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Payn株式会社は、無断キャンセルや直前キャンセルによって発生するキャンセル料の請求・回収業務を自動化するSaaS型請求ツール「Payn（ペイン）」を提供しています。同社のサービスは、飲食店、宿泊施設、ゴルフ場、キャンプ場、美容サロン、レンタカーなど、予約が発生する幅広い業界の事業者を対象としており、中小規模から大手チェーンまで全国で導入が進んでいます。主要機能として、誰でも簡単に請求書を発行できる「請求」機能（メール、SMS、定形郵便、多言語対応、自動リマインド）、クレジットカードや銀行振込など多様な決済手段に対応し自動消し込み・領収書発行を行う「回収」機能、キャンセル料を支払った顧客に次回来店クーポンを発行する「特典」機能を提供。さらに、予約管理サービスや基幹システムとのAPI連携により、予約情報を自動で取り込み、シームレスな請求プロセスを実現する強みがあります。この連携技術は特許も取得済みです。請求状況や支払い状況を一元管理し、リアルタイムでのデータ可視化や店舗横断での分析も可能で、電子帳簿保存法にも対応しています。同社のビジネスモデルは初期費用・月額費用が無料で、キャンセル料が回収できた場合にのみ手数料が発生する成功報酬型であり、導入時のトレーニングやチャットサポートも無償で提供されます。これにより、事業者は心理的・業務的負担を最小限に抑えつつ、未回収だったキャンセル料を適正に回収し、経営改善や予約の質の向上に繋げることが可能です。同社は「キャンセル料の支払いを常識にする」ことをミッションに掲げ、長年のキャンセル問題への取り組み経験を活かし、業界全体の健全化に貢献しています。

株式会社Thinkerは、独自の「近接覚センサー」技術を核としたロボットセンシングソリューションの事業化を展開しています。同社の主要製品である「近接覚センサー TK-01シリーズ」は、赤外線と独自のエッジAIを組み合わせることで、対象物との距離と姿勢を非接触かつ高分解能でリアルタイムに計測することを可能にします。これにより、従来の光センサーやカメラでは困難だった透明物や鏡面物、形状が一定でないもの、柔らかいもの、ランダムに配置されたばら積み部品などの計測・捕捉を実現し、ロボットハンドの活用領域を大幅に拡大しています。この近接覚センサーは、ティーチングの手間や段取り替えの負担を軽減し、高価な3Dカメラへの投資を不要とすることで、ロボット導入の障壁を解消します。 この近接覚センサーを搭載した「Think Hand F」は、人の指先のように「なぞって、まさぐり、つかみにいく」動作で柔軟なピッキングを実現する次世代型ロボットハンドです。ソフトタッチ制御により不定形物や繊細なワークの把持を可能にし、把持状況を瞬時に検知して素早いリトライを可能にすることで、生産効率の向上に貢献します。また、事前のティーチングの手間を大幅に軽減し、専門知識がなくても運用できる点が強みです。 さらに、同社は「Think Hand F」と独自のカメラシステムを組み合わせた協働ロボットのパッケージ製品「Thinker Model A」を提供しています。これは、ロボット本体、ロボットハンド、2Dカメラ、基本プログラムをインストールしたノートPCを一体化したソリューションであり、高額な3Dカメラを不要とすることで導入コストを削減しつつ、高精度な3D計測システムを実現します。製造現場における省人化・効率化を促進し、人手不足に悩む企業やロボット導入に技術的なハードルを感じていた企業に対し、低コストかつ容易な導入・運用を可能にするビジネスモデルを展開しています。同社の技術は、ロボット学会実用化技術賞や中小企業優秀新技術・新製品賞など、数々の受賞歴によってその革新性が高く評価されています。

シェルパ・アンド・カンパニー株式会社は、企業のESG情報開示業務を支援するクラウドプラットフォーム「SmartESG」を開発・提供している。同社のサービスは、大規模言語モデルや自然言語処理技術を活用し、サステナビリティデータの収集・分析・開示プロセスを一元化する。2022年11月の正式リリース以降、横浜ゴム株式会社、九州電力株式会社、三菱倉庫株式会社、大日本印刷株式会社など東証プライム上場企業を中心に導入が進み、累計導入企業の時価総額は200兆円を超える。同社は2023年6月にグローバル・ブレインとWiLを共同リード投資家として4.1億円の資金調達を実施し、AI事業部の強化や組織拡大を推進している。2026年2月には富士通Japanと協業を開始し、「SmartESG」と「Eco Track」のAPI連携を通じて環境データの連携を強化。さらに、一般社団法人オルタナティブデータ推進協議会に加盟し、オルタナティブデータの活用を通じたサステナビリティ経営支援を展開している。同社の技術的特徴は、国内外の主要評価機関（S&Pグローバル、CDP）との連携体制と、AIによるデータ分析機能の高度化にある。ビジネスモデルはSaaS型のクラウドサービスを軸に、企業向けのサステナビリティ情報開示支援とコンサルティングを組み合わせた形態を採用している。2025年8月時点の導入企業数は70社以上で、日本市場におけるESGソフトウェア分野のカテゴリーリーダーとしての地位を確立している。

aiwell株式会社は、東京科学大学（旧東京工業大学）発のバイオベンチャーとして、「AIプロテオミクス」という独自のタンパク質網羅的解析技術の実用化と社会実装を推進しています。同社の核となる技術は、生体を構成する様々なタンパク質を二次元電気泳動で画像化し、AIで比較検証することで、病気や生態変化に起因する特定タンパク質バイオマーカーを迅速に探索することにあります。この技術は、人々の健康管理や病気の早期発見、創薬支援に活用されるだけでなく、競走馬や牛、豚などの家畜、農作物、食料品など、医療・ヘルスケア分野にとどまらず幅広い産業に応用されています。 主要サービスとして、二次元電気泳動と質量分析技術（LC-MS/MS）を統合した「aiwell IPA（aiwell Integrated Proteomics Analysis）」を提供し、高精度かつスピーディーな創薬バイオマーカー探索、薬理・毒性評価、食品・化粧品の効能評価を可能にしています。また、住友商事北海道株式会社と共同で、動植物や食品のタンパク質解析サービス「ai-PoP」を展開し、北海道の畜産業・農業・漁業、食品産業の生産性向上や安全でおいしい食品づくりに貢献しています。個人向けには、自宅で簡単に微量採血を行い、最大45項目の血液検査ができるキット「aiwell care」を提供し、病気や怪我の早期発見・早期治療を支援。さらに、このキットと栄養指導を組み合わせた「aiwell care Nutrition+」では、「NEC スポーツ育成支援プラットフォーム」を活用し、トップアスリートのノウハウを応用した高質な栄養指導サービスを提供し、部活動の選手、体型改善を目指す女性、高齢者など幅広い層の健康維持・増進をサポートしています。トレーナーや理学療法士向けには、クライアント情報を効率的に管理できるクラウドベースの電子カルテシステム「C-Box」を開発・提供し、パーソナルトレーニングジムなどの店舗運営やサービス品質向上を支援しています。特に、社会課題となっている更年期障害に対しては、独自のAIプロテオミクス技術で関連する血中タンパク質バイオマーカーを特定し、「更年期障害検査キット」の2026年春の正式ローンチを目指し、プレモニターを実施中です。これは従来のホルモン値に依存しない、個々の生体反応に基づく科学的な身体変化の可視化を可能にし、企業や地域コミュニティと連携した健康経営・女性活躍推進にも貢献しています。同社は、東京科学大学発の国際特許技術を基盤とし、新川崎と神戸にプロテオミクスイノベーションセンター（PIC）を設立。顧問医師に産婦人科医の高尾美穂氏を迎え、国内外の研究機関や企業との連携を深めながら、「世界中から未病を無くし、人をずっと健康にする」というミッションの実現を目指しています。

Ｓｉｎｕｍｙ株式会社は、「シームレスな体験で世界を幸せに」をミッションに掲げ、世界初の個人認証技術で「新しい認証のスタンダード」を創ることに挑戦する企業です。同社は独自開発した「Sinumy Technology」を基盤とし、セキュアな個人認証技術と高速高精度な位置測定技術を組み合わせることで、スリープ状態のスマートフォンによるハンズフリー・非接触認証を可能にしています。この技術は、ほぼ全てのスマートフォンに搭載されているBluetoothを活用し、超低電力消費でありながら決済レベルの安全性を実現し、なりすましを防止します。特に、Bluetoothビーコンでのセキュアな認証と、誤差10cm程度の高速高精度な位置測定という二つの特許技術が強みです。 同社の主要サービスは、新時代の個人認証・決済サービス「Sinumy」アプリです。このアプリ一つで様々な個人認証や決済が可能となり、導入する事業者のサービスで利用できる「ワンアプリ」の実現を目指しています。これにより、リアル世界に仮想の認証・決済ゲートを簡単に構築し、「ヒト版ETC」のような体験を提供します。具体的な利用シーンとしては、イベント会場への入場、家や車の鍵、会社のセキュリティゾーン管理、駅の自動改札、コンビニエンスストアでの買い物などが挙げられます。また、同社は自社アプリだけでなく、開発したタッチレス認証機能をSDKとして他社アプリへ外部提供することで、既存アプリをアップデートするだけでハンズフリー・タッチレス認証を実装できるソリューションも展開しています。 これまでの実績として、東京メトロ・東芝とのタッチレス改札機実証試験、TOPPANエッジ・三菱ＨＣキャピタルとのスマート認証実証実験、大阪商工会議所との参加者情報確認システム実証実験など、大手企業や公共機関との連携を多数進めています。羽田イノベーションシティの自動運転バスやさいたま市のオンデマンド交通サービスにも同社の認証プラットフォームが導入されています。これらの取り組みを通じて、同社は交通、イベント、施設管理、決済など多岐にわたる分野で、よりシームレスで快適な社会の実現に貢献しています。

株式会社Domuzは、ITとデザインの力を活用し、「みどりのある暮らしをもっと身近に」をミッションに掲げる花卉産業のDX推進企業です。同社は、部分最適な流通構造やオフライン中心の取引が常態化している花卉業界の課題に対し、生産から流通、販売、顧客体験までを一気通貫で最適化する「全体最適化」を目指しています。 主要事業として、個人向け観葉植物・花のECブランド「AND PLANTS（アンドプランツ）」と、花卉産業向け卸マーケットプレイス「ハナイチ」を展開しています。「AND PLANTS」では、「部屋に、眺めを」をコンセプトに、観葉植物、生花、ドライフラワー、園芸グッズなどをオンラインで提供。個体差のある商品でも安心して購入できるよう、パーソナル植物診断、経験豊富なスタッフによる無料の植え替えサービス（オリジナル用土、防虫対策含む）、購入後のLINE相談サポート、カスタムオーダーブーケ、デリケートな生花・ドライフラワーに特化した独自梱包システム、無料メッセージカードなどのきめ細やかなサービスを提供しています。また、東京都と神奈川県の一部エリアでは、お客様の植物の引き取り・植え替え・お渡し、および出張植え替えサービスも手掛けています。 法人向けには、「AND PLANTS」を通じて、ビジネスギフト（スタンド花、胡蝶蘭、お供え花、ブーケ・アレンジメント）、オフィスコーディネート、従業員向けの福利厚生サービス、レストラン・ホテル向けの花束手配代行サービス、お祝い花おまとめサービス、フラワーアイテムの卸販売（ODM/OEM含む）など、多岐にわたるソリューションを提供し、企業の多様なニーズに応えています。 一方、BtoBプラットフォームである「ハナイチ」では、花屋さんや園芸教室などの事業者が、市場に行かなくても生花、植木鉢、ドライフラワー、ラッピング用品などの資材を小ロットから簡単に仕入れられる仕組みを提供し、花卉業界全体のDX化と効率化を推進しています。同社はこれらの事業を起点に、ギフト領域、高付加価値3PL事業、一次生産者のロールアップ、輸出関連など、周辺領域への事業展開も視野に入れ、花卉産業のエコシステム構築を通じて、より多くの人々に「みどりのある暮らし」を提供することを目指しています。

株式会社リンケージは、「テクノロジーとつながりで健康意識の温度をあげる」をミッションに掲げ、オンライン健康支援事業を展開する予防医療テック企業です。同社は、企業や健康保険組合、医療機関、そして一般個人を対象に、多岐にわたるオンラインヘルスケアサービスを提供しています。主要なサービスとして、日本初のICTを活用した禁煙治療として高い禁煙達成率を誇る「オンライン禁煙プログラム」や、新たな禁煙支援サービス「パーソナル卒煙」を提供し、三次喫煙防止や労働生産性向上に貢献しています。また、専任の保健指導者によるオンライン面談で高い修了率を達成する「オンライン特定保健指導プログラム」、糖尿病専門医による指導と医療機関への接続をサポートする「オンライン糖尿病重症化予防プログラム」を通じて、医療費削減と健康経営を支援しています。 女性の健康課題に対しては、生理痛体験装置「ピリオノイド」を用いた体験研修を提供し、健康経営やダイバーシティ推進、従業員の相互理解を促進。さらに、月経や更年期など女性特有の健康課題をWeb問診、E-learning、チャット相談で解決する法人向け女性ヘルスケアサービス「FEMCLE（フェムクル）」を展開し、厚生労働省の実証事業にも採択されるなど、働く女性のQOL向上と労働損失改善に貢献しています。心身の健康増進・両立支援サービスとして、LINEを通じた保健師チャット相談「かかりつけ保健師 for LINE」や、メンタルウェルネスサービス「Rasika」も提供。これらのサービスは、オンライン診療システム「D-CUBE」を基盤とし、オンライン薬局「LINKAGE PHARMA」と連携することで、利用者が自宅や職場で手軽に専門的な医療・健康サポートを受けられる体制を構築しています。同社は、オンライン完結型の利便性と専門家による質の高いサポートを強みとし、企業の健康経営推進、従業員のウェルネス実現、そして社会全体の予防医療の発展に寄与しています。

株式会社ファイブアローズは、プロバスケットボールチーム「香川ファイブアローズ」を運営し、B3リーグに参戦するスポーツエンターテイメント企業です。同社は、ホームゲームの企画・運営を通じて、地域住民やバスケットボールファンに感動と興奮を提供しています。主な事業内容には、B3リーグ公式戦およびプレーオフの興行、試合チケットの販売（一般席に加え、こども未来シート、チャレンジシート、ドリームシート、デビューシートといった多様な企画シートを提供）、公式グッズの企画・販売、ブースタークラブ「クラブアローズ」の運営によるファンエンゲージメント強化が含まれます。また、次世代のバスケットボール選手育成のため、U18およびU15のアカデミーチームを運営し、地域スポーツの振興にも貢献しています。同社の強みは、地域に根差した「アローズ・サステナブル・サポート活動（ASS活動）」として、地元学校へのバスケットボール贈呈や、様々な層を対象とした無料招待企画を積極的に展開している点です。これにより、地域社会との連携を深め、幅広い層からの支持を獲得しています。多くの企業パートナーとの協業も、同社の安定した運営と成長を支える重要なビジネスモデルであり、B3リーグでの上位成績（2025-26シーズンでは現在1位）を維持し、プレーオフホーム開催を決定するなど、その実績は着実に積み上がっています。

株式会社CASTは、「Sensible Sensing」を企業理念に掲げ、高品質かつ多様なセンサーを時代に即した計測システムとして提供することで、より便利で安全な世界の実現を目指しています。同社の主要事業は、センサーおよび周辺機器、ソフトウェアの研究開発、製造、販売です。 同社が独自開発したコア技術は、耐熱性、フレキシブル性、薄型という特徴を持つフィルム状の圧電センサーです。このセンサーは、最大350℃（製品「ULTRACK®」では最大500℃）の高温環境や曲面、狭所といったアクセス困難な箇所にも取り付け可能で、±0.1mmという高精度で肉厚値の測定を実現します。これにより、これまで日常的な監視が困難だった箇所の事故防止、安全確保、利便性向上に貢献しています。 主要製品である「配管減肉モニタリングシステム ULTRACK®」は、製油所、化学プラント、バイオマス発電所、その他の製造業など、幅広い産業分野の顧客を対象としています。このシステムは、配管やタンク、シュートなど多様な設備の連続肉厚測定を可能にし、リアルタイムでのデータ取得とクラウドベースでのモニタリング環境を提供します。導入事例としては、徳島津田バイオマス発電所での3ヶ月超にわたる実証データ取得と無線データ伝送の成功、S社での鋳物配管やエルボー部分への設置による予知保全の実現などが挙げられます。これらの実績を通じて、危険な工場内での検査負担軽減、事故防止、設備寿命の延長といった顧客課題の解決に貢献しています。 同社のビジネスモデルは、独自の高性能センサー技術を基盤としたモニタリングシステムの提供を通じて、製造業の業務効率化と安全性向上を支援することにあります。特に、高温・高圧環境下での非破壊検査や予知保全のニーズに応えることで、設備の計画的な交換タイミングの実現やダウンタイムの削減、環境事故・作業環境悪化の防止に寄与しています。また、マレーシアに海外拠点を設立し、Marniq社との戦略的パートナーシップを締結するなど、グローバルサウス地域での事業展開も積極的に推進しており、経済産業省の補助金採択を通じてASEAN諸国への技術展開を目指しています。

ASTRA FOOD PLAN株式会社は、「もったいない」を「おいしい！」に変える循環型フードシステムの構築を目指すフードテックベンチャーです。同社は、主に「食品加工機械の研究開発、販売」「食品の開発、製造、販売」「食品関連事業のコンサルティング」の3つの事業を展開しています。主要製品である乾燥・殺菌装置「過熱蒸煎機（JOSEN）」は、300～500℃の過熱水蒸気技術を駆使し、わずか5～10秒という圧倒的なスピードで食品残さを乾燥・殺菌します。これにより、フリーズドライやエアードライと比較して大幅な時間短縮とコスト削減（原料1kgあたり10～15円）を実現しつつ、風味や栄養価の低下を最小限に抑えることが可能です。ボイラーレス構造も特徴の一つです。この「過熱蒸煎機」を用いて、これまで廃棄されていた規格外農産物や食品工場から出る野菜の端材、飲料の搾りかすといった「かくれフードロス」（年間約2000万トンと推計される）を、高付加価値な食品パウダー「ぐるりこ®」へとアップサイクルしています。「ぐるりこ®」は、芳醇な香りと高い栄養価を保持しており、特に「タマネギぐるりこ」は一般的な乾燥玉ねぎと比較して香り成分が最大135倍にもなります。熱に弱いビタミンCも残存させることが可能です。同社は、この「ぐるりこ®」を法人向けに食品原料や調味料として提供するほか、家庭用オリジナルブランドとしても展開しています。吉野家の年間約250トンに及ぶ玉ねぎ端材のアップサイクル、ポンパドウルや高級食パン専門店での採用、ビリヤニ専門店でのレトルト商品原料としての活用、日本香堂の線香への応用、さらにはクラフト調味料やホップ再利用ビールなど、多岐にわたる商品化実績があります。また、食品関連事業者に対し、自社のかくれフードロスをアップサイクルするためのコンサルティングも提供しており、「アップサイクルをする方が儲かる」という経済性と環境性を両立させたビジネスモデルの確立を支援しています。これにより、食料自給率の向上、人々の健康増進、地球環境負荷の軽減に貢献し、アップサイクルが当たり前になる社会の実現を目指しています。同社の取り組みは、日本オープンイノベーション大賞「環境大臣賞」やエコプロアワード「農林水産大臣賞」など、数々の賞を受賞し、高い評価を得ています。

株式会社Ｍｅｌｏｎは、科学的なアプローチに基づいたマインドフルネスプログラムを開発・提供する企業です。同社は、米国や日本の大学・研究機関との共同研究で効果が実証されたエビデンスを基に、個人および法人向けに多様なサービスを展開しています。個人向けには、オンラインプラットフォーム「MELONオンライン」を通じて、トレーニングを積んだインストラクターによる多彩なマインドフルネス瞑想法クラスを提供し、利用者の集中力改善、睡眠の質の向上、脳疲労の解消、心の安定などをサポートしています。法人向けには、従業員のウェルビーイング向上、メンタルヘルスケア、生産性向上、離職・休職予防を目的としたメンタルトレーニング・プログラムを提供。具体的には、心と感情のセルフケア支援ツール、組織課題に応じた人材育成プログラム、組織開発・人材育成に伴走するコンサルティングサービスを展開しています。これらのプログラムは、ストレス値の可視化や効果測定レポートを通じて、導入企業におけるプレゼンティーイズムの改善、レジリエンス向上、コミュニケーション活性化などの具体的な成果にコミットします。管理職向けのメンタルマネジメントや心理的安全性醸成、更年期不調や睡眠課題といった健康経営の最前線にあるテーマへの組織支援も行い、日本総合研究所、日本生命、三井物産、マツダ労働組合など大手企業への導入実績も豊富です。また、マインドフルネスを広めるインストラクター養成講座も開催し、子供向けマインドフルネスプログラムを全国の小学校に無償提供するなど、社会貢献活動にも力を入れています。同社は、マインドフルネスを日本に、そして世界に広め、より多くの人々が充実した人生を送るための「場」を提供することを目指しています。

ナオライ株式会社は、「時をためて、人と社会を醸す」をビジョンに掲げ、日本酒文化の継承と地域創生を目指す企業です。同社は、日本各地の酒蔵で醸された純米酒を独自製法で低温浄溜し、香り豊かな蒸留酒「浄酎 -PurifiedSpirit」を製造・販売しています。この「浄酎」は、五感が開かれる至福のひとときを提供するプレミアムな嗜好品として展開されています。また、瀬戸内海に浮かぶ三角島で農薬・化学肥料不使用で栽培したレモンと「浄酎」を調和させた「琥珀浄酎 -Sake Zest Spirit」や、スパークリングレモン酒「MIKADO LEMON」も手掛けています。 同社の事業は多岐にわたり、「MIKADO事業」では、三角島のオーガニックレモン栽培と「MIKADO LEMON」を通じて、生産者と消費者の垣根をなくし、土地を体感する場と経験を提供することで地域の価値を最大化しています。このモデルを全国各地の酒蔵と地域で展開することを目指しています。「YAOROZU事業」では、日本各地の酒蔵と協業し、企業の歴史やビジョンに基づいたコンセプトストーリーを紡ぎ、完全オーダーメイドのオリジナル日本酒醸造サービスを提供。企業のブランディングや大切な顧客・社員への贈答、イベントでの活用を支援し、酒蔵が持つ「歴史」を纏う新たな価値を創出しています。さらに、「KAGURA事業」では、日本酒の新たな可能性を探るコミュニティイベントを企画・運営し、参加者同士の交流を深めながら日本酒が持つ社会的役割を再定義しています。 同社は、広島県呉市の三角島を本社拠点とし、広島県神石高原町、長野県善光寺門前、能登半島に浄溜所を展開するなど、全国各地で地域に根ざした事業を推進。国内外でのイベント出展やメディア露出も積極的に行い、「浄酎」や「MIKADO LEMON」は数々のデザイン賞やスピリッツコンペティションで受賞実績を持ちます。日本酒業界の縮小という課題に対し、独自の技術と地域との連携、そして「醸された世の中」という壮大なビジョンを通じて、日本酒の新たな価値を創造し、持続可能な地域社会の実現に貢献しています。

cynaps株式会社は、「IoTをもっと身近に、最先端のAI/IoTテクノロジーを誰もが利用できる未来を実現する」ことをミッションに掲げ、スマートビルディング事業、AI/IoT PaaS事業、AI/IoTコンサルティング及び受託開発の3つの主要事業を展開しています。スマートビルディング事業では、省エネ・脱炭素に特化したIoTソリューションを提供しており、その代表的なサービスが「BA CLOUD」と「hazaview」です。「BA CLOUD」は、換気を自動制御することでエアコンの電力使用量と電気代を最大50%削減するIoT省エネ換気システムで、CO2濃度・温度・湿度の複合センサーにより室内の人の減少や不在を検知し、無駄な換気をカットします。小規模店舗から15階建程度のビルまで対応し、累計1,000ヶ所以上の導入実績を持ち、小田急新宿西口ハルクでは年間換算74トンのCO2削減に貢献しました。料金体系は削減できた電気代の一部をいただくモデルのため、導入コストの負担を軽減します。また、「hazaview」は世界最高峰の測定精度を誇るNDIR方式CO2センサーを用いた換気アラートシステムで、換気タイミングをタイムリーに通知し、セイコーソリューションズや森トラスト、兵庫県立 人と自然の博物館など、多様な施設で採用され、安心安全な環境づくりや研究に貢献しています。AI/IoT PaaS事業では、IoT開発運用プラットフォーム「LIMZERO」を提供。これは最先端のIoTアーキテクチャにより、通信モジュールのファームウェア、制御クラウド、管理画面、スマートフォンアプリ、音声AIスキルといったIoT化に必要なソフトウェアを標準パッケージとして提供することで、短納期・低コストでのIoTサービス構築を可能にし、シー・エイチ・シー・システム株式会社の「マーベルIoT」への導入実績もあります。AI/IoTコンサルティング及び受託開発では、これらの豊富な知見と技術力を活かし、顧客のIoTプロジェクトの開発から運用までをトータルで支援しています。同社は、ハードウェアとクラウド技術の精鋭メンバーが集結し、開発コストの肥大化という課題に対し、革新的なテクノロジーで圧倒的なスピードでのIoT化を実現し、社会全体の課題解決と人々の豊かな暮らしの実現を目指しています。

ＤＲＣ医薬株式会社は、アレルギー・感染症対策を専門とする素材提供と創薬を融合したハイブリッド企業です。同社は、医師の発想から生まれた独自のクリーン技術「ハイドロ銀チタン®」を核に、医薬品、医療機器、医薬部外品、ヘルスケア、化粧品、感染症予防対策製品の開発、製造、販売を手掛けています。ハイドロ銀チタン®は、酸化チタンに銀とハイドロキシアパタイトを複合させ、花粉やハウスダスト、カビ、不衛生タンパク質などを分解し、水や二酸化炭素、窒素等に変える画期的な技術です。 主要製品として、花粉・かぜ・飛沫・PM2.5対策に特化した「ハイドロ銀チタン®マスク」シリーズを展開。ダイヤモンド型立体マスク、防御フィルター入りクールガーゼマスク、ソフトガーゼマスク、不織布マスクなど多岐にわたり、ポロ ラルフ ローレン、ローラ アシュレイ、オロビアンコ、kippis®といった有名ブランドやディズニー、ドラえもん、ミニオン、ムーミンなどのキャラクターとのコラボレーション製品、企業向けのオリジナルデザインマスクも提供しています。また、マスクの衛生管理を目的とした「ハイドロ銀チタン®マスクケース」や、ニオイ・衛生対策に貢献する「ハイドロ銀チタン®タオル」「ハイドロ銀チタン®枕カバー」も手掛けています。さらに、花粉対策を強化する「ハイドロ銀チタン®花粉対策メガネ」や、5枚のフィルターとUVライト・マイナスイオン機能で空気を浄化する「ハイドロ銀チタン®空気清浄機」は、一般家庭から飲食店、医療機関、学校など幅広い施設で導入されています。新商品として、小虫の捕獲やニオイ・キレイ対策に活用できる「どこでもシート」も販売しています。 同社の強みは、独自のハイドロ銀チタン®技術を基盤とした製品開発力と、多様なパートナーシップによる市場展開力にあります。防衛省へのマスク納入実績や、学校法人常総学院への空気清浄機採用、大手小売店カインズとのペットウェアコラボ、カンコー学生服との制服・体操服コラボなど、その技術の信頼性と応用範囲を広げています。オンラインショップでの直接販売に加え、法人向けソリューション提供も行い、人々の健康と快適な生活空間の実現に貢献しています。

株式会社pickupon（ピクポン）は、「こまってる。」という声に真摯に向き合い、それを価値へと変えることを使命とするAIクラウド電話プラットフォームを開発・提供するテックベンチャーです。主力サービスである「会話サマリーAI電話 pickupon（ピクポン）」は、通話内容をリアルタイムで録音・文字起こしし、重要な要点を自動で要約。さらに、CRMやSFA、自社ツールとも連携して通話記録を自動入力・共有することで、営業や顧客対応の入力漏れ・ブラックボックス化・属人化といった課題を解消します。導入後は営業効率の飛躍的な向上やデータ利活用によるナレッジ蓄積、自動連携による業務省力化が実現。スタートアップから中堅企業・組織に広く利用され、IT導入補助金の対象や業界アワード受賞歴も多数。音声とテキストを融合し、顧客インサイトを通じて営業現場のDXを推進し、「電話をかけるだけで価値が残る世界」を目指します。

イントロン・スペース株式会社は、超軟性・超高伸張性素材を用いたパーソナルケアおよびヘルスケア製品の研究開発、企画・設計、販売、そして関連サービスを提供する東京工業大学発のベンチャー企業です。同社は「アクティブに活動できる豊かな人生に貢献する」ことをミッションに掲げ、病気や加齢、特別な環境によって制約される活動を補強し、人々が以前と同じように活動できる「Kakucho-Body（身体拡張）」コンセプトの製品開発に注力しています。 主要製品である男性用尿ケア製品「TIMESHIFT（タイムシフト）」は、硬度ゼロの超軟性・超高伸張性素材と独自の生体模倣（Bio-Mimic）技術を組み合わせることで、装着感や違和感がほとんどなく、まるで身体の一部のように機能する革新的なソリューションを提供します。これにより、尿もれに悩む方々が以前の生活スタイルを取り戻し、トイレの制約なく業務やレジャー活動の時間を大幅に拡張することを可能にします。従来の吸収型や集尿型製品とは異なり、肌荒れや臭いの問題がなく、通常の姿勢で排尿できる圧倒的な快適性と行動特性の優位性が強みです。金沢大学付属病院での実証実験により、特に前立腺手術後の慢性的な尿もれに悩む方々への有効性が確認されており、2024年1月よりテスト販売を開始し、全国の薬局での取り扱いも順次拡大しています。 同社は、高齢化社会における排泄問題というグローバルな社会課題の解決を目指す「社会課題解決型スタートアップ」であり、そのモノづくりにおいては、材料科学、人間工学、生理学、臨床医学など多岐にわたる専門知識を総動員しています。また、自社製品の開発・販売に加え、超軟性材料であるスチレン系エラストマーゲルを用いた製品の試作やOEM受託も手掛けており、3D設計や独自の成形技術を活かして短納期・低コストでの開発支援も行っています。エムスリーグループの株式会社エランやクリエートメディックとの協業も進め、医療・介護分野における新たな価値創造とグローバル展開を目指しています。

株式会社レボルカは、東北大学発のバイオテクノロジーベンチャーとして、人工知能（AI）と進化分子工学を融合させた独自の「aiProtein®技術」を核に、高機能タンパク質の設計・開発を専門とする企業です。同社の事業は大きく「AIを活用したタンパク質設計技術の開発」「自社創薬事業」「受託研究開発事業」「共同研究開発事業」の4つの柱で構成されています。自社創薬事業では、aiProtein®で高機能化した酵素を用いたmRNA治療薬の開発を進めており、特に遺伝性代謝疾患を対象とした創薬パイプラインを独自に開発しています。提携事業としては、国内外の製薬・化学・素材企業や研究機関に対し、抗体や酵素の機能最適化に関する受託研究開発および共同研究開発を提供しています。これにより、顧客の研究開発の効率化と成功率向上に貢献し、短期間・低コストで高機能タンパク質を設計できる点が強みです。特に、抗体開発においては、AI抗体設計サービス『RevoAb®』を正式リリースしており、お客様が入力した抗体配列に対し、物性改善に有望な複数の配列候補を最短即日で提案する圧倒的なスピード感が特徴です。このサービスは、2025年7月からのトライアル期間中に国内の製薬企業やアカデミアのユーザーから92%の成功率と高い満足度を得ており、発現量の劇的な向上などの実績があります。AIの専門知識が不要で、モノクローナル抗体や多種の可変フラグメント、ヒト・マウス・ラット・ニワトリ・ラマなど多様な由来種に対応しています。同社のaiProtein®技術は、限られた実験データから高機能タンパク質を創出する能力を持ち、従来30年を要した研究を7日で再現した実績を持つなど、研究開発のスピードとコストの課題を解決します。住友ファーマ、積水化学工業、第一三共株式会社といった国内外の大手企業や研究機関との協業実績も豊富で、タンパク質医薬品、工業用酵素、診断薬、食品用酵素、環境浄化、農業バイオなど幅広い分野での活用が期待されています。同社は、タンパク質のフロンティアを切り拓き、世界の健康課題と産業の未来に新たな解を提供することを目指しています。

株式会社ＢｏｏｋＢａｓｅは、小説・ライトノベル専門の電子書籍販売サイトを運営しています。単なる販売サイトに留まらず、BookBase編集部が独自に作品を選出、編集、パッケージングし、「ここにしかない最高の物語」を提供する次世代出版社としての役割も担っています。販売する作品はBookBaseオリジナルにこだわり、制作から販売までを自社で完結させることで、「面白さ」を徹底的に追求した作品づくりを実現しています。作家への印税還元率は業界トップクラスの40%以上を確保しており、クリエイターの活動を力強く支援しています。読者の心と価値観を揺さぶる圧倒的な読書体験の提供を目指し、従来の商業出版とは異なる新たな活路を切り開くゲームチェンジャーとなることを志向しています。運営、クリエイター、読者が一体となって盛り上がれるプラットフォームを構築し、小説家や編集者のレベルアップ支援にも力を入れています。

Morus株式会社は、5,000年の歴史を持つ日本の養蚕業を信州大学との共同研究を通じて現代に蘇らせ、カイコ由来の次世代機能性素材「MorSilk® Powder」の開発・製造・販売を行う企業です。同社は、世界の健康課題とたんぱく質クライシスという地球規模の課題解決を目指しています。MorSilk® Powderは、抹茶のような風味と色合いを持ち、低脂肪でありながら必須アミノ酸、1-デオキシノジリマイシン（DNJ）、シルクプロテイン、ポリフェノール、キチンなどの多様な栄養成分を豊富に含む100%天然素材です。この素材は、血糖値ケアや腸内環境のサポート、抗酸化・抗炎症作用など、複合的な健康機能を提供し、「病気を治す」のではなく「病気にならない体をつくる」次世代ヘルスケアの実現を支援します。 事業内容は多岐にわたり、まず「原料開発・製造・販売」としてMorSilk® Powderを機能性飲料・食品、サプリメント、スポーツ・ビューティー製品、さらには医療・再生医療分野や化粧品・ヘアケア製品の原料として提供しています。次に、MorSilk® Powderをベースとした自社機能性食品ブランド「KAIKO®」を展開し、一般消費者向けに「KAIKO PROTEIN Powder」や「KAIKO SilkMatcha」などの製品を企画・開発・販売しています。さらに、「共同研究」として、信州大学をはじめとする国内外の企業や研究機関と連携し、カイコの大量飼育技術や生態解明、カイコ由来成分の機能性・安全性に関する研究を進め、科学的エビデンスの構築と特許化を図っています。また、「OEM事業」では、原料供給から製品開発、試作、量産まで一貫したサポートを提供し、機能性・安全性・風味設計の研究成果を活かした製品づくりを支援しています。加えて、「栄養学講習事業」として、企業従業員向けの栄養セミナーも実施しています。 同社の強みは、世界トップクラスのカイコ研究機関である信州大学との連携による科学的根拠に基づいた製品開発、低CO2排出・低水使用量という環境負荷の低いサステナブルな生産体制、そしてNTT DOCOMO ASIAとの協業によるブロックチェーン技術を活用した食品トレーサビリティの強化です。これにより、原料の産地や製造過程の透明性を確保し、消費者への信頼性と安心を提供しています。日本国内だけでなく、シンガポールを拠点に東南アジア市場への展開も積極的に進めており、グローバルな食と健康の課題解決に貢献しています。