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株式会社WAKUWAKUは、「Make the world “WAKUWAKU” ～世界中の人々がワクワクできる社会を創る～」をミッションに掲げ、「自分らしい」暮らしを「リアル×テクノロジー」で実現することを目指す企業です。同社は、国内最大級のリノベーションプラットフォーム「リノベ不動産」を運営しており、「中古購入＋リノベーション」と「不動産×建築」を組み合わせたハイブリッドモデルを首都圏から地方都市まで全国展開しています。このビジネスモデルは、全国のブランドパートナー店と住宅購入検討者やマンション検討者をマッチングするBtoBtoCモデルを確立しており、2020年度には「中古仲介＋リノベーション」ワンストップサービス市場でシェアNo.1を獲得する実績を誇ります。 同社の強みは、旧態依然とした不動産・建築業界のDX推進に積極的に取り組んでいる点にあります。オンラインでの顧客接点強化、オンライン商談の積極活用に加え、自社開発のセールステックやCRM・MAツール「Customer now!」「リノベ不動産cloud」を導入することで、生産性向上と顧客体験価値（CX）向上を図っています。また、オシャレ建材ECサイト「HAGS-ハグス-」や、不動産・建築業界に特化したオンライン学習動画サービス「リノベ不動産アカデミア」、さらには発注者と受注者をつなぐ決済プラットフォーム「リノベ不動産Payment」といった多角的なサービスを展開し、業界全体の効率化と顧客満足度向上に貢献しています。 同社は、書斎や自宅トレーニングスペース、使い勝手の良いキッチンなど、コロナ禍で高まる「NEW Normalな暮らし」のニーズに応え、「住宅に暮らしを合わせる」のではなく「自分好みの暮らしに住宅を合わせる」顧客ファーストのサービス提供を可能にするプラットフォームを強化し、「暮らしの民主化」を推進しています。全国に広がるパートナーネットワークとテクノロジーを融合させることで、パーソナライズされた豊かな暮らしの実現をサポートし、年間流通取引総額（GMV）404億円突破（2021年）や累計調達額20.87億円（2025年）といった成長を遂げています。

株式会社レスタスは、テクノロジーとマーケティングを駆使し、「名入れ」商品の製造販売プロセスを効率化することで、業界構造の変革をリードする企業です。お客様と製造工場をダイレクトにマッチングさせる独自のビジネスモデルにより、これまで困難とされてきた「名入れ」商品の低価格化、超短納期化、高品質化を実現しています。主要事業は「名入れ to B」「名入れ to C」「データベースを活用した集客支援事業」、そしてこれらを根幹で支える自社開発の「レスタスシステム」の4本柱です。 「名入れ to B」事業では、法人・団体向けにノベルティやイベントグッズの企画・製造・販売を手掛けています。カレンダー、タオル、封筒、うちわ、アクリルグッズ、印鑑など多岐にわたる名入れ商品に特化したECサイトを多数展開し、小ロット対応、送料無料、名入れ機能無料といったサービスを提供。最適な工場への直接依頼で中間コストを削減し、低価格と超短納期を実現しています。名入れカレンダーやオリジナル紙袋で国内販売トップシェアを獲得し、名入れカレンダーは3年連続で販売数トップシェア、年間売上、取引社数、リピート率で高い支持を得ています。累計取引社数は44,057社、取り扱い品目数は6,681種（2025年1月末時点）に上ります。 「名入れ to C」事業では、ご家庭や介護施設向けに、お名前シールやスタンプなどの個人向け名入れ商品を販売。保育や介護の現場、入園・入学準備の必需品として、お客様の声を反映した人気商品を自社工場で生産し、最短1営業日での発送を実現しています。業界最多級の700兆を超えるデザインパターンから選べる「剥がれない」高機能シールが特徴で、国内販売シェアトップクラスを誇り、累計購入者数は89.2万人を突破しています。 「データベースを活用した集客支援事業」では、「お名前シール製作所」の顧客データベースを活用し、0歳から7歳の子どもを持つ25歳から45歳の主婦層をメインターゲットとした集客支援を提供。商品同梱広告は開封率100%を誇り、住宅、生命保険、損害保険、食品、幼児教育、エンタメなど幅広い領域の企業が顧客です。 これらの事業を支える「レスタスシステム」は、オーダーメイド名入れ商品の注文から納品までの全工程を徹底的に効率化する自社開発システムです。製造企業と顧客をダイレクトにつなぎ、生産性・利便性を向上させるDXプラットフォームとして、受注データ登録の自動化、CS業務のシステム化など多岐にわたる機能で、業界の無駄なタスクを一掃し、圧倒的な低価格・短納期・利便性を提供しています。 同社は創業以来13期連続で増収増益を達成し、売上高は年平均成長率40%超と高い成長を続けています。累計出荷数は1,298,868件（名入れ to C）に達し、独自のビジネスモデルで「名入れ」という普遍的な価値を現代社会に最適化された形で提供し、個性を讃える社会の実現を目指しています。

株式会社CRISPは、「CRISP SALAD WORKS」のブランドでカスタムサラダ専門店を展開し、日本の外食産業に革新をもたらすことを目指しています。同社は、顧客が好みに合わせて自由に具材やドレッシングを選べるオーダーメイドのサラダを提供しており、定番メニューとして「CLASSIC CHICKEN CAESAR」や「CLASSIC CHICKEN COBB」、「ITALIAN VEGGIE」など多岐にわたるサラダボウルに加え、チキンプレートやピタブレッド、各種ドリンクも提供しています。顧客は、具材やドレッシングの選択、セット販売（サラダ＋ドリンク＋サイド、サラダ＋ドリンク）、一部商品のサイズ展開（S・M・L）を通じて、自分だけのサラダ体験を創造できます。 同社のビジネスモデルは、単なるサラダ販売に留まらず、テクノロジーとデータ活用を核としています。自社開発の「CRISP APP」を通じて、モバイルオーダー、事前決済、注文履歴からの再オーダー、友達紹介キャンペーン、限定クーポン配布といった便利な機能を提供し、顧客のサラダ体験を向上させています。また、ケータリングやオフィスへの定期配送サービスも展開し、多様な顧客ニーズに対応しています。 CRISPの強みは、外食産業の常識を覆す「OPENNESS」の姿勢にあります。レシピや店舗の売上・収支データの一部を公開することで、業界全体の発展に貢献しようとしています。さらに、「CONNECTED RESTAURANT」として、商品力、業態力、接客力に加え、テクノロジー、デザイン、ヘルス、ロボティクス、ロジスティクスといった分野に注力し、高い収益率と非連続な成長を目指しています。サステナビリティやダイバーシティ＆インクルージョンにも積極的に取り組み、環境問題や社会問題への貢献、多様な人材が活躍できる環境づくりを推進しています。 2026年3月時点で50店舗以上（54店舗目オープン情報あり）を東京都、神奈川県、大阪府を中心に展開しており、都市部のオフィスワーカーや健康志向の個人客を中心に支持を集めています。同社は、サラダを通じて人類の健康と時間を支え、外食産業をよりクリエイティブで魅力的なものに変革していくことを長期的なビジョンとして掲げています。

YADOKARI株式会社は、「世界を変える、暮らしを創る」をビジョンに掲げ、これからの住まい方や働き方、ひいては人生の豊かさを問い直すソーシャルデザインカンパニーです。同社は「可動産エリアイノベーション事業」を主軸に、PRODUCT（可動産の企画・販売・製造・リユース）、PRODUCE（可動産ビレッジの開発・プロデュース、地方創生・災害支援）、OPERATION（宿泊・コミュニティ・ツーリズム運営）の3つの事業を柱として展開しています。 PRODUCT事業では、デザイン性に優れ、ミニマルかつ低コストで汎用性の高い移動式タイニーハウスやトレーラーハウス、バン、防音個室ブース「Phone Box」などの空間プロダクトを企画・設計・販売・レンタルしています。これらは、建物が建てにくい土地や景観の良い場所でのミニマルな住まい、二拠点居住の別荘、ショップ、オフィス、ホテルなど多岐にわたる用途で活用されており、グランピング別荘のサウナトレーラーやバス停留所の休憩所・飲食店、スタジアムのモバイル式センサリールームなど、多様な導入実績があります。また、日本初の中古トレーラーハウス専門売買プラットフォーム『TRAILER HOUSE SECOND HAND』も運営し、可動産のリユース市場を活性化させています。 PRODUCE & AREA INNOVATION事業では、地方公共団体や大手デベロッパー、鉄道会社などを対象に、遊休不動産や地域資源の再生・有効活用を目的とした企画立案から施設構築、運営、PR支援までをトータルプロデュースしています。京浜急行電鉄との協業による高架下複合施設「Tinys Yokohama Hinodecho」や、UR都市機構との「鶴川団地プロジェクト」におけるコミュニティビルダーによる魅力発信、三井不動産との「BETTARA STAND 日本橋」での暫定活用プロジェクトなど、地域に根ざしたまちづくり支援や施設運営の実績が豊富です。これらのプロジェクトでは、可動産を活用した新たな空間創出とコミュニティ形成を通じて、関係人口の増加や地域の活性化に貢献しています。 MEDIA SOLUTION & BRAND SUPPORT事業では、ライフスタイルメディアの企画運営、メディアプロモーション、コンサルティング、ブランドサポートを提供しています。同社が運営する「YADOKARI.net」や空き家マッチングサイト「空き家ゲートウェイ」を通じて、暮らしに感度の高い層へ効果的に訴求し、長年の国内外の暮らし研究で培った知見を活かして、本質的なプロダクトやサービス開発を支援しています。パナソニックの珈琲焙煎家電「The Roast」のPRや、カーサ・プロジェクトの住宅ブランド集客ブランディングなど、企業や自治体の課題解決に貢献しています。 同社の強みは、東日本大震災を契機に「お金・場所・時間に縛られない自由な生き方の実現」をテーマに掲げ、ミニマリズムや多拠点居住、シェアリング、コミュニティを重視した新しいライフスタイルを提案し続けている点にあります。可動産というユニークなアプローチで、多様なニーズに応える空間とサービスを提供し、社会に新たな価値と文化を創造しています。対象顧客は、新しい暮らし方や働き方を求める個人から、地域活性化や遊休資産活用を目指す企業・自治体まで幅広く、それぞれの課題に対し、企画力、実行力、そしてメディア発信力を組み合わせた包括的なソリューションを提供しています。

TakeMe株式会社は、日本国内のレストラン予約に特化したデジタルプラットフォームを運営しています。同社の主要サービスは、リアルタイムレストラン予約、レストランへの予約リクエスト送信、コンシェルジュによる予約代行サービス、事前決済型ダイニングパッケージ、プロモーション用バウチャー・クーポンサービス、およびこれらに関連するプラットフォームサービスです。TakeMeは、予約の円滑化とコンシェルジュサービスプラットフォームとして機能し、ユーザーのレストラン予約と関連サービスを技術的・運用的に支援しています。ユーザーはプラットフォームを通じて予約リクエストを送信し、TakeMeまたはレストランからの確認をもって予約が成立します。特に、予約困難なレストランへの優先アクセスやパーソナライズされた予約体験を求めるユーザー向けに、VIPコンシェルジュサービスも提供しており、個別のおすすめ情報や予約支援を通じて、よりシームレスで質の高いダイニング体験をサポートします。事前決済型ダイニングパッケージやプロモーションバウチャーも提供し、多様なユーザーニーズに対応しています。 同社のサービス提供地域は日本全国にわたり、特に東京、大阪、京都、福岡、広島といった主要都市に強みを持っています。多言語対応を強みとしており、国内外のユーザーが言語の壁を感じることなく、日本のレストランをスムーズに予約できるよう支援しています。主な顧客層は、日本国内での食事体験を求める個人や団体、特に予約の難しさや言語の壁を感じる外国人観光客やビジネスパーソンです。ビジネスモデルとしては、予約サービス手数料、コンシェルジュサービス手数料、VIPサービス手数料、事前決済型ダイニングパッケージの支払い、その他のサービス料によって収益を得ています。レストラン情報は、提携レストラン、公開情報、第三者データソースから収集し、正確性の維持に努めています。予約の成功をもってサービス完了とし、予約サービス手数料は原則として返金不可ですが、レストラン側のキャンセルやプラットフォーム側の技術的・運用上の問題による予約不履行の場合は返金対応を行います。予約の変更は、日付や時間の1回のみ可能で、人数やコースの変更は原則不可です。レストランのキャンセルポリシーに従い、ノーショーの場合にはキャンセル料が発生することもあります。同社の強みは、多言語対応の予約支援、コンシェルジュサービスによる手厚いサポート、そして日本全国の幅広いジャンルのレストランを網羅している点にあります。実績として、広島だけでも1,300以上のレストランが予約可能であり、寿司、焼肉、ラーメン、天ぷら、すき焼き、しゃぶしゃぶ、焼き鳥、とんかつ、海鮮、麺類、ラテンアメリカ料理、担々麺、会席料理、弁当・おにぎり・惣菜、サラダ・野菜料理など、多岐にわたる料理ジャンルに対応しています。ユーザーは、ミシュランガイド掲載店や地域ランキング上位店、価格帯、喫煙可否、利用シーンなどで絞り込み検索が可能です。

グリーエンターテインメント株式会社は、「日本発のIPとゲームで、世界を熱狂させる。」をミッションに掲げるIP Growth Companyです。同社は、アニメ製作委員会への参加や原作開発を通じて、IPのグローバル展開をプロデュースするIPプロデュース事業を主軸としています。具体的には、アニメ・アーティストIPを中心とした国内外でのゲーム展開をプロデュースし、ゲームという側面からIPの魅力を最大化し、世界のファンに驚きと楽しさを届けています。また、自社パブリッシングによるIPタイトルを主軸としたゲーム事業を展開し、英語圏を中心に世界の複数の言語・エリアに向けて日本発の作品をゲームとして提供しています。さらに、ライセンス事業、音楽事業、マーチャンダイジング（MD）事業にも参入しており、アニメ・ゲームIPを活用したグッズ企画・商品化、コラボレーションイベントの実施を通じて、ファンとのエンゲージメントを深め、IPの価値を多角的に最大化しています。同社の強みは、アニメ化からゲーム化、そしてグッズ展開までをワンストップで手掛けることができる点にあり、IPとゲームのプロデュースに特化した国内でも数少ない企業として、作品と業界の発展に貢献しています。深くIPを愛するファンの一員として、IPにもファンにも新しい価値を届けるプロダクト開発を追求し、持続的な感動と体験を創出するビジネスモデルを展開しています。

ルームクリップ株式会社は、「日常の創造性を応援する」をミッションに掲げ、住生活領域に特化した日本最大級のソーシャルプラットフォーム「RoomClip（ルームクリップ）」の企画・開発・運営を主要事業としています。同サービスは、ユーザーが自身の住まいの実例写真を投稿・共有し、他のユーザーの投稿からインスピレーションを得たり、欲しいアイテムや好きなブランドと繋がったりできる場を提供しています。アプリやウェブサイトを中心に、SNSや出版物を通じて広く情報が届けられており、累計投稿写真枚数は650万枚以上、月間ユーザー数は830万人を超える規模に成長しています。 同社は、この膨大なユーザーデータと知見を活かし、多角的な事業を展開しています。「RoomClip住文化研究所」では、投稿データやユーザーアンケートを基に住まい・暮らしのトレンドや消費性向を調査・分析し、レポート発表や外部企業・研究機関との共同プロジェクトを通じて、住文化の発展に貢献しています。また、住宅会社、工務店、リフォーム事業者、インテリア・家具・家電・日用品メーカーなどの企業向けには、「RoomClipビジネス」として、UGC（ユーザー生成コンテンツ）を活用したマーケティング支援、ショート動画制作、市場調査パッケージ「RoomClipリサーチ」、ユーザー共創型コンテンツ制作ソリューション「RoomClipスタジオ」、D2C構築支援サービス「D2C ROOM LABO」などを提供し、ブランドの魅力訴求や商品開発、販売促進をサポートしています。 さらに、ソーシャルコマース「RoomClipショッピング」を運営し、ユーザーが投稿された実例写真から直接インテリアアイテムなどを購入できる機会を提供。Amazon Payや複数のEC連携システムを導入し、利便性を高めています。加えて、オリジナル家具ブランド「KANADEMONO（カナデモノ）」の企画・製造・販売、およびインテリアの仕入・販売も手掛けており、EC・D2Cに関する幅広い事業を展開しています。これらの事業を通じて、同社は人と人、人と企業が繋がる住生活の新しい産業と文化の創造を目指しています。

株式会社REJECTは、「ゲーマーをもっと豊かに」をミッションに掲げ、eスポーツ産業の創造を目指すエンターテインメント企業です。同社は2018年に発足したプロeスポーツチーム「REJECT」の運営を中核事業とし、8部門に総勢30名の選手と15名のVtuberを含むゲーム配信者が所属しています。累計賞金獲得額は日本一位を誇り、『PUBG MOBILE』部門では国内最多12回の世界大会出場経験と「PUBG MOBILE GLOBAL OPEN 2024」での世界一、また『Apex Legends』部門でも「Apex Legends Global Series Year4 : Split1 Playoffs」で世界一を獲得するなど、国内外で輝かしい実績を上げています。これらのプロeスポーツ選手のマネジメントおよびプロモート事業を通じて、次世代のスター育成に注力しています。 また、同社は「ワンランク上の自分になりたい人」をターゲットに、プロ基準で企画・開発したゲーミングアイテムの販売を行うゲーミングギア事業を展開しています。指サックやアームカバーなどがAmazonでベストセラーとなるなど、多くのゲーマーに支持されており、プロ選手からのフィードバックを製品開発に活かすことで、お客様の感動を軸とした高品質な製品を提供しています。今後は「世界最高のゲーミングギアブランド」を目指し、海外マーケットの開拓とプロモーションを強化する方針です。 さらに、同社は「REJECT FIGHT NIGHT」や「騒音カップ」といったコミュニティ大会の開催、および「REJECT TV」などの番組制作を行うイベント企画運営事業も手掛けています。FPSや格闘ゲームなど多岐にわたるゲームタイトルでイベントを実施し、所属タレントの活動をサポートしつつ、ゲームコミュニティ全体の活性化に貢献しています。メタバース事業では、FortniteやRobloxをベースとしたゲームマップ制作を軸に、所属配信者を起用した企画提案を行い、YAMAHAやGilletteといった大手企業との協業実績もあります。 2025年には国内外のトップクリエイターの映像制作を手がける株式会社サイランを完全子会社化し、クリエイティブ制作能力をグループ内に取り込むことで、高品質で魅力的なコンテンツ提供体制を強化しました。社内にもインハウスのクリエイティブ組織を有し、選手やストリーマーの魅力を最大限に引き出す映像・グラフィック制作が同社の競争優位となっています。伊藤忠商事との資本提携を通じて、eスポーツ関連製品の中東市場への販路拡大を目指すなど、グローバル市場での新たな価値創造にも積極的に取り組んでいます。これらの多角的な事業展開により、同社はゲーマーの人生を豊かにし、eスポーツを世界に誇れる産業へと発展させることを目指しています。

株式会社HODL1は、イーサリアムを中核とした新しい企業モデルを推進する「イーサリアムカンパニー」です。同社は、ETHを長期的視点で保有・運用する「HODL（保持）」と、技術及び事業の社会実装に関与する「BUIDL（構築）」という二つの事業領域を両輪として、暗号資産トレジャリー事業およびブロックチェーン関連事業を展開しています。具体的には、DAT（Digital Asset Treasury）事業として、イーサリアムを次世代の金融インフラと捉え、ETHの長期保有・運用を通じてイーサリアムエコシステムの成長と共に企業価値の向上を目指しています。また、ブロックチェーン開発・コンサルティング事業では、イーサリアムおよび関連技術の社会実装を前進させるための開発支援やコンサルティングを提供し、金融インフラとしてのブロックチェーン技術の社会への定着を担っています。 同社は、上場企業として透明性の高いガバナンスと開示を徹底し、短期的な価格変動に左右されない中長期的な企業価値の向上を追求しています。Web3社会実装に向けた取り組みを強化するため、株式会社ナナメウエやFracton Ventures株式会社といったパートナー企業との間で、暗号資産トレジャリー事業推進やイーサリアムコミュニティ支援に関する基本合意書を締結しています。さらに、Kushim Labsを創設し、INTMAXとの提携を通じてブロックチェーン技術のR&Dを強化するなど、常に最先端の技術動向を捉え、その社会実装を加速させることに注力しています。これらの活動を通じて、同社は金融インフラの未来を広げ、社会に新たな選択肢と価値を提供することを目指しています。

株式会社テラーノベルは、「Heart of Creation（創作の中心地）」をコンセプトに掲げ、無料の小説投稿サイト「テラーノベル（Teller Novel）」を運営しています。同社は、ユーザーがスマートフォンアプリやウェブサイトを通じて手軽に小説を「読んで」「書いて」楽しめるプラットフォームを提供しており、恋愛・ロマンス、ファンタジー、ホラー・ミステリー、BL、ドラマ、コメディなど、多岐にわたるジャンルの作品が日々投稿・閲覧されています。同社の主要な事業は、このデジタルコンテンツ配信サービスであり、無料での利用を基本としつつ、有料の「VIPプラン」を通じて、コンテンツの制限なく閲覧できるサービスも提供しています。テラーノベルの大きな特徴は、単なる投稿サイトに留まらず、そこで生まれた作品のメディアミックスを積極的に支援している点です。具体的には、小説コンテストを定期的に開催し、受賞作品のコミカライズ、ショートドラマ化、書籍化などを確約することで、新人作家の発掘と育成、そして作品の商業展開を強力に後押ししています。実際に、多くの投稿作品が漫画化や映像化、書籍化されており、出版社や映像制作会社との連携実績も豊富です。また、同社は「Teller Novel more」や「Borderless」といったコンテンツを通じて、活躍中の作家の制作秘話やコンテンツビジネスの裏側を紹介し、クリエイターエコシステムの活性化にも貢献しています。プラットフォームの安心安全な運営にも注力しており、24時間365日のサイトパトロール、フィルタリングアルゴリズム、ユーザー通報システムを導入し、不適切なコンテンツややり取りを厳しく規制しています。さらに、一般社団法人ソーシャルメディア利用環境整備機構（SMAJ）に加盟し、警察等の公的機関とも連携することで、健全な創作環境の維持に努めています。これにより、作家と読者が安心して創作活動や読書を楽しめる場を提供し、日本から世界へと作品を広めることを目指しています。

株式会社Clearは、「日本酒のより良い未来をつくる」というビジョンを掲げ、日本酒の可能性に挑戦し、未知の市場を切り拓くことをミッションとするスタートアップ企業です。同社の主要事業は、世界中の人々の心を満たし、人生を彩ることをブランドパーパスとする最高峰の日本酒ブランド「SAKE HUNDRED」の運営です。同ブランドは、単なる「美味しい」という機能的価値に留まらず、特別な人の特別な時間を彩る情緒的価値を追求し、市場規模158兆円とされるグローバルラグジュアリーマーケットをターゲットとしています。具体的には、フラッグシップである『百光』をはじめ、スパークリング日本酒『深星』など、多様な最高級日本酒をラインナップしています。 法人顧客向けには、コンシェルジュがビジネスギフトを支援する「SAKE HUNDRED for Business」を提供しており、専門的知見を持つコンシェルジュが利用シーンや予算に応じた商品提案から納品までをトータルでサポートします。請求書払い対応や限定商品の案内、熨斗などのギフト包装も充実させています。同社は、ブランド認知の「質」と「量」の双方を高めるための積極的なブランド投資を行い、日本最大級のアートフェアへの協賛や著名アーティストとのコラボレーション、国内外でのガストロノミーイベント開催などを通じて、ラグジュアリーブランドとしての地位を確立しています。 グローバル展開にも注力しており、特に日本酒の最大の輸出国であるアメリカと中国を二大重点投資エリアと定め、ブランドマーケティングとデジタルマーケティングを駆使して海外市場を拡大しています。2024年には輸出実績が好調で、将来的には売上の海外比率を6〜7割にまで高めることを目指しています。かつて運営していた日本酒専門Webメディア「SAKETIMES」を通じて培った日本酒に関する深い知見と酒蔵との強固なネットワークは、SAKE HUNDRED事業の土台となり、業界内からの厚い信頼を得る礎となっています。同社は、日本酒の価値を再定義し、新たな市場を創造することで、日本酒産業全体の発展に貢献し、日本文化を世界に広めることを目指しています。

株式会社ムダカラは、「エネルギーの最適化を通して地球の未来を照らす」をミッションに掲げ、省エネを「しなければいけない」から「してみたい」と思わせる仕掛けを創造する企業です。同社は主に「エネルギーマネジメント事業」「再生可能エネルギー事業」「節電・節水コンサルティング」の3つの事業を展開しています。 エネルギーマネジメント事業では、2019年から開発を進めるエネルギーマネジメントシステム「EM CLOUD」を提供しています。これは、店舗や事業所の継続的な省エネと脱炭素の取り組みを支援するクラウドベースのシステムで、空調の自動制御により無駄な手間とコストを削減します。特に、電気の基本料金や使用料金の削減に貢献し、削減できた電気料金の一部を費用として徴収するビジネスモデルのため、顧客は初期費用なしで導入できる強みがあります。法人顧客の電気代高騰という喫緊の課題に対し、効果的なソリューションを提供しています。 再生可能エネルギー事業については、具体的なサービス名の記載は少ないものの、エネルギー分野におけるイノベーションを追求し、持続可能な社会の実現に貢献する姿勢を示しています。同社は小売電気事業者としても登録されており、「新電力サービス」や「関電ガス」サービス、さらには「ゼルビアでんき」「ペットでんき」といった電力サービスも提供しています。 節電・節水コンサルティングは、「エネトク」というサービスを通じて提供されており、全国で18,000社以上（事業紹介ページでは15,000件以上）の省エネ支援実績を有しています。電気料金や水道料金といった企業の固定費削減の悩みを解決するため、多種多様な省エネソリューションを提供し、さらに「省エネNEWS」として定期的にお役立ち情報を発信しています。同社は、単なるエネルギー削減に留まらず、省エネで生まれた利益を社会課題解決に繋げる「アップサイクル型の省エネ」を目指しており、クラウドによる省エネの見える化やIoTによる動力設備の自動制御といった技術を活用し、お客様に寄り添った快適な省エネを実現しています。これらの取り組みを通じて、同社は社会貢献度が高く拡大を続けるエネルギー市場において、省エネのフロントランナーを目指しています。

株式会社ユーティルは、「テクノロジーで産業の在り方を変える」というビジョンを掲げ、AIを活用したIT受託業界の構造的な変革を目指し、中小企業のDX支援を多角的に展開していました。同社の主要事業は、AI BPO事業とプラットフォーム事業の二本柱で構成されていました。AI BPO事業では、「できるくんシリーズ」として、最新のAIやSaaSを駆使したBPaaS（Business Process as a Service）を提供。特に「ホームページできるくん」は、月額数千円という低価格で高品質なWebサイト制作を可能にし、Wixなどの最新ツールを活用することでスピーディな提供を実現していました。このサービスは、サービス開始1周年でMRR年次成長率40倍以上、受注件数毎月100件突破という顕著な実績を誇り、Wixを活用したWebサイト制作では国内最大級の制作実績を達成しています。できるくんシリーズには、高品質なSEO記事を低価格で提供する「記事制作できるくん」、Webサイト活用に必要な保守メンテナンス業務をサポートする「保守メンテできるくん」、取材から撮影・記事制作までワンストップで対応する「取材できるくん」、Web制作会社やフリーランス向けのAIエージェント「できるくんAI Web制作」、そして「LPできるくん」も含まれ、中小企業の集客、採用、業務効率化を包括的に支援していました。 一方、プラットフォーム事業では、デジタル化に悩む中小企業向けの相談窓口「幹事シリーズ」を運営していました。これは、Web制作、動画制作、システム開発、営業代行、OA機器導入、補助金・助成金活用、ECサイト制作、人事アウトソーシング、総務アウトソーシング、セキュリティ対策、経理アウトソーシングといった多岐にわたる分野で、最適な専門家や制作会社を無料で紹介するサービスでした。累計相談件数は44,000件以上と、中小企業の経営課題解決において高い実績を上げていました。しかし、2025年11月には「Web幹事」事業を会社分割によりW4Partnersへ株式譲渡するなど、事業ポートフォリオの再編を進め、AI BPO事業への注力を明確化しました。同社は、AIとBPOを組み合わせることで、人手不足やコスト高騰に悩む中小企業に対し、低コストかつ高品質なデジタルソリューションを提供し、産業全体の生産性向上と変革を推進する独自のビジネスモデルを確立していました。2025年12月には、Web制作領域のAIエージェントとしての事業拡大への強い意志を込め、「株式会社できるくん」へと社名変更し、新たなステージへと移行しました。

株式会社Timersは、「社会の二項対立を溶かす」というビジョンを掲げ、インターネットとテクノロジーを活用し、個人と法人双方の「豊かさや幸せ」に直結するライフデザイン事業を展開しています。同社は2014年に「Famm（ファム）」ブランドを立ち上げ、子育て世帯の課題解決を推進してきました。 主要サービスの一つである「家族アプリFamm」は、子供の写真や動画を家族間で共有し、毎月無料のカレンダーやアルバム、DVDなどの思い出商品を制作・提供することで、家族の絆を深めることを目指しています。また、「Fammお金の相談会＆無料撮影会」では、全国各地でプロカメラマンによる無料撮影会と、お金の専門家による家計カウンセリングや子育て費用相談をセットで提供し、子育て家族の笑顔と未来を育んでいます。この出張撮影サービスは、ニューボーンフォトや誕生日、七五三など、家族の大切な瞬間を記念に残すことを可能にし、コロナ禍におけるストレス軽減にも貢献している実績があります。 法人向けサービスとしては、「Fammアシスタントオンライン」を提供しており、高スキルを持つオンラインアシスタントが企業のバックオフィス業務を幅広くサポートしています。具体的には、経理・総務、人事・採用、営業事務、営業・マーケティング、コンタクトセンターといったノンコア業務のBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）を担い、企業のコスト削減、業務効率化、人材不足解消、業務品質向上に貢献しています。振込代行や年末調整代行なども含まれ、実務経験3〜5年以上の専門スタッフが正確かつスピーディに業務を遂行します。累計導入企業は約100社、オンラインワーカー登録数は2,000名を超え、育児中の女性の新しい働き方を支援する側面も持ちます。さらに、「Fammスクール」では、無料シッターサービス付きのママ専用オンラインスクールとして、Webデザイン、グラフィックデザイン、動画クリエイターなどのITスキルを1ヶ月の短期集中で提供し、育児中の女性のキャリアアップや在宅ワークへの移行を支援しています。 加えて、「Famm AIリクルーティング」では、採用のプロによるコンサルティングと自社開発の生成AIサービスを組み合わせ、採用課題の解決と業務効率の最大化を図り、企業の採用成功にコミットしています。同社は、これらの多岐にわたるサービスを通じて、時間や空間、立場に囚われない多様な働き方や家族のあり方を支援し、すべての人が自分らしい幸せを追求できる社会の実現を目指しています。

株式会社クロスコンパスは、2015年に設立されたディープラーニング、機械学習、人工知能における最先端技術を開発する企業です。同社は、製造業を中心に産業用ロボット、ゲーム、医療、ヘルスケア、マーケティングなどのグローバル企業に対し、最先端のAIソリューションを提供し、安全・品質・生産性の向上に貢献しています。主要な事業として、AI/ML開発プラットフォーム「Greenia（グリーニア）」と、AI外観検査ソリューション「MANUFACIA（マニュファシア）」を展開しています。Greeniaは、AI機能と周辺ソフトウェアのコレクションであり、ユーザーフレンドリーなインターフェースを通じて、MANUFACIA-Vision、MANUFACIA-ONNX、MANUFACIA-OCRといった多様なAI機能を迅速にプロトタイプ化し、顧客のニーズに合わせたソリューション提供を可能にします。特にMANUFACIAは、製造現場の目視検査における過検知の課題を解決し、熟練検査員の「経験とノウハウ」をAIに継承することで、品質向上と検査効率の大幅な改善を実現します。また、カメラ、照明、PC、モニターを一体化した「MANUFACIA on-site for Vision」を提供し、AI導入のハードルを下げ、現場での即時運用を可能にしています。同社は、プロセス最適化、異常検知、予知保全、ロボティクス、3Dモデル生成、ゲームAI、3Dモーションキャプチャー、マインドリーダー、自然言語処理など、多岐にわたるAI技術を応用したソリューションを提供しています。製造業出身者が多く集まる強みを活かし、AI技術だけでなくシステムレベルでの課題解決提案も行い、半導体、電子基板、医療機器、フィルム・シート、生地、食材など幅広い製造業の顧客をサポートしています。さらに、自社研究機関「クロスラボ（CROSSLABS）」を擁し、知能科学、神経科学、エージェンシー理論、集団的AIなどの基礎研究を推進し、長期的な視点で社会課題解決に貢献する「AI Closer to You」のビジョン実現を目指しています。2026年には株式会社サタケの連結子会社となり、安定した資本基盤のもと、サタケグループの工場・顧客基盤を実証フィールドとして活用し、AI技術の高度化とグローバルな事業拡大を加速させています。

AIQVE ONE株式会社は、「エンタメ技術で未来を照らす」をビジョンに掲げ、エンターテインメント業界で培われた技術を社会全体に展開する企業です。同社の主要事業は、AI技術を活用したソフトウェア品質保証事業、エンタメ/AIソリューション開発事業、そしてセキュリティサービス事業の三本柱で構成されています。 ソフトウェア品質保証事業では、ゲーム開発におけるQA（品質保証）の自動化・効率化に注力しており、次世代ゲームテスティングソリューション「Playable!」を提供しています。これはAIを活用して多くのテスト時間や判断を代替し、人がより高度で創造的なQAにリソースを集中できるようにするものです。また、ウェブサイトやモバイルアプリ、プラットフォームの負荷試験テストサービスも提供し、システムが運用時の高負荷に耐えうるかを事前に検証することで、性能トラブルの発生を抑止し、ユーザー離れを防ぎ、安定稼働を支援します。さらに、SNS自動監視ツール「Oreo」を通じて、スマートフォンゲームやWebアプリケーションのユーザーがSNSに投稿した感想や意見をAIが自動収集・分析し、不具合の早期発見に貢献しています。VRゲームやレトロゲーム、モバイルゲームなど多岐にわたるゲームタイトルのテスト実績も豊富です。 エンタメ/AIソリューション開発事業では、メタバースやデジタルツイン、Web3サービスといった仮想空間技術やブロックチェーン技術の活用、UnityやUnreal Engineを用いたXR開発、サーバー構築など、先端技術に対する深い知見と高水準の開発サービスを提供しています。特に生成AIのビジネス活用に力を入れており、業務効率化からプロセス統合、さらにはプロダクトやサービスの価値・体験設計レベルでの生成AI導入を支援しています。顧客体験の進化、開発スピードと創造性の両立、新しい価値の創出、話題性の向上、ブランド価値の強化といったメリットを顧客企業にもたらし、PoC伴走、プロンプト設計、運用体制設計まで一貫したサポートを提供しています。 セキュリティサービス事業では、ウェブブラウザ上で動作するアプリケーションやモバイルアプリ、プラットフォームに内在する脆弱性の洗い出しから、モバイルアプリやゲームへの不正を検知するサービスまで、幅広いセキュリティ対策を提供します。具体的には、モバイルアプリ向けセキュリティサービスとして、ハッキング、IP無断流出、決済迂回、コピーアプリといった様々な不正行為からアプリを保護し、課金機会の損失やゲームバランスの崩壊を防ぎます。また、不正ゲームプレイヤー検知報告サービスでは、行動分析AI「StenaGame」を活用し、オンラインゲームにおけるチートやBotなどの不正行為を自動検知・報告することで、公平な競争環境を維持し、ユーザー離れや運営KPI汚染を防ぎます。これらのサービスは、エンターテインメント業界だけでなく、製造、建築、教育など多様な業界への展開を目指しており、社会全体のイノベーションに貢献しています。

インクルード株式会社は、「ソーシャルインクルージョンを実現し、全ての人が活躍する社会を創る」というミッションのもと、障害のある方やメンタル不調を抱える方の安定就労を支援する事業を展開しています。同社の主要事業は、社会参加・復職（リワーク）・就職支援施設「ニューロリワーク」の運営と、特定相談支援事業所「インクルード相談支援センター」の運営です。 「ニューロリワーク」は、うつ病やメンタル不調のある方（主に20代から40代の精神障害や発達障害のある方）を対象に、社会参加、復職、就職に向けた多角的なサポートを提供しています。具体的には、日常生活の悩みに寄り添い、個々の適性に応じた進路を見つける支援、就労に必要なスキルや知識の学習、健康管理など、社会参加や就労が健康的に継続できるよう支援しています。同サービスでは、脳の健康に関するエビデンス研究を行う「ブレインフィットネス研究所」が開発した科学的根拠に基づく「ブレインフィットネスプログラム」（運動、睡眠、ストレスケア）や、認知行動療法に基づく「FIT（Flexibility Intervention Training）プログラム」などのオリジナルサービスを導入し、質の高い支援を実現しています。これらのプログラムと既存の支援を組み合わせることで、より効果的で実践的なサポートを提供しています。実績として、就労・復職者数は307名に上り、職場復帰後の6ヶ月以上定着率は92.0％（2022年10月時点）と高い水準を誇ります。また、AIツールの導入により事務作業の効率化を図り、支援員が利用者支援に専念できる環境を整備しています。 「インクルード相談支援センター」では、利用者の希望する生活について共に考え、障害福祉サービスや地域の社会資源の中から最適なものを提案し、利用計画の作成を通じて、より良いサポートが得られる環境調整を支援しています。同社はメンタルヘルステクノロジーズグループに参画し、メンタルヘルスケアのプラットフォーム体制を強化しており、既存事業者にはない発想でオリジナルのサービスを開発し、全国に事業所を展開することで、障害のある方々が安定した生活を築き、社会とつながる支援を推進しています。

株式会社ＬＡＴＥＧＲＡは、「感動創造！」を掲げ、最先端のXR（AR/VR/MR）テクノロジーを駆使したライブエンターテインメントの企画、制作、演出、運営を一貫して手掛ける企業です。同社は、リアルとバーチャルを融合させたハイブリッドライブやオンライン配信イベント、カンファレンス、プロモーションイベントなど多岐にわたる事業を展開しています。特に、バーチャルキャラクターのモデル制作からモーション制作、各種プロモーション映像、イベント演出映像に至るまで、ハイクオリティーなCG/映像制作に強みを持っています。 同社のサービスは「LATEGRA engine」として体系化されており、プロデュース、クリエイティブ、テクニカル、エンジニアリング、そして自社スタジオ「LATEGRA XR STUDIO」の運営を含みます。このスタジオでは、自社開発のカメラトラッキングシステム「LATEGaiety」を活用し、実写映像とCG合成をリアルタイムで行うことで、効率的かつスピーディーなコンテンツ制作を実現しています。モーションキャプチャ技術を核に、3Dキャラクターモーション収録、リアルタイム送出配信ライブ、VRライブ体験の提供など、幅広いニーズに対応。AR/VRライティング、カメラトラッキング、カメラレコーディングといった専門的なテクニカルサービスを通じて、エンターテインメント性の高い空間演出を可能にしています。 同社は、株式会社ドワンゴ、株式会社小学館、Bilibili Inc.など多様な株主と主要取引先を持ち、国内外の著名なバーチャルキャラクターライブやゲームイベント（例：hololive、グラブルフェス、プロジェクトセカイ、洛天依、初音ミク）の実績を多数有しています。2020年には先進映像協会ルミエール・ジャパン・アワード3D部門でグランプリを受賞するなど、その技術力と創造性は高く評価されています。企業や団体、個人を対象に、既存の常識にとらわれない「想像力」「企画力」「思考力」「技術力」で、新たな感動体験を創出し続けています。