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特定非営利活動法人日本ネットワークセキュリティ協会（JNSA）は、安全で安心な情報社会の実現に貢献することを目的として活動する組織です。同協会は、ネットワークセキュリティに関する調査研究、標準化、普及啓発、人材育成を主要な活動としています。具体的には、調査研究部会を通じてAIセキュリティ、OTセキュリティ、クラウドセキュリティ、内部不正対策、医療ITなど多岐にわたる分野の課題を深掘りし、その成果を報告書やガイドラインとして公開しています。また、標準化部会では電子署名やデジタルトラストの最新動向を追跡し、関連するガイドラインの策定にも貢献しています。人材育成においては、情報セキュリティ知識分野（SecBoK）の人材スキルマップの改訂、セキュリティ・キャンプやセキュリティチャレンジスクールの開催、産学連携による人材育成交流会を通じて、次世代のセキュリティ専門家育成に注力しています。中小企業向けには「サイバーセキュリティお助け隊サービス」マーク付与制度や「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」の改訂、情報セキュリティ自社診断の実態調査など、実践的な支援を提供しています。さらに、メールマガジンやJNSA Press、各種セミナー・イベントを通じて最新のセキュリティ情報や脅威動向を広く社会に発信し、国民全体のセキュリティ意識向上に努めています。官公庁や国内外の関連団体との連携も積極的に行い、サイバー空間の安全確保に向けた多角的な取り組みを展開しており、その活動は情報セキュリティ白書やインシデント損害額調査レポートなど、具体的な成果として結実しています。

特定非営利活動法人日本医療政策機構（Health and Global Policy Institute）は、2004年4月に設立された非営利、独立、超党派の民間医療政策シンクタンクです。同社は「市民主体の医療政策を実現する」というミッションを掲げ、特定の政党や団体に偏らず、中立的な立場を堅持しながら活動を展開しています。主な事業内容は、医療政策に関する調査研究、政策提言、人材育成、そして情報交流の四本柱で構成されています。同社は、非感染性疾患（NCDs）、薬剤耐性（AMR）、認知症、メンタルヘルス、予防接種・ワクチン、女性の健康、こどもの健康、グローバルヘルス、プラネタリーヘルス、医療システムの未来といった多岐にわたるテーマで質の高い調査研究を実施し、その成果を基に政策の選択肢を社会に提供しています。具体的には、「日本の医療に関する世論調査」を通じて国民の声を把握し、がん対策基本法や脳卒中対策基本法の成立を後押しするなどの実績を上げてきました。また、AMRアクションプランやメンタルヘルス政策、新型コロナウイルス感染症ワクチンに関する提言など、喫緊の課題に対する政策提言を積極的に行い、政府の政策策定プロセスにも深く関与しています。人材育成においては、医療政策アカデミーを通じて多様なバックグラウンドを持つ専門家を育成し、社会保障・医療政策の若手官民交流の機会も創出しています。さらに、2024年には設立20周年を記念し、アジア太平洋地域の若手リーダーや団体を支援する「黒川清賞」を創設し、次世代の医療政策変革を担う人材の育成にも力を入れています。情報交流事業としては、HGPIセミナー、医療政策サミット、グローバルヘルスサミットなどのイベントを定期的に開催し、国内外の産官学民、患者・当事者、市民、国際機関といったマルチステークホルダーが議論する場を提供しています。これらの活動を通じて、同社は日本国内はもとより、グローバルな視点から地球規模の健康・医療課題の解決に貢献し、社会に健全な議論を広める原動力となることを目指しています。そのビジネスモデルは、多様な財団、企業、個人からの寄附・助成によって支えられており、独立性を担保するために資金源の多様化を図っています。

特定非営利活動法人ゼリ・ジャパンは、2001年に設立された認定NPO法人であり、「ゼロ・エミッション構想」を基盤に、資源とエネルギーの循環再利用、廃棄物ゼロを目指す循環型社会の実現を目的としています。同社は、環境教育の啓発と実践、産業クラスターの構築、会員企業への情報提供や技術指導を通じて、持続可能な社会の実現に貢献しています。サラヤ株式会社や日本無線株式会社といった企業からの支援も受けています。 主要な事業活動として、まず環境教育活動の啓蒙と実践に注力しており、子供から大人まで幅広い層を対象に、海洋環境問題や地球温暖化対策に関する教育プログラムを提供しています。特に、日本で唯一一般の方が乗船できる練習帆船「BLUE OCEAN みらいへ」を運航し、セイルトレーニングと海洋環境学習を組み合わせた体験活動を展開しています。この活動では、参加者が協調性、リーダーシップ、チャレンジ精神を養うとともに、マイクロプラスチックの海洋分布調査などの環境調査にも参加することで、地球市民としての環境意識を高め、行動変容を促すことを目指しています。この帆船は、港湾イベントでの体験乗船、学校の校外学習、企業の社員研修、船員教育など多岐にわたる用途で活用されています。 また、同社は「ゼロエミッション」の普及啓発事業や環境技術の開発と供与事業も手掛けています。具体的には、一つの産業の廃棄物を他の産業の原料として再利用する産業連鎖の提案と構築、循環型産業システムの実現に向けたコンサルタント事業を展開し、企業や各種団体に対して環境保全活動の啓発と実践を支援しています。国際協力事業としては、スイスのレース・フォー・ウォーター財団と協働し、海洋プラスチック汚染問題に対する研究や啓発活動、プラスチック廃棄物のエネルギー転換ソリューションの推進を行っています。 さらに、同社は「ブルーエコノミー」の概念に基づき、環境と経済が共存する持続可能なビジネスモデルの実現を目指しています。2025年大阪・関西万博では「BLUE OCEAN DOME」を出展し、海への理解促進、持続的活用、海洋プラスチック汚染防止に関するテーマを発信し、110万人を超える来場者を集めました。2026年からは「ブルーオーシャン・プロジェクト」として、「帆船みらいへ」による海の理解促進キャンペーン、対馬プロジェクト、函館市の昆布プロジェクト、モーリタニアでの持続可能なフィッシングなど、具体的なプロジェクトを推進し、SDGs達成に向けた海の持続可能な活用に挑戦しています。地球温暖化対策としては、気候非常事態ネットワーク（CEN）と連携し、二酸化炭素削減活動も実施しています。これらの活動は、企業、自治体、学校、そして一般市民を対象とし、持続可能な社会の実現に向けた具体的な行動を促すことを強みとしています。

特定非営利活動法人日本障害者ゴルフ協会は、1991年に設立され、1996年11月から本格的な活動を開始した団体です。同協会は「障害を越えて、誰もがゴルフを楽しめる環境づくり」をミッションに掲げ、障害者ゴルフの普及と振興、そしてゴルフのパラリンピック正式種目化を目指して多岐にわたる活動を展開しています。主な活動として、年間3回の公式競技会「日本障害者オープンゴルフ選手権」「地域障害者オープンゴルフ選手権」「脳卒中者ゴルフ選手権」を開催し、全国の障害者ゴルファーに競技の機会を提供しています。特に「日本障害者オープンゴルフ選手権」は、世界障害者ゴルフランキング（WR4GD）の対象試合として国際的な注目を集めています。また、同協会は国際活動にも注力しており、2000年以降、海外の障害者ゴルフ団体との交流を深め、日本人選手を海外大会へ派遣したり、海外選手を日本に招待したりしています。2014年には「第1回世界障害者ゴルフ選手権」を日本で開催し、パラリンピックへのゴルフ導入に向けた国際的な連携を推進しました。日常的な活動としては、毎月の月例会やレッスン会を本部および東京・首都圏、中部、関西の各支部で実施し、初心者から上級者まで、様々な障害を持つゴルファーがゴルフを学ぶ機会を提供しています。夏季合宿も開催し、技術向上と交流を促進しています。さらに、ジュニアゴルファーとの交流を目的とした「君津市長杯ジュニア＆障害者交流ゴルフ大会」の開催や、車いすゴルファー向けの自走式カートの開発支援など、幅広い層へのゴルフ普及と環境整備にも貢献しています。同協会は公益財団法人日本障害者スポーツ協会の傘下団体であり、日本ゴルフ協会からも長年にわたり支援を受けています。ボランティアによって運営されており、代表理事の松田治子氏をはじめとする役員が、福祉の枠にとらわれない柔軟な発想で障害者ゴルフの発展に尽力しています。

特定非営利活動法人ファザーリング・ジャパン東北は、「笑っている父親を東北に増やし、家族みんながハッピーになる社会」を目指し、父親の家事・育児参加の啓発、ライフデザイン支援、家族間のコミュニケーション促進、パパママのネットワーク形成、そして働き方改革としてのイクボス養成を東北6県で推進しています。同社は、子育て・父親支援講演、企業向けアンガーマネジメント研修、学校向け出前授業、自治体職員向けイクボス研修、地域イベント・親子ワークショップ支援など多岐にわたるサービスを提供。特に、ハラスメントを恐れず指導できるリーダーの育成、男性育休の質の向上、多様な働き方を認めつつ業務効率化を図る組織変革、世代間の価値観の溝解消、そして前例踏襲からの脱却とD&I推進といった企業や行政が抱える具体的な課題に対し、現場を知り変革を共創するプロフェッショナル講師陣が解決策を提案しています。同社の強みは、東北6県で100件以上の豊富な研修実績と、イクボス認定講師による実践的な指導力にあります。対象顧客は、子育て中の父親や母親、プレパパ・プレママ、企業、行政機関、学校、地域住民、学生など広範囲に及びます。秋田県父親コミュニティ形成事業のような委託事業を通じて、リーダー人材の発掘・育成や地域コミュニティの形成にも注力し、父親自身が主体的に地域で活動できる土壌を築くことで、母親のゆとり、子どもの笑顔、家庭全体、ひいては地域社会全体のウェルビーイング向上に貢献しています。講演・研修の提供、地域イベントの企画・運営、そして正会員・賛助会員制度による運営資金確保を組み合わせたビジネスモデルを展開し、社会全体の意識改革と父親の積極的な育児参加を促しています。

特定非営利活動法人がくほれんｗｉｔｈ酒田は、山形県酒田市を拠点に、酒田市からの指定管理者として学童保育所の運営を主たる活動としています。共働き家庭や一人親家庭の小学生（1年生から6年生）を対象に、放課後や土曜日、長期休暇中の生活の場を提供し、児童の健全な育成と保護者の仕事と子育ての両立を支援しています。同法人は酒田市街地を中心に16の学童保育所を運営しており、令和6年度には1,015名の児童が利用しています。各学童保育所では、遊びや生活を通じた異年齢交流を促進し、社会性を育む活動を展開しています。指導員は児童の安全確保、健康管理、生活指導に加え、本読みや工作、学校の課題への取り組みといった学習支援も行い、児童一人ひとりが安心して充実した時間を過ごせるよう努めています。 同法人の活動は、地域と保護者、指導員が一体となって「共同保育」を実践する点に特徴があります。各学童保育所の運営には地域の代表者や保護者が参加する運営委員会が関わり、地域主導型の運営を推進しています。また、保護者会は学童保育の運営方針や活動内容への参画、季節の行事や親子レクリエーションの企画・運営、保護者間の交流促進といった役割を担い、子育てに関する情報交換や相談を通じて保護者の孤立を防ぎ、支え合う関係を築いています。平成23年（2011年）のNPO法人化により、学童保育間の格差解消、財政の安定化、指導員の身分保障の確立が図られ、専門的な会計事務処理を法人が一括して行うことで保護者会の負担軽減にも貢献しています。これらの取り組みにより、同法人は酒田市における放課後児童健全育成事業の質的向上と安定的な運営を実現しています。

特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）は、金融商品取引法に基づく指定紛争解決機関（金融ADR機関）として、金融庁や法務省から指定・認証を受け、中立・公正な立場で金融トラブルの解決を図ることを主要な事業としています。同社の主な業務は、利用者からの相談、苦情取次、そしてあっせん手続の三つです。相談業務では、株式、投資信託、債券、外国為替証拠金取引（FX）、証券投資顧問業、さらには金融商品取引法の改正により追加された暗号資産を用いたデリバティブ取引や電子記録移転権利の売買等に関するトラブルについて、相談員が助言やアドバイスを提供します。苦情取次では、利用者から聞き取った苦情内容を相手方事業者（加入第１種金融商品取引業者、協定事業者、特定事業者）に伝え、苦情解決を目指します。最終的なあっせん手続では、弁護士であるあっせん委員がお客様と事業者との間に入り、公正・中立な立場で紛争解決を図ります。このあっせん手続は、苦情取次によって解決に至らない場合に、当事者双方の主張内容を整理した上で移行する仕組みとなっており、早期解決に貢献しています。同社の強みは、金融ADR機関としての公的な位置づけと、専門家であるあっせん委員による紛争解決支援です。対象顧客は、金融商品取引に関するトラブルを抱える個人投資家や法人であり、預金や保険、投資相談、税務相談、株価・指数照会などは業務範囲外としています。同社は2010年に紛争解決等業務を開始して以来、15年以上の実績を持ち、その活動状況は各種統計資料（月次、四半期、年次・半期）として定期的に開示されています。また、広報活動として機関誌「FINMAC」の発行やポスター・リーフレットの作成を通じて、業務の普及・啓発にも努めています。あっせん申立金は請求金額に応じて変動するビジネスモデルを採用しており、利用者が安心して相談できる環境を提供しています。

特定非営利活動法人ぷらすは、障がいを抱える人々に対し、福祉サービスを提供し、日常生活および社会生活上の問題改善・解決を図ることを目的としています。地域福祉の向上と、誰もが豊かに安心して暮らせる地域社会の実現を目指し、ソーシャル・インクルージョンの理念に基づき、地域社会への参加を促し、一人ひとりの個性・多様性を受け入れ、ともに支えあう社会の実現に寄与しています。 同社の主要事業は、日中サービス支援型グループホーム「グループホームくおる」、介護包括型グループホーム「グループホームゆすら」、そして「多機能型事業所バモス」の運営です。「グループホームくおる」は、障害のため日中活動に通所できない方々が日中もホーム内で過ごせるよう支援し、看護師や精神保健福祉士を配置してADLや意欲の低下防止、日常生活動作の自立を目指す個別プログラムを提供しています。食事提供、金銭管理、服薬管理、通院同行、訪問診療といった包括的な支援を行い、生活訓練事業所との連携も図っています。 「グループホームゆすら」は、生活上の手伝いを必要とする方々を対象とした介護包括型グループホームで、同様に看護師や精神保健福祉士を配置し、買い物同行や季節イベントなどの余暇活動を重視した支援を提供しています。食事提供、金銭管理、服薬管理、通院同行、訪問診療に加え、通所先や医療機関との連絡調整も行い、利用者が地域の中で自分らしく生活できるようサポートしています。 「多機能型事業所バモス」は、将来の自立した生活や生きがいを見つけるための支援を行う施設です。ここでは「生活訓練」と「就労継続支援B型事業所」の二つのサービスを提供しています。生活訓練では、精神障がい者、知的障がい者、身体障がい者、難病の方を対象に、掃除、洗濯、調理、買い物、金銭管理といった日常生活スキル、服薬や体調管理、コミュニケーションスキル、公共交通機関の利用などの外出スキル、さらには職業訓練や余暇活動、個別相談を通じて、地域での暮らし方を考え、自立する力を養います。就労継続支援B型事業所では、自主製品（革製品）の製作・販売、段ボールのリユース業務、内職作業などを通じて、利用者に就労の機会を提供し、社会参加を促進しています。 同社は、専門職の配置による質の高い個別支援、地域との密接な連携、そして多様なプログラム提供を強みとしています。また、福祉・介護職員等特定処遇改善加算の「見える化」を通じて、人材育成、キャリアアップ支援、両立支援、健康管理、業務改善にも積極的に取り組み、職員が支援に集中できる環境を整備することで、利用者本位のサービス提供を実現しています。これらの事業を通じて、利用者の自立と社会参加を促進し、地域福祉の向上に貢献するビジネスモデルを展開しています。

特定非営利活動法人兵庫県の水域の秩序ある利用を進める会は、兵庫県を中心とした水域において、海洋性レクリエーションの健全な育成と、沿岸漁業との秩序ある共存を目指し、多岐にわたる事業を展開しています。同社は、四方を海に囲まれた日本の水域利用が抱える課題に対し、国民一人ひとりが海への深い理解と関心を持つことで、自然環境の適正な利用促進、豊かな水産資源の保護、地域の活性化、そして親水性ライフスタイルの定着に貢献することを設立趣旨としています。具体的な事業内容としては、まず兵庫県内のボートパークやフィッシャリーナの管理・運営に参画し、利用ガイドの提供、申し込み手続きの案内、利用条件やマナーの啓発を通じて、安全で円滑な係留施設の利用を支援しています。また、海洋性レクリエーションの普及促進のため、子供から大人、母子家庭、ハンディキャッパーまで幅広い層を対象とした体験試乗会を積極的に開催しており、クルージング、サップ、スキフクラスヨットといった多様なマリンアクティビティの機会を提供しています。これらの活動は、ウィンドワードオーシャンクラブをはじめとする複数のマリン関連施設と協賛し、長年にわたり実施されてきた実績があります。さらに、瀬戸内海や隠岐諸島など、広範囲にわたるクルージングツアーを企画・実施し、参加者に日本の豊かな海の魅力を伝えています。地域活性化の一環として、西宮ボートパークでは「かきまつり」を開催し、播磨灘産の新鮮なカキの提供や海産物の即売を通じて、地域住民との交流を深めています。安全意識の向上にも注力しており、ボートパーク利用者を対象としたマリン安全講習会を定期的に開催。海難事故防止、のり養殖施設への進入防止策、プレジャーボート保険の重要性、海の気象情報活用、船体の正しい管理方法、船外機・ディーゼルエンジンの点検整備など、専門的な知識と技術の習得を支援しています。これらの講習会には海上保安部や漁業協同組合、マリン関連企業が講師として協力し、実践的な安全対策の普及に貢献しています。同社の強みは、兵庫県漁業協同組合連合会、日本マリーナ・ビーチ協会、日本マリン事業協会といった設立団体との強固な連携にあり、官民一体となった取り組みを通じて、水域の秩序ある利用と海洋性レクリエーションの健全な発展を両立させている点です。クルージングマップの刊行やボートに関する情報提供も行い、利用者の利便性向上と安全なマリンライフをサポートしています。これらの活動を通じて、同社は兵庫県の水域における海洋文化の振興と地域社会の持続可能な発展に寄与しています。

特定非営利活動法人日本パラグライダー協会は、パラグライダーの普及と安全なフライト環境の確立を目的として多岐にわたる活動を展開しています。同協会は、パラグライダーパイロットの安全を常に守ることをミッションとし、体系的な教育事業を通じて、初心者から上級者、さらにはプロフェッショナルまでを対象とした各種技能証の発行と資格認定を行っています。具体的には、パラメイトからエキスパートパイロットまでの飛行技能証に加え、アシスタントインストラクター、インストラクター、パフォーマンスインストラクター、タンデムパイロット、レスキューパラシュートリガー、レスキューレベル2・3といった専門資格の養成研修会や検定会を定期的に開催し、指導者の育成と技術向上に努めています。 また、競技事業部では、ナショナルリーグやチャレンジリーグといった年間を通じたパラグライダー競技会を全国各地で主催し、パイロットの技術向上と交流の機会を提供しています。安全普及事業部では、毎年全国のスクールが集まる安全対策会議を開催し、捜索救助への具体的な備えや事故防止策を共有。レッグベルト着け忘れ防止の啓発や、スマホアプリ「ジオグラフィカ」を活用した捜索訓練、ドローンの活用検討など、最新の知見を取り入れた安全対策を推進しています。さらに、「ひやっとノートブログ」を通じてインシデント情報を共有し、会員の安全フライトに役立てています。広報事業部では、テレビ番組への協力や地域イベントへの参加、植樹ボランティアなどを通じて、パラグライダーの魅力を発信し、地域社会への貢献も行っています。これらの活動により、同協会はパラグライダーの健全な発展と安全文化の醸成に大きく寄与しており、JPA管内の事故件数は年々減少傾向にあるという実績も有しています。国際的な活動として、ガーナのパラグライディングフェスティバルへのパイロット派遣やドイツDHV訪問なども実施し、国際交流と技術共有にも積極的に取り組んでいます。

特定非営利活動法人日本地主家主協会は、1981年の創立以来、地主や家主が直面する多岐にわたる不動産関連の問題解決を支援し、健全な賃貸経営と資産活用を促進することをミッションとしています。同協会は、会員向けに「5大特典」として、家賃滞納、貸地問題、相続対策など、複雑な不動産トラブルに対応できる各士業（税理士、弁護士、不動産鑑定士など）の専門家を無料で紹介し、初回面談も無料で行っています。これにより、会員はワンストップで専門的なサポートを受けることが可能です。また、会員からの相談は随時無料で受け付けており、トラブル発生時だけでなく、将来の更新や相続・事業承継に備えた事前相談も奨励しています。オーナー様向けの会報誌「和楽」を毎月無料で贈呈し、賃貸経営に関わる最新情報、専門家の解説、行政ニュース、セミナー開催情報などを提供。この「和楽」は首都圏主要都市の行政担当部署にも配布されており、その信頼性と情報価値の高さを示しています。さらに、各種セミナーへの無料招待や、建築を検討する会員への建物設計・資産評価（査定）の無料提供も行い、土地の有効活用を支援しています。個別相談会はZoom対応も可能で、地代問題、借地人との権利調整、アパートの老朽化、賃料収入の見直し、相続対策など、具体的な悩みに顧問の税理士や弁護士が協力して対応します。空き家問題、不動産売買、税金対策、賃貸不動産経営管理士の取得支援など、幅広いテーマでコラムやQ&Aを通じて情報提供を行い、地主・家主の知識向上と問題解決に貢献しています。

特定非営利活動法人ＩＴ整備士協会は、情報通信技術（IT）の急速な発展に伴う社会の変化に対応し、インターネット社会における個人情報の保護、情報倫理の形成、そしてセキュリティ対策の「安全性」と「信頼性」の確保を目的として活動しています。同協会は、一般企業や個人が保有するパソコンの保守・点検・整備・修理を担うメンテナンス要員に対し、技術・知識レベルの確認に加え、個人情報の保護および情報モラルの遵守が求められる現代の要請に応えるため、メーカー・ベンダーにとらわれない広範で体系的な標準スキルを身に付け、個人情報の守秘義務を遵守できる人材を育成・認定しています。主要な活動として、「パソコン整備士資格」「スマートフォン整備士資格」「DX整備士資格」の認定試験実施と資格認定を行っており、さらに「仮想化基礎検定試験」も実施しています。これらの資格は、就職、転職、自営、開業、ITを活用する小規模事業の手段として、雇用に直結する実用性の高いスキル証明として機能します。 同協会は、特定非営利活動促進法に基づき設立されたNPO法人として、営利を目的とせず、協会の目的・趣旨に賛同する方々の会費によって運営されています。不特定多数のパソコン使用者がハードウェア・ソフトウェアのトラブルに対応できず、IT活用が十分にできない状況を改善するため、研修や講演会を積極的に開催しています。また、整備・修理を行う人材の育成と技術向上を目的とした研修、資格制度の啓発と普及活動を通じて、充実した情報技術社会の恩恵を全国民が享受できる社会の実現に貢献しています。具体的な活動には、公式テキストの販売、チャレンジ問題の提供、スキルアップセミナーの開催、Officeテクニック集の公開、そして生成AI時代に対応した「生成AI実践オンライン講座」の提供も含まれます。団体・教育関係者向けには、学生受験制度や認定校制度を設け、講義用教材の提供も行い、幅広い層へのITスキル普及に努めています。会員制度を通じて、会員限定のフォローアッププログラムや協賛企業からの特典提供も実施し、継続的なスキル向上と支援体制を構築しています。

特定非営利活動法人日本PFI・PPP協会は、官民連携事業（PPP/PFI）の推進を目的として「PPPポータルサイト」を運営しています。同サイトは、PPP/PFIに関する包括的な情報を提供する中核的なプラットフォームとして機能し、地方公共団体や民間事業者、学識経験者など、幅広いステークホルダーを対象としています。同協会の主要な事業は、PPP/PFIに関する最新の動向、法令、ガイドライン、支援制度、優良事例、マニュアル、手引きなどを一元的に集約し、分かりやすく発信することにあります。具体的には、内閣府、国土交通省、文部科学省、防衛省といった各府省庁が公表するPPP/PFI関連情報を網羅的に掲載し、利用者が効率的に必要な情報にアクセスできるよう支援しています。 同協会は、PPP/PFI事業の円滑な導入と推進を支援するため、PFI事業の基礎データベース、スモールコンセッションプラットフォーム、Park-PFI、ウォーターPPP、MICEコンセッション、道の駅、かわまちづくり、官民連携まちづくり、みなと緑地PPP、公的不動産、スマートシティ官民連携プラットフォーム、PLATEAU by MLIT、インフラメンテナンス情報など、多岐にわたる分野別の情報を詳細に提供しています。また、PPP/PFI導入可能性調査簡易化マニュアルや地域プラットフォーム設置・運用マニュアルといった実務に役立つ資料も提供し、事業形成のノウハウ共有にも貢献しています。 さらに、同協会はPPP/PFIに関する支援制度や相談窓口の紹介を通じて、地方公共団体が抱える課題解決をサポートしています。例えば、内閣府のPPP/PFI専門家派遣制度や国土交通省のPPP協定制度、PPPサポーター制度などの活用を促し、官民連携事業の具体化に向けたハンズオン支援や専門的知見の提供を間接的に支援しています。地域におけるPPP/PFIの推進を目的とした「地域プラットフォーム」の活動も積極的に支援しており、全国各地で展開されるセミナーや意見交換会の情報発信を通じて、地域レベルでの官民連携の機運醸成とネットワーク構築に寄与しています。 同協会は、PPP/PFI推進アクションプランや重点分野実行計画、PPP/PFI優先的検討指針など、国の政策動向に関する情報も迅速に提供し、官民連携事業の戦略的な推進を後押ししています。特に、廃校や古民家などの遊休公的施設を活用する「スモールコンセッション」の普及啓発にも力を入れ、地域課題解決やエリア価値向上に繋がる小規模な官民連携事業の創出を支援しています。これらの活動を通じて、同協会はPPP/PFI分野における情報ハブとしての確固たる地位を築き、官民連携による社会インフラ整備や地域活性化に不可欠な役割を担っています。