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オンコセラピー・サイエンス株式会社は、元東京大学医科学研究所ヒトゲノム解析センター長中村祐輔教授のがん遺伝子研究成果を基盤に、2001年に設立された大学発バイオベンチャーです。同社は「より治療効果が高く、より副作用の少ないがん治療薬・治療法を一日も早くがんに苦しむ患者さんに届けること」を企業使命とし、ゲノム創薬を通じてがんとの闘いに挑んでいます。主要事業は、がん細胞で特異的に発現する遺伝子の網羅的解析により、がん関連遺伝子情報やその遺伝子産物の機能解析情報を活用し、医薬品候補物質を同定・創出し、製薬企業等へ提供すること、および医薬品に関する研究開発そのものです。具体的には、がん分子標的治療薬、革新的な抗がん剤、がん特異的な血清診断マーカーの開発を目指しており、ペプチドワクチン、抗体医薬、低分子化合物（MELK阻害剤OTS167、TOPK阻害剤OTS514など）といった多様なアプローチで研究を進めています。同社は、胃がん治療薬候補OTSGC-A24や尿路上皮がん・子宮頸がん・卵巣がん・悪性神経膠腫向けのペプチドワクチンS-588410など、複数の臨床開発段階にあるパイプラインを有しています。また、人工知能（AI）を活用した創薬基盤の開発や、ヒトゲノムデータ解析技術に関する共同研究も積極的に推進しており、最先端の科学技術を駆使して、がん治療の未来を切り開くことを強みとしています。同社のビジネスモデルは、自社でがん治療薬のシーズを創出し、その開発を製薬企業と連携して進めることで、最終的にがん患者さんへ貢献することにあります。

コクー株式会社は、「人財×デジタル」を軸に、企業や行政のDX（デジタルトランスフォーメーション）を多角的に支援する企業です。同社は、DXコンサルティング、DX人財支援、DX人財育成、RPAツール提供の4つの主要領域で事業を展開し、顧客の業務効率化と生産性向上を実現しています。 DXコンサルティング事業では、「何をすべきかわからない」「業務整理のスキルがない」といった顧客の課題に対し、VBA、BI、RPA、AIなどを組み合わせた伴走型の業務整理と提案を行います。DX人財支援サービスでは、ITインフラ、Excel、VBA、BI、デジタルマーケティング、RPA、データサイエンス、生成AIなど、多様なデジタルスキルを持つ正社員が常駐型・受託型でDXを支援します。特に「EXCEL女子」はExcelやマクロを駆使したワンランク上の事務サービスを提供し、タレントマネジメントシステム「Talent Palette」の導入・運用支援を行う「TPスタッフ派遣サービス」も展開しています。「RPA女子」はRPA導入後の開発・運用・定着サポートや人材育成を支援し、「AI女子」は企業の生成AI活用や業務生産性向上を支援します。 RPA事業では、ツール利用料が完全無料の国産RPAツール「マクロマン」を提供し、導入から運用までを幅広くサポートするサービスも充実させています。このビジネスモデルは、RPAツールを無料で提供し、サポートサービスで収益を得ることで、RPA導入のハードルを下げ、中小企業から地方自治体まで幅広い顧客層に利用されています。マクロマンはダウンロード社数10,000社を突破し、高い評価を得ています。 AI事業では、株式会社エクサウィザーズとの共同出資により設立したAIスマートワーク株式会社を通じて、生成AIの活用支援サービスを提供し、日本の生産性向上を目指しています。デジタルマーケティング事業では、常駐型・受託型でデジタルマーケティング業務を支援するほか、株式会社Piece to Peaceとの協業によるマーケティング戦略支援サービス『デジタッグ』や、メール配信運用・デジタルマーケティング支援サービス「メルサポ」「デジサポ」、ECサイト制作・運用代行サービスも提供しています。 ITインフラ事業では、ITインフラに特化した常駐型・受託型サービスを提供し、エデュケーション事業では、企業や個人のDX人財育成をサポートする実践研修を提供しています。特に、オンプレミスとクラウドを組み合わせた業界初のハイブリッド型ITインフラ教育サービス「SPEC」は、Microsoft AzureやAmazon Web Servicesに対応したカリキュラムを提供し、エンジニアのスキルアップに貢献しています。 同社は「デジタルの力でダイバーシティ＆インクルージョンがあたりまえの社会を創る」をパーパスに掲げ、未経験者中心の正社員雇用や女性活躍推進に注力し、社員の約8割が女性という実績を持ちます。また、地方創生にも取り組み、デジタル人財の「地産地活」モデルを推進しています。これらの取り組みにより、『働きがい認定企業』や『D&Iアワード』など、多数の外部評価を獲得しており、顧客満足度と社員満足度の両立を追求する企業文化が強みです。

株式会社キッチハイクは、「人生を謳歌する社会へ」をパーパスに掲げ、地域と生活者の人生をつなぐ「食と暮らしの発明・実装カンパニー」として、主に3つの事業を展開しています。同社は、人の営みの根幹である食と暮らしを起点に、まだこの世にない新しい仕組みを生み出し、社会実装にコミットすることで、地域の価値を拡充し、地球の未来へつなぐことをミッションとしています。 まず、同社の主要事業である「保育園留学」は、都市圏の子育て家族が地域に1〜2週間滞在し、子どもが地域の保育園に通うことができる「こども主役の学び体験」プログラムです。このサービスは、子どもたちに大自然や異文化に触れる機会を提供し、AI時代に不可欠な非認知能力の基盤となる「Lifelong Gift（一生ものの可能性）」を育むことを目指しています。親にとっては、仕事と子育てを両立しながら多様な選択肢を得られる機会となり、地域には家族ぐるみの超長期的関係人口の創出や地域経済への貢献をもたらす「三方よし」のビジネスモデルを確立しています。2021年に北海道厚沢部町で開始されて以来、現在では約70地域に拡大し、累計約10,000人・3,000家族以上が参加する実績を持ち、「第5回 日本サービス大賞」で優秀賞と審査員特別賞をダブル受賞するなど、高い評価を得ています。同社は、自治体との連携強化（留学先納税、ダイバーシティ・インストラクター、まちづくりスタジオ、食や地域のブランドプロデュースなど）、企業向け「子育て・働き方」組織コンサルティングの提供、そして教育価値の強化を通じて、この事業をさらに推進しています。 次に、「NIPPON LOCAL FOOD GIFT」は、地域の食を贈るギフトサービスです。日本各地の食体験を編纂した「ガストロノミーギフト®」を含むこのサービスは、47都道府県すべてのギフトを取り揃え、地域生産者や事業者の支援、そして地域の食文化の価値再発見に貢献しています。 さらに、「こどもと地域の未来総研」は、地域・自治体のパートナーとして、こどもと地域の未来を創造する事業スタジオです。同社は、食と暮らしを起点に、自治体DX、関係人口創出、ふるさと納税、移住・二拠点、シティプロモーション、雇用創出、SDGs、ワーケーション、テレワーク推進、物産振興など、多岐にわたる地域課題に対し、事業とテクノロジーを駆使した解決策を提供しています。特に、関係人口を可視化・育成する自治体専用システム「つながるDX」は、岐阜県飛騨市で1万人を超えるファンクラブ会員の活動可視化に導入され、ファンの分析を通じてより深い関係性構築に貢献しています。株式会社キッチハイクは、テクノロジーを重視し、地域の多様性と由来を尊重しながら、持続可能な地域社会の実現を目指しています。

株式会社ＴａｂｌｅＣｈｅｃｋは、レストランと顧客をシームレスに繋ぐ総合的なレストランマネジメントソフトウェアおよび予約プラットフォームを提供しています。同社の主要サービスは、レストランの運営効率を最大化するための「テーブルマネジメント」、顧客との関係を強化する「レストランCRM」、そして予約プロセスを最適化する「予約マネジメントシステム」の三つの柱から成り立っています。特に、直感的で使いやすいユーザーインターフェースを通じて、空席状況の可視化、テーブルの回転率・配席状況の把握、予約の一元管理を可能にし、レストランの規模を問わず理想的な店舗運営を支援します。 同社のインターネット予約システムは、紹介手数料なしで利用でき、柔軟な予約受付ルール設定により、季節や時間帯に応じた多様なコース提供を可能にします。14ヶ国語に対応しているため、訪日外国人客の予約にも対応し、自社ウェブサイトからの予約増加を促進することで、グルメサイトからの手数料削減に貢献します。また、当日キャンセルやノーショーによる損失を防ぐ「キャンセル損失保護」機能は、料金回収を100%可能にし、レストランの収益を守るとともに、本当に来店したい顧客の予約を優先する環境を整備します。 顧客管理においては、名前、連絡先、好み、訪問履歴、利用金額、食事内容といった詳細な顧客情報を蓄積し、POSシステムとの連携により、これらの情報をスタッフ間やグループ店舗間で共有できます。これにより、顧客一人ひとりに合わせたパーソナライズされたサービス提供を実現し、顧客満足度向上に寄与します。さらに、蓄積された顧客データは分析やマーケティング活動にも活用され、ビジネス成長を支援します。24時間365日対応のインターネット予約と電話自動応答機能により、営業時間外や繁忙時でも予約機会を逃さず、スタッフの負担を軽減します。PC、iPad、スマートフォンなど多様なデバイスに対応し、どこからでもアクセス可能な利便性も強みです。同社のソリューションは、インターネット予約開始後3ヶ月で予約人数が1万8000人以上、売上が前年比150%増加した事例や、インターネット予約比率が20%から最大60%まで増加した実績を持つなど、多くの有名人気レストランから高い評価と信頼を得ています。

AMI株式会社は、「いつでも、どこでも、だれでも、最適な医療が受けられる社会を実現する」というミッションを掲げ、200年以上変わらなかった「聴診」を再定義する医療機器の開発と遠隔医療サービスの提供を通じて、心疾患の早期発見と治療への貢献を目指す企業です。同社の主要事業は「超聴診器プロジェクト」として、革新的な医療機器ハードウエアとプログラム医療機器（SaMD）の研究開発を進めています。 具体的には、心音と心電を同時に高音質で取得できる心音図検査装置『Cardio-EGG（心音図検査装置AMI-SSS01シリーズ）』を開発・製造販売しています。このデバイスは、胸の上に置くだけで1分以内に検査が完了し、特別な技術を要せず看護師や臨床検査技師でも容易に施行できる点が強みです。2023年にはワイヤレス化とソフトウェア改善が施され、利便性が向上しました。 さらに、同社は深層学習を中心とした機械学習への取り組みを強化しており、独自のハードウエアで取得した心音・心電データを実臨床データと紐づけてデータベース化し、心疾患の診断をアシストするAIモデルを開発しています。これにより、病態の重症度やリスクをA～D分類表示や確率として数値化する技術を確立し、これまで見逃されがちだった心疾患の早期発見に貢献しています。 また、同社は「タスクシフト・遠隔医療の社会実装」にも注力しており、遠隔医療支援システム『クラウド超診®︎』を提供しています。『Cardio-EGG』で取得したデータをクラウドにアップロードすることで、波形の自動解析を行い、心負荷や心臓弁膜症などのリスク評価レポートを即時返却します。このシステムは、非専門医でも精密検査の判断や患者説明を円滑に行えるよう支援し、必要に応じて同社の医師と症例相談も可能です。これにより、医師の指示の下、多様な医療従事者が検査に関わる新しい診療体制を広げ、医療過疎地や災害時においても質の高い医療サービスを提供できる「クラウド総合病院」構想の実現を目指しています。 同社のサービスは、医療機関や医師、看護師、臨床検査技師、臨床工学技士などの医療従事者を主な顧客とし、心疾患の早期発見・診断支援、医療従事者の負担軽減、そして地域や場所にとらわれない医療アクセスの向上に貢献しています。2025年12月には汎用心音計用プログラム「デジタルバイオマーカー DNP-AS」で薬事承認を取得するなど、その技術力と社会貢献性が高く評価されています。

シタテル株式会社は、「衣服・ライフスタイル製品のデジタル生産プラットフォーム」を提供する企業です。同社は「ーIMAGINATIONー人々の想像力を解放し、人類の豊かな未来をつくる。」をビジョンに掲げ、衣服・ライフスタイル産業が抱える大量生産、在庫問題、環境問題といった構造的課題を、ひと・しくみ・テクノロジーによって解決し、サプライチェーン全体の革新を目指しています。 主要サービスとして、ライフスタイル企業の構造的課題を特定し、収益性と競争力を最大化する「バリューチェーン支援」を提供しています。これはMD・調達・生産・物流・マーケティングなど、バリューチェーン全体を診断し、分断・非効率・無駄を解消。オペレーション実装やAI・データ支援を通じて組織の継続的な成長を支えるものです。 また、衣服生産のワークフローにおける情報管理と工場とのコミュニケーションをデジタル化するクラウドサービス「sitateru CLOUD」を展開しています。これにより「業務の管理・見える化」「取引の効率化」「サプライチェーンの最適化」を実現し、アパレルクラウドサービスにおける導入クライアント数で3年連続No.1の実績を持ちます。具体的には「sitateru CLOUD生産支援」や「sitateru CLOUD販売支援」を提供し、MD企画機能も追加されています。 さらに、オリジナルのユニフォームやグッズの企画から生産まで一貫して支援する「sitateru MARKET」を通じて、企業やブランドの価値向上に貢献しています。ものづくりの経験がない顧客でも、アパレルに精通したスタッフがサポートします。加えて、衣服・ものづくりの魅力を伝えるWEBマガジン「i/MAG」を運営し、業界の多様な文化を発信しています。 同社の強みは、現場やユーザーの声を反映したUI/UXによる使いやすさ、衣服・ライフスタイル業界のサプライチェーンを網羅する独自データの活用、そして約4,450社のサプライヤーと約24,100社のユーザーブランドをつなぐ業界最大規模のネットワークです。近年では、バリューチェーン横断のデータ基盤とAI活用を強化し、AX（AI Transformation）を推進。24,700社以上の企業と5,350社以上のサプライヤーが登録し、22万種を超えるアイテムデータを扱うプラットフォームを構築しています。AIエージェントによる対話型インターフェースや職種別AIエージェントにより、業務の自動化と判断業務のサポートを行い、属人的なノウハウの断絶を防ぎます。 実績としては、農園リゾート「THE FARM」の館内着リニューアル、プロバレーボールチーム北海道イエロースターズのアパレルブランド「Balance Your Game」のプロデュース、スノーピークと共同開発した宇宙船内服の国際宇宙ステーション搭載認定など、多岐にわたる分野で企業のブランディングやものづくりを支援しています。これらのサービスを通じて、同社は衣服・ライフスタイル産業の未来のものづくりインフラを構築し、持続可能な社会の実現に貢献しています。

mui Lab株式会社は、「人と自然とテクノロジーの穏やかな調和によって心ゆたかなくらしと社会を創造する」ことを目指し、Calm Technology™ & Designの設計思想に基づいたデジタルテクノロジーの社会実装を推進する企業です。同社は、穏やかなユーザーインターフェース「Calm UI」を含む独自の「muiプラットフォーム」を基盤に、Customer Experience（CX）事業とLaboratory事業を展開しています。 CX事業では、スマートホームソリューション、HEMSコントローラー、エネルギーマネジメントサービス、モバイル会員カードサービスなどを提供し、顧客企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）と体験価値向上を支援しています。主要プロダクトとして、天然木のタッチパネルディスプレイ「muiボード」があり、これはMatterやECHONET Liteといった国際・国内規格に対応し、照明や家電の操作、家族間のメッセージ送受信、情報表示が可能です。また、新電力事業者向けの節電・DR（デマンド・レスポンス）システム「mui DRシステム」や、不動産賃貸事業向けのスマートホーム・賃貸管理サービス「mui Smart Living」を提供し、モバイルアプリ「mui Kurashiアプリ」や「muiセンサー」と連携させることで、入居者と事業者の双方にウェルビーイングな暮らしと効率的な管理を実現します。さらに、クラウドPOSレジ「スマレジ」と連携し、モバイル会員カードを簡単に発行できる「SHOPCARD」も提供し、店舗事業者の顧客管理とエンゲージメント強化を支援しています。 Laboratory事業では、カーム・テクノロジーを生み出す研究開発に注力し、自然素材のタッチパネルディスプレイに関する特許技術を強みとしています。この事業から生まれたプロダクトには、ワコムとの共同開発による、家族の成長記録をデジタルで残す「柱の記憶」や、オフィス共創空間向けの装置「キャビン」があります。また、ジブンハウスと共同開発した、IoTデバイス「柱の記憶」を備えたスマートホーム住宅「muihaus.」も提供しています。同社は、三菱地所、SwitchBot、DSR Corporation、Amazon Alexa Smart Propertiesなどとの提携を通じて、スマートホーム市場におけるソリューションを拡充し、グローバルに事業を展開しています。これらの事業を通じて、生産性や効率化だけでなく、本質的で持続的な「豊かさ」を追求し、小さなお子さまからお年寄りまで、すべての人々が穏やかな幸福を持続的に感じられる「スマートリビング」の実現を目指しています。

glafit株式会社は、「移動を、タノシメ！」をブランドメッセージに掲げ、電動パーソナルモビリティの開発、製造、販売を一貫して手掛ける和歌山発のハードモビリティベンチャーです。同社は、公道走行可能な電動バイク、電動キックボード、電動サイクルを主力製品として展開しており、特に「NFR-01 Pro/Lite」は16歳以上であれば免許不要で運転できる特定小型原動機付自転車に適合し、ヘルメット着用が努力義務とされています。また、第1種原動機付自転車に分類される「GFR-02」は、国内初となる原付と自転車の車両区分を切り替えられる「モビリティ・カテゴリ・チェンジャー（モビチェン）」機構を搭載し、多様な移動ニーズに応えます。さらに、立ち乗り型スポーツスクーター「LOM」も提供しています。 同社のビジネスモデルは、個人消費者へのオンラインおよび全国500店舗以上のディーラーを通じた製品販売に加え、法人・自治体向けのソリューション提供も含まれます。特に観光業界やDMO、自治体向けには、特定小型原動機付自転車「NFR-01Pro+」と専用アプリを組み合わせたマイクロシェアリングサービスパッケージ「WANDERIDE」を提供し、観光DXを推進しています。このサービスは、初期費用0円の月額リースプラン、アプリによる年齢確認や交通ルールテスト、多言語対応、GPS機能による行動データ解析、オリジナルデザインラッピング車両など、導入のしやすさと地域回遊性向上に貢献する機能を備えています。企業向けには、業務効率改善やカーボンニュートラルへの取り組みとして、電動モビリティの導入を提案し、線路点検や運転代行、営業活動など多様なシーンで活用されています。 同社の強みは、デザインから法整備までを考慮した製品開発力と、和歌山での自社開発・組み立てによる品質管理、そして全国に広がる充実したアフターサポート体制です。ヤマハ発動機やOpenStreetとの資本業務提携・業務提携を通じて、製品開発やシェアモビリティサービスの展開を加速させています。また、「2017年日経優秀製品・サービス賞 最優秀賞 日経ＭＪ賞」や「グッドデザイン賞」の受賞、日経トレンディ「2025年ヒット予測」へのランクインなど、その革新性と市場での評価は高く、一般社団法人日本電動モビリティ推進協会の立ち上げに貢献するなど、社会受容性のあるモビリティの普及にも尽力しています。さらに、GFR専用バッテリーのリサイクル活動を通じて、SDGs目標達成にも貢献しています。

株式会社ATOMicaは、「頼り頼られる関係性を増やす」というミッションのもと、ソーシャルコワーキング®事業を全国で展開するスタートアップ企業です。同社の主要事業は、コワーキング施設の企画・開発・運営、プログラム企画・運営、コミュニティ企画運営、そして多拠点型施設運営SaaS「knotPLACE」の提供です。 まず、コワーキングプロデュース・運営事業では、企業、自治体、大学、地域など多種多様なパートナーが保有する場に対し、コワーキング施設のプロデュースから運営までを一貫して支援しています。地域企業、不動産事業者、地方自治体、学校機関といった幅広い顧客層に対し、新規事業創出、不動産価値向上、地方創生、産学連携強化などの目的達成をサポートしています。全国50以上の施設を運営しており、例えば群馬県の官民共創スペース「NETSUGEN」や、富山県の創業支援・移住促進複合施設「SCOP TOYAMA」、和歌山市のスタートアップ支援施設「Key Site」などの実績があります。 次に、プログラム企画・運営事業では、一人ひとりの「働き方発見」を支援する多様なプログラムを提供しています。代表的なものとして、学生向けの長期インターンシッププログラム「Coyage（コヤージュ）」があり、地域企業と学生を繋ぎ、地域課題解決型の実践的な学びの機会を提供しています。また、社会人向けには複業推進プログラムや、あらゆる垣根を超えた出会いを創出するミートアッププログラム「MEET@」も展開し、参加者のコミュニケーションスタイルに合わせた最適な出会いを設計し、共創の機会を創出しています。 コミュニティ企画運営においては、人と人を結び続けるプロフェッショナルである「コミュニティマネージャー」がすべての拠点に常駐しています。彼らは「心地よいお節介」をモットーに、施設運営だけでなく、拠点ごとのコミュニティイベントの企画・運営を通じて、利用者間の交流を促進し、真剣な相談から何気ない相談まで幅広く対応することで、頼り頼られる関係性の構築を支援しています。全国のコミュニティマネージャーが連携し合う独自のコミュニティ「knot」も存在し、切磋琢磨しながら日本中の人と人を結び続けています。 さらに、同社独自のテクノロジーとして、多拠点型施設運営SaaS「knotPLACE（ノットプレイス）」を提供しています。これはコミュニティマネージャーが利用者との向き合いに集中できるよう、施設運営業務を効率化するために開発されたSaaSで、顧客管理、契約・請求管理、施設予約管理、会話情報ログ、決済管理、イベント管理といった機能をオールインワンで提供します。LINE連携により使いやすさを追求し、サービス提供から約2年で累計利用者5.5万人、全国121施設で導入されるなど、その実績は高く評価されています。このSaaSは、利用者とスタッフの対話から得られた願いや困りごとを全国のコミュニティマネージャー間で共有し、利用者間のマッチングを促すことで、コミュニティ活性化を支援する強力なツールとなっています。 同社は、事業と組織の両軸から企業変革を後押しする体制も構築しており、KOMMONSカンパニーを通じてカスタマーサクセス領域のBPO支援に加え、組織開発・採用支援（HR BPO）事業も展開しています。これにより、地域人材の活躍の場を広げ、全国での就業機会の拡充を図り、「傍楽（ハタラク）」というビジョンを推進しています。ATOMicaは、物理的な場とデジタル技術、そして人の力を組み合わせることで、地域社会における「出会い」と「共創」を促進し、持続可能な街づくりに貢献しています。

株式会社Luupは、「街じゅうを「駅前化」するインフラをつくる」というミッションを掲げ、電動マイクロモビリティのシェアリングサービス「LUUP（ループ）」を提供しています。同社の主要事業は、電動キックボードと電動アシスト自転車のシェアリングサービスであり、将来的には三輪から四輪モビリティなど、より幅広い年齢層が安全かつ便利に利用できる多様な電動マイクロモビリティの導入を目指しています。特に、座席とカゴ付きの電動シートボードも横浜エリアから順次提供を開始し、中距離移動や荷物のある利用者のニーズにも応えています。 同社のサービスは、スマートフォンアプリを通じて、街中に高密度に設置された「ポート」と呼ばれる専用駐車場から、好きなタイミングで車両を借り、好きな場所に返却できる手軽さが特徴です。現在、全国で16,500箇所以上のポートを展開し、東京、大阪、横浜、京都、神戸、名古屋をはじめとする主要都市でサービスを提供しており、さらなる展開エリアの拡大を目指しています。利用料金は基本料金と時間料金の組み合わせで、エリアによって異なります。 Luupは、日本の交通課題の解決、インフラと街の活性化、そして人と乗り物と街が共生できる安全で安心な社会実装、さらには環境負荷の低い持続可能な社会の実現を価値として提供しています。利用者は、通勤・通学、仕事中の移動、買い物、食事、観光・娯楽など、多様なシーンで短距離移動の手段として活用しており、「時間を自由に使える」という理由で選ばれることが多いです。また、公共交通機関が不便な地点や時間を補完する役割も果たしており、ポートの設置が施設の集客圏拡大にも寄与する可能性が共同調査によって示唆されています。物件オーナーに対しては、空きスペースをポートとして活用することで、設置費用や維持コストなしにデッドスペースの収益化と集客効果を提供しています。同社は、2023年7月1日からの新しい交通ルールにも対応し、安全性の向上にも積極的に取り組んでいます。

株式会社アクティブアンドカンパニーは、組織・人事コンサルティング事業、奨学金返済支援事業（奨学金バンク）、企業における従業員の採用手続きおよび教育研修業務の受託、インターネットを利用した各種情報提供サービス、有料職業紹介事業を展開する企業です。同社は「クライアントの“第二人事部”」として、経営ビジョン・戦略策定から、等級・評価・報酬制度の設計・運用、組織活性化、人材育成、業務・IT効率化、人事情報の一元管理まで、組織・人事に関する課題に対しワンストップでソリューションを提供しています。特に、人事制度構築コンサルティングでは、経営合理性・伝達合理性・貢献合理性を追求し、アジャイル型人事制度や目標設定診断サービス、人事制度ガイドブック作成支援なども手掛けます。人材育成においては、折衝交渉力、論理的思考力、問題解決能力、リーダーシップ、ファシリテーションスキルなど多岐にわたる研修プログラムを提供し、個々の成長と行動変容を促します。また、クラウド型人事管理システム「HRオートメーションシステム sai*reco（サイレコ）」を提供し、組織人事情報を経営情報として活用できるよう支援しており、グッドデザイン賞も受賞しています。さらに、日本初の奨学金返済支援プラットフォーム「奨学金バンク」を運営し、企業が奨学金返済を支援することで、学生の企業選びを支援し、若者の積極的なチャレンジを後押しする社会貢献性の高いビジネスモデルも展開しています。同社の強みは、お客様に徹底的に寄り添い、各社の個性や現状に合わせたオーダーメイドのコンサルティングを提供することにあり、ISO9001やISO27001などの品質・情報セキュリティ認証も取得し、信頼性の高いサービスを提供しています。

株式会社Matchbox Technologiesは、「企業の柔軟な職場環境づくりを、テクノロジーで実現する」をミッションに掲げ、雇用主も従業員も無理なく、自分らしく働ける社会の実現を目指すHRテック企業です。同社は、開発不要でスポットワークを内製化できるプラットフォーム「マッチボックス」を主要サービスとして提供しています。このサービスは、企業や地方自治体が独自のスポットワーク環境を構築することを可能にし、当日や前日でも面接なしで短期・単発アルバイトとして働く機会を創出します。企業は「マッチボックス」を通じて、従業員やOBOG、定年退職者といった信頼できる独自の人材データを蓄積し、自前で最適な人材を確保する「セルフソーシング」を実現できます。これにより、急な欠員対応や慢性的な人手不足といった課題を解決し、安定した労働力確保に貢献します。また、地方自治体向けには「自治体公式マッチボックス」を提供し、地域産業や課題に合わせた就業プラットフォームを通じて、幅広い世代の有業率向上、産業労働力の確保、地域住民の所得向上を支援しています。同社のサービスは、中小企業でも導入しやすい設計がされており、町の商店から大企業のチェーン店まで、規模を問わず活用できる点が強みです。 さらに、同社は経営者から社員・アルバイトまで、すべての方が簡単に使えるクラウド型業務管理システム「job’z」も提供しています。同社の大きな強みは、創業以来重視してきた独自の知財戦略にあります。スポットワークやセルフソーシングに関する特許を国内外に40件以上出願し、多数の基本特許を取得しており、これにより大資本による競争に巻き込まれることなく、本質的なイノベーションに注力しています。プロダクト開発においては、企業の利便性と労働者保護・法令遵守の両立を徹底的に追求し、効率性と安全性のバランスの取れたシステムを提供しています。ISO27001認証も取得しており、情報セキュリティ管理体制も確立されています。人口減少社会における労働力不足という社会課題に対し、テクノロジーで柔軟な働き方を実現し、「眠れる労働力」を掘り起こすことで、持続可能な地域社会の発展に貢献することを目指しています。将来的には、現場を支えるHRテックとしてグローバルリーダーとなることを目標としています。

ＰｉｃｏＣＥＬＡ株式会社は、エンタープライズ無線メッシュ技術とエッジコンピューティングを融合させた新しいモバイル通信プラットフォームを提供する企業です。同社は、トラフィック爆発による周波数不足が深刻化するモバイル通信の世界において、スモールセルが必要とするLANケーブル配線を大幅に削減する独自の無線多段中継テクノロジー「PicoCELA Backhaul Engine（PBE）」を開発・提供しています。これにより、ケーブルレスかつ無線多段ホップ技術を応用した製品・ソリューションの販売を通じて、モバイル通信の進化を支える「スモールセルイネーブラー」としての役割を担っています。 同社の主要製品は、エッジコンピューティングアクセスポイント「PCWLシリーズ」と、クラウド管理システム「PicoManager®」です。PicoManager®は、人流解析や人数カウントといったビッグデータの収集・解析機能を提供し、各スモールセルが「頭脳」を持つエッジコンピュータ群として機能することで、クラウドシステムと連携し、人々の生活空間に偏在する情報とインターネットをフレキシブルに結びつけ、情報通信産業に革新的なサービスをもたらします。 同社のソリューションは多岐にわたり、物流施設のDX推進における自動化・省人化、防災対策・復興時の極めて重要な無線通信ネットワーク確保、屋外レジャー施設やスキーリゾート、キャンプ場でのシームレスなワイヤレス体験提供、博物館での音声ガイド体験、介護現場サポートシステムの基幹ネットワーク構築などに貢献しています。特に、配線工事が困難な山間部や沿岸部、キャリア圏外の現場、広大な敷地（農場、テーマパークなど）において、高速かつ安定した通信環境を短期間で構築できる点が強みです。正規販売店を通じて、導入コンサルティングから設計支援、機器設置サービス、運用サポートまでワンストップで提供し、顧客の多様なニーズに応えています。UNIDOのウクライナ通信インフラ復興支援プロジェクトへの採択や、TOAとの「音と映像のDX」ソリューション提供など、国内外で幅広い実績を誇ります。

株式会社FLIGHTSは、「3次元データで建設業を『現場』から再定義」をビジョンに掲げ、高い品質基準と低コスト、簡易運用を両立する新技術を開発し、現場における3次元データ活用の民主化を加速させるテクノロジースタートアップです。同社は、熟練の土木技術者チームがR&Dを主導することで、実用性を兼ね備えたシステム開発を実現しています。主要事業として、UAV（ドローン）レーザー測量を活用した測量・設計サービスを提供しており、植生地でも短時間かつ高精度な計測を可能にし、公共測量やi-Construction用測量、災害現場測量など多岐にわたる実績を有します。また、橋梁点検、外壁点検、太陽光パネル点検といったインフラ点検ソリューションも提供し、特に太陽光パネル点検では自動航行ドローンによる赤外線撮影で広範囲の異常箇所を効率的かつ正確に特定し、迅速なレポート作成を行います。さらに、高精度SLAMや3DGS技術を用いたモバイルスキャナーによる高精度3D画像撮影サービスも展開し、デジタルツイン構築や建物のデジタルアーカイブ、VR/ARコンテンツへの活用を支援しています。製品としては、ドローン搭載型LiDAR「FLIGHTS SCAN」シリーズを提供し、ソニー「Airpeak S1」との協業も進めるなど、国産ドローンへの対応も強化しています。公共測量のための成果品作成Webサービス「FLIGHTS DOCS」や、ドローン橋梁点検ソフトウェア「FLIGHTS CONTROL」も開発・提供し、測量・点検業務の効率化を支援。最近では、高性能ハンディレーザースキャナーと点群活用ソフトウェア一式をレンタル提供する「ラクソクRent」を開始し、建設・建築現場での手軽な3次元計測の内製化を推進しています。これらのサービスに加え、ドローン本体や関連ソフトウェア、保守サービスなどを提供する会員制オンラインストアも運営し、導入支援から実務を行うBPOまで、顧客の「現場」をあらゆるフェーズでサポートするビジネスモデルを展開しています。主要顧客は測量設計会社、建設コンサルタント、インフラ管理者、メガソーラー事業者、ドローン販売代理店など多岐にわたります。

株式会社INDUSTRIAL-Xは、「データドリブン経営で企業変革を支援するDX推進プラットフォーマー」として、個別の企業や自治体の課題解決に留まらず、様々な業界の産業構造を未来に向けて大きく変革することを目指しています。同社は、独自の変革ナレッジとテクノロジーリソースを駆使し、企業・産業の変革を共に推進する共創パートナーであり、「Resource as a Service®」というコンセプトのもと、必要な経営資源を一体型サービスとして提供しています。事業は大きく「トランスフォーメーション事業」と「デジタル事業」の二本柱で展開されています。 トランスフォーメーション事業では、中長期的な経営視点からDX導入・推進のためのビジョン・戦略策定、DX実装、人材育成、組織変革まで、各領域のプロフェッショナルによる専門的ナレッジで包括的な伴走支援を提供します。具体的なサービスとして、企業変革コンサルティング、製造業DX、AIエージェント構築ソリューション、DX/AI導入展開支援、営業・マーケティング変革支援、DX人材育成などがあります。特に、人・設備・在庫・進捗などの生産現場情報をリアルタイムに把握し、最適な判断を支援するAIエージェントは、属人化しがちな現場業務をデータで可視化・標準化し、生産性と対応力を飛躍的に向上させます。同社は100社を超える企業変革支援実績を持ち、製造業、建設・不動産、エネルギー、商社・中間流通、サービス業、自治体業、観光運輸業、宇宙産業など幅広い業界を対象に、戦略策定からシステム構築、新規事業創出、人材育成まで一気通貫で支援しています。独自の「境目課題フレームワーク」やAIを活用した企業変革ナレッジ、産業特化型の専門知見が強みです。 デジタル事業では、企業変革を支援するための最適なDXソリューション、人材、推進ナレッジをオンラインで提供し、企業の変革を加速させます。主要サービスには、DX推進クラウド、データ基盤ソフトウェア、AI変革ソリューションがあります。DX推進クラウドには、AIが経営アジェンダを自動提示する「Xtrategy」、業界分析とDXアプローチ提案を生成する「InduStudy™」、課題抽出・ソリューション検討を支援する「DX plus」（ビジネスモデル特許取得）、DXソリューション総合カタログ「Resource Cloud®」、オンライン研修コンテンツ「デジタルバリューチェーンスキル講座」などがあります。データ基盤ソフトウェアでは、グループ会社である株式会社PROMPT-Xのリソースを活用し、設備などの時系列データを整備・統合し、可視化・分析まで一貫して支援するデータ活用基盤を提供。時系列データベースソフトウェア「CLOUDSHIP」や時系列データ可視化システム「RealBoard」を通じて、製造業、建築・土木、施設管理、農業など多様な領域でのデータ活用を促進します。AI変革ソリューションでは、AIの戦略的活用ビジョン策定から導入までをトータルに支援し、特定業界・企業に特化したAIバーティカルエージェントの構築を推進します。これらのサービスを通じて、同社は企業のDX推進を内製化し、持続的な変革を可能にするビジネスモデルを展開しています。

株式会社RECEPTIONISTは、「ビジネスの不条理をなくす。」をミッションに掲げ、誰もが主体性を持ち、働くことが好きになる社会の実現を目指し、クラウドサービスの開発・提供および受付業務コンサルティングを展開しています。同社の主要サービスであるクラウド受付システム「RECEPTIONIST」は、内線電話に代わりiPadから担当者を呼び出し、来客履歴を自動保存することで受付業務のDXを推進します。Slack、Microsoft Teams、SMSなど多様なチャットツールとの連携に対応し、企業ごとの柔軟な運用を可能にしています。年間受付回数は500万回を突破し、導入企業の継続率は99.5%と高い顧客満足度を誇り、クラウド無人受付システム市場において導入法人数・売上高ともにシェア1位を獲得しています。 さらに、同社は受付業務に留まらず、ビジネスコミュニケーション全体の効率化を支援する複数のプロダクトを提供しています。日程調整ツール「調整アポ」は、ビジネス上の非効率なコミュニケーションを削減し、日程調整を簡素化します。会議室予約システム「予約ルームズ」は、会議室の予約・管理に関する課題を解決し、スペースの有効活用を促進します。イベント受付システム「招待レセプション」は、QRコードを活用することで、紙の名簿による受付の非効率を解消し、イベント受付を1人あたり2秒に短縮する実績を持ち、小規模から大規模な招待制イベントまで幅広く対応します。また、電話応答自動システム「代表電話コネクト」は、代表電話の一次受けをシステムで自動化し、電話対応の負担を軽減します。これらのプロダクトは連携することで、日程調整から会議室予約、来客受付、会議室管理までを一貫して効率化できる唯一のシステムとして、企業の生産性向上と働き方改革を強力に後押ししています。加えて、10年以上にわたる上場企業の受付経験に基づいた受付業務コンサルティングも提供し、企業の「顔」である受付の改善をサポートし、来客体験の向上と企業価値の創出に貢献しています。同社は、ハイブリッドワークやフリーアドレスといった多様なワークスタイルに適応し、セキュリティと効率性を両立させるオフィスインフラとして、企業のDXを最前線で支援しています。

SALES GO株式会社は、「データのチカラをすべての企業へ」をミッションに掲げ、営業データを起点としたAI時代のデータ基盤「GoCoo! Platform」の開発・提供を通じて、企業の営業活動および業務全体のDXを支援しています。同社の主要サービスである「GoCoo! SFA」は、日本企業に最適化された国産の営業管理システムで、Excelのような直感的な操作性と高機能を両立し、ITに不慣れな方でも容易に定着できるよう設計されています。これにより、情報の属人化を解消し、営業活動の見える化と効率化を実現します。また、「GoCoo! アポ」はSFAと営業コールセンターを融合した次世代型セールスプラットフォームであり、成果報酬型で新規開拓を変動費化し、アポ獲得からデータ格納までを一気通貫で支援します。さらに、自律的に行動し成果を生み出す「GoCoo! Agent」（近日公開）により、AIが営業担当者へのアドバイスやアプリ操作の自動化を通じて、営業の効率化と業務革新を推進します。同社は、バラバラに散在する企業活動の記録を統合し、AIが即活用できる「System of Record」を構築することで、営業現場、管理職、経営層の意思決定を支援し、日本全体の営業生産性向上と企業の競争力強化に貢献しています。これまでに累計1,000社、2,000商材以上の営業支援実績を持ち、特にSFA導入に課題を抱える企業や中小企業を主要な顧客層としています。

株式会社マプリィは、地理空間情報のアプリプラットフォーム「mapry」を中核事業とし、リモートセンシング、GIS、三次元情報等解析のアプリケーション開発、およびLiDAR製品、GNSS製品、モビリティ製品などのハードウェア開発を手掛けています。 アプリケーション開発では、測量、林業、防災、農業、建設分野の現場作業を効率化する多様なソリューションを提供。iOSアプリで取得した3D点群データをMacやWindowsで閲覧・解析する「mapry Mac版」「mapry Windows版」を展開しています。また、株式会社キャドネットと連携し、LiDAR搭載iPhone/iPadで建物の3Dスキャンから図面作成、積算までを自動化する「間取りスキャナー」や、スマートフォンとサーモグラフィで照明器具を判別・記録する「mapry電球」、自然関連プロジェクトのデータを可視化・共有する「mapryマップ」β版などを提供し、現場のDXを推進しています。 ハードウェア開発では、高精度な地理空間データ取得を可能にする製品群を提供。森林計測に特化した背負式LiDAR「LA03-1」「LA03-2」やハンディ型LiDAR「LA01-2」は、歩行による毎木調査や造林補助事業の面積測量を効率化します。国産レーザードローン「mapryM4」や「M1-B」は、高密度点群と1cm精度のオルソ画像を一度の飛行で取得し、森林資源量調査や土木・建設現場での精密測量、災害状況把握に貢献。特にmapryM4は公共事業のセキュリティ基準にも対応しています。3周波対応の高精度GNSSレシーバー「R2」は厳しい環境下での安定測位を実現し、MMS（モービルマッピングシステム）「mapryMMS」は、車両搭載で林道や街の3D点群データと動画を同時に取得し、林道台帳や道路管理の高度化を支援します。 同社のサービスは、測量機器の費用負担や操作・解析の難しさといった従来の課題を解決し、三次元データの取得、解析、活用を容易にすることで、現場のDXを加速させています。中小企業等経営強化税制の対象製品認定や、国交省の「NETIS」「点検支援技術性能カタログ（橋梁）」への掲載実績があり、大学や高校などの教育機関向けにはLiDAR・点群データの研究利用をサポートするアカデミックプランも提供。契約社数は700社を突破し、持続可能な社会の実現に向けたソリューションを提供しています。

株式会社Eco-Porkは、「データを用いた循環型豚肉経済圏の共創」をミッションに掲げ、養豚業を持続可能な産業へと変革することを目指すデータカンパニーです。同社は、世界で40兆円、日本国内で6,000億円規模の養豚市場において、AI、ICT、IoTといった先進技術を駆使したデータソリューションを開発・提供しています。主要事業は、クラウド型養豚経営支援システム「Porker」の開発・提供、豚舎内モニタリング用IoTセンサーの開発・提供、および豚肉生産性・資源効率性を向上させるハードウェアの開発・提供です。 「Porker」は、豚舎で発生するあらゆる情報を可視化し、生産者の改善活動を支援することで、農場の生産性および経営成績の向上に貢献するクラウドサービスです。スマートフォンやタブレットからの情報入力により、データが即時共有され、生産の最適化や労働の省力化を実現します。具体的なサービスとして、「PigDataStation」はAIを活用して豚の頭数カウントと体重推計を自動化し、出荷体重の最適化、飼料効率の改善、作業時間の97%削減を可能にします。また、「Porker Sensorシリーズ」は気温、湿度、CO2、水、飼料、ネットワークカメラ、電源異常などを監視し、飼養環境の見える化を促進します。繁殖豚管理においては、精子濃度・運動性を測定する「iSperm」、妊娠鑑定装置「iScanP」、背脂肪測定装置「iScanF01」を提供し、繁殖成績の向上や母豚の健康状態把握を支援します。さらに、豚舎内ネットワーク敷設サービス「Porker Connect」は、養豚DX化のインフラとして最適な通信環境を整備し、大がかりな工事不要で初期導入費用を抑え、現場でのデータ入力を可能にします。「AI豚カメラ」は、豚舎内を移動しながら複数頭の体重を一括測定し、増体計画のデータ検証と生産性改善に寄与します。「豚舎環境コントローラー」は、ファンやクーリングパッドなどの遠隔監視・制御を可能にし、飼養環境の一元管理を実現します。 同社のソリューションは、国内養豚生産者の約14%に導入され、年間160万頭のデータを蓄積しており、養豚業界のDXを牽引しています。特に、アニマルウェルフェアに対応した国内初のフリーストール環境下での繁殖豚管理AI技術を開発し、99.7%の個体識別精度と98.3%の発情判定精度を達成するなど、技術革新にも注力しています。佐鳥電機との業務提携により、飼料管理から成育状況モニタリングまでを包括的に支援するDXソリューションの共同開発・販売も進めています。これらの取り組みを通じて、同社は養豚業が直面する労働力不足、生産性向上、環境負荷軽減といった課題解決に貢献し、持続可能な食肉文化の未来を創造しています。

株式会社ティアフォーは、世界初のオープンソース自動運転ソフトウェア「Autoware」の開発をリードし、その社会実装を加速させるためのフルスタックソリューションを提供する企業です。同社は、Autowareをベースとした拡張可能なソフトウェアプラットフォーム「Pilot.Auto」、クラウド技術を活用した開発運用効率化プラットフォーム「Web.Auto」、そしてセンサーやコンピューター、ソフトウェアツールを組み合わせたリファレンスプラットフォーム「Edge.Auto」を提供しています。これらの製品を通じて、自動運転システムの開発から導入、運用、保守までを一貫して支援し、開発時間の短縮とコスト削減、安全性の高い自動運転の実現に貢献しています。 同社のサービスは、顧客の多様な要求仕様に応じたカスタマイズ、センサーやECUの供給、データ収集、テスト、キャリブレーション、車両制御チューニングなどのインテグレーション、ODD評価やリスクアセスメント、現地環境への適合、運行管理セットアップなどのアダプテーション、高精度地図の作成、予防保守やバグフィックス、OTAアップデート支援まで多岐にわたります。また、自動運転エンジニア育成のための「TIER IV ACADEMY」や、AIと自動運転技術を活用した「AI教習システム」、エンジニア発掘・育成競技「自動運転AIチャレンジ」といった補完サービスも展開し、人材育成と社会課題解決にも貢献しています。 ティアフォーは、The Autoware Foundationの創設メンバーとして、世界最大の自動運転オープンソースコミュニティを主導しており、60以上のパートナー企業や機関、2500人以上のエンジニアと共にエコシステムを構築しています。ラストワンマイル自動配送ロボット（AMR）や、工場内自動搬送ソリューションではヤマハ発動機との協業を通じて同社の自動運転技術とヤマハ発動機の車両開発技術を組み合わせたソリューション開発を推進。さらに、限定空間での小型EVバスによるMaaSソリューション、ロボットタクシーなど、多岐にわたる用途での自動運転技術の適用を推進しています。政府や地方自治体、研究機関とも連携し、制度設計や評価、検証を通じて自動運転の社会受容性向上と安全な交通社会の実現を目指しています。同社の強みは、オープンソースを核とした技術革新力と、多様なパートナーシップによる社会実装への貢献力にあります。