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株式会社Receptは、未来の技術を社会実装することをミッションに掲げ、分散型識別子（DID）および検証可能なクレデンシャル（VC）技術を専門とするリーディングベンチャー企業です。同社は、DID/VCの標準基盤である「proovy」の開発・提供を主要事業としています。proovyは、デジタル証明書の発行、管理、検証を可能にする統合プラットフォームであり、ユーザーが自身のアイデンティティを安全かつ主体的に管理できるデジタルウォレットアプリも展開しています。 同社のサービスは、SaaS型と組み込み型の二つの方式で提供され、顧客のニーズに応じて柔軟な導入が可能です。特に、本人確認ソリューション「proovy.Me」は、従来の画像解析型本人確認が抱える偽装リスクの高まりに対応し、台帳照合型の安全かつ完全デジタル化・自動化された本人確認を実現することで、低廉な価格と優れたユーザーエクスペリエンスを提供します。これにより、出会い系サイト規制法、古物営業法、携帯電話不正利用防止法、犯罪収益移転防止法（犯収法）など、厳格な本人確認が求められる様々な業界の法令遵守を支援します。 また、同社は教育分野にも注力しており、DID/VC基盤を活用したデジタル学生証アプリ「proovy for study」を提供し、学校と生徒双方にメリットをもたらす教育DXを推進しています。金融分野では、「proovy 銀行VCサービス」を通じて、ユーザーが金融機関に登録した個人情報をデジタル証明書としてスマートフォンに記録し、必要最小限の情報のみを外部事業者に安全に提示できるサービスを展開しています。 同社の強みは、国内で数少ない最新の国際規格（W3C、ISO）に準拠したDID/VC基盤を有し、アジアで2社目となるEBSI（European Blockchain Services Infrastructure）の国際認証を取得している点にあります。これにより、高い信頼性と互換性を持つデジタルアイデンティティ管理を実現し、プライバシー保護とデータ偽装対策に優れたデータ連携を可能にしています。実績としては、日鉄ソリューションズ株式会社との本人確認技術検証、加茂暁星高等学校でのデジタル学生証採用、そして大和総研との資本業務提携による次世代型個人情報管理サービス「TrustX」の共同開発など、多岐にわたります。同社は、これらの革新的なソリューションを通じて、社会のデジタルトランスフォーメーションに貢献し、インターネットにおけるデータ流通の新たなスタンダードを確立することを目指しています。

株式会社ＹＯＡＫＥ entertainmentは、「新しいつながりを発明する」をビジョンに掲げ、国境や文化、経済の枠組みを超えて誰もが自由にエンターテインメントを楽しめる世界の実現を目指す企業です。同社はエンターテインメントコンテンツの企画、制作、開発を主要事業とし、特にブロックチェーン技術を活用した次世代エンターテインメントプラットフォームの構築に注力しています。ソニーグループが開発したブロックチェーン「Soneium」と独自の「$YOAKE」トークンを基盤に、ファンの応援活動を「熱量の証」として可視化し、アーティストとファンがより深く繋がる体験を創出しています。 具体的なサービスとしては、国内最大規模のアイドルとファッションの祭典「IDOL RUNWAY COLLECTION（IRC）」を東京ガールズコレクション（TGC）と協力して開催し、その公式アプリ「IRC APP」を通じてファンのSNS応援をイベント特典に繋げる仕組みを提供しています。このIRC APPは「Soneium」上で開発され、ファンの熱量を記録し、体験として還元する「推し活」の新しい形を提案しています。 また、グローバルなエンターテインメントプロジェクトの一環として、メンズグループ「ONSENSE（オンセンス）」のプロデュース・マネジメントも手掛けており、デジタルシングルのリリースやファンミーティングの開催を通じて、日本発の「バスタイムポップス」を世界に発信しています。さらに、世界最大のNFTマーケットプレイス「OpenSea」と提携し、人気アニメ「七つの大罪」シリーズ初の公式NFTコレクションを「Soneium」上でグローバル展開するなど、IPコンテンツの多角的な活用も推進。ソニーイノベーションファンドからの戦略的資金調達や、アソビシステム、TWIN PLANETといった業界大手との協業を通じて、日本発のエンターテインメントを世界に広める「熱づくりの国」を目指しています。

株式会社チッピーは、「こころとこころをつなぎ、世界を思いやりで満たす」というパーパスを掲げ、人々のつながりを深め、ウェルビーイングな社会の実現に貢献するサービスを提供しています。同社の主要事業は、感謝や応援の気持ちを可視化し、人と人とのつながりを生み出すポジティブ・コミュニケーションツール「Chipee（チッピー）」と、顧客や従業員のエンゲージメント向上を支援する「エングラフ」の企画・開発・運営です。 「Chipee」は、イベントや施設において、来場者や顧客がスマートフォンを通じて出演者や従業員へ直接メッセージやギフト（チップ）を送れる仕組みを提供します。これにより、応援したい気持ちが可視化され、受け取った側のモチベーション向上や活動の後押しにつながります。例えば、沖縄全島エイサーまつりでは来場者と出演者をつなぎ、東海テレビのイベントでは視聴者の応援を社員の働きがい向上に繋げるなど、多様な場面で活用されています。 一方、「エングラフ」は、顧客からのポジティブな感情や行動データを活用し、企業内の従業員エンゲージメントを高める組織開発支援サービスです。共感を起点とした関係性構築を重視し、従業員が「はたらく意味」や「自分の存在価値」を実感することで、働きがいの向上、離職率の低下、パフォーマンスの向上を実現します。運送業界のワークステーションや観光施設の株式会社ダイブ、DXコンサルティングファームのFabeee株式会社、バーエクササイズ施設、ゴルフ練習場、飲食店など、幅広い業界で導入が進んでおり、顧客体験（CX）と従業員体験（EX）の好循環を生み出し、企業の持続的な成長を後押ししています。同社は2024年1月のサービスリリースから半年で導入企業数が100社を突破し、200を超える施設・組織で利用されるなど、その効果と実績を急速に拡大しています。

株式会社Betimoは、公営競技である競輪に関する投票券のインターネット販売、払い戻し、および情報提供サービスの運営を主要事業としています。同社の核となるサービスはスマートフォンアプリ「Betimo（ベティモ）」であり、「予想を深め、競輪を面白くする。DISCOVER YOUR KEIRIN.」をミッションに掲げ、ユーザーが競輪をより深く楽しめる体験の提供を目指しています。このアプリは、競輪の「予想・視聴・投票」をスマートフォン一台で完結できる利便性を特徴とし、豊富なデータと直感的に操作できるインターフェースを通じて、ユーザーが自分に合った予想スタイルを発見し、競輪予想の上達を実感できる環境を提供します。具体的には、ユーザー自身が必要な情報を選んで作成できる「カスタム出走表」機能や、老舗競輪専門紙「赤競」と連携した詳細なレース・選手情報を提供し、情報収集の負荷を軽減します。また、全国の競輪場のレースライブ映像をモーニング、ナイター、ミッドナイトなど幅広い時間帯で配信し、リアルタイムでレース観戦が可能です。チャージ手段はクレジットカードや口座引き落としに加え、PayPayやPay-easyにも対応し、三菱UFJ銀行を含む主要メガバンクからの口座引き落としも可能で、払戻金はほぼすべての金融機関口座へ手数料無料でリアルタイム精算されます。新規登録で1,000ポイントをプレゼントするキャンペーンなど、ポイント還元や優遇特典を通じてファン体験の向上にも努めています。さらに、同社は公式YouTubeチャンネル「Betimo KEIRIN」を運営し、「Betimo KEIRIN Live」でのリアルタイム解説付きライブ中継や、翌日展望番組「あす勝ち！」、そして競輪界のトップランナーを招く「Betimoプレミアムトーク」といったオリジナルコンテンツを配信しています。これらの映像コンテンツは、元S級S班の平原康多氏をはじめとする豪華解説陣が、戦術とデータの両面から競輪の魅力を深掘りし、「予想し、観て、強くなる」という新しい競輪体験を提供しています。同社は、公営競技としての競輪の健全な発展を通じた地域振興・社会還元にも貢献しており、ギャンブル等依存症対策として投票上限設定機能や注意喚起表示、カウンセリング情報提供など、安心して利用できる環境づくりにも取り組んでいます。

インテグラル・リアルエステート株式会社は、「Trusted Investor」を経営理念に掲げ、不動産投資および不動産投資に関する助言・代理業務を展開する企業です。同社は、社会と地域に寄り添い、未来を見据えたサステナブルな投資活動を通じて、都市の未来を創造することを目指しています。具体的には、住宅、オフィス、商業施設、物流施設、ホテル、データセンター、研究施設といった多岐にわたるアセットタイプを投資対象とし、その隠れた価値を引き出し、最適な形に生まれ変わらせるバリューアッド戦略を強みとしています。 同社が運用する「インテグラル・リアルエステート・ファンド1号（IREF I）」では、首都圏を中心に、福岡市、大阪市、千葉県松戸市など全国主要都市の潜在的な成長性を有する物件への戦略的な投資を展開しています。物件取得においては、交通利便性に優れた立地を重視し、新築物件から築年数の経過した物件まで幅広く対象としています。取得後は、リーシング活動の最適化、共用部や専有部のリノベーション、さらにはオフィスビルからホテルへの用途変更（コンバージョン）といった多面的なアプローチにより、施設の収益性向上と資産価値の最大化を図ります。例えば、千葉県松戸市の先進的物流施設では、広域配送とラストマイル配送の両方を可能にする立地を活かし、早期の安定稼働と収益性向上を目指しています。また、大阪市中央区の都市型商業施設では、地域ニーズとの乖離を解消するためテナント構成の最適化や共用部の環境改善を進め、東京都港区のオフィスビルをホテルにコンバージョンするプロジェクトでは、ITを駆使した運営で業界をリードするオペレーターを招聘し、新たな宿泊ニーズに対応するホテルとして再生を図っています。 同社の創業パートナーは、ブラックストーン、オリックス、キャピタランド、M&G Real Estate、Phoenix Property Investors、東京急行電鉄、東京海上不動産投資顧問、三菱商事・ユービーエス・リアルティ、ヒューリック、CBREインベストメントマネジメント、ミリア・レジデンシャルなど、国内外の著名な不動産投資ファンドやデベロッパー、金融機関で豊富な経験を積んだプロフェッショナルで構成されており、累計数兆円規模の不動産取得・売却実績を持つなど、その高い専門性と実績が同社の強みとなっています。IREF Iは既に累計取得総額400億円を超過しており、今後も多様な投資機会の発掘・創出に注力し、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

ＡＳＥＭｔｅｃｈ株式会社は、東京農工大学の基礎研究から生まれた「ASEM法（音響誘起電磁法）」を基盤とする革新的な計測プラットフォームを提供する企業です。同社のASEM法は、超音波によって物質内部に生じる電気・磁気分極を非侵襲的に捉え、その特性を可視化する全く新しい技術であり、従来困難であった「質的な劣化や変性」を高精度に検出することを可能にします。この独自の技術を核に、同社は医療・ヘルスケア分野と産業分野の二つの主要領域で事業を展開しています。 医療・ヘルスケア分野では、健康寿命の延伸に貢献する次世代診断デバイスの開発に注力しており、筋・腱組織の非侵襲的力学特性測定法の開発に関して順天堂大学、大阪大学、東京農工大学と共同研究を進めています。また、順天堂大学医学部および大阪大学医学部付属病院にて非侵襲診断技術に関する臨床研究計画が承認されており、医療機器としての実用化に向けた検証を加速しています。開発中の医療用デバイス「ASEMmed」は、コラーゲン線維の配向性や蓄積を可視化し、エコーBモード画像との重畳表示や数値による定量化に対応することで、筋骨格、血管壁、臓器の線維化など、様々な疾患の早期診断や病態評価、運動療法の最適化に貢献することを目指しています。同社は第二種医療機器製造販売業の許可も取得し、医療市場への本格参入を進めています。 一方、産業分野では、非破壊検査の高度化を目的とした産業用非破壊検査装置「ASEMindtec」を提供しています。この装置は、電子磁気工業株式会社において電磁鋼板の磁気特性評価に活用され、局所的なヒステリシス曲線の空間分布を高精度に可視化し、加工や熱処理による磁気特性の変化を定量的に評価しています。また、株式会社IHI検査計測では橋梁構造物の状態評価に導入され、塗膜を除去することなく鋼材内部の電磁的状態を可視化し、塗膜下の劣化や応力変化の検出を可能にすることで、インフラ保守の高度化に貢献しています。同社の技術は、自動車、鉄道、家電、鉄鋼といった多様な産業分野の顧客に対し、新たな価値創出と安全性の向上を提供しています。 同社は、東京農工大学との連携を深めながら、国内外の学会での研究発表や招待講演を通じて技術の認知度を高め、日本超音波医学会奨励賞の受賞や「ILS TOP 100 STARTUPS」への選出など、その革新性が高く評価されています。シリーズAラウンドで2.5億円、以前に1億円の資金調達を成功させるなど、事業拡大に向けた基盤も着実に強化しています。

株式会社科学的看護・介護研究機構は、国立大学法人東京科学大学、ALSOK株式会社グループのALSOKらいふケア株式会社、株式会社エヌジェイアイの三社共同出資により2024年3月に設立されました。同社は現在、訪問看護を主たる事業とし、「カガクル訪問看護サービス」として、病院退院後に在宅看護を希望される方やALSOKの一部介護施設の利用者に対し、自宅および施設内での在宅ケアを提供しています。カガクル訪問看護ステーション荒川と大宮を運営し、症状観察、バイタルサイン測定、服薬管理、カテーテル管理、褥瘡処置、清拭、食事・排泄介助、認知症・ターミナルケア、リハビリテーション、家族への介護相談など、幅広い医療処置と生活支援に対応しています。末期の悪性腫瘍や神経難病、医療依存度の高い利用者も受け入れています。 同社の強みは、東京科学大学との密接な連携による科学的エビデンスに基づいた看護と、IoTやICT、ビッグデータ等の先端技術を積極的に活用する点です。ソフトウェアや各種デバイスで利用者の状態を見守り、関係者と共有することで、急性期治療と在宅ケアのスムーズな連携を実現しています。科学の力で安定した生活環境を提供しつつ、専門性の高いスタッフが「人」だからこそできるきめ細やかなケアや癒しに集中できる環境を整備。「科学と癒し」の両面から安心を提供し、研究成果の社会還元と介護現場のデータフィードバックを循環させるビジネスモデルを構築しています。今後は、看護支援アルゴリズムやソフトウェア開発、コンサルティング、研修・講習、さらには高齢者施設の運営や認定事業へと事業領域を拡大し、高齢社会の豊かな生活に貢献することを目指しています。

株式会社amidexは、「歯を削らない治療で、世界に感動を！」をミッションに掲げ、高レベルに標準化された低侵襲歯科治療と次世代型の歯科医療サービスインフラ整備を目指す徳島大学発のベンチャー企業です。同社は、従来のむし歯治療で健康な歯まで削る必要があった課題に対し、最新のコンポジットレジン（CR）と強固な接着技術の進化に着目。歯科医師に高度な技術と長い治療時間を要するというCR治療の普及のボトルネックを解消するため、デジタル技術を応用した独自のCR治療用「型枠」であるインデックスシステム「Amidex®」を開発・提供しています。 Amidex®システムは、高度なCAD技術を活用したオーダーメイドのデジタルワックスアップに基づき、高精度なクリアインデックスを最新の3Dプリンタで製造します。これにより、歯科医師は口腔内でCRを正確に配置するガイドとしてインデックスを使用し、充填、形態修正、咬合調整といったCR修復治療のチェアタイムを大幅に短縮し、短時間で高品質かつ再現性の高い治療を実現できます。特に、1歯欠損ブリッジや複数歯にわたるダイレクトベニア、咬合挙上を伴うトゥースウェア治療といった難症例において、治療時間を50%以上削減する実績があります。 同社のサービスは、歯科医院や歯科医師を主な顧客とし、全国300院以上の歯科医院に導入されています（2025年9月現在）。また、矯正歯科治療とのコンビネーション治療も可能で、治療前や治療中でも歯を削らずに理想的な歯冠形態を再現し、ブラケットやアタッチメントを天然歯と同様に付与できる柔軟性を提供します。歯科保存、歯科補綴、矯正歯科の各専門医と連携し、患者ごとにカスタマイズされた最適な治療計画を提案する体制も強みです。同社は、徳島ニュービジネス支援賞「優秀賞」「NEDO賞」をはじめ、J-startup WEST選定、ICC FUKUOKA DESIGN&INNOVATION AWARD準グランプリなど、数々の賞を受賞しており、その革新性と社会貢献性が高く評価されています。このシステムを通じて、より多くの患者が自分の歯で生涯健康に過ごせる社会の実現を目指しています。

BTCリンク株式会社は、「個の力を最大化し、小さな経済を成長させる」というグループミッションのもと、人々の暮らしに寄り添い、日常に必要不可欠な価値を提供する多角的な事業を展開しています。同社の主要事業は、リユース事業、スマートフォン修理事業、EC事業、そして酸素カプセル事業の四本柱です。リユース事業では、経験豊富な査定士と各分野の専門家が、ブランド品、時計、貴金属、宝石といった幅広い品目に対応し、国内外の市場相場と最新トレンドを綿密に分析することで、真の価値を見極めた納得の買取額を提示しています。同事業は「モノに新たな価値と命を吹き込む」循環型ビジネスとして、資源循環を促進し、持続可能な社会の実現に貢献しています。スマートフォン修理事業では、画面割れやバッテリー劣化など、現代の生活インフラであるスマートフォンの突然のトラブルに対し、最短約30分の即日修理を目指し、迅速かつ丁寧に対応しています。専門スタッフが高品質パーツを使用し、データを守りながら修理を行うことで、お客様に安心できるモバイルライフと長期的な保証を提供しています。EC事業においては、独自の信頼できるネットワークを基盤に、市場に埋もれた高品質で背景のあるアイテムを目利きし、時間と手間をかけて厳選しています。従来の流通では出会えない希少性と価値を持つ商品を国内外から発掘し、単なる商品ではなく、暮らしを彩る特別な体験として日本全国へ安全かつスムーズに提供することで、日常に豊かさと感動をもたらしています。さらに、同社は心身の健康やコンディション維持の重要性に着目し、酸素カプセル事業を展開しています。この事業では、疲れが取れにくい方や美容・パフォーマンス向上を求めるビジネスパーソン、アスリート、美容意識の高い方々へ、高気圧環境で酸素を効率的に取り込める酸素カプセルを提供し、疲労回復、コンディション維持、集中力向上をサポートしています。BTCリンクは、これらの事業を通じて、人・モノ・価値・健康をつなぎ、健全な循環を生み出すことを目指しています。流通・修復・販売を一気通貫で捉える視点により、市場の変化に柔軟かつ合理的に対応し、持続可能性を理念にとどめず、実行力ある事業として社会と企業の双方に価値を創出しています。同社は、生活に最も近い領域にこそ本質的な価値があると捉え、一人ひとりが安心して生活し、挑戦し続けられる環境を整えることで、小さな経済が積み重なり、持続的な成長へとつながる未来を創造しています。

株式会社Voicetepは、「AI/UX Designで運命をアップデート」を掲げ、スマートフォン向けアプリケーションの開発・運用を手掛ける企業です。同社は、写真や文字がフェイクに溢れる現代において、リアルタイムでの会話こそが「ホンモノ」のコミュニケーションであるというビジョンに基づき、次世代型マッチングアプリ「Voicetep（ボイステップ）」を提供しています。このアプリは、業界初の「会話から始まるマッチング」を提唱し、核となる会話UX設計で特許を取得している点が最大の強みです。ユーザーは、AI会話診断を通じて自身の会話スタイルを理解し、心理学とAIを融合した独自のデザインによって、自然な形で関係性を深めるプロセスを体験できます。 同社のサービスは、単なる出会いを提供するだけでなく、会話を大切にし、本質を科学することでプロダクトを成長させるという「VOICE」の価値観、そして人と人との関係を正しく育む「STEP」、気付けばゴールに到達しているような行動デザインを創造する「NUDGE」という3つの価値観を基盤としています。共同CEOの後藤正寛氏は、20年以上にわたる会話領域の研究と心理カウンセラーとしての知見を活かし、AI会話診断のプロンプト設計を担当。また、共同CEOの柿田明彦氏は、大手マッチングサービスの元CTO/事業統括責任者としての実績を持ち、園田励氏は別のマッチングサービスで赤字を黒字化した経験を持つなど、業界トップレベルの専門家がチームを構成しています。 「Voicetep」は、恋愛サポーター/アドバイザーであるAIキャラクター「うさもっっち」が、恋愛心理学や行動経済学に基づいたAI会話診断でユーザーをサポートし、時に優しく、時に厳しく恋活を支援します。同社は「未来の市場をつくる100社」に選出され、約2億円の資金調達を実施、日経新聞にも紹介されるなど、その革新性と成長性が高く評価されています。これらの実績は、同社が提供する「会話」を軸としたマッチング体験が、現代のコミュニケーション課題に対する有効なソリューションとして市場に受け入れられていることを示しています。

RadioNano Therapeutics株式会社は、京都大学発の創薬ベンチャーとして、基礎科学に根ざした革新的ながん放射線治療法の研究開発と社会実装を目指しています。同社は、従来の治療法に限界があるがん患者とそのご家族の健康と未来に貢献することをミッションとし、特に「ホウ素中性子捕捉療法（BNCT）」に注力しています。BNCTは、生体に対して無害な熱中性子とホウ素の核反応を利用し、がん細胞のみを局所的に破壊する先進的な治療法であり、正常細胞へのダメージを最小限に抑えつつ、1回での高い治療効果が期待できるという強みを持っています。同社はこのBNCTの治療効果をさらに高めるため、ホウ素を豊富に含む無機ナノ粒子を用いた新しい製剤「RN-501」を開発しています。RN-501は、薬剤ががん細胞に集中的に届くように設計されており、副作用の軽減だけでなく、これまで治療が困難であったがん腫への適用も可能にします。また、高い集積性と蓄積性により、従来の薬剤よりも低用量かつ短時間での治療を実現できる点が大きな特長です。同社のビジネスモデルは、このRN-501の臨床開発を進め、薬事承認を得て医薬品として社会に提供することにあります。2024年には資金調達を成功させ、実用化に向けた準備を加速させています。これまでの実績として、池田泉州銀行主催「イノベーション研究開発助成金」大賞受賞、「京都市ベンチャー企業目利き委員会」でのAランク認定、Forbes JAPAN『2026年注目の日本発スタートアップ100選』への選出など、その革新性と事業性が高く評価されています。同社はIntegrity、Agility、Innovation、Passionを価値観とし、がん治療の新たな選択肢を世界中の患者さんに届ける研究開発型グローバルイノベーションカンパニーを目指しています。

ポテンシャルプラス株式会社は、最先端のAI技術と効果的なアセスメントおよびラーニングソリューションを組み合わせ、個人の能力と潜在力を最大限に引き出すことを目指す企業です。同社の主要事業は、言語アセスメントシステムの提供と語学教育サービス、および学習教材の開発・販売です。特に、AI英語スピーキングテスト「AISATS」は、AIを活用した英語スピーキング評価・問題作成プラットフォームとして、面接官不要で時間とコストを大幅に削減し、主観やバイアスを排除した公平な評価を提供します。流暢さ、発音、語彙、文法を総合的に評価し、TOEIC、TOEFL、IELTSなどの主要な英語試験のスコア予測も可能で、即座に詳細なフィードバックを提供します。これにより、教育機関や企業は採用や教育の質を向上させ、求職者や学生はいつでもどこでもリラックスして受験し、自身の英語能力を客観的に把握できます。 同社は英語だけでなく、日本語を含む多言語対応の教育・HRソリューションも展開しています。日本語スピーキングテストに対応した「AISATS」に加え、日本語4技能を効率的に習得できるeラーニング「NihongoDojo」、職場特化型のAI日本語会話トレーニングアプリ「myJT」や「Nippon GO」を提供。さらに、企業向けに業界特化コンテンツを提供する語彙トレーニングアプリ「LearnMatch Business」や、発音、リズム、ピッチ、ストレスを詳細に分析するAIスピーキングトレーニングアプリ「myET」も活用しています。 また、外国人人材の総合的な支援にも注力しており、有料職業紹介事業のライセンスを保有し、就職前研修、面接準備、就職後のフォローアップまで一貫したサポートを提供します。独自の教育コンテンツを活用し、母国での準備から日本での就職までを支援することで、外国人人材の職場適応を促進し、企業のコスト削減と効率的な人材活用に貢献しています。同社の多様なバックグラウンドを持つチームは、テクノロジー、ビジネス、教育の知見を結集し、革新的な製品とサービスを通じて顧客のニーズに応えています。国際NGO JACEからSDGs達成に向けた取り組みを認証されるなど、持続可能な社会への貢献も重視しています。

株式会社Dinculaは、DNAの有機材料としての側面に深く着目し、機能性タンパク質へのDNA修飾技術を核とした研究開発事業を展開しています。同社は、社会的ニーズの高い高付加価値素材の開発を目的とし、特に病理診断薬と人工抗体の分野で革新的な技術創出を目指しています。病理診断薬の開発においては、発光タンパク質や蛍光タンパク質を活用し、従来の検出装置を必要としない新たな診断薬の創出に取り組んでいます。これにより、より簡便で迅速な診断を可能にする技術の確立を目指しており、核酸増幅に依拠しない独自の検出技術の開発にも注力しています。また、人工抗体の分野では、これまでにない新たな低分子抗体の開発を進め、医療分野における診断や治療への応用を目指しています。同社の強みは、DNAとタンパク質の複合的な機能性を引き出す独自のバイオテクノロジーにあり、関西大学化学生命工学部知能分子学研究室との緊密な共同研究体制を構築しています。本社を関西大学内の施設に設置することで、共同研究機関との連携を一層強化し、継続的な技術革新と社会貢献を目指すビジネスモデルを推進しています。これらの研究開発を通じて、医療診断の精度向上や新たな治療法の開発に寄与することを目指しており、将来的な製品化や技術ライセンス供与を通じて事業を拡大していく方針です。

Ｃａｒｅｅｒ　Ｂｌｏｏｍ株式会社は、「働く」の可能性を共にひらくことをビジョンに掲げ、次世代のキャリア課題解決を目指す企業です。同社は、能力がありながらもライフイベントや環境の違いによりキャリアを継続できない「タレントロス」の解消をミッションとし、個人と企業の双方に寄り添った支援を提供しています。主な事業として、コミュニケーションスキルに特化した転職支援サービス「キャリアブルームJOBS」を展開。これは、営業、コンサルタント、マーケティング、広報、HRなどの職種を対象に、30〜40代のミドル世代を中心に、キャリアアドバイザーによる無料カウンセリング、女性躍進に積極的な企業の紹介、会員限定セミナーなどを通じて、求職者の強みを引き出し、最適なキャリアパスを支援します。また、同社はパーソナリティ分析に基づくキャリア支援サービス「キャリブルコンパス」も提供しており、10万人以上のデータを用いた科学的な分析と1対1のフィードバックセッションを通じて、個人の気質や行動特性を可視化し、自己理解を深め、次のキャリアへの一歩をサポートします。法人向けには、女性推進事業、社員向け研修、女性活躍推進コンサルティング、採用後のフォローアップ研修まで一貫したサービスを提供し、企業の持続的な成長と多様な人材の活躍を支援しています。CBCグループの一員として、同社は「共存共栄」の理念のもと、社会全体の「サステナブルな働き方」の実現に貢献しています。特に、2030年の女性役員比率30％達成を目指す企業を伴走し、採用から定着までを支援するビジネスモデルを強みとしています。

株式会社日本サーチファンドは、東証プライム上場の株式会社日本M&Aセンターホールディングスのグループ企業として、サーチファンドの設立・運営を通じて日本各地の中小企業の事業承継と地方創生を推進しています。同社の主要な事業は、経営者を目指す個人（サーチャー）が投資家の支援を受けながら企業を探し出し、自ら承継先の経営に携わる「サーチファンド」モデルの提供です。サーチャーに対しては、経営者としてのキャリア機会の提供に加え、企業探索活動から投資提案・実施、そして経営者就任後の成長までを一貫して支援します。具体的には、地域金融機関や日本M&Aセンターグループのネットワークを活用した案件紹介、経営初心者向けの研修プログラム、デューディリジェンスや契約締結の実務サポート、さらには事業計画策定やPMI（Post Merger Integration）支援まで、多角的な伴走支援を提供しています。 同社は特に地域金融機関との連携を重視しており、北洋銀行、北陸銀行、十六銀行、阿波銀行、肥後銀行、鹿児島銀行、宮崎銀行などと共同で「北海道サーチファンド」「北陸サーチファンド」「NOBUNAGAサーチファンド」「阿波サーチファンド」「南九州サーチファンド」といった地域特化型ファンドを組成・運営しています。これにより、地域に根差した豊富な企業情報を活用し、サーチャーと後継者不在の中小企業との最適なマッチングを実現しています。このビジネスモデルは、「地域の人材不足」と「経営者育成」という二つの社会課題の解決を目指し、地方中小企業の持続的成長と日本経済全体の競争力強化に貢献することをミッションとしています。また、事業承継を検討する企業に対しても、信頼できる後継者を見つけ、会社の未来を育てる支援を行っています。