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コクー株式会社は、「人財×デジタル」を軸に、企業や行政のDX（デジタルトランスフォーメーション）を多角的に支援する企業です。同社は、DXコンサルティング、DX人財支援、DX人財育成、RPAツール提供の4つの主要領域で事業を展開し、顧客の業務効率化と生産性向上を実現しています。 DXコンサルティング事業では、「何をすべきかわからない」「業務整理のスキルがない」といった顧客の課題に対し、VBA、BI、RPA、AIなどを組み合わせた伴走型の業務整理と提案を行います。DX人財支援サービスでは、ITインフラ、Excel、VBA、BI、デジタルマーケティング、RPA、データサイエンス、生成AIなど、多様なデジタルスキルを持つ正社員が常駐型・受託型でDXを支援します。特に「EXCEL女子」はExcelやマクロを駆使したワンランク上の事務サービスを提供し、タレントマネジメントシステム「Talent Palette」の導入・運用支援を行う「TPスタッフ派遣サービス」も展開しています。「RPA女子」はRPA導入後の開発・運用・定着サポートや人材育成を支援し、「AI女子」は企業の生成AI活用や業務生産性向上を支援します。 RPA事業では、ツール利用料が完全無料の国産RPAツール「マクロマン」を提供し、導入から運用までを幅広くサポートするサービスも充実させています。このビジネスモデルは、RPAツールを無料で提供し、サポートサービスで収益を得ることで、RPA導入のハードルを下げ、中小企業から地方自治体まで幅広い顧客層に利用されています。マクロマンはダウンロード社数10,000社を突破し、高い評価を得ています。 AI事業では、株式会社エクサウィザーズとの共同出資により設立したAIスマートワーク株式会社を通じて、生成AIの活用支援サービスを提供し、日本の生産性向上を目指しています。デジタルマーケティング事業では、常駐型・受託型でデジタルマーケティング業務を支援するほか、株式会社Piece to Peaceとの協業によるマーケティング戦略支援サービス『デジタッグ』や、メール配信運用・デジタルマーケティング支援サービス「メルサポ」「デジサポ」、ECサイト制作・運用代行サービスも提供しています。 ITインフラ事業では、ITインフラに特化した常駐型・受託型サービスを提供し、エデュケーション事業では、企業や個人のDX人財育成をサポートする実践研修を提供しています。特に、オンプレミスとクラウドを組み合わせた業界初のハイブリッド型ITインフラ教育サービス「SPEC」は、Microsoft AzureやAmazon Web Servicesに対応したカリキュラムを提供し、エンジニアのスキルアップに貢献しています。 同社は「デジタルの力でダイバーシティ＆インクルージョンがあたりまえの社会を創る」をパーパスに掲げ、未経験者中心の正社員雇用や女性活躍推進に注力し、社員の約8割が女性という実績を持ちます。また、地方創生にも取り組み、デジタル人財の「地産地活」モデルを推進しています。これらの取り組みにより、『働きがい認定企業』や『D&Iアワード』など、多数の外部評価を獲得しており、顧客満足度と社員満足度の両立を追求する企業文化が強みです。

株式会社キッチハイクは、「人生を謳歌する社会へ」をパーパスに掲げ、地域と生活者の人生をつなぐ「食と暮らしの発明・実装カンパニー」として、主に3つの事業を展開しています。同社は、人の営みの根幹である食と暮らしを起点に、まだこの世にない新しい仕組みを生み出し、社会実装にコミットすることで、地域の価値を拡充し、地球の未来へつなぐことをミッションとしています。 まず、同社の主要事業である「保育園留学」は、都市圏の子育て家族が地域に1〜2週間滞在し、子どもが地域の保育園に通うことができる「こども主役の学び体験」プログラムです。このサービスは、子どもたちに大自然や異文化に触れる機会を提供し、AI時代に不可欠な非認知能力の基盤となる「Lifelong Gift（一生ものの可能性）」を育むことを目指しています。親にとっては、仕事と子育てを両立しながら多様な選択肢を得られる機会となり、地域には家族ぐるみの超長期的関係人口の創出や地域経済への貢献をもたらす「三方よし」のビジネスモデルを確立しています。2021年に北海道厚沢部町で開始されて以来、現在では約70地域に拡大し、累計約10,000人・3,000家族以上が参加する実績を持ち、「第5回 日本サービス大賞」で優秀賞と審査員特別賞をダブル受賞するなど、高い評価を得ています。同社は、自治体との連携強化（留学先納税、ダイバーシティ・インストラクター、まちづくりスタジオ、食や地域のブランドプロデュースなど）、企業向け「子育て・働き方」組織コンサルティングの提供、そして教育価値の強化を通じて、この事業をさらに推進しています。 次に、「NIPPON LOCAL FOOD GIFT」は、地域の食を贈るギフトサービスです。日本各地の食体験を編纂した「ガストロノミーギフト®」を含むこのサービスは、47都道府県すべてのギフトを取り揃え、地域生産者や事業者の支援、そして地域の食文化の価値再発見に貢献しています。 さらに、「こどもと地域の未来総研」は、地域・自治体のパートナーとして、こどもと地域の未来を創造する事業スタジオです。同社は、食と暮らしを起点に、自治体DX、関係人口創出、ふるさと納税、移住・二拠点、シティプロモーション、雇用創出、SDGs、ワーケーション、テレワーク推進、物産振興など、多岐にわたる地域課題に対し、事業とテクノロジーを駆使した解決策を提供しています。特に、関係人口を可視化・育成する自治体専用システム「つながるDX」は、岐阜県飛騨市で1万人を超えるファンクラブ会員の活動可視化に導入され、ファンの分析を通じてより深い関係性構築に貢献しています。株式会社キッチハイクは、テクノロジーを重視し、地域の多様性と由来を尊重しながら、持続可能な地域社会の実現を目指しています。

AMI株式会社は、「いつでも、どこでも、だれでも、最適な医療が受けられる社会を実現する」というミッションを掲げ、200年以上変わらなかった「聴診」を再定義する医療機器の開発と遠隔医療サービスの提供を通じて、心疾患の早期発見と治療への貢献を目指す企業です。同社の主要事業は「超聴診器プロジェクト」として、革新的な医療機器ハードウエアとプログラム医療機器（SaMD）の研究開発を進めています。 具体的には、心音と心電を同時に高音質で取得できる心音図検査装置『Cardio-EGG（心音図検査装置AMI-SSS01シリーズ）』を開発・製造販売しています。このデバイスは、胸の上に置くだけで1分以内に検査が完了し、特別な技術を要せず看護師や臨床検査技師でも容易に施行できる点が強みです。2023年にはワイヤレス化とソフトウェア改善が施され、利便性が向上しました。 さらに、同社は深層学習を中心とした機械学習への取り組みを強化しており、独自のハードウエアで取得した心音・心電データを実臨床データと紐づけてデータベース化し、心疾患の診断をアシストするAIモデルを開発しています。これにより、病態の重症度やリスクをA～D分類表示や確率として数値化する技術を確立し、これまで見逃されがちだった心疾患の早期発見に貢献しています。 また、同社は「タスクシフト・遠隔医療の社会実装」にも注力しており、遠隔医療支援システム『クラウド超診®︎』を提供しています。『Cardio-EGG』で取得したデータをクラウドにアップロードすることで、波形の自動解析を行い、心負荷や心臓弁膜症などのリスク評価レポートを即時返却します。このシステムは、非専門医でも精密検査の判断や患者説明を円滑に行えるよう支援し、必要に応じて同社の医師と症例相談も可能です。これにより、医師の指示の下、多様な医療従事者が検査に関わる新しい診療体制を広げ、医療過疎地や災害時においても質の高い医療サービスを提供できる「クラウド総合病院」構想の実現を目指しています。 同社のサービスは、医療機関や医師、看護師、臨床検査技師、臨床工学技士などの医療従事者を主な顧客とし、心疾患の早期発見・診断支援、医療従事者の負担軽減、そして地域や場所にとらわれない医療アクセスの向上に貢献しています。2025年12月には汎用心音計用プログラム「デジタルバイオマーカー DNP-AS」で薬事承認を取得するなど、その技術力と社会貢献性が高く評価されています。

株式会社MICINは、「すべての人が、納得して生きて、最期を迎えられる世界を。」というビジョンを掲げ、テクノロジーを活用して医療を身近に、そして健康医療データから新しい選択肢を創出する企業です。同社の主要事業は多岐にわたります。「オンライン医療事業」では、オンライン診療サービス「curon（クロン）」を提供し、患者はスマートフォンやPCから予約、問診、診察、決済、医薬品配送までをオンラインで完結できます。約7,000の医療機関に導入され、日本生命の新医療保険付帯サービスにも採用されています。また、薬局向けオンライン服薬指導サービス「クロンお薬サポート」は、電話やビデオ通話による服薬指導、決済、配送を支援し、コクミンドラッグやイオン薬局を含む約8,000店舗で導入されています。通院専用キャッシュレス決済サービス「クロンスマートパス」は、受付から会計、薬の受け取りまでをスマートフォン一つで完結させ、医療機関のキャッシュレス化と患者の通院体験向上を推進。AIクイック会計や電子処方箋にも対応し、初期費用・月額費用・決済手数料は無料です。さらに、オンラインピル処方サービス「ピルマル」や、肥満症患者向けのオンライン診療サービス「オビなび」「スリマル」も展開しています。 「臨床開発デジタルソリューション事業」では、分散型臨床試験（DCT）プラットフォーム「MiROHA（ミロハ）」を提供。治験におけるオンライン診療、電子的同意取得（eConsent）、治験データのデジタル化（eSource）を支援し、患者の来院負担軽減や治験業務の効率化、コスト削減に貢献しています。エイツーヘルスケアやベルシステム24との協業を通じて、がん領域を中心に多くの製薬企業や医療機関の治験で活用されています。 「デジタルセラピューティクス事業」では、医学的エビデンスに基づいたソフトウェアによる疾病管理・予防・診断・治療支援を行っており、周術期ケアアプリ「MedBridge（メドブリッジ）」を通じて、患者のセルフケア習慣化を支援し、診察コミュニケーション改善や業務効率化に寄与。アストラゼネカと肺がん領域でのソリューション開発も共同で実施しています。 「保険事業」では、MICIN少額短期保険株式会社を通じて、医療とテクノロジーを融合させた新しい保険サービスを提供し、個人のライフスタイルに合わせた質の高い医療選択を可能にしています。同社は、デジタル技術を活用した医療DXを推進し、患者中心の医療実現を目指すリーディングカンパニーです。

ドクターメイト株式会社は、「介護における医療の不安をデジタルの力でゼロに」をミッションに掲げ、介護施設向けに24時間365日体制で医療サービスを提供するヘルステック企業です。同社は、介護施設の看護師に代わって夜間オンコール対応を行う「夜間オンコール代行™」を主軸に展開しており、2020年のサービス開始以来、累計10万件以上の相談実績を誇ります。このサービスは、施設看護師の負担軽減や離職防止に貢献し、夜間の介護スタッフが安心して業務に集中できる環境を創出します。さらに、2026年2月からは東京23区と埼玉の一部で、夜間に看護師が施設にかけつけ医療対応や救急搬送時の同行を代行する「夜間かけつけオプション」を正式リリースし、より手厚いサポートを提供します。 また、同社は創業時からのサービスである「日中医療相談」を通じて、介護施設スタッフからの入居者に関する医療相談に専門医師がチャットで24時間以内に回答。全診療科に対応し、精神科や皮膚科で50%から70%以上の受診削減実績を上げています。このほか、認知症ケアに特化した「オンライン診療 精神科」サービスも提供し、介護施設内での診療から処方までをオンラインで完結させ、通院負担や感染リスクを軽減します。介護現場の医療知識向上を目的としたe-ラーニングサービス「Dスタ（DM-study）」も展開し、オンラインでの集団受講機能も提供しています。 ドクターメイトのサービスは、介護現場の深刻な人手不足や医療体制の課題に対し、デジタル技術と専門家によるサポートで持続可能な介護の仕組みを構築することを目指しています。導入施設数は2022年8月時点で500施設を突破し、創業8年目で全国47都道府県へのサービス導入を達成するなど、着実に実績を積み上げています。同社は、介護スタッフ、利用者、その家族、医師、国、自治体、そして自社メンバー全員が喜ぶ「Win-Win-Win」の関係性を重視し、顧客視点でのサービス改善と迅速な仮説検証を強みとしています。バーティカルSaaSモデルとして、特定の介護市場に深く特化することで、介護と医療の隔たりを埋め、すべての人生を右肩上がりにする社会貢献を目指しています。

株式会社サイキンソーは、「細菌叢で人々を健康に」をミッションに掲げ、腸内細菌叢（フローラ）をはじめとする人体の常在細菌叢をデータサイエンスの力で解き明かし、ヒト、社会、地球環境を健康にするエコシステムの実現を目指す企業です。同社は、コンシューマー向け、医療機関向け、法人向けの3つの主要事業を展開しています。 コンシューマー向け事業では、自宅で簡単に採便し腸内環境を調べられる腸内フローラ検査サービス「Mykinso（マイキンソー）」を提供しています。このサービスは、国内トップクラスの20万件以上の腸内フローラ検査実績（2025年7月時点）を持ち、個人の腸内環境を可視化することで、パーソナルな健康習慣の確立を支援します。派生サービスとして、乳幼児に特化した「Mykinso キッズ」、花粉症セルフケア用の「マイキンソー Hana」、ワンちゃん向けの「Mykinso Dog」、口腔内フローラ検査サービス、さらに腸活支援の新サービス「マイキンソーパーソナル」やオールインワン腸活アプリ「フロレコ by マイキンソー」、フードブランド「Mykinso Food」なども展開し、多様なニーズに応えています。 医療機関向け事業では、健診センターやクリニックなど全国1,500件以上の医療機関（2025年5月時点）に腸内フローラ検査サービスを導入しています。疾患リスク判定や管理栄養士による相談コールなどを通じて、医療現場での健康指導や栄養指導に新たな切り口を提供し、患者の健康増進をサポートしています。 法人向け事業は、主に「研究支援サービス」と「健康経営支援サービス」、そして「代理店販売プラン」で構成されます。研究支援サービス「Cykinso Research」では、累計300を超える研究機関や企業から細菌叢と疾患の研究、食品の高付加価値化試験などの研究・解析を受託し、多方面から細菌叢研究をサポートしています。同社は、菌叢解析・評価手法の開発、心身の不調や疾患（過敏性腸症候群、口腔疾患、メンタルヘルス、フレイル、プレゼンティーズムなど）の研究、ライフステージごとの菌叢研究を進め、確かな根拠に基づいた情報提供と技術開発に注力しています。強みは、自社ラボでの16S rRNA解析技術と計算科学的データ解析技術、そして20万人以上の大規模な腸内細菌叢データベースを活用した研究基盤です。健康経営支援サービスでは、従業員の心身の健康と関連が深い腸内フローラデータに基づき、腸活セミナー、簡易検査、腸内フローラ検査、健康経営コンサルティング、管理栄養士相談、腸活ソリューションなどを提供し、企業の健康経営推進をトータルで支援しています。これにより、従業員のパフォーマンス向上や医療費削減に貢献し、健康経営優良法人認定取得のサポートも行っています。代理店販売プランでは、ドラッグストア、美容サロン、食品メーカーなどに対し、腸内フローラ検査の導入による売上向上や独自の提供価値構築を支援しています。同社のビジネスモデルは、最先端の細菌叢研究とデータサイエンスを基盤に、個人から法人、医療機関、研究機関まで幅広い顧客層に対し、検査、解析、コンサルティング、ソリューション提供を一貫して行うことで、人々の健康増進と予防医療の実現に貢献しています。

ＰｉｃｏＣＥＬＡ株式会社は、エンタープライズ無線メッシュ技術とエッジコンピューティングを融合させた新しいモバイル通信プラットフォームを提供する企業です。同社は、トラフィック爆発による周波数不足が深刻化するモバイル通信の世界において、スモールセルが必要とするLANケーブル配線を大幅に削減する独自の無線多段中継テクノロジー「PicoCELA Backhaul Engine（PBE）」を開発・提供しています。これにより、ケーブルレスかつ無線多段ホップ技術を応用した製品・ソリューションの販売を通じて、モバイル通信の進化を支える「スモールセルイネーブラー」としての役割を担っています。 同社の主要製品は、エッジコンピューティングアクセスポイント「PCWLシリーズ」と、クラウド管理システム「PicoManager®」です。PicoManager®は、人流解析や人数カウントといったビッグデータの収集・解析機能を提供し、各スモールセルが「頭脳」を持つエッジコンピュータ群として機能することで、クラウドシステムと連携し、人々の生活空間に偏在する情報とインターネットをフレキシブルに結びつけ、情報通信産業に革新的なサービスをもたらします。 同社のソリューションは多岐にわたり、物流施設のDX推進における自動化・省人化、防災対策・復興時の極めて重要な無線通信ネットワーク確保、屋外レジャー施設やスキーリゾート、キャンプ場でのシームレスなワイヤレス体験提供、博物館での音声ガイド体験、介護現場サポートシステムの基幹ネットワーク構築などに貢献しています。特に、配線工事が困難な山間部や沿岸部、キャリア圏外の現場、広大な敷地（農場、テーマパークなど）において、高速かつ安定した通信環境を短期間で構築できる点が強みです。正規販売店を通じて、導入コンサルティングから設計支援、機器設置サービス、運用サポートまでワンストップで提供し、顧客の多様なニーズに応えています。UNIDOのウクライナ通信インフラ復興支援プロジェクトへの採択や、TOAとの「音と映像のDX」ソリューション提供など、国内外で幅広い実績を誇ります。

株式会社FLIGHTSは、「3次元データで建設業を『現場』から再定義」をビジョンに掲げ、高い品質基準と低コスト、簡易運用を両立する新技術を開発し、現場における3次元データ活用の民主化を加速させるテクノロジースタートアップです。同社は、熟練の土木技術者チームがR&Dを主導することで、実用性を兼ね備えたシステム開発を実現しています。主要事業として、UAV（ドローン）レーザー測量を活用した測量・設計サービスを提供しており、植生地でも短時間かつ高精度な計測を可能にし、公共測量やi-Construction用測量、災害現場測量など多岐にわたる実績を有します。また、橋梁点検、外壁点検、太陽光パネル点検といったインフラ点検ソリューションも提供し、特に太陽光パネル点検では自動航行ドローンによる赤外線撮影で広範囲の異常箇所を効率的かつ正確に特定し、迅速なレポート作成を行います。さらに、高精度SLAMや3DGS技術を用いたモバイルスキャナーによる高精度3D画像撮影サービスも展開し、デジタルツイン構築や建物のデジタルアーカイブ、VR/ARコンテンツへの活用を支援しています。製品としては、ドローン搭載型LiDAR「FLIGHTS SCAN」シリーズを提供し、ソニー「Airpeak S1」との協業も進めるなど、国産ドローンへの対応も強化しています。公共測量のための成果品作成Webサービス「FLIGHTS DOCS」や、ドローン橋梁点検ソフトウェア「FLIGHTS CONTROL」も開発・提供し、測量・点検業務の効率化を支援。最近では、高性能ハンディレーザースキャナーと点群活用ソフトウェア一式をレンタル提供する「ラクソクRent」を開始し、建設・建築現場での手軽な3次元計測の内製化を推進しています。これらのサービスに加え、ドローン本体や関連ソフトウェア、保守サービスなどを提供する会員制オンラインストアも運営し、導入支援から実務を行うBPOまで、顧客の「現場」をあらゆるフェーズでサポートするビジネスモデルを展開しています。主要顧客は測量設計会社、建設コンサルタント、インフラ管理者、メガソーラー事業者、ドローン販売代理店など多岐にわたります。

株式会社サイダスは、「明日が楽しみになる世界をつくる」というミッションのもと、すべての人が「働きがい」を感じられる世の中を目指し、タレントマネジメントシステム「COMPANY Talent Management」シリーズの開発、販売、コンサルティング、およびサポートを提供しています。同社は、2011年の設立以来、クラウドサービス「CYDAS HR」の提供を開始し、その後「CYDAS PEOPLE」「CYDAS」と製品名を変更しながら、人材情報の見える化、目標管理、人材分析といった機能を通じて、企業の人的資本マネジメントを支援してきました。2024年にはWHIグループに参画し、日本企業のタレントマネジメントに特化した機能の網羅性と使いやすさを追求した新シリーズ「COMPANY Talent Management」の提供を開始しました。このシステムは、経営者から管理職、従業員まで、あらゆる層の「人×データ」を統合的に管理し、個々のキャリア開発や組織全体の生産性向上に貢献します。特に、大手企業や銀行などでの導入実績を重ね、中堅成長企業を含む幅広い顧客層にサービスを提供。TIS株式会社との連携によるキャリア支援AIサービスとの統合など、外部サービスとの連携も積極的に行い、顧客の多様なニーズに応える強みを持っています。同社のビジネスモデルは、クラウドベースのSaaS提供であり、導入支援から運用サポートまで一貫して行い、顧客企業の持続的な成長を支えています。

株式会社ティアフォーは、世界初のオープンソース自動運転ソフトウェア「Autoware」の開発をリードし、その社会実装を加速させるためのフルスタックソリューションを提供する企業です。同社は、Autowareをベースとした拡張可能なソフトウェアプラットフォーム「Pilot.Auto」、クラウド技術を活用した開発運用効率化プラットフォーム「Web.Auto」、そしてセンサーやコンピューター、ソフトウェアツールを組み合わせたリファレンスプラットフォーム「Edge.Auto」を提供しています。これらの製品を通じて、自動運転システムの開発から導入、運用、保守までを一貫して支援し、開発時間の短縮とコスト削減、安全性の高い自動運転の実現に貢献しています。 同社のサービスは、顧客の多様な要求仕様に応じたカスタマイズ、センサーやECUの供給、データ収集、テスト、キャリブレーション、車両制御チューニングなどのインテグレーション、ODD評価やリスクアセスメント、現地環境への適合、運行管理セットアップなどのアダプテーション、高精度地図の作成、予防保守やバグフィックス、OTAアップデート支援まで多岐にわたります。また、自動運転エンジニア育成のための「TIER IV ACADEMY」や、AIと自動運転技術を活用した「AI教習システム」、エンジニア発掘・育成競技「自動運転AIチャレンジ」といった補完サービスも展開し、人材育成と社会課題解決にも貢献しています。 ティアフォーは、The Autoware Foundationの創設メンバーとして、世界最大の自動運転オープンソースコミュニティを主導しており、60以上のパートナー企業や機関、2500人以上のエンジニアと共にエコシステムを構築しています。ラストワンマイル自動配送ロボット（AMR）や、工場内自動搬送ソリューションではヤマハ発動機との協業を通じて同社の自動運転技術とヤマハ発動機の車両開発技術を組み合わせたソリューション開発を推進。さらに、限定空間での小型EVバスによるMaaSソリューション、ロボットタクシーなど、多岐にわたる用途での自動運転技術の適用を推進しています。政府や地方自治体、研究機関とも連携し、制度設計や評価、検証を通じて自動運転の社会受容性向上と安全な交通社会の実現を目指しています。同社の強みは、オープンソースを核とした技術革新力と、多様なパートナーシップによる社会実装への貢献力にあります。

株式会社MadeHereは、3Dプリンティング技術を核とした総合的なソリューションを提供する企業です。同社は「受託製造」「機器販売」「材料検証」の三つの主要事業を展開し、特に産業分野における金属・樹脂3Dプリンティングの普及と活用を推進しています。 受託製造サービスでは、メーカー製造終了部品や図面のない部品をリバースエンジニアリングによって再製造する「廃番部品製造事業」を提供。設計・解析から製造、後処理、品質管理までを一貫して横浜市の自社工場で対応し、13種類もの金属・樹脂3Dプリンター造形方式を顧客の多様なニーズに合わせて活用します。小ロットから最大2mクラスの大型部品まで、試作、量産、補修、治具製造、最終部品製造に対応し、切削加工や塗装とのハイブリッド製造も可能です。防衛、航空、医療分野といった厳しい品質基準が求められる業界での実績も豊富です。 機器販売事業では、最先端の金属・樹脂3Dプリンター、フィラメント製造機、表面処理装置などを幅広く取り扱っています。Meltio、WASP、Photocentric、Moment、3devo、CARACOLといった世界的な主要メーカーの総代理店として、顧客の製造規模やニーズに最適な機器を提案し、導入から運用まで徹底した技術サポートを提供します。特にMeltioのワイヤーDED方式金属3Dプリンターは、高速造形、多金属対応、大型部品製造、既存部品の修理・クラッディングに貢献し、開発期間短縮、コスト削減、設計自由度向上といった顧客課題の解決に寄与しています。 さらに、3Dプリンター向けフィラメントの受託製造および材料開発サービスも展開。新素材の研究開発から、ペレットや粉砕材のフィラメント化、押出試験、性能評価までを少量ロットから支援し、汎用プラスチックからスーパーエンプラ、複合材料、さらには廃棄プラスチックのリサイクル材にも対応することで、サステナブルなものづくりにも貢献しています。 同社の強みは、3Dプリントに精通したエンジニアによる最適な製造方法の提案力と、設計から製造、品質管理まで社内で一貫対応できる高度なエンジニアリング力です。横浜の本社工場では実機見学や技術相談も随時受け付けており、顧客の多様な課題に対し、最適な3Dプリンティングソリューションを提供することで、ものづくりの未来を創造しています。

株式会社WAKUWAKUは、「Make the world “WAKUWAKU” ～世界中の人々がワクワクできる社会を創る～」をミッションに掲げ、「自分らしい」暮らしを「リアル×テクノロジー」で実現することを目指す企業です。同社は、国内最大級のリノベーションプラットフォーム「リノベ不動産」を運営しており、「中古購入＋リノベーション」と「不動産×建築」を組み合わせたハイブリッドモデルを首都圏から地方都市まで全国展開しています。このビジネスモデルは、全国のブランドパートナー店と住宅購入検討者やマンション検討者をマッチングするBtoBtoCモデルを確立しており、2020年度には「中古仲介＋リノベーション」ワンストップサービス市場でシェアNo.1を獲得する実績を誇ります。 同社の強みは、旧態依然とした不動産・建築業界のDX推進に積極的に取り組んでいる点にあります。オンラインでの顧客接点強化、オンライン商談の積極活用に加え、自社開発のセールステックやCRM・MAツール「Customer now!」「リノベ不動産cloud」を導入することで、生産性向上と顧客体験価値（CX）向上を図っています。また、オシャレ建材ECサイト「HAGS-ハグス-」や、不動産・建築業界に特化したオンライン学習動画サービス「リノベ不動産アカデミア」、さらには発注者と受注者をつなぐ決済プラットフォーム「リノベ不動産Payment」といった多角的なサービスを展開し、業界全体の効率化と顧客満足度向上に貢献しています。 同社は、書斎や自宅トレーニングスペース、使い勝手の良いキッチンなど、コロナ禍で高まる「NEW Normalな暮らし」のニーズに応え、「住宅に暮らしを合わせる」のではなく「自分好みの暮らしに住宅を合わせる」顧客ファーストのサービス提供を可能にするプラットフォームを強化し、「暮らしの民主化」を推進しています。全国に広がるパートナーネットワークとテクノロジーを融合させることで、パーソナライズされた豊かな暮らしの実現をサポートし、年間流通取引総額（GMV）404億円突破（2021年）や累計調達額20.87億円（2025年）といった成長を遂げています。

LRM株式会社は、「Security Diet®」を企業理念に掲げ、情報セキュリティの総合コンサルティングとセキュリティソリューション提供を通じて、顧客企業のセキュリティカルチャー形成を支援する専門企業です。同社の事業は大きく二つの柱から成り立っています。一つは、ISMS/ISO27001、クラウドセキュリティ認証（ISO27017/ISO27018）、ISO27701、プライバシーマーク、ISMAP登録支援、3省2ガイドライン準拠支援、セキュリティBPOといった多岐にわたる情報セキュリティ認証取得・運用支援コンサルティングサービスです。これらのサービスでは、専門家の知見に基づき、企業規模や状況に応じた最適なプランを提案し、年間580社以上の企業を支援する豊富な実績を誇ります。もう一つの柱は、セキュリティソリューション事業です。主要サービスであるセキュリティ教育クラウド「セキュリオ」は、eラーニング、標的型攻撃メール訓練、セキュリティクイズなどの機能をオールインワンで提供し、従業員のセキュリティリテラシー向上と組織の行動変容を促進します。2,500社以上の導入実績を持つ「セキュリオ」は、セキュリティコンサルティング会社が開発した強みを活かし、専門家監修の120種類以上の教材と実践的な訓練を提供します。その他にも、メールセキュリティ対策の「メールZipper」、法人向けオンラインストレージ「Box」、クラウド型PCログ管理「セキュログ」、PCからの情報漏えい対策「ZENMU Virtual Drive」、クラウド型WAF「攻撃遮断くん」、WAF自動運用「WafCharm」、SSO/ID管理「Gluegent Gate」など、幅広いセキュリティ製品を提供しています。同社は、コンサルティングとソリューションの両面から、企業が直面する情報セキュリティ課題に対し、持続可能で実効性の高い対策を支援し、企業価値の向上に貢献しています。

株式会社オンリーストーリーは、『つながりを通した、経営課題解決』を支援する企業です。同社は、国内最大規模の決裁者マッチングプラットフォームの運営と、決裁者向けマーケティングを基軸としたBtoB営業の総合支援を主要事業としています。具体的には、無料の審査制決裁者プラットフォーム「ONLYSTORY」を提供し、従業員数10名以上かつ執行役員以上の決裁者が、提携先や発注先を探す目的で利用できます。また、従業員50名以上または売上5億円以上の企業向けには、担当者が直接経営課題をヒアリングし、解決に資するサービスや決裁者を紹介する無料マッチングサービスも展開しています。 有料サービスとしては、決裁者マッチング支援SaaS「チラCEO」があり、プラットフォームを通じたマッチングに加え、大手決裁者向けプレゼン会への参加機会を提供し、効率的な決裁者との出会いを創出します。さらに、プラットフォーム外の企業への商談獲得を支援する「決裁者向け手紙送付＆架電サービス」や、企業の課題や成長フェーズに応じたCXOクラスの人材を紹介する「縁CXO」も提供しています。同社の強みは、決裁者マッチングと決裁者向けマーケティングに約10年間特化してきた実績と、審査通過率6割という質の高いプラットフォーム運営にあります。独自のヒアリング体制により、決裁者の深いニーズや購買検討案件を把握し、最適なマッチングを実現しています。 また、毎週開催される「経営者BAR」や、決裁者向けプレゼン会、ウェビナーといったオフライン・オンラインイベントを通じて、経営者同士の交流と学びの機会を提供しています。これらのサービスは、BtoB集客に課題を抱える企業、特にスタートアップから上場企業まで幅広い規模の経営者、役員、事業責任者を対象としています。導入事例では、ROI5倍以上、毎月10〜15件の決裁者アポイントと2件の受注、費用対効果約8倍で契約額4,000万円達成、リファラル並みの成約率25%、費用対効果1200%といった具体的な成果が報告されており、同社の提供する「本当に意味のある出会い」が、顧客企業の事業成長に大きく貢献していることが示されています。

株式会社コラビットは、不動産テック企業として、AIとビッグデータを活用し、不動産流通における社会課題の解決を目指しています。同社は「イノベーションで社会問題を解決し続ける」をミッションに掲げ、個人向けと法人向けに多岐にわたるサービスを展開しています。 個人向けサービスの中核は、AI不動産査定サービス「HowMa（ハウマ）」です。これは、日本全国のマンション、一戸建て、土地の資産価値を、匿名・無料・最短60秒で推定できる画期的なサービスであり、人口カバー率は95%に達します。利用者は、自宅の現在の価値を気軽に把握できるだけでなく、マイページでAI価格の推移や周辺の不動産取引状況、市況などを確認し、将来の売却や住み替えの検討に役立てることができます。さらに、売却サポートとして「HowMaコラボ査定」を提供しており、AIが抽出した複数の不動産会社へ一括で査定依頼が可能で、業界大手出身の宅建士による無料チャットサポートも受けられます。また、「HowMaオンライン売却」では、eKYCの導入により、誰とも会うことなく不動産を売り出すことができ、売却活動の透明化と効率化を実現しています。 法人向けには、AI査定技術を基盤とした多様なソリューションを提供しています。例えば、「AI査定プロ」は、不動産鑑定士監修のもと、不動産鑑定評価基準に則った本格的な査定書を最短45秒で作成できるシステムで、不動産仲介会社の媒介契約獲得率向上と業務効率化に貢献しています。AIが地域や時点の補正値を自動計算するため、査定価格の根拠を明確に説明できる点が強みです。また、「不動産データ連携」サービスでは、AI推定価格や相場・統計量、売出・賃貸事例、エリア分析データなど、豊富な不動産関連データを不動産事業者や金融機関に提供し、エンドユーザー向けサービスや業務システムへの活用を支援しています。その他、企業サイトにAI査定機能を簡単に導入できる「AI査定プラス」や、不動産経済研究所のデータとAI価格推定エンジンを組み合わせたマンション市場分析ツール「BRaiN」も提供しています。同社の強みは、AIをはじめとする最先端テクノロジーと、大手不動産会社出身者を含む不動産のプロフェッショナルな知見の融合にあり、これにより不動産業界のDXを推進し、よりフェアでオープンな市場の実現を目指しています。利用企業数は143社に上り、その実績は多岐にわたる業界で評価されています。

株式会社ファーメンステーションは、独自の発酵技術で未利用資源の再生・循環を推進する研究開発型スタートアップです。未利用バイオマスデータベースと微生物ライブラリという独自基盤を活かし、食品残さなどから機能性バイオ原料を創出しています。専門チームが資源選定から発酵プロセス設計、成分評価、初期製造までを一貫して手掛け、食品・化粧品分野向けの自然由来サステナブル原料を提供します。主な事業は、パートナー企業との機能性発酵原料の共同開発、独自のアップサイクル原料製造販売、OEM・ODMによる商品開発です。事業性と社会性の両立を図り、資源に新たな価値を与えることで、持続可能な社会の実現に貢献しています。

SORABITO株式会社は、建設機械レンタル業界および建設業界のデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進するITサービスを開発・提供しています。同社の主要事業は、建機レンタル会社向けと建設会社向けの二つの柱で構成されています。建機レンタル会社向けには、営業サポートを目的とした「i-Rental 注文」を提供しており、電子カタログ、見積・貸出・返却注文、稼働一覧、チャット機能を通じて、顧客とのコミュニケーションと業務効率化を支援します。また、「i-Rental 点検」は、点検表や修理伝票のペーパーレス化を実現し、スマホ点検、点検・修理の一元管理、点検予定管理、修理詳細マスタ機能により、建機レンタル会社や建機保有企業の業務効率を大幅に向上させます。さらに、「i-Rental 受注管理」は受注業務の効率化クラウドとして在庫確認から入出庫管理までをサポートし、「i-Rental AI」はAIを活用した経営分析を通じて、建機レンタル会社の機械の生涯投資効率を高める意思決定を支援します。 建設会社向けには、建設現場のあらゆる点検表をペーパーレス化する「GENBAx点検」を提供し、スマホ点検や電子承認、情報共有の効率化を実現しています。加えて、建設業界特有の決済課題に対応するため、業界初の専用クレジットカード「建設スマートカード」を提供。これは個人与信で発行可能でありながら法人口座設定も可能な「建設スマート・セゾンゴールド・アメリカン・エキスプレス・カード」として、建設会社の支払業務効率化とキャッシュレス決済の普及を促進します。同社は、これらのSaaS型プロダクトや金融サービスを通じて、建設業界全体の生産性向上と持続可能な発展に貢献することを目指しており、全国の建機レンタル会社や建設会社を主要顧客としています。特に、i-Rental点検は提供開始1年で点検写真登録数15万件を突破するなど、導入実績を積み重ねています。

ugo株式会社は、「人とロボットの融合で、新しいワークスタイルを。」をミッションに掲げ、AIロボットを活用した警備・点検・案内・防犯業務のDX化を推進する企業です。同社は日本国内で製造開発された高品質・高セキュリティな自律移動型業務DXロボット「ugo mini」と「ugo Pro」を提供しています。ugo miniは小型・軽量で静音性に優れ、伸縮・チルト機構付き4Kカメラを搭載した見回り点検専門モデルで、データセンターや精密機器工場、ホテル、介護施設など静粛性や狭小空間での運用が求められる環境に適しています。一方、ugo Proは高さ調節可能な二本のアームを備え、エレベーター操作や多岐にわたる業務に対応するフルスペックモデルで、大規模プラントやオフィスビルでの活躍が期待されます。これらのロボットは、クラウド上で複数台を一元管理できるロボット統合管理プラットフォーム「ugo Platform」と連携し、遠隔操作、ノーコードでの自動化プログラム作成、レポート自動生成、Map作成と経路生成などを可能にします。同社のソリューションは、人手不足、コスト増大、業務の属人化といった現場の課題を解決し、身体的負荷の軽減、業務効率化、安全性向上に貢献します。特に、点検業務ではメーター読み取りAIやセンサー連携による精密なデータ収集と予知保全を、警備業務では自動立哨・巡回やAIによる異常検知で稼働人時削減と警備品質向上を実現。案内業務では多言語対応や生成AIガイドで顧客コミュニケーションを活性化し、防犯業務では「見せつける監視」による万引き被害抑止（実績として8割減の事例あり）とコスト削減に貢献しています。データセンター、空港、オフィスビル、商業施設、病院、工場など、幅広い施設・業種が主要な顧客層です。同社はJ-Startup選定やロボット大賞優秀賞など、数々の受賞実績を持ち、その技術力と社会実装への貢献が高く評価されています。

株式会社ottaは、「見守りサービスを社会インフラに」をミッションに掲げ、IoTを活用したスマート見守りプラットフォームの開発と運営を行うパイオニア企業です。共働き世帯や高齢者の増加に伴う見守りニーズの高まりに対し、従来のサービスでは困難だった広域かつ低コストな見守り網の構築を実現しています。同社の主要サービスである「otta見守りサービス」は、ビーコン信号を発する専用見守り端末を子どもや高齢者が携行し、街中に設置された専用小型基地局や無料アプリをインストールした「見守り人」のスマートフォンが信号を検知することで、位置情報履歴を保護者のスマートフォンアプリやメールに通知する仕組みです。GPSと比較して、端末価格や通信費を抑え、電池寿命が長く、携帯性に優れ、位置情報の精度が高いという強みがあります。このビジネスモデルは特許（特許第5891468号）を取得しています。 対象顧客は主に自治体、学校法人、PTA、そしてその先の保護者や子ども、高齢者です。同社は自治体や企業、団体と連携し、全国各地で「ottaタウンセキュリティ」や「BLE見守りサービス」を展開しており、福岡市、東京都、大阪府、神奈川県、岐阜県、愛知県、佐賀県、石川県、奈良県、和歌山市、京都府など20以上の都市で導入実績を持ち、日本最大規模のIoT見守りサービスとなっています。また、Home Gatewayや防犯カメラなどを通じて見守りサービスを提供する企業向けに、街中での位置情報通知WebサービスのOEM提供も行っています。 さらに、園児の置き去り防止を目的とした「登園バス見守りサービス」や、位置情報に加え声によるコミュニケーションが可能なスマート見守りサービス「otta.g」など、多様なニーズに応えるサービスを展開しています。これらのサービスを通じて、同社は子どもから高齢者まで誰もが安心して暮らせる「スマート見守りシティ」の実現を目指し、地域社会の安心・安全な街づくりに貢献しています。無料サービスと有料サービスを提供し、緊急時には警察などの公的機関と連携して捜索活動を支援する体制も構築しています。

株式会社CuboRexは、「強いアシコシ技術」を核に、不整地における作業負担を軽減するハードウェアスタートアップです。同社は、工場の建屋外、建設現場、農業、災害現場など、路面がデコボコで雨風に晒される過酷な環境で働く人々の「キツい」を解消するためのソリューションを開発・提供しています。事業はロボティクス事業部とメカトロニクス事業部の二軸で展開されており、ロボティクス事業部では、既存のAGV・AMRでは走破不可能な環境に対応する走行装置やシステムの開発、および受託開発・共同開発を手掛けています。主な製品には、研究開発用電動クローラユニット「CuGo V3・V4シリーズ」、最大積載300kgの屋外対応モデル「CuGoMEGA M2」、そして開発中の不整地対応自動搬送ロボット「CataCata」があります。メカトロニクス事業部では、土木建築や農業、災害支援向けの電動一輪車や台車の開発・製造、高耐荷重電動クローラの開発・製造を行っており、一輪車を後付けで電動化する「E-cat kit2」や全地形対応手押しクローラー台車「TOKORUN」などを提供しています。同社は、クローラやインホイールモーターの専門的な開発ノウハウを活かし、顧客の課題に応じたカスタム開発や量産向けのOEM/ODMも積極的に展開。東京大学との共同研究や、土砂災害対応ロボットへの採用、LPガスボンベ運搬用電動台車「らくらくエネキャリー」などのOEM実績を持ち、現場の声を重視したアジャイル開発で、不整地産業のDXを推進し、多様な現場のニーズに応える革新的な製品とサービスを提供しています。