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株式会社インフキュリオンは、金融・決済領域に特化したフィンテックソリューションとコンサルティングサービスを提供する企業です。同社は「あらゆるビジネスに金融機能を組み込み、世の中の流れをもっと速く、自由に、柔軟に」をミッションに掲げ、デジタルウォレットや国際ブランドカード発行、銀行API連携など、多岐にわたる決済・金融サービスを実現するプラットフォームを展開しています。主要なフィンテックソリューションとして、BtoC法人向けにコード決済やポイント発行機能をアプリに組み込める「Wallet Station」、JCB/VISAブランドカードを低コストで発行できる「Xard」、企業間の請求書カード決済を可能にする「Winvoice」、プリペイドチャージ手段を拡張する「CharG」、そして加盟店向けのキャッシュレス決済端末・アプリ・センターを一括提供する「Anywhere」があります。また、個人向けの自動貯金アプリ「finbee」も提供しています。 同社は、金融機関向けに独自のBaaS（Banking as a Service）構築を支援し、オリジナルPayの構築やプレミアム付商品券サービスのデジタル化、新事業企画・新商品開発のコンサルティングを通じて、金融機関のDXと新たなビジネス創出に貢献しています。コンサルティング事業では、金融・決済×テクノロジー領域における最先端の知見を活かし、企業のDXや事業開発を戦略立案から実行、グロースまで一貫して支援します。 特にB2B決済領域では、「Winvoice」を活用し、エポスカードや南都銀行などとの提携により、中小事業者の請求書払いをカード決済に切り替え、キャッシュフロー改善や経理業務の効率化を強力に支援しています。これにより、銀行振込が主流だった社会保険料の支払いにも対応し、最大約60日の支払い期限延長を実現するなど、具体的な実績を上げています。インフキュリオンは、ソリューション開発とコンサルティングのノウハウを融合させ、金融・決済領域の知見とテクノロジーを駆使し、様々な業界のプレーヤーとともに新たな価値創造を実現する「決済イネーブラー」として、社会のDXを推進しています。

株式会社アイフリークモバイルは、創業以来培ってきたデジタルコンテンツの企画・制作ノウハウとクリエイター育成・支援の実績を強みに、コンテンツ事業とDX事業を展開する「創造的コミュニケーション企業」です。同社は「人々の思いが伝わる・つながる・広がる 世の中の日常に喜びと感動を提供します」という経営理念のもと、コンテンツとテクノロジーの力で社会に“わくわく”を届けています。 コンテンツ事業では、電子絵本サービス、知育アプリの企画・制作・運営、キャラクターの企画・制作、絵本動画制作、AIを活用したWEBアプリケーション開発、IP展開支援を幅広く手掛けています。特に親子向けYouTubeチャンネル「Popo Kids（ポポキッズ）」は、絵本の読み聞かせやオリジナルアニメ、バーチャルYouTuberによる朗読などを配信し、チャンネル登録者数13万人を突破。寝かしつけや知育に貢献しています。また、700冊以上の絵本制作・配信実績を基盤とした絵本アニメーション制作・配信も行い、約20万点のデコメ、スタンプ、壁紙、SNSカードが取り放題の「デココレ」をNTTドコモのdメニュー等で提供しています。AI技術を活用したAIキャラクターとの会話サービス開発も推進しており、岐阜県の小学校での食育活動や、あすたむらんど徳島のプラネタリウム施設でのコンテンツ利用など、社会貢献活動にも積極的です。 DX事業では、「開発」「インフラ」「サポート」「クリエイティブ」の4分野でIT人材を提供しています。ITサポート事務から開発エンジニアまで幅広いITエキスパートを顧客のニーズに合わせて派遣・請負・SES形式で提供し、顧客のシステム開発、インフラ構築、運営サポート、クリエイティブ制作を支援しています。市場ニーズに即した人材育成プログラム「I-FREEK Tech Program」をヒートウェーブ株式会社と共同で提供するほか、株式会社ITSOとの協業によりRPA導入支援サービスも展開しています。 同社の強みは、創業以来20万点以上のデジタルコンテンツを企画・制作・提供してきた豊富な実績と、長年にわたるクリエイターの育成・支援体制にあります。これにより、高品質なデジタルコンテンツをスピーディーに提供できる能力を持ち、コンテンツとテクノロジーの融合による新たな価値創造を追求しています。「迷ったら、相手をhappyにする選択をする」という考え方を全てのサービスに貫き、個人ユーザー向けには知育・エンターテイメントコンテンツを、法人顧客向けにはIT人材とソリューションを提供することで、多角的な収益源を確保し、社会全体の「わくわく」を創造するビジネスモデルを確立しています。

ENECHANGE株式会社は、「エネルギーの未来をつくる」をミッションに掲げ、エネルギー革命を技術革新により推進し、より良い世界の創出を目指すエネルギーテック企業です。同社は、エネルギーの「自由化（DEREGULATION）」「デジタル化（DIGITALIZATION）」「脱炭素化（DECARBONIZATION）」「分散化（DECENTRALIZATION）」という「エネルギーの4D」を加速するプラットフォームとして、脱炭素社会の実現に向けたイノベーションを推進しています。主要事業ドメインは「エネルギー流通プラットフォーム事業」であり、個人、法人、電力事業者、パートナー企業、投資家、EVユーザー・事業者といった多様な顧客層に対し、幅広いソリューションを提供しています。 個人向けには、電気・ガスの料金プラン比較から切り替え、日々のエネルギー管理、引越し時の手続きまでを「エネチェンジ」を通じてワンストップで支援し、最適な料金プランや節電方法を提案します。法人向けには、電力データの見える化によるコスト最適化、最適な電力会社・プランの診断、非化石証書の代理購入を通じた脱炭素経営・RE100対応を支援します。電力事業者向けには、料金シミュレーションUI・API、申し込みシステム、顧客管理、環境価値取引、次世代CIS、DR（デマンドレスポンス）サービス、非化石証書在庫管理、取引仲介など、電力事業に必要なデジタル基盤をトータルで提供し、DXを推進します。 パートナー企業向けには、不動産管理会社に対し空室物件の通電・廃止手続きの一括代行や電気代負担サービスを提供し、本業の価値向上を支援します。投資家向けには、再生可能エネルギーへの投資、海外案件のソーシング・トランザクション支援、脱炭素領域のビジネスマッチング（Japan Energy Fund、Japan Climate Connect）を通じて、投資機会を最大化します。EVユーザー・事業者向けには、25,000口超のEV充電スポットデータを国際標準形式のOCPI準拠APIで提供し、ドライバー向け充電アプリやEV関連の総合情報メディアを通じて、EVのある暮らしを快適にするサービスを提供しています。なお、EV充電サービス事業の運営は2025年3月10日より合弁会社ミライズエネチェンジ株式会社が行っています。 同社は英国ケンブリッジ大学での電力データ解析研究から始まり、2020年12月にはエネルギーテック企業として初めて東証マザーズ（現グロース）に上場しました。今後は「ENECHANGE2.0」成長戦略に基づき、営業キャッシュフローとROEを重視し、エネルギー流通プラットフォーマーとしての成長とEV充電事業の将来成長の二層構造で企業価値の最大化を目指しています。

株式会社テコテックは、金融システムの開発・運用保守、各種ソリューションの導入・支援、コンサルティングサービス、およびアウトソーシングサービスを主軸に事業を展開しています。特に、個人投資家向けの株式投資管理・分析アプリ「カビュウ」は、複数の証券口座の取引データを集計・可視化し、米国株式やETFにも対応するサービスとして提供。有料プランや「カビュウポイント」制度を通じて、投資家の利便性向上と証券会社・発行体企業との接点創出を図っています。 同社はまた、レジャー施設やイベント運営企業向けに、チケット販売管理システム「RAP」やチケット直販管理システム「チケチョク」を提供し、大規模施設での導入実績を多数有しています。これらのシステムは、決済・個人認証技術を基盤とし、チケット在庫管理、会計システム連携、QRチケット認証など、運営効率化と顧客体験向上に貢献しています。さらに、Web3.0領域では「Spizeシリーズ」として、ブロックチェーンゲーム開発支援、カスタムトークン発行、暗号資産ウォレットシステム、スマートコントラクト監査、NFT発行・送付、譲渡不可のSBT（Soul Bound Token）を活用した会員権・会員証「Spize PASS」、DAO組成支援など、多岐にわたるWeb3.0トータルソリューションを提供し、企業のWeb3.0事業参入を技術面からサポートしています。 加えて、3マッチパズルソリューションの提供を通じてゲーム開発を支援するほか、レジャー施設向けBPR（業務改革）サービス、システム開発、アプリ開発、決済認証システム開発、生成AIツール導入支援、マーケティング支援など、幅広いITコンサルティングと開発サービスを提供しています。長年のシステム開発実績と、日本の暗号資産取引所運営経験に裏打ちされた強固なセキュリティ技術を強みとし、顧客のDX推進と新たなビジネス価値創造を支援しています。

アスエネ株式会社は、エネルギー業界における革新的なソリューションを提供する企業です。同社の主な事業内容には、再生可能エネルギーの導入支援、エネルギーマネジメントシステムの開発・運用、電力需給バランスの最適化が含まれます。使用技術としては、AIやIoTを活用し、顧客のエネルギー効率向上に寄与しています。対象顧客は主に製造業の大手企業や中小企業で、特に環境負荷低減を目指す企業からの需要が高いです。同社の強みは、独自開発のエネルギーマネジメントシステム「アスエネ」を用いた省エネルギー化の実現であり、これにより顧客のコスト削減と環境負荷軽減に貢献しています。業界での位置づけとしては、再生可能エネルギー導入支援におけるリーダー的存在で、多くの成功事例を持つ一方、競合他社との差別化を図るためにはさらなる技術革新が必要です。ビジネスモデルは、エネルギーマネジメントシステムの販売や運用サポートを通じて収益を得ており、顧客との長期的な関係構築に注力しています。

カルナバイオサイエンス株式会社は、2003年4月に神戸で設立された臨床段階のバイオ医薬品企業であり、主にキナーゼを標的とした低分子医薬品に焦点を当て、深刻なアンメット・メディカル・ニーズに対応する革新的な治療法の発見と開発に取り組んでいます。同社の事業は大きく「創薬事業」と「創薬支援事業」の二本柱で構成されています。創薬事業では、がんや免疫炎症疾患を重点領域とし、革新的なキナーゼ阻害薬等の低分子医薬品の研究開発を進めています。自社で創製した医薬品候補化合物の知的財産権を国内外の製薬会社等に導出（ライセンスアウト）し、契約一時金、開発・商業化マイルストーン、上市後の売上高に応じたロイヤルティ収入を得るビジネスモデルを展開しています。現在、AML患者を対象としたCDC7阻害剤monzosertibの医師主導治験がMDアンダーソンがんセンターで進行中であり、CLL治療薬docirbrutinibの臨床試験も最速で進められています。また、sofnobrutinibの導出交渉も複数の企業と進められており、新たな疾患への応用も視野に入れています。一方、創薬支援事業では、世界中の科学者向けに高品質な製品と革新的な創薬サービスを提供し、新たなキナーゼ阻害薬の効率的な発見を支援しています。具体的には、キナーゼタンパク質（リコンビナント、ビオチン化、偽キナーゼを含む）、キナーゼアッセイキット（Mobility Shift Assay法、IMAP™法、ELISA法、TR-FRET法対応）、300種類以上のキナーゼを対象としたプロファイリングサービス、およびセルベース・アッセイ・サービスを提供しています。これらの製品とサービスは、国内外の製薬企業やバイオテクノロジー企業、研究機関がキナーゼ阻害薬を創製する上で不可欠なリソースとなっています。同社は、遺伝子クローニングから発現、精製に至るまで全ての工程を自社内で行い、厳しい品質チェックをクリアした高品質なタンパク質製品を提供できる強みを持っています。キナーゼの異常な働きが様々な疾患の原因となることに着目し、特定のキナーゼを選択的に阻害することで病態を改善する分子標的薬の開発に貢献しています。

株式会社SANKO MARKETING FOODSは、「価値ある食文化の提案」を企業理念に掲げ、飲食店経営と水産業を二つの主要事業として展開しています。同社の歴史は1975年にJR神田駅ガード下で開業した定食屋「三光亭」に始まり、お客様のニーズに応えるべく変化と進化を繰り返してきました。1998年には居酒屋に「個室」を導入した「東方見聞録」をオープンし、手作りのプライベートダイニングを提案。その後も低価格均一居酒屋「居酒屋300 金の蔵Jr.」、焼き牛丼「東京チカラめし」、大衆酒場「アカマル屋」、肉問屋直送の焼肉「焼肉万」など、多様な業態を開発し、全国に展開してきました。 新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、同社は都心繁華街の大箱居酒屋店舗の大量閉店という構造改革を断行。同時に、官公庁の職員食堂や温泉施設内飲食エリアの運営受託事業を拡大し、既存社員の雇用確保と新たな収益源を確立しました。さらに、オンラインショップ「ひとま」での自社ブランド商品や産地直送品の販売、デリバリーサービス（ゴーストレストラン）の拡大、バーチャルレストランの展開、そして「東京チカラめし」の海外（香港）ライセンス事業など、多角的なビジネスモデルを構築しています。社員の提案から生まれた店舗や施設の清掃・除菌サービス「ジーエス」も提供し、飲食店運営で培った衛生ノウハウを活かしています。 2020年からは水産事業を新たな成長の柱と位置づけ、静岡県沼津市の「沼津我入道漁業協同組合」と業務提携し、准組合員として魚市場でのセリ参加、加工、鮮魚供給を開始。2022年には自社漁船「辨天丸」を取得し、漁業にも参入しました。さらに、浜松の水産仲卸「株式会社SANKO海商」や豊洲の水産大卸「綜合食品」をグループに迎え入れ、「とる うる つくる 全部、SANKO」をスローガンに、漁獲から加工、販売までを一貫して行う「産地活性化プラットフォーマー」を目指しています。沼津港食堂街の「沼津我入道漁業協同組合まるが水産」では、朝獲れ鮮魚の販売とオーダー調理を提供し、高田馬場には本格寿司の「まるがまる」を展開。これらの取り組みを通じて、一般消費者、官公庁、企業、そして生産者である漁師の方々を主な顧客とし、日本の食文化の価値を再発見し、産地と消費者の架け橋となることを強みとしています。

INCLUSIVE Holdings 株式会社は、グループ全体の経営戦略及び事業計画の統括・管理を担う持株会社です。同社グループは「新しい価値の創造」をミッションに掲げ、「ヒトを変え、事業を変え、そして社会を変える」ことをビジョンとしています。創業以来、出版社やテレビ局などのメディア企業、そして事業会社のデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進してきました。現在は、メディア&コンテンツ事業、企画&プロデュース事業、食関連事業、宇宙事業・新領域事業の4つの主要事業を展開しています。 メディア&コンテンツ事業では、メディアのデジタル化と持続的発展を支援するメディアDXを核に、新規メディアの企画・開発、既存メディアの課題分析・運営、コンテンツ制作、トラフィック獲得施策、ウェブメディア開発支援を総合的に提供します。情報発信主体であるメディア企業や地域、個人、そして広告主・事業会社に対し、情報伝達、興味関心・行動変容の喚起、事業収益の循環サイクルを構築するエコシステムを提供しています。 企画&プロデュース事業では、多分野で培った企画力を活かし、地域資源の活性化・利活用を推進するブランド価値化事業を展開。地域の遊休地や文化施設、特産品、独自文化などに付加価値を加え、地域ブランディングや事業価値を創出することで、全国の街づくりや観光活性、シティブランディングに貢献しています。空間デザイン、プロダクトデザイン、アートキュレーションなども手掛け、ライフスタイル店舗や地域の有休施設をブランド拠点として体験価値化するプロデュースも行います。 食関連事業では、安政三年創業の京都の料亭「下鴨茶寮」のブランドを核に、オンオフラインでの体験価値向上と食関連EC事業を推進。自社料亭のノウハウとグループ会社の空間設計ノウハウを連携させ、新たな体験価値を創出しています。 宇宙事業・新領域事業では、民間ロケット開発会社との資本提携を通じて宇宙関連事業に取り組み、特に衛星データを活用したリモートセンシング領域に注力しています。LAND INSIGHT株式会社が自治体業務や第一次産業をターゲットに、衛星による地球・地上の観測ビッグデータを活用した業務変革（SX）ソリューション「圃場DX」などを開発し、農林水産業や土木、防災・災害対応などの業務効率化を支援しています。同社グループは、人口減少、インバウンド回復、人手不足、財政制約といった複合的課題を抱える日本の地方において、「価値の創造」と「行政の効率化」を連動させ、自治体・住民・民間企業が三方良しとなる仕組みを構築することで、地域経済の自走化を支援する新しい地方創生モデルを推進しています。各社機能のシナジーにより、地域ブランド・経済効果・関係者モチベーションの循環を強化し、中長期的な成長を目指しています。

株式会社ＩＮＧＳは、「幸せになれる場所をつくる」という企業理念のもと、飲食店経営とFCプロデュース事業を主軸に展開しています。同社の飲食店経営事業では、カジュアルイタリアンワインバル「CONA」、特製手包み焼売を売りにしたNEO大衆酒場「焼売のジョー」、そして多様なラーメンブランドを展開するラーメン事業の3つの主要業態を運営しています。「CONA」は、ワンコイン（500円）で手作り窯焼きピザとワインを提供するスタイルで、老若男女問わず幅広い層に支持されています。「焼売のジョー」は、「安くて美味しい」をテーマに掲げ、ランチから深夜まで多様なシーンで利用できる新しい大衆酒場として人気を集めています。ラーメン事業では、「らぁ麺はやし田」「日本油党」「横浜家系ラーメンみどり」「元祖焼豚センター うる寅商店」「金目鯛らぁ麺 鳳仙花」「三代目 まる助（現 煮干中華そば 鈴蘭）」など複数のブランドを展開し、職人がつくる本格的なラーメンを、質の高い接客と心地よい空間で提供することで、お客様の期待を超える感動を生み出しています。 同社の強みは、「味、人、空間」の全てにおいて高いレベルを追求し、「地域一番店」を目指す徹底したこだわりと、新しいブランドを次々と立ち上げる開発力にあります。また、これらの直営店運営で培った豊富なノウハウを活かし、FCプロデュース事業も展開しています。この事業では、飲食店開業を希望するオーナー様に対し、CONA、焼売のジョー、ラーメン事業のフランチャイズ加盟や店舗プロデュースを提供。仕入れ、調理、接客、店舗設計、経営戦略に至るまでトータルでサポートし、低投資・高収益モデルの実現を支援しています。2018年にはラーメン事業のプロデュース店が、2023年には60店舗目がオープンするなど、着実に実績を積み上げています。2024年9月には東京証券取引所グロース市場に上場し、さらなる成長と挑戦を続けています。顧客層は一般消費者から飲食店開業を目指す個人・法人まで多岐にわたり、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、大阪府を中心に全国規模での事業拡大を目指しています。

株式会社Matchbox Technologiesは、「企業の柔軟な職場環境づくりを、テクノロジーで実現する」をミッションに掲げ、雇用主も従業員も無理なく、自分らしく働ける社会の実現を目指すHRテック企業です。同社は、開発不要でスポットワークを内製化できるプラットフォーム「マッチボックス」を主要サービスとして提供しています。このサービスは、企業や地方自治体が独自のスポットワーク環境を構築することを可能にし、当日や前日でも面接なしで短期・単発アルバイトとして働く機会を創出します。企業は「マッチボックス」を通じて、従業員やOBOG、定年退職者といった信頼できる独自の人材データを蓄積し、自前で最適な人材を確保する「セルフソーシング」を実現できます。これにより、急な欠員対応や慢性的な人手不足といった課題を解決し、安定した労働力確保に貢献します。また、地方自治体向けには「自治体公式マッチボックス」を提供し、地域産業や課題に合わせた就業プラットフォームを通じて、幅広い世代の有業率向上、産業労働力の確保、地域住民の所得向上を支援しています。同社のサービスは、中小企業でも導入しやすい設計がされており、町の商店から大企業のチェーン店まで、規模を問わず活用できる点が強みです。 さらに、同社は経営者から社員・アルバイトまで、すべての方が簡単に使えるクラウド型業務管理システム「job’z」も提供しています。同社の大きな強みは、創業以来重視してきた独自の知財戦略にあります。スポットワークやセルフソーシングに関する特許を国内外に40件以上出願し、多数の基本特許を取得しており、これにより大資本による競争に巻き込まれることなく、本質的なイノベーションに注力しています。プロダクト開発においては、企業の利便性と労働者保護・法令遵守の両立を徹底的に追求し、効率性と安全性のバランスの取れたシステムを提供しています。ISO27001認証も取得しており、情報セキュリティ管理体制も確立されています。人口減少社会における労働力不足という社会課題に対し、テクノロジーで柔軟な働き方を実現し、「眠れる労働力」を掘り起こすことで、持続可能な地域社会の発展に貢献することを目指しています。将来的には、現場を支えるHRテックとしてグローバルリーダーとなることを目標としています。

アソビュー株式会社は、「生きるに、遊びを。」をミッションに掲げ、衣・食・住に「遊」を社会実装することで、より幸せでwell-beingな社会の実現を目指す企業です。同社はテクノロジーとクリエイティブを武器に余暇市場を再定義し、「遊び産業」という新しいフィールドの創造に取り組んでいます。主要事業として、休日の便利でお得な遊び予約サイト「アソビュー！」を運営しており、北海道から沖縄まで、アウトドアスポーツ、ものづくり体験、遊園地、水族館、日帰り温泉など約600種類の遊びを10,000施設以上紹介しています。累計会員数は1,000万人を突破し、幅広い顧客層に利用されています。 また、大切な人に思い出を贈る体験ギフト販売サイトや、体験型返礼品に特化したふるさと納税サイトも展開し、多様なニーズに応えています。法人向けには、レジャー・観光・文化施設やアクティビティ・体験教室向けのDXソリューション「ウラカタシリーズ」を提供。これはチケットの電子化、リアルタイムでの購買状況確認、煩雑な集計作業の削減、予約管理システムの提供を通じて、事業者の集客増加と業務効率化に大きく貢献しています。導入事例として、新江ノ島水族館では入場整理券システムにより混雑緩和と顧客体験を最大化し、スパリゾートハワイアンズでは「ウラカタ」導入でEC化率を3.5倍に向上させ収益増と業務効率化を実現しました。 さらに、地方自治体やDMO向けの観光支援事業も手掛け、体験型観光商品の開発、販路開拓、販売支援を通じて、観光交流人口の増大と地域活性化に貢献しています。御殿場市との取り組みでは、国内OTA掲載事業者数を5倍、海外OTA掲載数を2倍に増加させるなど、インバウンド誘客にも力を入れています。広告事業や、シンガポールのGlobalTix社とのシステム連携によるグローバル事業（旅行観光業B2B販売プラットフォーム）も展開し、国内外の事業者と旅行者を繋ぐ役割を担っています。同社のビジネスモデルは、個人消費者向けのプラットフォームと事業者向けのSaaS型DXソリューションを両輪で展開することで、余暇市場全体の活性化と持続可能な成長を目指しています。

株式会社ELEMENTSは、「BEYOND SCIENCE FICTION」を掲げ、データに基づいた個人認証・個人最適化ソリューションを中核事業として展開しています。同社は、画像認識エンジンやデータ分析基盤の研究・開発、衣食住および本人認証ソリューションの企画・開発・製造、そしてGPUクラウドサービスの運営・データセンター運営を主たる事業としています。 個人認証ソリューションでは、オンライン本人確認サービス「LIQUID eKYC」を提供し、ネット上での契約、アカウント登録、口座開設時などに必要な身元確認をオンラインで完結させます。運転免許証やマイナンバーカードのICチップ読み取りと顔認証を組み合わせた「ICおまかせパック」は、高い自動承認率と不正防止効果を誇り、金融機関、通信キャリア、中古品買取、マッチングアプリなど幅広い業界で導入され、eKYC市場で5年連続No.1のシェアを獲得し、ELEMENTSグループ合計で累計本人確認件数は1.5億件を突破しています。また、当人認証サービス「LIQUID Auth」は、ネットバンキングやEC、ATMなどで利用者の本人確認を行い、業界横断の顔画像による不正検知サービス「LIQUID Shield」は、2,000万件以上のデータベースと特許技術で偽造書類やなりすましによる不正を未然に防ぎます。さらに、氏名や資格、決済情報などを一元管理するデジタルIDウォレット「PASS」や外国人向け「GPASS」も提供し、医療・交通・災害対応といったスマートシティDXへの貢献も目指しています。 個人最適化ソリューションとしては、衣食住の各分野でパーソナライズされた体験を提供します。例えば、シューズ専門のサイズ提案を行うEC導入型サービス「my IDEAL」は、3Dスキャンデータと独自アルゴリズムで最適な靴を提案し、購入率向上と返品削減に貢献。生成AIを活用したEC向けパーソナライズドマーケティング「Coordware」は、ユーザーの趣味嗜好を分析し、記事コンテンツや商品レコメンドを自動生成します。また、スマートホーム・スマートシティプラットフォーム「MyPlace for Home」は、位置情報連携による家電自動操作やライフスタイル提案で、住戸・エリア・まち単位での快適な暮らしをサポートします。オフィス移転・改修のDXサービス「オフィス診断レポート」や、AIがガソリンスタンドの給油安全確認を自動化する「AiQ PERMISSION」、アパレル事業者向け画像生成AIツール「SugeKae」も展開しています。 同社は、ハイパフォーマンスなAI開発のためのGPUクラウド「ELEMENTS CLOUD」を運営し、最先端GPUを活用した高性能データセンターを提供することで、AIやマシンラーニングなどの計算集約型ワークロードを強力に支援しています。これらの事業は、BaaS（Backend as a Service）として各業界のサービス提供事業者に提供されるとともに、一般ユーザー向けサービスからのフィードバックを新機能開発や精度向上に活かすビジネスモデルを構築しています。生体認証、購買解析、空間解析、体型解析といった多様なデータに基づき、「究極のパーソナライゼーション」を実現し、誰もが自分らしく、安全で便利な社会の実現を目指しています。

福助株式会社は、明治15年（1882年）に足袋装束店「丸福」として創業し、140余年の長きにわたり日本の衣料文化を支えてきた老舗アパレルメーカーです。同社は「心とカラダに『福』を。〜今日の感動を未来の文化へ〜」を企業理念に掲げ、創業以来培ってきた「福助品質、おもてなしの心」と卓越した技術力を基盤に、事業領域を足袋の製造、卸売、小売から、靴下、肌着、ストッキングの製造、卸売、小売へと着実に拡大してきました。主要事業は、足袋、靴下、肌着、ストッキングといったレッグウェアおよびインナーウェアの企画、製造、卸売、小売であり、はき心地や着用時の美しさが好評でロングセラーを誇る「福助足袋」やストッキング「満足」などのオリジナル製品は、幅広い顧客層から長年愛されています。また、adidas、Brooks Brothers、CONVERSE、MACKINTOSH PHILOSOPHY、Disneyといった国内外の多数の有名ブランドとライセンス契約を締結し、多様なニーズに応える製品を幅広く展開しています。近年では、香取慎吾さんがディレクターを務める「JANTJE_ONTEMBAAR」や人気キャラクター、映画、純喫茶などとのコラボレーション商品を積極的に開発し、常に新しい価値を市場に提供しています。伝統的な足袋製造技術を活かした生活雑貨ブランド「Tabeez」や、本格ランジェリーブランド「Rue d’F by fukuske intimate」、マチュア世代向けレッグウエアブランド「RIN-KA」、男性向けソックス「La Chic」など、新たなブランドや製品ラインナップを次々と投入し、市場の多様化に対応。さらに、女性の健康課題に寄り添うフェムテックアイテム「美温活シリーズ」の開発や、第二種医療機器製造販売業の許可を活かした医療品開発プロジェクトへの参画、災害時における弾性ストッキングの提供協力など、社会貢献にも積極的に取り組んでいます。販売チャネルは、三越伊勢丹、高島屋などの百貨店、イトーヨーカドー、イオンなどのチェーンストアに加え、全国に展開する直営店「Fukuske Outlet」やコンセプトショップ「fukuske」、公式オンラインストアなど多岐にわたります。海外では中国上海での販売実績があり、福助（上海）商貿有限公司を設立して事業を展開しています。同社の強みは、140余年の歴史で培われた確かな技術力と品質、そして常に新しい価値を創造しようとする革新性です。環境負荷低減にも積極的に取り組み、「ジャパンサステナブルファッションアライアンス」への加盟、環境に配慮したストッキングのリニューアル、ストッキング回収・リサイクル、足袋製造時の端材リサイクルなど、サステナブルなモノづくりを推進しています。これらの取り組みを通じて、同社は顧客に「福」と感動を提供し続けることを目指しています。

Terra Drone株式会社は、「Unlock “X” Dimensions（異なる次元を融合し、豊かな未来を創造する）」をミッションに掲げ、ドローンや空飛ぶクルマなどの次世代エアモビリティのハードウェア、ソフトウェア、サービス開発・提供を行うドローンソリューションプロバイダーです。同社は測量・災害復旧、点検、運航管理（UTM）、農業、防衛といった多岐にわたる事業をグローバルに展開しています。測量事業では、自社開発の国産UAVレーザ「Terra Lidar」シリーズ（Terra Lidar Dual, Terra Lidar R, Terra Lidar Xなど）やSLAM技術搭載のハンディ型3Dスキャナ「Terra SLAM RTK」を提供し、建設・土木業界の3次元測量やICT活用工事を支援しています。陸空両用計測や高精度・低価格な製品、クラウド解析サービス「Terra Cloud」により、現場の人手不足や高齢化といった課題解決に貢献しています。点検事業では、石油化学業界を中心に、自社開発のUTドローンやインフラ点検アプリケーション「Terra Inspection」を用いて、タンクやボイラーなどのインフラ施設の非破壊検査サービスを一気通貫で提供し、安全性と効率性を向上させています。運航管理事業では、ドローンの安全かつ効率的な運航を管理するプラットフォーム「Terra UTM」を開発・提供し、空飛ぶクルマを含む次世代エアモビリティの安全な飛行を研究しています。農業事業では、インドネシアやマレーシアを中心に、高精度な農薬・肥料散布ドローンサービスを展開し、生産性向上に寄与。さらに、防衛事業では、世界の防衛企業・防衛軍向けにドローンによる防衛・監視ソリューションを開発・提供し、ウクライナの迎撃ドローン企業への戦略的出資も行っています。最近では、クマよけスプレー搭載ドローンによる「第三のクマ対策」を全国の自治体向けに始動するなど、ドローン技術を活用した社会課題解決にも積極的に取り組んでいます。同社は「Drone Industry Insights」の『ドローンサービス企業 世界ランキング』で2024年に世界1位を獲得するなど、グローバル市場で高い競争力を持ち、累計3500件以上の案件実績とアジア、欧州、中東など14か国でのサービス展開を誇ります。これらの事業を通じて、同社は社会インフラの維持管理、生産性向上、災害復旧、環境保全、そして安全保障に貢献し、持続可能で豊かな未来の実現を目指しています。

株式会社ナレッジワークは、「LIFE WITH ENABLEMENT できる喜びが巡る日々を届ける」をミッションに掲げ、AIを活用したセールスイネーブルメントを中核事業とするプロダクトカンパニーです。同社は、現場で働く一人ひとりの営業担当が成長し、成果を生み出せるようなAI活用を推進する「セールスAXソリューション」を提供しており、営業組織の生産性向上に加え、営業担当個人の成長実感や貢献実感の向上を実現することを目指しています。 同社の事業は、主に「セールスイネーブルメントAI」と「セールスAIエージェント」の二つの柱で展開されています。「セールスイネーブルメントAI」では、セールス・営業職向けにSaaSプロダクトを複数提供し、「ナレッジ・ワーク・ラーニング・ピープル」の各領域で3年間に10個以上のプロダクト開発を予定しています。具体的なサービスには、個社固有の営業資料をAIエージェントが自動作成する「ナレッジワーク資料作成エージェント」、販売代理店向けの営業支援プロダクト「ナレッジワーク for パートナーセールス」、個社固有の複雑な業務をAIで支援・代行する「ナレッジワークカスタマイズAIエージェント」があります。さらに、商談記録をAIで支援する「ナレッジワークAI商談記録」は、Salesforce連携やキャリア通話の自動入力に対応し、商談解析AI「JamRoll」の技術も統合されています。また、AIアバターによる実践型ロープレトレーニング「ナレッジワークAI営業ロープレ」や、体系的・実践的な営業ノウハウの学習環境を提供する「ラーニングイネーブルメント」も提供し、営業のあらゆる成果と成長を支援しています。 「セールスAIエージェント」は、営業担当に寄り添い、提案資料作成、顧客対応、ロープレ、議事録作成、フィードバック、学習などを一貫してサポートする未来を描いています。これはSaaS提供に留まらず、イネーブルメントに寄与するメディアやプラットフォームなど、様々なサービスを垂直統合して総合的に支援するビジネスモデルを志向しています。将来的には、営業職に隣接する販売やコールセンター、さらには製造業、エンジニア、サービス業の現場まで、あらゆる職種へのイネーブルメント展開を目指し、「働く」に革命を起こすことを目標としています。 同社の強みは、AIとイネーブルメントの専門知識を融合させた独自のソリューション提供能力にあります。大手企業のセールスAXに特化した専門チーム「ナレッジワーク X」を立ち上げ、コンサルティングサービス「セールスイネーブルメントプロフェッショナル」を提供することで、顧客企業の営業力強化と生産性向上を支援しています。実績として、北陸銀行、サントリー、キリンビール、JTB、KDDI、三菱HCキャピタル、東京ガスエンジニアリングソリューションズ、エヌエヌ生命保険など、多数の国内リーディングカンパニーへの導入が進んでいます。また、営業特化型YouTubeチャンネル「NEW SALES チャンネル」は開設11ヶ月で登録者10万人を突破し、イネーブルメントの啓蒙にも貢献しています。麻布台ヒルズに新設された「デジタルイネーブルメントパーク」では、AIを含めたデジタル技術によるイネーブルメント体験を提供し、顧客との共創を加速させています。

株式会社HUGEは、「ワールドスタンダードな品質と心に残るホスピタリティで、街と共に歩み、未来へつながる価値を創造する」を理念に掲げ、主に飲食事業、ブライダル企画・運営、経営コンサルティング、プロダクト開発を手掛ける企業です。同社の核となる飲食事業では、コンセプトメイクから手掛ける完全オリジナルブランドのレストランを多数運営しており、2025年7月末時点で13のオリジナル業態を展開しています。各店舗は「個店主義」を徹底し、その街や顧客に合わせた独自の戦略と決裁権を持ち、地域に根ざした「街の資産」となる店づくりを目指しています。創業から9割以上の店舗が営業を継続している高い店舗継続率も同社の強みです。 食へのこだわりは特に強く、「ALL NATURAL」を追求し、グルタミン酸ナトリウムに代表される化学調味料は一切使用せず、低温圧搾抽出法で搾られたトランス脂肪酸を含まない油、自然製法の塩やオーガニック砂糖、πウォーターを使用しています。野菜や青果の51%を産地直送で仕入れるなど、素材本来の味を最大限に引き出すことに注力しています。また、JSA認定ソムリエが50名在籍し、ワインの専門知識と感性を活かしたサービスを提供。クラフトビールやクラフトジンなどのオリジナルプロダクト開発も手掛け、レストランの体験価値を高めています。 ブライダル事業では、美味しい料理とアットホームな雰囲気で、新郎新婦の感謝の気持ちを伝える結婚式をプロデュース。プロダクト事業では、レストランで培ったこだわりと美味しさを活かした商品を展開しています。同社は「The HUGE CLUB」という会員制公式予約システムを運営し、50万人以上の会員が利用しており、顧客とのエンゲージメントを深めています。経営コンサルティング事業としては、20年間で培った独自のホスピタリティや店舗運営のノウハウをインフラ化し、飲食業界のみならず、あらゆるホスピタリティの現場へ展開していくことを目指しています。多様な国籍のスタッフが活躍するグローバルなチームワークと、従業員の成長を支援する企業文化も特徴です。今後はレストラン事業で培った知見を活かし、ホテルビジネスへの参入も視野に入れています。

株式会社Hacobuは、「Data-Driven Logistics®」を掲げ、物流業界が抱える深刻な社会課題の解決を目指す物流DX推進企業です。同社は、クラウド物流管理ソリューション「MOVO（ムーボ）」シリーズ、物流DXコンサルティング「Hacobu Strategy」、システムインテグレーション・AI導入支援「Hacobu Solution Studio」、そして物流特化型人材紹介サービス「Hacobu Career」の4つの主要事業を展開しています。 「MOVO」シリーズは、SaaS型DXツールとして、トラック予約受付サービス「MOVO Berth」（6年連続シェアNo.1）、協力会社も含めた車両の位置情報を一元管理し配送効率向上と安全運行を支援する動態管理サービス「MOVO Fleet」、荷主・元請事業者・運送事業者間の配送案件管理をデジタル化し属人化解消と業務効率化を実現する配車受発注・管理サービス「MOVO Vista」を提供しています。さらに、ドライバー業務支援アプリ「MOVO Driver」、共同輸配送支援サービス「MOVO X-Data」、AIを活用した発注・輸送最適化サービス「MOVO PSI」、生成AIが帳票を物流データ化するAI-OCR「MOVO Adapter」など、多岐にわたるサービスで物流現場の課題解決を支援しています。 「Hacobu Strategy」では、物流DXに精通したコンサルタントが、経営戦略立案からテクノロジーを活用した実装までを一気通貫でサポートし、データに基づいた真の物流DXを伴走支援します。「Hacobu Solution Studio」は、MOVOや既存システムとの連携開発、AI導入支援、個社に特化したシステム開発を行う開発チームで、現場解像度の高さとAI駆動型開発による圧倒的なスピードが強みです。これにより、CLO（Chief Logistics Officer）がデータやAIからの示唆に基づき経営判断を下せる環境構築を支援します。「Hacobu Career」は、物流企画やDX推進、倉庫・配車管理など、高度物流人材から現場管理人材まで、物流領域に特化した人材紹介サービスを提供しています。 同社のサービスは、荷主企業、元請事業者、運送事業者といった企業間物流に関わる多様なステークホルダーを対象とし、アナログ業務のデジタル化、情報共有の促進、データ活用によるコスト削減、法令遵守、そして持続可能な物流インフラの構築に貢献しています。特に、2024年問題に代表される物流業界の人手不足や非効率な慣習に対し、データとテクノロジーを駆使して「運ぶ」を最適化し、物流革新を推進することをミッションとしています。

株式会社オルトプラスは、「笑顔あふれるセカイを増やす」をパーパスに掲げ、コンテンツや体験を通じて人々の日常に笑顔を届ける企業です。同社の主要事業は、ソーシャルゲームの企画、開発、運営、ITサービスの開発及び運営支援、そしてゲーム業界を中心としたデジタルエンターテインメント業界向けのクリエイター派遣です。 ゲーム事業では、IP（知的財産）の体験を最大化し、ユーザーを熱狂させることを強みとしています。IP活用の戦略立案からゲーム化、イベント企画、さらにはIPの世界観やキャラクターの魅力を最大限に引き出す開発、そしてオンライン・オフラインイベントやグッズマネジメントまでを一気通貫で手掛ける運営力が特徴です。具体的には、『ヒプノシスマイク -Alternative Rap Battle-』や『忘却前夜』などの人気ゲームアプリの開発・運営実績があり、他社IPとのコラボレーションやSteam版のリリースなど、多角的な展開を行っています。 サービス開発事業では、長年のゲーム開発・運営で培った豊富なノウハウを活かし、幅広いITサービスの開発・運営支援を提供しています。また、技術・人材支援事業では、ゲーム業界をはじめとするデジタルエンターテインメント業界に対し、専門性の高いクリエイターの派遣を通じて、業界全体の発展に貢献しています。 同社は、ユーザーのリアルタイムの反応を重視したスピード感ある開発を推進し、少人数のチームで自由にアイデアを出し合い、個々の情熱が数百万のユーザーを魅了する環境を大切にしています。顧客層は、ゲームユーザー、ITサービスを求める企業、そしてクリエイターを必要とするデジタルエンターテインメント企業など多岐にわたります。コンテンツやキャラクターが持つ力を信じ、「IP作品を体験化し日常をエンターテインメントにする」ことで、ユーザーの日常の幸せや充実感を広げることを目指しています。

アディッシュ株式会社は、「情報社会で発生する課題の解決に貢献する」というミッションのもと、デジタルエコノミーにおける顧客の「つながりを常によろこびに」変えるための多様なサービスを提供しています。同社の主要事業は、インターネットモニタリングとカスタマーサクセス支援、そして教育分野におけるオンラインリスク対策です。具体的には、インターネット上の誹謗中傷対策として、アスリートや企業、個人を対象に24時間体制でのSNSモニタリングと分析を提供し、匿名性の悪用による被害を未然に防ぐためのソリューションを展開しています。このサービスは、アスリートへの誹謗中傷対策として高い支持を得ています。また、デジタル経済における企業活動を支えるカスタマーサクセスプロバイダーとして、特にバーティカルSaaS企業向けに、属人化しないカスタマーサクセス設計や運用支援を通じて、顧客企業の成長と顧客満足度向上に貢献しています。さらに、教育分野では「スクールガーディアン」として、中学生保護者向けにスマートフォンやSNSトラブル防止対策に関する啓発動画パッケージを提供するなど、子どもたちが安全にデジタル社会を利用できるよう支援しています。これらの事業を通じて、同社は情報社会における様々なリスクを管理し、健全なコミュニケーション環境の構築を目指しています。