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会宝産業株式会社は、自動車リサイクル業を中核に据え、「地球規模の循環型社会」の実現を目指し、使用済自動車の「あとしまつ」を通じて日本および世界の環境貢献に尽力しています。同社の主要事業は、自動車リサイクル事業（国内・海外）、中古車・使用済自動車の買取、中古自動車部品・中古車の販売・輸出、自動車リサイクル技術者の教育・研修、そして農業です。 国内では、一般顧客や業者・企業から使用済自動車や中古車を高価で買い取り、迅速かつ丁寧な対応で顧客からの信頼を得ています。買い取った車両は、部品の再利用（リユース）や資源のリサイクルを積極的に推進するため、自社工場で適切に分別・解体処理されます。同社は、国内顧客向けに中古自動車部品の販売を行うほか、業者向けのプラットフォーム「ePartsWorld」や個人向けオークションサイトを通じて幅広い顧客層にサービスを提供しています。 国際的には、1991年から輸出業務を開始し、タイ、ケニア、ナイジェリア、ガーナ、UAE、インドなど世界各地に合弁会社や現地法人を設立し、グローバルな事業展開を加速させています。同社は、中古自動車部品や中古車を海外市場へ輸出する貿易営業を積極的に展開しており、英語やスペイン語を駆使した交渉力と、コンテナへの効率的な積込技術が強みです。また、JICA（国際協力機構）やUNIDO（国際連合工業開発機関）と連携し、ブラジルやケニアをはじめとする途上国に対し、環境配慮型自動車リサイクルシステムの導入支援、DX化推進、そして自動車リサイクル技術者の教育・研修プログラムを提供することで、現地の環境課題解決と産業発展に貢献しています。中古エンジン性能評価規格JRS(PAS777)の英国規格協会からの正式発行は、同社の技術力の高さを裏付けるものです。 さらに、同社は「あとしまつ」の一環として農業事業も展開しており、無農薬野菜の栽培を通じて食と健康、環境への意識向上を図っています。地域社会との連携も重視し、「会宝リサイくるまつり」のようなイベントを通じて、自動車リサイクルの重要性や環境教育、能登復興支援にも積極的に取り組んでいます。ISO14001、ISO9001、ISO/IEC 27001といった国際規格の認証取得に加え、経済産業省からのIT経営関連の賞やSDGs関連のアワードを多数受賞しており、その先進的な取り組みと社会貢献性が高く評価されています。社員を「宝」と位置づけ、挑戦を後押しする社風と充実した福利厚生も、同社の持続的な成長を支える基盤となっています。

株式会社國光は1948年の創業以来、「資源循環型社会形成の推進」を基本理念に掲げ、地球環境とSDGsへの貢献を目指す総合リサイクル企業です。同社の主要事業は、古紙の仕入販売、機密書類回収・処理、紙以外の廃棄物リサイクル、環境製品販売、そしてSDGsコンサルティングの多岐にわたります。 古紙回収事業では、一般家庭、店舗、オフィスから排出される新聞、雑誌、段ボール、オフィス古紙、紙パックなど幅広い品目の古紙を回収し、集約、選別、圧縮梱包から製紙会社への出荷まで一貫して対応。70年以上にわたる実績と全国のパートナーネットワークを活かし、日本製紙、興亜工業、レンゴーなどの大手製紙メーカーや大型物流倉庫、商業施設、オフィスビル大手企業と多数取引しています。 特に強みを持つ機密書類回収・処理事業では、業界に先駆けて安心・安全な処理技術を開発し、未開封での溶解・破砕処理、鉄道輸送によるCO2排出量削減、出張裁断、小口対応の「えこっぽ」など多様な処理方法を提供。中央省庁やメガバンク、大手通販企業、警察署、大学などから高いセキュリティ水準で信頼を得ています。2021年には機密処理専門の株式会社WELLを完全子会社化し、体制を強化しました。 その他リサイクル事業として、廃プラスチック、木くず、鉄くずなど紙以外の廃棄物の収集・処理・再資源化も手掛け、RPF化やバイオマス燃料、鉄鋼原料へのリサイクルを推進。環境製品販売事業では、再生紙100%のトイレットペーパー（オリジナルブランド「R-fee」）やティッシュ、段ボールケース、コピー用紙、分別ツール、再生原料ポリ袋、防災用品などを提供し、社名・ロゴ入りオリジナル商品の制作も可能です。 さらに、長年の経験とノウハウを活かしたSDGsコンサルティング事業では、企業のCSR活動や環境に関する課題に対し、最適な取り組みの提案から実行支援まで一貫してサポート。顧客企業のSDGs推進、コスト削減、イメージアップに貢献しています。同社はISO14001およびISO27001認証を取得し、従業員への情報セキュリティ教育も徹底するなど、環境負荷低減と情報管理の両面で高い品質を追求し、持続可能な社会の実現に貢献し続けています。

日本システムケア株式会社は、1989年12月の設立以来、「ITライフサイクル」をビジネスモデルとし、IT資産の適正処理とリユース・リサイクルを通じて持続可能な社会の実現に貢献しています。同社の主要事業は「Re-Valueサービス（買取事業）」「販売サービス（IT機器販売事業）」「LCMサービス（リユース事業）」の3つの柱から成り立っており、不要になったIT機器の買取からデータ消去、再整備、販売・レンタル、そして最終的な回収・廃棄までを一貫して行う循環型経済モデルを形成しています。 Re-Valueサービスでは、法人顧客の不要になったパソコン、サーバー、スマートフォン、タブレットなどの情報機器を買い取り、廃棄コスト削減とマニフェスト管理不要を実現します。データ消去はNIST 800-88準拠方式などの国際ガイドラインを遵守し、ソフトウェア消去、磁気消去、物理破壊を組み合わせることで、情報漏洩リスクを徹底的に排除。データ消去完了証明書も発行し、高いセキュリティ体制を誇ります。 販売サービスでは、買い取ったIT機器を自社リサイクルセンターで点検・再整備し、オンラインストア「OAステーション」を通じて低コストで提供。LCMサービスは、厳選されたリユースPCをレンタルまたは販売し、導入前のキッティング、導入後の保守運用、故障時の先出しセンドバックによる代替機交換、そして最終的なデータ消去・廃棄まで、IT資産のライフサイクル全体をサポートします。これにより、導入コストの半減や温室効果ガス排出量の削減に貢献し、CO2削減効果レポートも提供しています。 同社は、年間60万台以上のIT機器買取実績と、年間30万件のデータ消去、10万件の記憶媒体破砕の実績を持ち、ISO14001、ISO27001、JITAD認定情報機器リユース取扱事業者資格を保有するなど、環境と情報セキュリティに関する高い基準をクリアしています。全国14拠点を展開し、公共・電力関連企業、IT企業、官公庁、地方自治体など幅広い法人顧客に対して、ITシステムのトータルソリューションを提供することで、脱炭素経営と資源循環型社会の実現を強力に推進しています。

株式会社カロスアウラは、「美しい街、美しい未来を作るクリーンソリューション」を掲げ、環境美化と循環型社会の実現に貢献する総合環境サービス企業です。同社は、資源の回収から産業廃棄物・一般廃棄物の処理、環境インフラの維持管理、燃料供給まで多岐にわたる事業を展開しています。 主要事業として、古紙や機密文書の回収を行い、グループ製紙メーカーへの一貫した搬入体制を構築し、溶解証明書を発行することで顧客の機密管理を徹底。産業廃棄物処理では、収集運搬から分別、中間処理、最終処分までをグループ企業内で一貫して行い、コンプライアンスに基づいた適正処理とコストメリットを提供しています。一般廃棄物処理では、事業系・家庭系一般廃棄物の収集運搬、引っ越しゴミ・粗大ごみのスポット回収に対応し、地域住民の生活と事業活動をサポートします。 また、排管等清掃事業では、業務用厨房のグリストラップ清掃や家庭・工場の排水管洗浄を高圧洗浄機を用いて行い、発生する産業廃棄物の処理まで一貫して請け負います。浄化槽保守管理は東備支店を中心に、保守点検、清掃、設置工事、修理までトータルでサポート。下水関連業務では、下水処理場の管理、下水道管の調査・清掃・工事を通じて、都市のインフラ維持と安心できる水環境づくりに貢献しています。 さらに、長船燃料センターではガソリンスタンドを運営し、灯油・軽油・重油の配達、プロパンガス器具の設置、最新のドライブスルー洗車機「雅」による洗車サービスを提供し、地域の重要な燃料インフラを支えています。藤田リサイクルセンターでは、県下最大規模の自動選別ラインで飲料廃棄物を効率的に回収・分別・選別・圧縮し、再生資源化を推進。岡山市の許可を取得した中間処分場として、電子マニフェストにも対応し、SDGsへの貢献を具体的に実践しています。 同社の強みは、200台以上の車両を保有し岡山県下の広範囲をカバーする機動力、50年以上にわたる廃棄物処理一筋で培われた圧倒的な実績と経験、そして190名を超えるエキスパートによる徹底した社内教育です。これらの強みを活かし、企業、官公庁、一般家庭まで幅広い顧客層に対して信頼性の高いサービスを提供し、アウルグループ内の連携により、収集運搬から最終処分までの一貫処理体制を確立することで、持続可能な社会の実現に貢献しています。

株式会社コプロスは、1946年の創業以来、土木・建築事業を基盤としつつ、独自技術の開発と事業領域の拡大を通じて「世界の環境を創造する」メーカー型総合建設業として発展してきました。同社の事業は、創業当初からのルーツである「土木事業」と、現場の地盤や環境に合わせた総合的な技術力に優れる「建築事業」を二つの柱としています。土木事業ではダム、道路、橋梁、トンネル、宅地造成などあらゆる開発事業において、着工から完成まで一貫して手掛ける総合力を強みとしています。建築事業では住宅、マンション、オフィスビル、商業施設など、建造物の規模や種類を問わない対応力で高い評価を得ています。 特に同社の強みは、自社開発した立坑構築工法「ケコム工法」を中心とする「ケコム事業」です。この工法は、日本推進技術協会黒瀬賞、建設機械化協会奨励賞、国際非開削技術協会NO-DIG賞など数々の受賞歴を持ち、「世界一」の技術力と称されています。大手ゼネコンからの依頼も多く、全国で施工実績を重ね、「コプロスは知らなくてもケコムの名は知っている」と言われるほど業界内で浸透しています。ケコム工法は、ほぼ全ての工程を機械が施工し、施工中に立坑内部に人が入ることがない極めて安全性の高い工法であり、その技術はケコムセグメント工法やケコムケーシングの製造・販売にも応用されています。 さらに、同社はケコム工法の応用から生まれた「バイオマスエネルギー事業」にも注力しています。これは、工場などから発生する廃棄物を利用して電気を発電するケコムバイオガスプラントの設計・施工を行うもので、農業生産法人、乳業メーカー、食品メーカーの工場などで稼働し、廃棄物処理と電力供給を通じて地域および地球環境の改善に貢献しています。 近年では、DX（デジタルトランスフォーメーション）を経営戦略の核に据え、「データやデジタル技術を用いて顧客視点の新たな価値を創出することで、メーカー型総合建設業として、素敵環境の未来を実現する」というビジョンを掲げています。BIM・CIM、XR、ドローン、ICT建機、3Dプリンターなどの最先端システムを活用した建設生産プロセスの変革、データ蓄積・可視化・AI活用による判断高度化、SNSを活用した人材確保の取り組みを進めています。これらの先進的な取り組みが評価され、経済産業省より「DXセレクション2025準グランプリ」を受賞し、DX認定も取得しています。 同社は「インフラ×DX」「再生可能エネルギー」「地方創生」を今後の事業展開の柱とし、山口県下関市を拠点に関東、関西、中部にも事業所を展開しながら、全国規模で事業を展開しています。若手社員の育成にも力を入れ、「コプロシアン成長プログラム」を通じて5年でプロフェッショナルを育成する教育環境を整備し、次世代の経営層を担う人材の育成にも積極的です。

株式会社ＨＡＲＩＴＡは、創業以来、廃棄物の適正処理と資源のリサイクルを一貫して手掛ける環境ソリューション企業です。同社の事業は大きく「廃棄物ソリューション事業」「廃棄物処理事業」「リサイクル事業」の三本柱で構成されており、持続可能な社会の実現に貢献しています。 廃棄物ソリューション事業では、お客様が抱える廃棄物に関する多様な課題に対し、長年培ってきた経験とノウハウを活かしたコンサルティングを提供しています。具体的には、廃棄物や有価物の最適な処理方法やコスト提案、現場作業の効率化支援、脱炭素支援、資源循環の促進、コンプライアンス遵守のためのサポートを行います。特に、電子契約や電子マニフェストの推進を通じて、排出事業者の煩雑な業務管理を効率化し、企業価値向上に貢献しています。また、ISO45001認証取得に基づく徹底した安全管理体制と、計量法に準拠した正確な計量システムにより、お客様に「安全と安心」を提供しています。 廃棄物処理事業では、産業廃棄物および一般廃棄物の収集運搬から中間処理、再資源化までを一貫して行います。産業廃棄物については、多様な車両（平ボディ車、ダンプ車、ヒアブ車、ユニック車）やクリーンボックス（2m³から8m³まで）を活用し、お客様の排出量や品目に応じた最適な収集方法を提案。電子マニフェストにも対応し、処理状況の透明性を確保しています。一般廃棄物処理においては、市町村からの委託を受け、地域社会の環境保全に貢献。さらに、第一種フロン類充填回収業者として、業務用エアコンや冷凍冷蔵庫からのフロン回収も適正に実施しています。 リサイクル事業は同社の核となる分野であり、小型家電、家電製品、金属、ASR（自動車シュレッダーダスト）、古紙、木くず、二輪車、太陽電池モジュールといった多岐にわたる品目の再資源化に取り組んでいます。小型家電リサイクル法および家電リサイクル法の認定事業者として、鉄、非鉄金属、プラスチック、レアメタルなどの回収技術を確立し、高品質な原料代替品として社会に還元しています。特に、自動車や家電製品の破砕・選別においては、独自のシュレッダーラインや重液選別ライン、屋内に配置された最新設備を駆使し、粒径の小さい資源やごみに紛れる資源まで自動で回収する高度な選別技術を誇ります。これにより、天然資源の使用抑制と二酸化炭素排出削減に貢献する低炭素型リサイクルを実現。新幹線からのアルミ水平リサイクルや太陽光発電パネルリサイクルなど、先進技術を用いた実証事業にも積極的に参画し、未来のリサイクル技術開発を牽引しています。同社は、モノを素材に還し、新たな価値を創造することで、資源循環型社会の構築に不可欠な役割を担っています。

株式会社アルトは、富山県を拠点に、廃棄物の収集運搬から中間処理、リサイクル、解体工事までを一貫して手掛ける総合環境サービス企業です。同社は「環境の美化とリサイクルを通じて気持ちの良い街づくりに貢献する」を経営理念に掲げ、持続可能な循環型社会の実現を目指しています。 主要事業として、一般廃棄物収集運搬、産業廃棄物収集運搬、特別管理産業廃棄物収集運搬、産業廃棄物中間処理、資源物の買取、解体工事、遺品整理、古物商、リサイクルボックスの提供、一般貨物運送事業を展開しています。一般廃棄物収集運搬では、富山市や舟橋村からの委託により家庭ごみを収集するほか、富山市、舟橋村、立山町、上市町、滑川市、射水市、砺波市、南砺市の事業系一般廃棄物も扱っています。産業廃棄物収集運搬は富山県、石川県、福井県、岐阜県、新潟県、長野県、千葉県と広範囲に対応し、電子マニフェストシステムを導入して適正処理と事務効率化を推進しています。特に、爆発性・毒性・感染性のある特別管理産業廃棄物については、富山県全域の医療機関から排出される感染性廃棄物を専門的に収集・運搬しています。 中間処理・リサイクル事業では、本社に複数のリサイクルプラントを保有しています。A棟では木くず、紙くず、がれき類、廃プラスチック類を、B棟ではスチール缶、アルミ缶、ガラスびん、ペットボトル、ビニール袋などの廃プラスチック製品を、人の手選別、トロンメル選別、磁気選別、風力ふるい選別、プレス機などの先進技術を駆使して分別・資源化しています。C棟ではペットボトルを粉砕しペットフレークを製造し、BDF棟では食品スーパーなどから回収した廃食用油からバイオディーゼル燃料（BDF）を製造し、自社車両の燃料として活用することでCO2排出量削減に貢献しています。また、2017年には水銀蒸気捕集装置を備えた蛍光ランプリサイクルプラントを稼働させ、水銀使用製品産業廃棄物の適正処理にも対応しています。年間約15,649トンの廃棄物を収集し、平均77.4%の高いリサイクル率を誇ります。 同社の強みは、廃棄物の発生から最終処分までを一貫して管理できる体制と、通常の許可基準よりも厳しい基準をクリアした「優良産廃処理業者認定」を全国で約1%の企業しか取得していない中で獲得している点です。これにより、顧客は安心して廃棄物処理を委託できます。また、自治振興会と連携した空き缶回収事業や、ペットボトルキャップを再資源化し福祉用具を寄付する「ペットボトルキャップによる福祉用具支援事業」など、地域社会への貢献活動にも積極的に取り組んでいます。SDGs達成への貢献も経営の柱とし、環境負荷低減、健康経営、働き方改革、地域共生を推進しています。解体工事では、建設リサイクル法に基づき現場での分別からリサイクルプラントでの徹底した資源化までを一貫して行い、遺品整理や古物買取を通じてリデュース・リユースにも貢献しています。これらの多角的な事業展開と高い技術力、地域密着型のサービスにより、同社は富山発の循環型社会実現に不可欠な存在となっています。

株式会社京葉興業は、1964年の設立以来、廃棄物処理を主軸に多岐にわたる事業を展開し、快適な環境と自然との共生を目指しています。同社の主要事業は、産業廃棄物、特別管理産業廃棄物、一般廃棄物の収集運搬から処分までを一貫して手掛ける廃棄物処理業です。これには、改質固化処理プラント、廃水処理プラント、焼却処理プラント、発酵堆肥化施設など、多様な処理施設を自社で運営し、リサイクル推進と環境負荷低減に貢献する先進的な処理システムを構築しています。また、廃棄物処理に関するコンサルタント業務も提供し、顧客の課題解決を支援しています。 維持管理業としては、公園、道路、建築物、下水管路といった各種インフラ施設の維持管理、建築物飲料水貯水槽や排水管の清掃サービスを提供。特に下水管路や工場排水管の定期的な清掃・点検を通じて、都市機能の維持と環境汚染防止に貢献しています。土木工事請負業も手掛け、社会基盤整備の一翼を担っています。 さらに、自動車整備業では、関東運輸局指定工場である「ケーヨーテクノサービス」を運営し、大型車両から乗用車まで幅広い車種の車検、整備、板金塗装、車両販売、各種保険代理店業務を提供。専門知識と経験豊富なスタッフが、最新設備を駆使して安全で信頼性の高いサービスを提供しています。 同社はISO14001認証を取得し、地域社会の清掃活動、グリーン購入、太陽光発電によるCO2削減など、持続可能な社会の実現に向けた環境保全活動にも積極的に取り組んでいます。これらの事業を通じて、企業、工場、公共施設、自治体、そして一般顧客に至るまで、幅広い顧客層に対し、環境と安全に配慮した総合的なサービスを提供し、社会インフラを支える重要な役割を担っています。

ツネイシクラフト＆ファシリティーズ株式会社は、多岐にわたる事業を展開する企業です。同社の主要事業は、アルミ（軽合金）製船舶の建造・修理、救命艇の保守点検、ダイビングボートの製造、そして総合建設業の四本柱で構成されています。クラフト事業部では、平成元年からの長きにわたり培われた技術と実績を基に、全国各地の離島航路向けの旅客船（19GTから150GTクラス）、官公庁や民間向けの監視船、取締船、調査船、水先船、警戒船、漁船などのアルミ合金製船舶の建造と修理を手掛けています。特に、揺れを効果的に抑える減揺装置を備えた双胴旅客船の開発や、リチウムイオン電気推進旅客船「あまのかわ」、水素混焼燃料タグボートの開発など、先進技術を取り入れた船舶建造に強みを持っています。また、大型船体ブロックやアルミ構造物の製造、FRP製ダイビングボート、さらにはアルミ合金製デッキとFRP製上部構造を組み合わせたハイブリッド型ダイビングボートの製造も行い、沖縄・石垣島周辺の顧客から高い評価を得ています。救命艇事業部では、人命に関わる救命艇の品質管理に細心の注意を払い、IMO MSC Circ1206に準拠した定期点検および保守サービスを提供しています。さらに、アルミ合金製の船舶建造技術と救命艇のノウハウを融合させた「アルミ浮揚型津波シェルター（津波救命艇）」の開発・販売・点検も行っています。このシェルターは、津波発生時に水に浮き、衝撃に強く、浸水を防ぎ、転覆しても自力で復原する高い安全性能を誇り、1週間分の水・食料、医薬品、バリアフリー設備などを完備しています。国土交通省四国運輸局の定める基準を上回る機能と信頼性を持ち、福祉施設、学校、病院などの公共施設や企業向けに納入実績があります。建設事業部では、一般建築、オフィス、工場などの生産施設、教育施設、商業施設、アミューズメント施設、住居施設、一般住宅の企画・設計・監理から施工までを一貫して手掛ける総合建設業を展開しています。顧客の事業内容やニーズに応じた最適な空間創造を追求し、特に工場などの生産施設においては豊富な実績とノウハウを提供しています。また、海外建設コンサルティング業務も提供しており、フィリピンや中国での造船所建設プロジェクト、南米パラグアイでの造船所建設プロジェクトなど、国際的な実績も有しています。施設のライフサイクルを考慮した維持管理業務も行い、資産価値の保全とコスト軽減に貢献しています。同社は、船舶から陸上構造物、そして防災ソリューションまで、幅広い分野で社会に貢献する技術とサービスを提供しています。

南総建株式会社は、2014年に株式会社星組、大富土建工業株式会社、福南建設株式会社の三社が合併して設立された福島県南会津郡南会津町を拠点とする総合建設業です。2022年には有限会社伊南川建材との合併により建材部を新設し、2023年にはUNICONホールディングスグループとの経営統合を経て「地域連合型ゼネコン」の実現を目指し、事業を拡大しています。 同社の主要事業は多岐にわたります。まず、土木部では道路、堤防、橋梁工事をはじめ、大雨などの災害による復旧工事など、地域の安全な生活基盤整備を担っています。ドローンを活用した「ICT施工」を積極的に導入し、効率的な整備を推進。調査から施工、監理まで熟練の技術を持つ社員が一貫して携わります。冬季には国道や県道、町道の除雪作業も行い、地域の交通インフラを支えています。 建築部では、住居から地域の多様な施設補修、解体事業まで幅広く手掛け、人々が安心して生活できる環境づくりに貢献しています。特に、尾瀬国立公園における建築工事や施設補修・メンテナンス事業も担当し、高品質な事業を提供しています。 建材部では、生コンクリートを中心とした建材の製造、販売、輸送業務を行い、徹底した品質管理と円滑な供給体制で、地域のまちづくりをサポートしています。 さらに、同社の大きな特徴として尾瀬維持管理部があります。国立公園である尾瀬の公園施設工事やメンテナンス事業、尾瀬沼ビジターセンターでの展示物製作などを通じ、貴重な自然環境の保全と、人々が快適に自然と触れ合えるための整備を行っています。ヘリコプターによる物資・人員の空輸体制を整えることで、車両侵入が不可能な公園内の工事を可能にし、40年以上の経験を活かして福島県側の尾瀬の木道は全て同社が施工しています。 同社は、地域に根差した事業展開を通じて、福島県や南会津町などの地方自治体、公共機関、民間企業、そして尾瀬国立公園の利用者といった幅広い顧客層に対し、高品質な建設サービスと環境保全活動を提供しています。災害時には南会津町と消防用水確保に関する協定を締結するなど、地域貢献にも積極的です。福島県優良建設工事表彰を複数回受賞するなど、その技術力と実績は高く評価されています。

日重環境株式会社は、循環型社会の形成に貢献するため、産業廃棄物の適正処理、リサイクル、環境保全、快適環境創造を多角的に推進する企業です。同社の主要事業は、産業廃棄物および特別管理産業廃棄物の収集・運搬、中間処理、リサイクル燃料の製造販売、油水分離槽・タンクの定期点検・清掃請負、そして環境分析・計量証明事業に及びます。 収集・運搬事業では、北海道から岡山県まで広範な地域で許可を取得し、デジタルタコグラフ装備車両や多様な特殊車両を駆使し、安全・確実・迅速な運搬を実現しています。中間処理においては、赤城事業所では焼却処理と環境大臣認定の低濃度PCB無害化処理を提供。焼却処理では、汚泥、廃油、廃プラスチック類など12品目の産業廃棄物と特別管理産業廃棄物を処理し、発生する排熱は自家発電や再生油製造に活用し、燃え殻は再生砕石としてマテリアルリサイクルしています。低濃度PCB無害化処理では、廃油や汚染物、電気機器などを固定床炉で無害化し、大型機器の解体から収集運搬までワンストップで対応可能です。 北陸事業所では、廃酸、廃アルカリ、汚泥、廃油を中和、油水分離、混合、中和・凝集・脱水によって処理する廃水処理、および燃え殻選別処理を行っています。リサイクル燃料事業では、廃油を厳しく選別し、蒸発濃縮装置を用いて再生重油を製造・販売。この再生重油は低硫黄分で高品質であり、鉄鋼、アルミ溶解、製紙、セメントなど幅広い産業の燃料として利用されています。また、有機溶剤などの可燃性廃液を混合調整した混合燃料も提供し、セメント・石灰製造会社の補助燃料として再資源化を促進しています。 さらに、同社は工場や事業所の各種油タンク、油水分離槽の清掃、残渣処分、地下埋設タンク・配管の漏洩検査も請け負い、消防法に基づく法定点検にも対応。北陸事業所の環境分析センターでは、環境計量証明事業所および作業環境測定機関として、気圏・水圏・地圏の環境調査、職場環境測定、各種材料・油脂類の分析など、多岐にわたる分析試験を提供し、顧客の環境課題解決を支援しています。これらの事業を通じて、同社は産業廃棄物の適正処理と資源循環を推進し、持続可能な社会の実現に貢献しています。

北陸保全工業株式会社は、昭和42年の創業以来、「安心と信頼」をモットーに、地域社会の快適な暮らしと地球環境の保全に貢献する事業を展開しています。同社の主要事業は、環境保全事業と交通安全施設・道路維持管理・土木事業の二本柱です。 環境保全事業では、地域の皆様の生活環境を守るため、一般廃棄物の収集運搬を新潟市（中央区、東区、西区、江南区、北区の一部）で手掛けており、店舗や事務所の定期収集、引越しゴミ、イベントゴミ、各種不用品の回収、さらには粗大ゴミや遺品整理といった個人のお客様の多様なニーズにも対応しています。また、家電リサイクルにも対応し、適正な処理を推進しています。企業の事業活動を支える産業廃棄物においては、新潟県全域に加え、山形県、福島県、長野県、群馬県、千葉県といった広範囲で収集運搬を行い、燃え殻、汚泥、廃プラスチック類、金属くず、がれき類など多岐にわたる品目を取り扱っています。さらに、廃プラスチック類、紙くず、木くず、金属くず、がれき類などの中間処理も自社で行い、廃棄物の減量化と再資源化に貢献しています。同社の環境部門はISO14001認証を取得しており、環境マネジメントシステムの継続的な改善に努めています。 交通安全施設・道路維持管理・土木事業では、安全で快適な地域社会を目指し、道路区画線や道路標識の設置、カーブミラー、ガードレール、スノーポール、防護柵などの保安用品の販売・施工を行っています。また、道路の安全と円滑な交通を確保するため、除草、排水路清掃、凍結防止剤散布、除雪といった道路維持管理業務を年間を通じて実施しています。土木工事としては、道路維持業務に付随する側溝や舗装の修繕工事、その他一般土木工事一式を幅広く請け負っています。特に冬期の除雪作業は、地域住民の生活を守る重要な役割を担っており、パワフルなグレーダーなどの重機を駆使して迅速に対応しています。 同社はグループ企業との連携により、廃棄物の収集運搬から最終処分までを一貫して行う独自の「廃棄物処理一元化システム」を構築し、循環型社会の実現に貢献しています。優良産廃処理業者認定や新潟市優良工事表彰の受賞実績もあり、高い技術力と信頼性で地域インフラの維持管理と環境保全を支えています。

三岐通運株式会社は、1951年の設立以来、70年以上にわたり日本の社会インフラを支える物流企業として事業を展開しています。同社の主要事業は、貨物自動車運送事業、貨物利用運送事業、倉庫業、土木・建築資材販売業、石油製品販売業、産業廃棄物処理業（収集運搬処分）、一般廃棄物処理業（収集運搬処分）、損害保険・生命保険代理店業など多岐にわたります。 特に、粉粒体物流においては、セメントやフライアッシュ、石膏、生石灰、珪砂などの多種多様な粉粒体を、高精度なタンク内清掃設備と150台以上の車両ネットワークを駆使して安全かつ効率的に輸送し、固化材などのブレンド品製造も手掛けています。環境資源事業では、セメント関連製品のほか、23府県で許可を持つ産業廃棄物（汚泥、焼却灰、汚染土壌など）の収集運搬・処分、原料・燃料輸送を行い、循環型社会の構築に貢献しています。 自動車部品物流では、部品メーカーやボデーメーカー向けに、繊細な部品輸送から24時間体制での集荷・供給、ジャストインタイムの順序運搬、完成車の輸送まで、多角的な生産支援を提供。倉庫保管・入出荷作業では、通箱の洗浄・清掃、海外輸出入品の詰め替え・検品、部品加工なども行い、搬送用ロボット導入によるDX推進で効率化を図っています。住宅家電物流では、住宅建材や家電製品、学校給食の配送・設置・回収を一貫してサポートし、EVトラック導入など環境配慮型物流を推進。さらに、稚内珪藻頁岩の販売も手掛けています。 販売・保険事業では、法人向け石油製品や環境リサイクル商品（クリンカアッシュ）、土木建設資材、工業用資材、飲料自動販売機・ボトルウォーターの販売に加え、自動車保険や火災保険など多種多様な保険を取り扱う代理店業務も展開しています。 同社は「責任と誠意による信頼輸送」を経営理念に掲げ、クラウド型配車システム、AIドライブレコーダー、ロボット点呼、搬送用ロボットといった先進技術を積極的に導入し、安全品質の向上と業務効率化を追求。東日本大震災やコロナ禍においても物流を止めず、BCP体制やISO14001認証取得による環境管理、地域貢献活動にも力を入れています。国土交通省認定の適性診断機関としてドライバー教育にも注力し、グループ全体で「OneMove」の理念のもと、お客様のビジネスと社会の基盤を支え続けています。

環境通信輸送株式会社は、物流と環境サービスをワンストップで提供し、NTTグループをはじめとする多様な顧客のニーズに応えています。同社の主要事業は多岐にわたり、まず貨物輸送事業では、一般貨物輸送に加え、ユニック車を用いた電柱、鋼管柱、機械装置、パラボラアンテナなどの重量物や長尺物の輸送において、関東・信越地区の物流拠点と全国電気通信資材運送事業協会に加盟する全国ネットワークを駆使し、スポット輸送から貸切り配送まで最適なプランを提供しています。全車両にデジタルタコグラフ、ドライブレコーダー、バックアイカメラを装備し、安全かつ効率的な運行を徹底しています。次に、倉庫業・流通加工事業では、お客様の物流業務を包括的に引き受け、倉庫保管から入出庫、ピッキング、梱包、仕分け、ロケーション管理、積込みまで一貫して行います。 環境関連事業においては、産業廃棄物の収集・運搬事業として、関東、信越、東北など広範囲にわたり産業廃棄物およびPCB、腐食性廃酸、廃石綿等の特別管理産業廃棄物の収集運搬許可を取得し、多くの都県で優良認定を受けています。産業廃棄物処理事業では、牛久リサイクルセンターと綾瀬リサイクルセンターの2箇所で中間処理を行い、電子機器、事務機器、コンクリート電柱などを解体・破砕処理し、手解体による徹底した仕分け・選別を通じてリサイクル率99.9%を達成しています。特に太陽光パネルリサイクルサービスでは、専用プラント「Resola」を導入し、ガラス、アルミ枠、バックシートに分別することで資源の有効活用を推進しています。また、ハードディスク破壊サービスでは、物理破壊によりデータの復元を不可能にし、オンサイト/オフサイトでの対応や証明書発行を通じて情報漏洩リスクを排除。機密文書処分サービスでは、開封することなく箱ごと溶解処理し、ダンボール等にリサイクルする安全かつ環境に配慮したサービスを提供しています。オフィスや倉庫で発生する不要物を一括で引き取りから処分まで対応するワンストップ処分サービスも展開し、アスベスト処理サービスでは、全国22都道府県での収集運搬許可と協力会社との連携により、レベル1から3までのアスベストを安全かつ迅速に処理し、書類作成や手続きもサポートしています。 さらに、太陽光発電事業として、太陽光発電設備の販売・施工を手掛け、高所・難所での設置や複雑な電気配線にも対応する専門技術を提供。自社でも茨城県鉾田市に1.5MWのメガソーラー発電所を稼働させ、低炭素社会の実現に貢献しています。宅内機器撤去・回収事業及び古物商事業も手掛け、通信建設工事請負事業では長年のノウハウを活かしています。一般労働者派遣事業では、荷役、出荷、検品、流通加工、一般事務など、経験豊富なスタッフを派遣し、お客様の業務を支援しています。同社は「安全最優先」を掲げ、Gマーク、グリーン経営認証、働きやすい職場認証制度、ISO14001、プライバシーマークなどの認証・登録を通じて、安全・安心な事業運営と持続可能な社会作りへの貢献を目指しています。

三光株式会社は、産業廃棄物、特別管理産業廃棄物、一般廃棄物の収集運搬、中間処理、およびリサイクル事業を主軸とする環境サービス企業です。同社は、燃え殻、廃油、廃酸・廃アルカリ、ゴムくず、廃プラスチック、ガラス・コンクリートくず、がれき類、汚泥、金属くず、紙くず、繊維くず、木くず、動植物性残渣、動物系固形不要物、ばいじんなど、多種多様な廃棄物に対応しています。中間処理においては、焼却、破砕、選別、圧縮固化、油水分離、混練固化、乾燥、炭化、薬剤混合、電気分解、堆肥化、中和といった13区分にわたる処理方法を自社工場で実施し、高い処理能力と対応力を有しています。特に、環境大臣認定を受けた低濃度PCB廃棄物の無害化処理においては、絶縁油、トランス、コンデンサ、汚染物、塗膜中のPCB濃度分析から、抜油、解体、収集運搬、焼却処理、リサイクルまでを一貫して提供しており、土壌汚染調査や浄化対策もグループ会社と連携して行います。 また、同社は廃タイヤ、大型キャタピラー、漁網、粉体、スプレー缶といった処理困難物の破砕・混練処理、および機密メディアの衝撃式粉砕によるデータ破壊サービスも提供しています。リサイクル事業では、廃プラスチックや紙くずからRPF（固形燃料）を、下水道汚泥から炭化物を、木材から木チップを、廃タイヤからタイヤチップを製造し、これらをバイオマス燃料や製鋼保温材として再資源化することで、循環型社会の構築に貢献しています。収集運搬においては、全国35都府県2都市に広がる回収ネットワークを持ち、約100台の多様な車両と積替保管施設を活用し、安全かつ効率的な物流サービスを実現しています。さらに、高温水と重曹、特殊高圧洗浄機を用いた「三光ビーム」による清掃サービスや、汚染土壌に関する環境コンサルティングも手掛けており、企業や自治体、製造業、建設業、医療業、漁業、農業など幅広い顧客層の環境課題解決を支援しています。

株式会社環境整備産業は、美しい地球を次代に残すことを使命とし、大分市を中心とした産業廃棄物の収集運搬事業と多岐にわたるリサイクル事業を展開しています。同社は創業50年の歴史を持ち、大分県内において売上、車両台数（85台）、従業員数（194名）でトップクラスの実績を誇る、地域に根ざした堅実な経営基盤を持つ企業です。 主要事業である収集運搬では、大分市からの委託による一般家庭ごみの回収に加え、約2,500社に及ぶ法人顧客（飲食系、医療系など）から排出される事業系一般廃棄物、産業廃棄物、特別管理産業廃棄物の収集運搬を担っています。収集対象は可燃物、不燃物、飲料容器、段ボール、古紙、プラスチック、発泡スチロールなど多岐にわたり、福岡県、熊本県、山口県、宮崎県にも産業廃棄物収集運搬業の許可を有し、広域でのサービス提供が可能です。 リサイクル事業においては、「ごみをごみとして終わらせない」というビジョンを掲げ、循環型社会の実現に貢献しています。本社工場では古紙や飲料容器（ビン・缶・ペットボトル）を光学選別機などを活用して再生材料として出荷。第一工場では、スーパーから排出される発泡スチロールから再生ペレットを製造するほか、塩ビパイプ、自動車バンパー、家電製品のプラスチック製外枠などを破砕し、ペレットの一次原料としています。また、国の認定事業者として使用済み小型家電の再資源化や、水銀使用製品産業廃棄物である蛍光灯の中間処理も行っています。三佐工場は最新のIoT設備を備えた産業廃棄物中間処理場で、県内外から受け入れた廃棄物からサーマルリサイクルを目的とした燃料を製造しています。さらに、機密文書リサイクルセンターでは、企業からの機密文書をアルコンやエコポリスバンによる出張裁断、引取裁断、溶解処理によって解読不能な状態にし、再生材料として出荷しており、情報セキュリティマネジメントシステム（ISO27001）の認証も取得しています。食品リサイクル工場では、スーパーや飲食店から排出される食品残さを好熱性微生物群による発酵技術（バイオエコシステム）で「食品ロスからできた環境にやさしいたい肥」として製造・販売し、大分県リサイクル製品に認定されるとともに、食品循環資源の再生利用事業計画（食品リサイクルループ）の認定も受けています。その他、家屋片付けや家屋解体といったサービスも提供し、顧客の多様なニーズに応えています。 同社の強みは、最新の車両（85台）と設備を導入し、ドライブレコーダー、デジタルタコグラフ、バックモニターを全車両に搭載するなど、安全対策を徹底している点です。また、プロドライバー集団として「地元の方々への気配り」や「礼儀正しさ」を兼ね備え、顧客からの信頼を築いています。エコアクション21認証や優良産廃処理業者認定など、環境への高い意識と実績も持ち合わせています。これらの事業を通じて、同社は廃棄物の適正処理と資源の有効活用を推進し、持続可能な社会の構築に貢献しています。

北有建設株式会社は1977年の創立以来、北海道空知エリアを主軸に、道内各地で社会インフラを支える建設事業を展開しています。同社の主要事業は、舗装工事、土木工事（一般土木工事、農業土木工事、造園工事）、そして産業廃棄物処理業を含むリサイクル事業の3本柱です。 舗装工事においては、道路の新設・メンテナンス、戸建て住宅や店舗周辺の整備など幅広い分野を手掛けています。道道から生活道路、農道、さらには橋の耐震補修や防水処置を含む舗装、カラー舗装、すべり止め舗装、排水性舗装といった特殊舗装にも対応し、現地調査・測量・設計から施工までを一貫して管理・実施できる強みを持っています。これにより、各工程の品質確保、作業連携の円滑化、スケジュール・コスト管理の効率化を実現しています。 土木工事では、特に農業土木の分野で高い専門性を有しており、北海道の基幹産業である農業の活性化を支えています。農業機械の大型化に対応した水田の区画整理や拡張工事といった圃場整備工事を主軸に、暗渠工、排水路工、用水路工、管水路工、客土工事など付随する各種工事も自社で施工管理しています。また、河川整備や落石雪害防止工などの一般土木工事、造園工事も手掛け、冬季間は除排雪業務も行っています。測量にはドローンやICT技術を積極的に導入し、効率的かつ精密な作業を推進しています。 リサイクル事業では、循環型社会の実現と再生材の安定確保を目指し、1988年に空知管内で初の再生アスファルト合材施設を導入しました。自社および他社から排出されるコンクリート塊やアスファルト塊を年間2万〜3万トン受け入れ、再生路盤材（RC40-0, RC80-0）や再生アスファルト合材・骨材（RA13-0, RA40-0, RA80-0）として製造・販売しています。廃材の受け入れから前処理、破砕、鉄くず・不純物除去までを丁寧に行い、天候や季節の温度変化を考慮した配合調整により、安定した品質の再生材を供給しています。公共工事における再生材利用要件にも対応し、資源の有効活用に貢献しています。 同社は、ICT技術の導入や多様な人材が活躍できる環境づくりにも注力し、時代の変化に対応しながら高い専門性と技術力で地域の日常を支えています。顧客は札幌開発建設部、空知総合振興局、上川総合振興局、美唄市、旭川市、岩見沢市などの官公庁のほか、民間企業や個人住宅の顧客も対象としています。つうけんグループの一員として、通信基地局工事の一部を請け負うなど、協業による事業領域の拡大も図っています。これらの事業を通じて、北海道の社会インフラと農業基盤の維持・発展に貢献し続けています。

株式会社東北ターボ工業は、1980年の設立以来、岩手県盛岡市を拠点に、産業廃棄物処理、下水道管路管理、超高圧水工事、解体工事、アスベスト・ダイオキシン対策工事、空調ダクト清掃、防水工事、電気工事、土木工事、RCF（リフラクトリーセラミックファイバー）対策工事、残土処理・再生といった多岐にわたる事業を展開しています。同社は、地熱開発の汚泥処理から事業を開始し、現在では岩手県内に中間処理場と最終処分場を擁し、産業廃棄物の収集運搬から中間・最終処理、さらには有機汚泥の堆肥化製品「ちから1号」や、無機汚泥を再生資源化するリサイクル資材「ユニ・ソイル」の製造・販売まで、環境負荷の低減と資源循環に貢献しています。 特に、アスベスト・ダイオキシン対策工事においては30年以上の経験を持ち、最新の機器と専門スタッフによる調査から施工、適正処理までを一貫して行い、ウォータージェット除去工法などの先進技術も導入しています。下水道管路管理事業では、創業40年の専門家集団として、高圧洗浄車や強力吸引車、テレビカメラ車などの最新機材を駆使し、管路内調査、洗浄、止水、削孔、部分補修から管更生工事までをワンストップで提供。FRP内面補強工法やFFT-S工法、SPR工法など多様な修復工法に対応し、官公庁案件を6割占めるなど高い信頼と実績を誇ります。 土木工事では、建設汚泥や建設発生土の再資源化技術を活かし、災害復旧やインフラ整備に貢献。解体工事では、木造、鉄骨造、コンクリート造の建築物から内装解体まで、事前調査から廃棄物処理、滅失登記までを迅速かつ環境に配慮して実施します。電気工事ではキュービクル式高圧受電設備の設置・交換・撤去、汚水処理設備の計装電気工事などを手掛け、防水工事では塩ビシート防水やウレタン塗膜防水など、建物の状況に応じた最適なプランを提案し、地球環境に配慮した施工を推進しています。同社は、最新設備と高度な技術力、豊富な経験を持つ資格者を多数擁し、安全と品質を追求しながら、地域社会のインフラ整備と環境保全に貢献し続けています。

ＫＯＥＩ　ＪＡＰＡＮ株式会社は、「人と地球の未来のために価値を最大化する」をビジョンに掲げ、ITAD事業、マテリアルリサイクル事業、産業廃棄物中間処理・収集運搬事業、ICT事業、オンサイトシュレッディングサービスを主軸に、持続可能な社会の実現に貢献しています。同社のITAD事業は、サーバー、PC、スマートフォン、タブレットなどのIT資産に対し、物理破壊、磁気消去、Blancco等のソフトウェア消去、破砕といった多様なデータ消去方法を提供し、データ消去証明書を発行することで、機密情報の確実な処理と情報漏洩リスクの排除を実現しています。使用済み機器の買取からリユース・リサイクルまで一貫して対応し、全国47都道府県（沖縄県を除く）での回収やオンサイトサービス、リモートデータ消去サービスも展開。マテリアルリサイクル事業では、OA機器、IT機器、家電解体品、基板、非鉄金属などを対象に、人の手によるきめ細やかな解体・選別と大型破砕機・粉砕機を組み合わせた高効率な選別・再資源化を行い、金、銀、銅、アルミニウム、鉄などの貴重な資源を抽出しています。オフィス移転に伴う什器回収にも対応可能です。産業廃棄物中間処理・収集運搬事業では、グループ会社との連携により、全国46都道府県で優良認定を取得し、紙・電子マニフェストに対応。CO2削減に貢献する適正処理や、蛍光灯、一次電池・二次電池、バッテリーのリサイクル、特別管理産業廃棄物の取り扱いも行っています。ICT事業では、IT機器の調達から導入（キッティング、ネットワーク構築支援）、運用・管理・保守、そして廃棄まで、IT機器のライフサイクルマネジメント（LCM）をワンストップでサポート。オンサイトシュレッディングサービスでは、お客様の目の前でHDD等の情報機器を粉砕し、高いセキュリティと信頼性を提供します。同社はISO27001、R2v3などの国際認証を取得し、空港と同等レベルのセキュリティ設備と厳格な管理体制を構築。法人、官公庁、データセンター、IT関連企業などを主要顧客とし、CDP気候変動評価「B」スコア取得やSBT認定など、サステナビリティへの積極的な取り組みも強みです。