詳細検索

株式会社ファーストアセントは、「テクノロジーで子育てを変える」をミッションに掲げ、子育てのDX（デジタル・トランスフォーメーション）を推進するベビーテック企業です。同社は、主に子育て支援を目的とした自社サービス事業、子育て支援サービス開発事業、共同開発事業、そして機械学習などによるデータ解析事業を展開しています。自社サービスとしては、0歳から6歳の子育てをサポートする育児記録アプリ「パパっと育児＠赤ちゃん手帳」を提供しており、赤ちゃんの泣き声解析、生活記録、予防接種スケジュール管理、データバックアップ、記録の電子書籍化といった多機能を有し、80万人以上の子育て家庭に利用されています。また、赤ちゃんの泣き声から感情を解析するアプリ「CryAnalyzer」は、2万人のモニタデータに基づき80%以上の正答率を誇り、主に海外市場で展開されています。さらに、赤ちゃんの起床就寝リズム形成を助けるAIスマートベッドライト「ainenne」は、LED光による目覚まし機能や泣き声解析、ホワイトノイズ再生などを搭載し、「パパっと育児」との連携も可能です。専門家監修の育児支援セミナー＆動画サービス「ベビケアプラスチャンネル」では、小児睡眠専門家や小児発達専門医らが監修した100以上の動画コンテンツやLIVEセミナーを提供し、子育てに安心を届けています。法人向けには、従業員の働きやすい環境づくりを支援する「ベビケアプラスfor business」として、ainenneやベビケアプラスチャンネルの提供、セミナー開催、割引サービスなどを展開しています。同社はこれらの自社サービス開発で培ったノウハウを活かし、BabyTechやEdTech領域に特化した新規事業開発や既存事業のデジタル化支援を行う「Child First」サービス、および大企業向けの共同サービス開発も手掛けています。加えて、ディープラーニングなどの機械学習を用いた予測モデル作成、メディカル・ヘルスケア関連データの分析、エビデンス構築のための研究計画策定といったデータ解析事業を通じて、新たな価値創出を支援しています。国立成育医療研究センター研究所との共同研究を通じて、子どもの成長・発達・生活習慣に関するビッグデータを活用した研究も推進しており、学会発表や論文作成といった学術的貢献も行っています。これらの取り組みにより、同社はBabyTech Award JapanやCES Innovation Awardsなど国内外で数多くの賞を受賞し、経済産業省の「J-Startup」にも選出されるなど、その技術力と社会貢献性が高く評価されています。

株式会社RATELは、「宇宙一のエンタメを作る」というミッションのもと、デジタルエンターテインメント領域で多角的な事業を展開しています。同社の主要事業は、システム開発・運営、インフルエンサーマーケティング、そしてイベントの企画運営の三本柱です。システム開発・運営においては、プロゲーマー監修のゲーミングボイスチャットアプリ「VOLBOX」の開発・提供を通じて、ゲーマーの体験向上に貢献しています。また、eスポーツ特化型デザインファーム「eDESIGNERS」を運営し、競技シーンからカジュアル大会まで、ロゴ、グラフィック、配信画面などのクリエイティブ制作をワンストップで手掛け、eスポーツイベントの視覚的魅力を高めています。インフルエンサーマーケティング事業では、eスポーツやゲームに関連する配信者、VTuberを幅広く活用した商品・サービスのプロモーションを支援しています。プロモーション施策の策定から配信企画、大手からマイクロインフルエンサーまでのキャスティング、ディレクション業務までを一貫して行い、PCデバイスや寝具、機能性ワークウェア、オンライン海戦ストラテジーゲーム、スマートフォン向けフィルムなど多岐にわたる商材で実績を上げています。最適なタレントとのマッチングを強みとし、クライアントの課題解決とブランド価値向上に貢献しています。イベントの企画運営事業は同社の核であり、様々なeスポーツ大会やライブ型イベントの企画コンサルティング、運営、配信を包括的に手掛けています。具体的には、大会やリーグの企画立案、スタジオ・会場・機材手配、ディレクション、出演者キャスティング、ルール作成、オペレーションマニュアル作成、大会進行、会場運営、選手管理、配信マネジメントなど、イベント開催に必要な全ての工程をワンストップで提供します。同社が主導するeスポーツコミュニティ「GGL」では、Apex Legends、VALORANT、PUBG MOBILE、Overwatch 2、THE FINALSといった人気ゲームタイトルに加え、オンラインサイクリングアプリ「Zwift」や地理推定ゲーム「GeoGuessr」、さらにはVRChat内でのバーチャル・ファッションショー「VRCコレクション」など、多様なデジタルコンテンツを活用したイベントを累計150回以上開催し、累計参加者数は28,000人を超える実績を誇ります。これらのイベントは、誰もが気軽に参加できるゲリラ大会から数百人規模のオープントーナメントまで幅広く、熱狂と共感を呼ぶエンターテインメント体験を創出しています。同社は、企画段階から実施までをワンストップで対応できる体制と、豊富なイベント運営実績、そして強力なコミュニティ基盤を強みとして、クライアントのニーズに応じた最適なデジタルエンターテインメントを提供し続けています。

株式会社pickupon（ピクポン）は、「こまってる。」という声に真摯に向き合い、それを価値へと変えることを使命とするAIクラウド電話プラットフォームを開発・提供するテックベンチャーです。主力サービスである「会話サマリーAI電話 pickupon（ピクポン）」は、通話内容をリアルタイムで録音・文字起こしし、重要な要点を自動で要約。さらに、CRMやSFA、自社ツールとも連携して通話記録を自動入力・共有することで、営業や顧客対応の入力漏れ・ブラックボックス化・属人化といった課題を解消します。導入後は営業効率の飛躍的な向上やデータ利活用によるナレッジ蓄積、自動連携による業務省力化が実現。スタートアップから中堅企業・組織に広く利用され、IT導入補助金の対象や業界アワード受賞歴も多数。音声とテキストを融合し、顧客インサイトを通じて営業現場のDXを推進し、「電話をかけるだけで価値が残る世界」を目指します。

株式会社アンビシャスグループは、金融の力を活用し、産業の礎を支え、人と企業の未来を共に創ることを目指す企業です。同社の主要事業は、オペレーティングリース案件の組成販売、運送会社向けの財務コンサルティング、そして車両の買取・再販・リース事業の三本柱で構成されています。特に、中小企業オーナーの経営安定性を追求し、単純な決算対策に留まらない本質的なソリューションを提供しています。 オペレーティングリース案件の組成販売においては、「アンビシャス・トラックオペリース」を提供。これは、収益性と税務戦略を両立する革新的な金融商品であり、減価償却計上による繰越効果と安定的な利回りを実現します。不動産売却益計上企業や航空機オペレーティングリース償還対象企業、太陽光発電事業収益保有企業など、多様な事業形態の企業が対象で、最短一年での減価償却が可能であり、低価格で短期間の決算対策商品として全国の税理士事務所・会計事務所を通じた販売網を拡大しています。 運送会社向け財務コンサルティング事業では、「アンビシャスリースシフト®」を提供。これは、運送会社が保有するトラック車両を同社へ売却し、リース契約を通じて継続使用する「所有から借りる」転換を促すサービスです。従来のリースバックとは異なり、業績好調な運送会社の更なる成長を支援する戦略的な財務ソリューションとして設計されており、月々の固定費削減、キャッシュインによる投資余力創出、オフバランス効果による与信枠拡大といったメリットを提供します。 車両買取・再販・リース事業では、「アンビシャス中古リース」を展開。中古トラックの購入におけるリースサービスを提供し、従来のリース会社とは異なる方法で、より安いリース料での車両調達を実現します。初期投資を抑え、柔軟なリース期間設定と金利負担の排除により、月々の支払いを緩やかにし、健全なキャッシュフローの維持に貢献します。リース期間終了後には、事前に設定された残価での車両買い取りも可能です。 さらに、同社は営業用モバイルSaaS「TeamBoard」も提供しており、スマートフォンのキーボードに定型文や資料、画像を登録することでワンタップで送信できるアプリケーションとして、営業活動の効率化を支援しています。これらの多角的なサービスを通じて、同社は顧客企業の財務体質改善、事業成長、そして業務効率化を包括的にサポートしています。

Morus株式会社は、5,000年の歴史を持つ日本の養蚕業を信州大学との共同研究を通じて現代に蘇らせ、カイコ由来の次世代機能性素材「MorSilk® Powder」の開発・製造・販売を行う企業です。同社は、世界の健康課題とたんぱく質クライシスという地球規模の課題解決を目指しています。MorSilk® Powderは、抹茶のような風味と色合いを持ち、低脂肪でありながら必須アミノ酸、1-デオキシノジリマイシン（DNJ）、シルクプロテイン、ポリフェノール、キチンなどの多様な栄養成分を豊富に含む100%天然素材です。この素材は、血糖値ケアや腸内環境のサポート、抗酸化・抗炎症作用など、複合的な健康機能を提供し、「病気を治す」のではなく「病気にならない体をつくる」次世代ヘルスケアの実現を支援します。 事業内容は多岐にわたり、まず「原料開発・製造・販売」としてMorSilk® Powderを機能性飲料・食品、サプリメント、スポーツ・ビューティー製品、さらには医療・再生医療分野や化粧品・ヘアケア製品の原料として提供しています。次に、MorSilk® Powderをベースとした自社機能性食品ブランド「KAIKO®」を展開し、一般消費者向けに「KAIKO PROTEIN Powder」や「KAIKO SilkMatcha」などの製品を企画・開発・販売しています。さらに、「共同研究」として、信州大学をはじめとする国内外の企業や研究機関と連携し、カイコの大量飼育技術や生態解明、カイコ由来成分の機能性・安全性に関する研究を進め、科学的エビデンスの構築と特許化を図っています。また、「OEM事業」では、原料供給から製品開発、試作、量産まで一貫したサポートを提供し、機能性・安全性・風味設計の研究成果を活かした製品づくりを支援しています。加えて、「栄養学講習事業」として、企業従業員向けの栄養セミナーも実施しています。 同社の強みは、世界トップクラスのカイコ研究機関である信州大学との連携による科学的根拠に基づいた製品開発、低CO2排出・低水使用量という環境負荷の低いサステナブルな生産体制、そしてNTT DOCOMO ASIAとの協業によるブロックチェーン技術を活用した食品トレーサビリティの強化です。これにより、原料の産地や製造過程の透明性を確保し、消費者への信頼性と安心を提供しています。日本国内だけでなく、シンガポールを拠点に東南アジア市場への展開も積極的に進めており、グローバルな食と健康の課題解決に貢献しています。

ＮＵ－Ｒｅｉ株式会社は、名古屋大学の最先端研究を起点に、低温プラズマ技術を社会に実装するスタートアップ企業です。同社は、分析器、計量器、計測器、検出器等の精密機器器具の設計・製作・検査・販売、およびプラズマ技術、真空技術等を用いた装置の設計・製作・検査・販売を主要事業としています。さらに、これらの技術に関する指導・コンサルタント業務、電池事業、およびライセンス事業も展開しています。特に、リチウムイオンバッテリー事業では、独自の低温プラズマ技術により生成したナノグラフェンを負極に応用した「スーパーナノグラフェンリチウムイオンバッテリー」を提供し、従来のグラファイトと比較して容量が2倍という画期的な性能を実現しています。このバッテリーは、宇宙、ドローン、ロボット、車両、その他民生品といった幅広い分野での応用が期待されています。 プラズマ・真空関係装置事業では、世界初のプロセスで使える超小型ラジカル絶対密度計測装置「ラジカルモニターRadiMo」をはじめ、MBEの製膜速度を向上させる高密度ラジカル源装置「HDRS」、医療研究や農業分野で局所的なプラズマ処理を可能にするペン形状の「極細大気圧プラズマペンセブン」、ロボット組込みや癌治療研究にも対応する「大気圧プラズマW20」などを開発・提供しています。これらの装置は、半導体分野、精密計測、医療研究、農業、表面処理など多岐にわたる産業で活用されています。 パワーデバイス事業では、次世代パワー化合物半導体である酸化ガリウム（Ga2O3）のP型制御技術に強みを持ち、独自の酸素ラジカル技術を用いた高品質なβ-Ga2O3エピタキシャルウエハを提供しています。イオン注入と二段階熱処理法により、既存のショットキーダイオードの2倍の電流が流れるバイポーラpnダイオードを実現し、電気自動車やデータサーバーなどの用途に貢献しています。同社の技術は、名古屋大学低温プラズマ科学研究センターとの共同開発によるもので、発生ラジカル量が製品スペックで保証されるなど、高い信頼性と品質を誇ります。導入実績として、大阪大学、名古屋大学などの研究機関や、トヨタ自動車、デンソー、テルモといった大手企業への導入実績があり、その技術力と社会貢献性が評価されています。同社は、目に見えないプラズマの力で、病を癒し、作物を育て、食品を守るなど、幅広い分野でイノベーションを現実のものにすることを目指しています。

レコテック株式会社は、「Circularity Design Tool - pool」を核としたリソーステックスタートアップとして、あらゆる資源の循環型サプライチェーンをデザインし、気候変動問題の解決に貢献しています。同社の主要サービスは多岐にわたり、まず「資源(ごみ)を出す」事業者向けには、次世代型廃棄物計量管理システム「pool」を提供しています。このシステムは、商業施設、物流倉庫、工場、飲食店、オフィスビル、ホテル、イベントなどの排出事業者が「誰が」「どこで」「何を」「どれだけ」排出しているかをリアルタイムで可視化し、ICカード認証や計量器連携により正確なデータ管理を実現します。これにより、電子マニフェストとの自動連携や、従来の約1/5のコストでの導入を可能にし、廃棄物管理のDXと効率化を推進します。 次に、「資源を調達する」メーカー、商社、加工業者向けには、「pool」を通じて排出元と直接つながり、リサイクル原料の安定的な確保を支援します。マップ上で資源の発生場所、種類、量を可視化し、特許取得済みの発生量予測機能により、調達ポートフォリオの最適化をサポート。調達資源のトレーサビリティを確立し、CO2排出量（Scope3 Category1）も可視化することで、企業の環境負荷低減目標達成に貢献します。また、市民向けの資源回収ステーションを可視化する「POOL ME」も展開し、自治体の廃棄物焼却量削減にも寄与します。 さらに、同社は「国産100%PCR材 - pool resin」を提供しており、poolでトレーサビリティ情報を管理することで、高品質かつ低炭素（製造にかかるCO2排出量最大77%削減）な再生材を実現しています。物流コストの削減にも寄与し、RISING SUN ROCK FESTIVALのごみ袋など、具体的な導入事例も増えています。 「資源循環コンサルティング」では、行政、イベント主催者、事業者に対し、WBCSDのCTI（Circular Transition Indicators）に基づくサーキュラリティ評価、戦略策定、実行支援を行います。20年以上の経験を活かし、イベント環境対策（ap bank fes実績）やUNIDOの技術アドバイザー、メタン発酵施設建設支援など、ハード・ソフト両面での専門知識を提供します。また、サーキュラーエコノミー関連の最新情報を発信するキュレーションサイト「RESOURCE TECH HUB」も運営しています。 同社は、横浜市との連携による「みなとみらいサーキュラーシティ・プロジェクト」での地区レベルのサーキュラリティ評価算定支援や、玉川髙島屋S.C.、白洋舍などへの「pool」導入実績を持ち、JAPAN-U.S. INNOVATION AWARDS SHOWCASE受賞など、その革新性が高く評価されています。データとテクノロジーを駆使し、廃棄物を「ごみ」から「資源」へと変革するビジネスモデルで、持続可能な社会の実現を目指しています。

株式会社MHJAPANは、レディースバッグからメンズバッグを中心に、その他ファッション雑貨や小物などを幅広く取り扱い、顧客のライフスタイルに寄り添った商品提案を通じて、日々の生活をより豊かで笑顔あふれるものにする事業を展開しています。同社の事業は主に4つの部門で構成されています。小売部門では、全国の百貨店における常設販売や催事販売、ファミリーセールなどを積極的に展開し、顧客様一人ひとりのニーズを丁寧に聞き出し、最適な商品を案内することで、直接的な顧客体験を重視しています。卸売部門では、小売店や量販店を主要な顧客とし、牛革、ナイロン、エキゾチックレザーなど多岐にわたる素材やデザインのバッグ、財布、小物などを提案しています。小ロットからの柔軟な対応が可能であり、東京、大阪、京都、福岡などで定期的に展示会を開催し、幅広い取引先との関係構築に努めています。E-commerce部門では、バッグ、財布小物、アクセサリー、ウィッグといった自社オリジナルブランド製品のオンライン販売を手掛け、全国の顧客へ直接商品を届けています。さらに、新規事業部門では、常に市場のニーズや変化を捉え、既存の事業領域に留まらず、あらゆる可能性を追求しながら新たな分野への挑戦を続けており、企業の持続的な成長と革新を目指しています。このように、同社は多様なチャネルと柔軟なビジネスモデルを通じて、顧客の「毎日をもっと楽しく、もっと特別に」する最高のパートナーとなることを企業理念として掲げ、高品質なファッションアイテムを提供し続けています。

5Kサポート株式会社は、「計測・監視・解析・管理・可視化」の5つのKを軸としたITサービス事業を展開し、現場で働く人々の「意識」と「行動」をDXでサポートすることで、ビジネス価値の向上に貢献しています。同社は、単なる効率化に留まらず、人の視点と体温を融合させた「Humanic IoT」を提唱し、「やりがい」や「喜び」を見出す「ひとが主役のPDCAサイクル」の実現を目指しています。主要サービスの一つである「5K安全衛生学習クラウドサービス」は、建設業における労働災害の課題に対し、「安全は仕組みから」という考えに基づき、1日3分のスマホ学習を習慣化することで現場の安全意識を根本から変えることを目的としています。このサービスは、特殊アルゴリズムによる個別最適化された問題出題、学習進捗の可視化、出退勤管理や体調チェック機能も備え、経験の浅い監督の知識や意識のバラつきを無理なくカバーする仕組みとして特許を取得しています（特許第7685203号）。大手エンジニアリング会社での導入実績では、6ヶ月で理解度が67%向上するなどの成果を上げており、建設業界のみならず製造業など幅広い産業への展開を視野に入れています。また、「5K熱中症・体調管理クラウドサービス」では、スマートウォッチのバイタルデータとWBGT指標を活用し、現場の熱中症リスクをリアルタイムで可視化することで、熱中症予防対策の義務化に対応するソリューションを提供しています。さらに、常温で長期保管が可能な超濃縮4000ppm次亜塩素酸水「Vブロック20」や、除菌剤とスキルアップクラウドを組み合わせた「5eLサービス」も提供しており、飲食店などの衛生管理と業務改善を支援しています。同社は、建設業、製造業、工場、物流、医療介護サービス、飲食店など多岐にわたる顧客層に対し、現場の課題解決と「ひとが輝く現場革新」を実現するソリューションを提供し、労働災害ゼロへの貢献を目指しています。

株式会社ワクフリは、「社会の溝を埋める」ことをミッションに掲げ、企業の業務変革とDX（デジタルトランスフォーメーション）実現に向けた包括的な支援を提供するコンサルティング企業です。同社は、業務設計、デジタルツール最適化、組織設計、人材育成の4つの主要サービスを通じて、顧客の課題解決に貢献しています。具体的には、不透明で分断されがちな業務プロセスを可視化し、課題探索から最適な業務フローの再設計までを支援。さらに、全体最適の観点からデジタルツールの基盤整備を行い、kintoneなどの業務ツール開発も手掛けます。組織設計においては、属人化を防ぎ、変動や欠員にも対応可能な体制構築を目指し、役職・職務の再定義や社内規定・マニュアル整備、会議体設置・運営を行います。人材育成では、DX推進の理解を深める社内ワークショップや実践的なDX人材育成研修、デジタルツールハンズオン研修を提供し、組織全体のデジタルリテラシー向上を支援します。 同社の強みは、顧客の業務内容、組織状態、ITリテラシーを深く理解し、900社以上の支援実績に裏打ちされた伴走型コンサルティングです。中小企業から地方自治体、医療・福祉、建設業、飲食業など多岐にわたる業種に対し、現場の声を丁寧に拾い上げ、スモールステップでDXを推進。プロジェクト終了後も顧客が自律的に改善活動を継続できるよう、ノウハウの蓄積と人材育成に注力するビジネスモデルを展開しています。これにより、単なるツール導入に留まらず、組織文化の変革と持続的な成長を支援し、社会全体の生産性向上に貢献しています。

Each DreaM株式会社は、火災から人命と財産を守ることを使命とし、「燃えない新素材」の開発・製造・販売、および関連する開発投資、輸出入販売を手掛ける企業です。同社は、従来のFRP（繊維強化プラスチック）の課題であった可燃性を克服した「燃えない次世代FRP/FRC（製品名：BOTH Laminate）」を開発。これは世界で初めて国際標準規格ISO 1182の不燃性試験に合格したFRCであり、1500℃の炎でも燃えず、有毒ガスを発生せず、リサイクルも可能です。建築、船舶、鉄道車両、航空機、自動車、テーマパークなど、高い安全性が求められるあらゆる産業での応用が期待され、防音・吸音効果も兼ね備えています。また、廃棄される自然素材と水溶性セラミックを混合した環境に優しい「燃えない断熱材（製品名：BOTH Cast）」も提供。これもISO 1182に合格しており、1500℃の炎に耐え、有毒ガスや臭いを発生せず、優れた断熱・防音効果を発揮します。スプレータイプもあり、木造住宅の耐火リフォームにも活用されています。さらに、世界初の完全不燃「燃えない天然石シート（商品名：石の彼方）」は、厚さ約1mmの極薄で国土交通省の不燃材認定を取得。天然の岩石を薄く剥いだシートを、燃えない次世代FRP(FRC)とバサルト繊維で補強することで、燃焼せず有毒ガスも発生しません。ハサミで簡単に切断でき、曲がるため円柱形など湾曲箇所への施工も可能です。光沢のある大理石パネルも開発し、ホテルや商業施設、一般家屋の内装に高級感と安全性を両立させます。主要な輸入販売品目である「バサルト繊維」は、玄武岩を原料とする天然素材で、鉄の4倍の引張強度と優れた耐熱性・耐薬品性を持ち、製造過程でCO2を排出しない完全エコ素材です。防火断熱材、インフラ補強材、強化プラスチックの原料など、多岐にわたる用途で利用され、同社は中国との強力なネットワークを通じて高品質かつ低価格での安定供給を実現しています。同社のビジネスモデルは、国内販売を代理店方式に一本化し、開発と海外戦略に注力することで、WIN-WINの関係性を築きながら販路を拡大しています。これらの革新的な不燃材料は、火災による人命被害や資産消失の劇的な低減、建築・交通インフラの安全性向上、環境に配慮した持続可能な材料技術の推進、そして日本の製造技術の国際競争力強化に貢献しています。

株式会社イルミネート・ジャパンは、Microsoft 365、SharePoint、Power Platformといったマイクロソフト製品群に特化した実践的なノウハウを提供するITサービス企業です。同社の主要事業は、独自カリキュラムに基づくトレーニング、具体的かつ詳細な課題解決を目的としたコンサルティング・技術サポート、そしてお客様の社内システム操作ガイドから専門技術解説に至るまでのコンテンツ開発の三本柱で構成されています。トレーニングにおいては、Microsoft 365 管理、Power Platform、SharePoint、Teams関連の多岐にわたるコースを、東京の研修センターおよびオンライン形式で提供しています。同社のトレーナーは、単なる学習経験の伝達に留まらず、コンサルティングや技術サポート業務を兼任することで、日々の業務で培った現場の生きたノウハウやユーザーの現状を常に反映させた指導を行っています。この実践重視の教育スタイルは、70%以上の高いリピート率とMicrosoft MVPアワードプログラムの受賞実績に裏打ちされています。 近年特に注力しているのは、Microsoft Copilot関連サービスの提供です。同社は、個人向けCopilot、有償版Copilot Pro、組織向けMicrosoft 365 Copilotといった各種Copilotの機能や、Word、Excel、PowerPoint、Outlook、TeamsなどのOfficeアプリ内でのCopilot活用、さらにはWindows、GitHub、Power Apps、Power Automate、Power BIにおけるCopilot機能の導入・利用支援に関する深い専門知識を有しています。また、ローコードツールであるCopilot Studioを活用し、組織独自のカスタムチャットボット作成を支援することで、AI技術を駆使した業務プロセスの自動化と生産性向上を顧客に提供しています。 同社のサービスは、Microsoft製品の導入、運用、活用において課題を抱える企業やIT担当者、ビジネスユーザーを主な顧客層としています。Microsoft Sentinel、Windows 365、Azure AD、Microsoft Intune、PowerShell、Office Scriptなど、幅広いマイクロソフト関連技術に対応し、セキュリティ強化からデバイス管理、データ分析、自動化まで、多角的なソリューションを提供しています。さらに、同社技術者が執筆したPower BI、Power Apps、Power Automate、Wordなどの専門書籍を多数出版しており、その深い専門知識と技術力を広く社会に発信し、顧客のITスキル向上と業務効率化に貢献しています。

株式会社ナノシーズは、粉体技術を核とした積層造形（3Dプリンター）関連事業と材料評価・開発事業を展開しています。同社は、まずExOne社が開発した高性能なバインダージェット方式の3Dプリンターの紹介・販売を行っています。この方式は、レーザーを使用せず、薄く敷いた粉末にバインダーを塗布して積層し、乾燥・焼結することで部品を造形するもので、従来の試作品製造だけでなく量産にも適しており、サポート材不要、複雑な形状の造形、室温での造形が可能といった強みがあります。同社は、この3Dプリンターを用いた金属材料の受託造形サービスも提供しており、SUS、WC、銅系、Inconelなど多様な粉末材料に対応し、顧客支給の材料での試作も可能です。医薬品向けの3D造形（錠剤等）の相談も受け付けています。次に、同社は粉体や微小粒子の材料評価・材料開発を主要事業としています。従来の測定器では計測困難だった「粉体物性」を数値化し、研究開発を支援する受託測定サービスを提供しています。具体的には、粉体層せん断力測定装置（NS-Sシリーズ）による流動性・摩擦性・付着性評価、遠心法付着力測定装置（NS-Cシリーズ）による粒子付着力測定、微小粒子圧壊力測定装置（NS-Aシリーズ）による粒子硬度・劣化評価、静電気拡散率測定装置（NS-Dシリーズ）による静電気特性評価、多検体乾燥減量・水分吸着量測定装置（NS-Rシリーズ）による水分の挙動測定、粉体摩擦帯電量測定装置（NS-Kシリーズ）による摩擦帯電量測定など、多岐にわたる専門装置を自社開発・販売し、それらを用いた受託測定サービスを迅速に提供しています。これらの測定は、電池材料、トナー、医薬品、化粧品、半導体など幅広い分野の品質管理や製品開発に貢献しています。さらに、同社は3Dプリンター造形物の焼成に特化した真空加熱・乾燥装置（焼結炉）の紹介・販売も手掛けています。また、受託測定や試作の枠を超え、大学や公的研究機関との共同研究・共同開発を通じて、粉体原料の最適化設計や製造方法に関する技術開発を推進しており、AIを用いた粉体原料の物性予測システム構築などの実績もあります。粉体技術に関する豊富な経験とノウハウを活かし、積層造形や製品開発・改良における課題解決に向けた技術コンサルティングも提供しており、安定生産への糸口やリスク軽減、高度な粉体物性分析・評価、事業化サポートまで一貫して支援しています。同社の強みは、長年の粉体物性評価業務で培った専門知識と、それを具現化する独自の測定装置開発力、そして最先端の積層造形技術を組み合わせることで、顧客の研究開発に新たな価値を提供できる点にあります。

伊吹株式会社は、「東海配布」の屋号で、愛知県名古屋市を中心に東海エリア全域（岐阜県、三重県、滋賀県、静岡県）を地盤とした地域密着型の広告事業を展開しています。同社の主要事業は、チラシのポスティング、ダイレクトメール（DM）発送、サンプリング、チラシデザイン作成、ホームページ製作、印刷、そして街頭アンケート調査代行です。 特にポスティングサービスにおいては、「完全自社配布・完全自社管理」体制を徹底し、営業・業務・配布担当が一元化されている点が強みです。これにより、お客様の要望が配布員に正確に伝わり、曖昧な配布報告を防ぎます。同社は単にチラシを配布するだけでなく、チラシのデザイン、配布タイミング、配布方法、配布エリアを綿密に計画し、反響を最大化することに注力しています。配布にはゼンリン住宅地図を全件使用することで、路地の奥や壁の向こう側といった見逃しがちな物件にも漏れなく配布し、業界平均を上回る高いカバー率を実現しています。また、全ての配布員にGPS端末を携行させ、移動軌跡を記録することで徹底した管理を行い、独自のポスティングマニュアルに基づく研修指導員や追跡調査員によるチェック体制も確立しています。 DM発送業務では、ターゲットが明確な場合や新製品・サービスの紹介、限定オファーの提供、アンケート実施、地域密着型キャンペーンの展開などに効果を発揮します。同社は、不動産業者、ピザデリバリー、求人企業、不用品回収業者、学習塾、無人販売店舗、便利屋、外壁塗装業者、貴金属・ブランド買取業者、スポーツジム、小売業、イベント運営、飲食業、観光業など、多岐にわたる業種の顧客に対して最適なプランを提供しています。 同社のビジネスモデルは、現代の多様化するメディア環境において、情報と人を的確に結びつける「クロスメディア戦略」を掲げています。アナログ媒体であるポスティングやDM発送を情報発信の原点としつつ、ホームページ製作などのデジタル戦略も組み合わせることで、顧客の集客課題を解決し、高いサービス満足度を追求しています。価格競争ではなく、確実・丁寧・スピードをモットーに適正価格でそれ以上のサービスを提供することを重視しており、三菱UFJ銀行や岐阜信用金庫を取引銀行とし、ハウスドゥ、三井不動産リアルティ、住友不動産販売、ドミノピザジャパン、UberJapan、KDDI、NTT DOCOMO、ソフトバンクなど、多数の大手企業を主要取引先としています。

株式会社シオンは、自然素材を活用した人と環境に優しい自然塗料および天然接着剤の製造・販売を手掛けるメーカーです。同社の主要事業は、国産自然塗料『U-OIL(ユーオイル)』、国産高機能木部塗料『木守り専科(きまもりせんか)』、そして国産天然接着剤『匠(たくみ)』の製造・販売です。U-OILは、亜麻仁油や天然鉱物由来の顔料を主成分とし、シンナーを一切使用しないため、鼻を刺すような臭いがなく、使う人、生活する人、製造する人すべてに安全な塗料として提供されています。速乾性と高い着色性を持ち、雨や紫外線に非常に強いため、屋外での使用においてもメンテナンス頻度を最小限に抑えることが可能です。さらに、透明、黄土色、茶色といった一般的な色に留まらず、全66色の豊富なカラーバリエーションを展開しており、お客様の想像力を刺激する多様な色彩を提供しています。同社は「小ロット多品種製造」という独自のビジネスモデルを確立しており、お客様の要望に応じてオーダーメイドカラーを1缶から製造・提供できる点が最大の強みです。木材の産地、樹種、含水率、表面処理の有無といった個々の特性に合わせて成分を調整するカスタマイズ性も持ち合わせています。U-OILをベースに開発された木守り専科は、防炎性、高耐候性（最長8年）、抗ウイルス・抗菌性、杉の赤身けし、食器コートといった高機能を付加した製品で、より専門的なニーズに応えます。天然接着剤『匠』は、2003年の創業以来取り扱うシンボル的製品で、にかわを主要成分としています。同社は、塗料業界の「大ロット少品種製造」という常識に疑問を呈し、「顧客満足度100」を目指して、お客様への直接販売をメインとし、無料サンプル提供やセミナー、DIY教室の企画・運営を通じて、顧客との密接なコミュニケーションを重視しています。これにより、建築業者、工務店、リフォーム業者、DIY愛好家、家具メーカーなど幅広い顧客層に対し、最適な塗料の提案と新しいライフスタイルの創造をサポートしています。イトーキ様やフォレストフィーリング様といった企業への導入実績も有しており、木と塗料を通じて「社員、顧客、社会」をHappyにすることを目指しています。

株式会社VEQTAは、愛媛大学発のベンチャー企業として、ペットと畜産分野における最先端の検査およびメディカル事業を展開しています。同社は、ペットが飼い主の人生に与える影響の大きさを深く理解し、「未病を科学する」というアプローチで、伴侶動物と人双方のQOL（生活の質）向上に貢献することを使命としています。主要な事業として、犬と猫を対象とした多岐にわたる遺伝子検査を提供しており、神経疾患、眼疾患、泌尿器疾患、血液疾患など、様々な遺伝性疾患のリスク判定が可能です。これにより、遺伝子変異を持つ子犬・子猫の誕生を避け、病気の発症リスクを事前に把握し、適切な治療や生活環境の指針を提供することで、次世代への遺伝性疾患の伝達防止に貢献しています。また、犬の腸内フローラ検査「Wankinso」を通じて、腸内細菌のバランスから体質を判別し、適切なペットフード選びや健康維持をサポートしています。さらに、犬種判別検査、犬の年齢判定検査、愛犬の性格診断検査、犬猫の親子判定検査、感染症分析など、幅広い遺伝子関連サービスを提供しています。同社は検査事業に加え、獣医師（獣医学博士）が開発した「VEQエナジー」「フローラアシスト」「歯磨きジェル」といった安心・安全なペット向け商品の開発・販売も手掛けています。また、BtoB事業として、ペットから畜産分野に至るまで、動物に関わる開発受託およびコンサルティングも行っています。これには、ペットフードの評価試験や機能評価試験、大動物のバイタルセンシング機器の開発受託、安定化次亜塩素酸水の開発受託などの実績があります。楽天ペット保険への腸内フローラ検査「Wankinso」の導入実績や、麻布大学との犬の緑内障診断に関する特許実施許諾契約など、その技術力と信頼性は高く評価されています。これらの事業を通じて、同社はペットの健康寿命延伸と飼い主の笑顔に満ちた生活を支援する包括的なソリューションを提供しています。

株式会社アレスインターナショナルは、日本の美容師や美容業界関係者向けに、ロンドンを中心とした海外美容研修ツアーおよび語学留学の企画・手配を専門とする企業です。同社の主要事業は、世界的に著名な美容アカデミーであるヴィダルサスーン（SASSOON ACADEMY）をはじめ、SANRIZZ、TONI&GUY、HOB、LONDON SCHOOL OF BARBERINGなど、多岐にわたるスクールでの短期・長期留学プログラムの提供です。これらのプログラムは、基礎的なカット技術から、カラーリング、メンズグルーミング、アバンギャルドなヘアデザイン、さらにはサロンオーナーやクリエイティブディレクター向けの高度な教育コースまで、幅広いレベルとニーズに対応しています。 同社は、国土交通省大臣登録旅行業第1660号（第1種）の認可を持つ日本旅行業協会正会員として、航空券や宿泊（ホームステイ、ホテル、シェアハウス、学生寮）、現地での通訳手配、語学学校の手配など、留学に必要なあらゆる手配を一貫してサポートする体制を整えています。これにより、参加者は安心して海外での研修に集中できる環境が提供されます。対象顧客は、美容学校卒業程度の初級者から、スタイリスト歴1年以上の経験者、さらには5年以上のベテラン美容師、サロンオーナーまで広範囲に及びます。 また、同社は美容研修・留学事業に加えて、装身具、服飾品、化粧品、ヘアアクセサリーの輸出入業および販売業も手掛けており、美容技術の研究と美容師の育成にも力を入れています。ロンドンに現地法人「ALES International UK Ltd.」を設立していることも強みの一つであり、現地の情報収集やサポート体制を強化しています。毎年多くの美容師が同社のサービスを利用して、世界トップレベルの技術と感性を習得し、自身のキャリアアップに繋げています。同社は、日本の美容業界の国際競争力向上に貢献することを目指し、質の高い海外研修機会を提供し続けています。

株式会社ケアレビューは、医療・介護業界に特化した情報サービスを提供する企業です。同社は「オープンデータの利活用を通じ、医療・介護・健康領域の社会課題を解決し、誰もが安心して暮らせる社会を創造する」というビジョンを掲げ、主に「満足度ベンチマーク」と「オープンデータ活用」の二つの事業を展開しています。満足度ベンチマーク事業では、医療機関や介護事業所の患者（利用者）および職員を対象とした満足度調査を実施し、その結果を比較分析できるクラウド型システム「caremo.jp」を提供しています。このシステムは、多数の医療介護機関のデータを集約し、公的機関やグループ本部が自院・自施設の強みと弱みを客観的に把握し、改善活動に役立てることを可能にします。特に、公益社団法人日本医療機能評価機構が主催するベンチマーク事業にも活用されており、医療の質向上に貢献しています。 一方、オープンデータ活用事業では、厚生労働省や都道府県が公表する医療・介護関連の膨大なオープンデータを収集・分析し、可視化された情報サイトを運営しています。具体的には、全国の急性期病院の診療実績を無料で比較できる「病院情報局（hospia.jp）」、医療機関や介護事業所の公的情報をデータベース化し無料で公開する「医療介護情報局（caremap.jp）」、そして日本医師会から受託し地域別の医療需要と提供体制を公開する「地域医療情報システム（jmap.jp）」などがあります。これらのサイトは、医療関係者だけでなく一般市民にも中立的かつ客観的な情報を提供し、有料会員向けにはアーカイブ閲覧やデータダウンロード機能も提供しています。同社はDPCデータや病床機能報告、地域医療構想に関する詳細な分析レポートも提供し、医療・介護分野におけるデータに基づいた意思決定を支援することで、持続可能なヘルスケア体制の構築に貢献しています。

株式会社Fixxは、「全ての整備士が誇りを持てる未来」をミッションに掲げ、自動車整備業界が直面する「整備士不足と高齢化」「給与水準の低さ」といった課題解決を目指し、主に二つの事業を展開しています。一つ目は、自宅やオフィスなど顧客の指定場所に経験豊富なプロの整備士が出張し、自動車の整備を行う「出張整備サービス」です。同社は国土交通省の認定を受けた「訪問特定整備等事業者」として、バッテリー交換、ブレーキパッド交換、オルタネーター交換、スターター交換といった特定整備を安全かつ確実に行います。これにより、顧客は整備工場へ持ち込む手間や時間を削減でき、ディーラーよりも安価なサービスを受けられます。このサービスは多くの企業や自治体にも利用されており、全国47都道府県にわたる700名以上の整備士ネットワークと1,200拠点以上の導入実績を誇ります。同社はフリーランスや副業を希望する整備士を支援し、報酬の即受取制度や賠償補償、最高月収130万円といった魅力的な働き方を提案することで、整備士の所得向上と地位改善に貢献しています。 二つ目の事業は「整備業務のDX推進」です。自動車整備における製品手配や取り付けに伴う余分な工数を削減し、AIなどの最新テクノロジーを活用してより効率的な整備業務を実現することを目指しています。さらに、同社は日本の整備士不足という喫緊の課題に対し、国際的な視点からもアプローチしています。具体的には、スズキ株式会社の子会社であるNext Bharat Ventures株式会社と連携し、インドの整備士志望の学生を対象とした人材育成支援を開始しました。この「Kimochiプロジェクト」では、Fixxの整備ノウハウと日本語・文化教育を融合させ、日本の自動車整備現場で即戦力となる人材を育成し、日本への就労を支援することで、日本の整備士不足解消に貢献しようとしています。ヤマダデンキのカーライフサポートサービス「ヤマダ・モビリティ・ビジネス・プラットフォーム」（YMBP）への参画や、沖縄県宮古島でのレンタカーモール共同事業における整備工場開設など、多角的な事業展開を通じて、より便利なカーライフの実現と整備業界全体の変革を推進しています。

株式会社アービンズは、愛媛県松山市を拠点に2003年に創業し、20年以上にわたり企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）推進を支援するパートナー企業です。同社は単なるシステム開発に留まらず、企業のビジネスモデル変革を目的としたコンサルティング領域へと事業をシフトしています。主要サービスとして、「Webアプリケーション開発」「コラボレーション開発」「ブリッジエンジニアリング」「DX人材育成研修」を提供しています。 Webアプリケーション開発では、不動産、製造、小売、医療、メディアなど多岐にわたる業界の課題を深く理解し、業界の常識にとらわれない柔軟な発想で最適なWebシステムを開発します。単なる「点」の施策ではなく、長期的な視点で未来のビジョンまで見据えた開発アプローチが特徴で、導入後のデータ活用や業務フローの見直しまで伴走します。実績として、不動産会社の無人店舗「スタッフレスショップ」を開発し、全国130店舗に展開、ビジネス特許も取得しています。 コラボレーション開発では、新規事業の立ち上げを伴走型で支援します。自社での新規事業開発経験とクライアントとの実績を活かし、アイデアはあるが開発リソースやデジタル知見が不足している企業に対し、社外ブレーン・社外エンジニアとしてパートナーシップを組みます。顧客課題に焦点を当て、リーンスタートアップの考え方に基づき、市場調査からシステム概要設計、制作、運用、フィードバック、ピボット、市場拡大まで一貫してサポートします。 ブリッジエンジニアリングは、エンドユーザー企業と既存ベンダー間の円滑なコミュニケーションと課題解決を支援するサービスです。ベンダーとの意思疎通の難しさ、システム品質への不満、予算増加への不安、社内IT人材不足といった課題に対し、エンドユーザーの立場に立って適切な解決策を提供します。新規システム開発時にはRFP作成からベンダー選定、開発中のサポートを、システムアップデート時には業務分析から付加価値向上の施策立案までを支援し、あくまで既存ベンダーとの関係を尊重し橋渡し役に徹します。 DX人材育成研修では、「DXスキル＆マインド醸成トレーニング（DMDT）」「アウトプット力向上セミナー」「日本とアメリカの違いセミナー」を提供し、付加価値を生み出せる「デジタル人材」の創出を目指します。DMDTは、デジタルツールの操作だけでなく、ビジネスモデル変革を伴うDXの本質を理解し、社員の意識改革とスキル向上を促進する実践的なリスキリング教育です。AI活用や情報セキュリティ、デジタルビジネスモデルの理解を深め、企業の競争優位性を高めるDXの考え方を短期集中で学びます。同社は累計1,500件以上の取引実績を持ち、直接ユーザーとの取引率95%という強固な顧客基盤を築いています。また、ISMS認証を取得し、情報セキュリティにも力を入れています。