けマンションを中心とした再販事業を本格化させ、売上高と利益の増加に寄与しています。宅建業免許を保有し、地域における豊かな自然と資源を活かした持続可能な地方創生を目指しています。 建設コンサルタント事業は、同社の事業会社である株式会社クレアリアが日本全国で展開しており、ダムを中心とする河川の上流から河口・海岸までの水関連に特化した総合建設コンサルタント業務を提供しています。治水・利水・防災の側面から安心安全な社会の実現に貢献し、防災・減災、国土強靭化といった社会的需要の高まりに対応するため、人材の確保と育成を強化しています。この事業では、BIM/CIMの知見を持つ技術者を求めるなど、先進技術の活用も視野に入れています。 ファッションブランド事業においては、かつて営業赤字が続いていた事業を整理し、現在はライセンシングビジネスである「CLATHAS（クレイサス）」に特化することで、安定的に利益を上げる体制へと転換を図っています。CLATHASの公式オンラインショップやSNS（Tiktok、Instagram、Facebook）を活用したプロモーションも積極的に行い、ブランド価値の向上に努めています。同社は、物事の本質を見抜く「Insight」、常に誠実で正しいことを行う「Integrity」、革新的な考えで新たな価値を創造する「Innovation」という3つの企業理念を掲げ、企業価値の向上とステークホルダーからの期待に応えることを目指しています。また、東京証券取引所グロース市場からスタンダード市場への市場区分変更を果たすなど、コーポレート・ガバナンスの強化と内部管理体制の刷新にも注力し、持続的な成長と社会課題解決型ビジネスの実現に取り組んでいます。

株式会社HODL1は、イーサリアムを中核とした新しい企業モデルを推進する「イーサリアムカンパニー」です。同社は、ETHを長期的視点で保有・運用する「HODL（保持）」と、技術及び事業の社会実装に関与する「BUIDL（構築）」という二つの事業領域を両輪として、暗号資産トレジャリー事業およびブロックチェーン関連事業を展開しています。具体的には、DAT（Digital Asset Treasury）事業として、イーサリアムを次世代の金融インフラと捉え、ETHの長期保有・運用を通じてイーサリアムエコシステムの成長と共に企業価値の向上を目指しています。また、ブロックチェーン開発・コンサルティング事業では、イーサリアムおよび関連技術の社会実装を前進させるための開発支援やコンサルティングを提供し、金融インフラとしてのブロックチェーン技術の社会への定着を担っています。 同社は、上場企業として透明性の高いガバナンスと開示を徹底し、短期的な価格変動に左右されない中長期的な企業価値の向上を追求しています。Web3社会実装に向けた取り組みを強化するため、株式会社ナナメウエやFracton Ventures株式会社といったパートナー企業との間で、暗号資産トレジャリー事業推進やイーサリアムコミュニティ支援に関する基本合意書を締結しています。さらに、Kushim Labsを創設し、INTMAXとの提携を通じてブロックチェーン技術のR&Dを強化するなど、常に最先端の技術動向を捉え、その社会実装を加速させることに注力しています。これらの活動を通じて、同社は金融インフラの未来を広げ、社会に新たな選択肢と価値を提供することを目指しています。

株式会社クオンツ総研ホールディングスは、その主要な事業会社である株式会社M&A総合研究所を通じて、M&A仲介事業を全国規模で展開しています。同社は、後継者問題や事業の成長戦略、事業再編など、多様な経営課題を抱える中堅・中小企業のオーナー経営者に対し、M&Aを通じた最適なソリューションを提供しています。サービスの特徴として、譲渡企業（売り手）に対しては、M&A成約まで一切の費用が発生しない「完全成功報酬制」を採用しており、着手金、中間金、月額報酬が無料である点が大きな強みです。これにより、経営者はM&Aプロセスにおける金銭的リスクを気にすることなく、安心して相談・進行できるビジネスモデルを確立しています。 同社のM&A仲介サービスは、最先端のAIマッチングアルゴリズムと経験豊富なM&Aアドバイザーの専門知識を融合させています。AIを活用することで、従来では予測困難だった最適なM&Aマッチングを高速で実現し、効率的かつ網羅的な買手候補企業の探索を可能にしています。これにより、ご依頼から成約までの期間を平均7.2ヶ月、最短で43日という業界トップクラスのスピードで実現しており、迅速な事業承継や成長戦略の実行を支援しています。在籍するM&Aアドバイザーは、公認会計士、弁護士、金融機関出身者など多岐にわたるバックグラウンドを持ち、製造業、建設業、IT、医療、サービス業などあらゆる業界のM&Aに精通しています。彼らは、譲渡企業の売上規模約1億円から約100億円と幅広い案件に対応し、企業価値算定から交渉、クロージングまでを一貫してフルサポートします。 同社は東証プライム上場企業としての信頼性を基盤に、成約件数および成約スピードにおいて業界No.1の実績（2022年10月期指定領域における市場調査）を誇ります。年間問い合わせ件数は15,000件以上に上り、多くの経営者から支持を得ています。また、強固なコンプライアンス体制を構築し、お客様の機密情報保護を徹底しています。M&Aを通じて、譲渡企業の従業員の雇用と処遇を守り、企業文化やシナジー効果を最大化できる最適な相手とのマッチングを追求することで、日本経済の活性化と企業の持続的成長に貢献しています。

Ｎｉｓｓａｙ　ＭＩＲＡＩＱＡ株式会社は、東京を拠点とするプロダクトスタジオであり、人々の生活を豊かにする革新的なデジタルプロダクトの企画、開発、運用、そしてスケールまでを一貫して手掛けています。同社のアプローチは、人間中心のデザインを核とし、深い洞察に基づいた体験設計を重視しています。多様な人材、視点、技術を組み合わせることで、ユニークな価値を創出し、デジタル体験を通じて人々に喜びと感動を提供しています。主な事業内容としては、AIを活用したジャーナリングアプリ「muute（ミュート）」の開発・提供があります。このアプリは、AIが思考と感情を分析し、ユーザーにフィードバックを提供することで、自己理解を深める手助けをします。さらに、中学・高等学校向けのAIジャーナリングサービス「muute for school」も展開しており、探究的な学びの支援にも貢献しています。その他にも、家族にぴったりのおでかけ先を提案するおでかけ支援アプリ、夫婦の会話を増やし楽しく使える家計簿アプリ、家族と一緒につくるライフノートアプリ、罹患者の気づきをつなげるECサイトなど、多岐にわたるデジタルサービスを提供しています。特に「muute」はサービス開始から約3周年を迎え、ヘルスケア連携サービスの提供や「muute for school」の本格導入を進め、累計100万ダウンロードを達成するなど、着実に実績を積み上げています。同社は、エンドツーエンドのプロダクト創造を通じて、社会に新たな価値を提供し続けています。

株式会社BPORTUSは、三井住友フィナンシャルグループと日本電気株式会社の共同出資により設立された、請求・決済領域に強みを持つデジタルBPOコーディネーターです。同社は、金融とテクノロジーの豊富なノウハウを活かし、企業のノンコア業務の効率化と成長を多角的に支援しています。主要サービスとして、スマートフォンに電子バーコードを届けることでコンビニ払込票をペーパーレス化する「PAYSLE」を提供し、GMOペイメントサービスやネットプロテクションズなどのEC事業者における紙削減や人手不足の課題解決に貢献しています。また、「BPOサービス」では、取引先ごとのフォーマットに対応した請求書発行代行、発送代行、保管、電子帳簿保存法対応に加え、資金決済・代金回収業務のオーダーメイド提案を行い、SMBCグループの金融ノウハウとNECグループのICT技術を融合した柔軟なデジタルBPOソリューションを提供します。さらに、「BPORTUS 帳票マルチ発行サービス」は、請求書発行企業が既存データを利用し、紙媒体、PDF、デジタルインボイスなど複数の形態で請求書を自動発行・仕分け・発送できるサービスで、電子帳簿保存法や将来の法改正にも対応します。「内部通報に関する支援サービス」では、公益通報者保護法改正に対応し、匿名性を担保した通報窓口の提供、課題可視化、解決策の助言をワンストップで行い、心理カウンセラーや弁護士、精神科医といった専門家と連携し、NECネクサソリューションズ、NEC VALWAYと協業しています。「BPORTUS 継続課金受付サービス」は、口座振替登録をWeb上で完結させるフロントサイトを提供し、メディカルペイメントなどの新サービス立ち上げにおける口座振替登録率の改善に寄与しています。加えて、「カード登録BPOサービス」では、公共料金納付のカード払い移行を代行し、多店舗展開企業の経理業務負担を大幅に軽減するとともに、三井住友銀行・三井住友カードとの連携により、高いセキュリティと効率的なデータ連携を実現しています。神戸市教育委員会への導入事例がある「BPORTUSプラットフォーム」では、学校徴収金の振替口座登録手続きをデジタル化し、学校現場と保護者双方の負担軽減に貢献しています。同社の強みは、請求・決済プロセスの専門力、ベンダーフリーで最適なソリューションを提案する自由で多彩な提案力、そして構築から運用まで一貫してサポートする責任力にあり、日本国内の幅広い企業や公共機関のDX推進と業務効率化を支援しています。

株式会社ジョイフル恵利は、成人式を迎える女性とそのご家族を対象に、振袖のレンタル・購入・前撮りサービスを主軸とした事業を展開しています。同社は創業60年の呉服の老舗「まるやま」グループの一員として、長年の経験と実績を誇り、これまでに100万人以上のお客様の思い出を彩ってきました。主要サービスとして、成人式用の振袖レンタルと購入を提供しており、10万着以上という日本最大級の豊富な品揃えが強みです。流行の新作から古典柄、モダン柄まで幅広いデザインを取り揃え、新作振袖はお仕立てして新品を提供することで、お客様に最高の晴れ着を届けています。また、ご家族の振袖を活用する「ママ振袖」プランでは、振袖の点検、メンテナンス、アレンジから小物コーディネート、記念写真、当日着付け・ヘアメイクまでを総合的にプロデュースし、世代を超えた絆を深めるサポートを行っています。成人式以外にも、卒業式用の袴レンタル、結婚式や結納で着用する振袖レンタル、留袖・訪問着レンタル、モーニングレンタル、パーティードレスレンタルなど、様々なハレの日の衣装を提供しています。さらに、フォトサービスとして、直営スタジオ「STUDIO Princess」を含む全国34店舗のスタジオでプロのカメラマンによる前撮り記念写真を提供し、年間2万件以上の撮影実績を誇ります。撮影当日のヘアメイクや着付けも無料で提供され、お客様は手ぶらで安心して撮影に臨めます。同社の強みは、全国69店舗の振袖店、5店舗のブライダル関連店舗、12店舗の着付け教室・学院といった広範なネットワークと、自社運営の商品センターによる高品質な振袖の検品・メンテナンス体制です。成人式当日の着付け・ヘアメイクは全国1900ヶ所の提携美容室で対応可能であり、お客様は自宅や会場近くでサービスを受けられます。振袖コンシェルジュによる丁寧なカウンセリングとコーディネート提案、長期レンタルやファミリー割引など、お客様のニーズに合わせたきめ細やかなサービスも充実しています。これらのサービスを通じて、同社は日本の着物文化の継承にも貢献しています。

ＧＩＴＡＩ　Ｊａｐａｎ株式会社は、宇宙開発におけるロボット技術を提供するスタートアップとして2016年7月に設立されましたが、2023年11月に本社および親会社をGITAI USA Inc.へ移管し、現在はGITAI USA Inc.がグローバル事業を統括しています。同社は「宇宙における安全で安価な労働手段を提供する」というビジョンを掲げ、宇宙空間での作業をより安全かつ費用対効果の高いものにすることを目指しています。主要事業は、人工衛星、宇宙ステーション、月面基地、さらには火星都市の建設と維持を支援するための、高性能で安全かつ信頼性の高い宇宙ロボットの開発です。 同社のサービスは大きく分けて「軌道上サービス（On-Orbit Services）」と「月面インフラ建設（Lunar Infrastructure Construction）」の二つがあります。軌道上サービスでは、ISAM（In-space Servicing, Assembly, and Manufacturing）の重要性が高まる中、燃料が少ない衛星の寿命延長、精密な軌道制御、準備されていない衛星へのサービス提供、軌道環境を保護するための衛星の除去・デオービット、そして打ち上げフェアリングの制限を超える大型宇宙システムの軌道上組立・製造を行っています。月面インフラ建設においては、月面での人間活動を可能にするための不可欠なインフラを構築する安全で効率的かつ手頃なロボット労働ソリューションを提供しており、DARPAのLunA-10プロジェクトでは、モジュール式で多目的、ツール交換可能な「Inchwormロボット」を展開し、月面での建設、メンテナンス、適応といった多様な作業を効率的に実施する計画です。 同社は、アジャイル開発プロセス、自社内製造、実験文化を強みとし、宇宙ロボット分野で急速な技術的マイルストーンを達成しています。これまでにISS内部でのロボットアーム実証（2021年）、ISS外部でのデュアルロボットアーム実証（2024年）、自社開発衛星バスの低軌道実証（2025年）など、軌道上サービスでTRL 8を達成する実績を重ねています。また、JAXAとの「宇宙ロボットビジネス」共創パートナーシップや、SKY Perfect JSATとの事業提携模索など、国内外の主要機関との連携も進めています。ビジネスモデルとしては、ユーザーが複雑な計画や初期投資なしに月面での目標を実現できる「Robotics-as-a-Service (RaaS)」を展開し、宇宙における運用コストを最大100分の1に削減することを目指しています。