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一般財団法人ヤマハ音楽振興会は、音楽教育事業を中核とした事業を展開しています。YAMAHA MUSIC SCHOOLでは、幼児から大人までを対象とした総合音楽教育を提供しており、独自の教育システムと教材を用いて、音楽の創造性と表現力を育成しています。また、音楽能力検定制度である「ヤマハグレード」や、各種コンサート・イベントの開催、直営音楽センターの運営も行っています。さらに、音楽奨学支援や研究活動支援など、音楽文化の発展に貢献する事業にも取り組んでいます。 ヤマハ音楽振興会は、長年の音楽教育ノウハウと充実した教育システムにより、多くの生徒に音楽の喜びと可能性を提供し、豊かな社会づくりに貢献しています。

一般財団法人関西電気保安協会は、昭和40年の創立以来、「お客さまの電気利用の安全を守る」という変わらぬ使命のもと、関西2府4県（大阪府、京都府、兵庫県、奈良県、滋賀県、和歌山県、および福井県、三重県の一部を含む）を主な業務エリアとして、電気の安全・安心を社会に提供しています。同協会は、高度な技術力とIoTをはじめとする最先端技術の導入により、関西の社会インフラを支える役割を担っています。主な事業活動として、電気を多く使用するビルや工場などの自家用電気設備を対象とした保安管理サービス、試験サービス、監視サービス、節電・省エネコンサルティング、電気工事サービスを提供しています。具体的には、電気主任技術者の外部委託、太陽光発電設備の点検、高圧電気設備の改修・更新などを行います。また、ご家庭や商店など低圧で電気を使用する個人のお客さまに対しては、定期調査や竣工調査を実施し、電気設備の安全調査を行っています。さらに、電気使用安全周知や省エネルギーの推進のため、テレビCM放映、広報誌「電気と保安」の配布、各種電気講習会（自家用・一般用電気設備対象）、子ども電気出前教室、安全衛生特別教育、技術講習会、保安管理業務講習などを開催し、啓発活動にも力を入れています。スマート保安の推進として、IoTやAIを活用した研究開発にも取り組み、ES-NaviやSe-Cubeといった監視装置や協会仕様キュービクルを開発し、電気事故の未然防止に貢献しています。災害時には、災害応援隊を組織し、全国の電気保安協会との協定に基づき、迅速な復旧活動を展開する強固な体制を確立しています。2025年3月31日現在、約166万口/年の定期調査、約17万口/年の竣工調査、約46,000軒の保安管理業務を受託しており、地域社会の安全と発展に貢献し、「電気保安のベストパートナー」を目指しています。

一般財団法人関東電気保安協会は、1966年の設立以来、「電気を安全で効率的にお使いいただくためのサービスを通じて、快適で安心できる社会の実現」を経営理念に掲げ、電気保安のプロフェッショナルとして地域社会に貢献しています。同協会は、主に東京都、神奈川、千葉、埼玉、群馬、栃木、茨城、山梨、静岡県の一部（東部・伊豆地域）の1都8県を事業区域とし、49ヶ所の事業所を展開しています。主要な事業活動は「調査業務」「保安業務」「建設業務」「広報業務」の四本柱で構成されています。 調査業務では、一般用電気工作物（ご家庭や商店など）を対象に、原則4年に1回の頻度で電気設備の安全点検を実施し、電気事故の未然防止に努めています。保安業務では、ビルや工場などの自家用電気工作物を設置するお客様から業務委託を受け、電気設備の維持・運用に関する保安管理、24時間365日のトラブル対応、漏電の常時監視、エネルギー管理支援、技術コンサルティングを提供しています。建設業務では、点検で判明した不適合事項の改修提案や、予防保全に関わる電気設備の改修・更新工事（電気工事施工管理を含む）を請け負っています。広報業務としては、電気安全講習会、電気安全教室、労働安全衛生法に基づく特別教育などを開催し、電気使用に関する安全知識の普及と電気災害防止への関心を高める活動を展開しています。 同協会は、2,000名を超える電気主任技術者を擁するプロ集団であり、設立から長年にわたり培ってきた技術とノウハウを基盤に、高品質なサービスを提供しています。また、最新鋭の実習設備を備えた独自の技術研修所を保有し、職員の技術力向上と人材育成に注力。保安管理業務を通じて得られたデータと最新技術を融合した技術開発にも取り組み、現場作業の効率化や保安管理の高度化を推進しています。デマンドWebサービスによるコスト削減支援も行い、お客様の多様なニーズに応えることで、関東圏における保安管理業務で高いシェアを誇っています。社会貢献活動として、高校生作文コンクールを通じて未来の電気技術者の育成にも力を入れています。

一般財団法人電力中央研究所は、1951年に電気事業の共同研究機関として設立され、以来70年以上にわたり、科学技術研究を通じて日本の電力産業と社会の発展に貢献してきました。同法人の使命は、電気事業に求められる電力技術と経済に関する研究、調査、試験、および総合調整を行うことで、技術的知見を深め、電力事業に貢献することです。特に、S+3E（安全性、エネルギーセキュリティ、環境適合、経済性）の同時達成を目指し、2050年カーボンニュートラルに向けた脱炭素化、エネルギーセキュリティの確保、AIを活用したデジタル化といった現代の複雑な課題解決に取り組んでいます。 同法人は、原子力発電、火力発電、水力発電、再生可能エネルギー、電力流通、需要家サービス、環境、社会経済、共通・分野横断といった幅広い研究分野を網羅し、自然科学から社会科学に至る多様な専門家による学際的な研究を推進しています。国内外の関連機関との研究協力も積極的に行い、社会実装に繋がる研究成果とソリューションの創出を目指しています。具体的な活動としては、原子炉圧力容器の確率論的破壊力学解析ソフトウェア「FERMAT」の開発・提供や、需要家側の電化および電気利用技術の高度化によるカーボンニュートラル社会実現に向けた家庭用ヒートポンプ給湯機、蓄電池、電気自動車に関する研究、災害時のレジリエンス向上研究などがあります。また、非破壊検査技術の信頼性確保と発展を目的としたPDセンターを運営し、電力設備の安全確保にも寄与しています。過去には、CO2ヒートポンプ給湯機（エコキュート）の開発や、大規模電力系統の総合安定度解析システム、超高電圧送電線の実証など、数々の画期的な研究成果を上げています。

一般財団法人日本自動車研究所（JARI）は、1969年に設立された自動車に関する総合的な試験研究機関です。同法人は、クルマ社会の健全な進展に貢献することを使命とし、未来のモビリティ社会を拓く中立的な研究機関として、人・社会・環境と調和した技術開発や協調領域を支え、持続可能なモビリティ社会の実現に貢献しています。主要な活動として、「環境」「安全」「新モビリティ」の三つの柱に基づいた研究開発を推進しています。環境分野では内燃機関から電動車までを対象とした持続可能なモビリティ社会の構築を目指し、安全分野では交通事故削減に貢献する自動車や自動運転システム、ロボット移動体の安全研究・評価を実施。新モビリティ分野ではCASE/MaaSを前提としたモビリティサービスの安全性・社会性・経済性などの価値探求に取り組んでいます。 同法人は、茨城県に城テストセンターと自動運転評価拠点Jtownという大規模なテストコースを保有し、高速周回路、低μ路、ADAS試験場、多目的市街地、V2X市街地など多岐にわたる試験路や設備を提供しています。これらの施設を活用し、自動走行・安全運転システム、電動・パワートレイン、水素・燃料電池・環境、衝突・衝撃、機能安全・電気電子（E/E）、新モビリティ、ロボット安全など、自動車および関連技術に関する広範な試験・評価サービスを提供しています。また、ISO 26262に基づく機能安全トレーニングやISO/SAE 21434に基づくサイバーセキュリティトレーニングを通じて、自動車開発に関わる人材育成にも注力。官公庁、自動車業界、学会など幅広い顧客層に対し、中立的かつ公益的な立場から技術協力、標準化推進、情報発信を行い、日本の自動車産業と技術の発展に寄与しています。

一般財団法人河川情報センターは、地球温暖化に伴う気候変動により激甚化する豪雨災害や土砂災害が頻発する現代において、人々と社会の安全・安心を確保することを目的として、防災・減災に資する河川・流域情報を適時的確に提供する公益性の高いシンクタンクです。同法人は、これまでの豊富な実績と経験で培った技術力とノウハウを活かし、多岐にわたる事業を展開しています。 主な活動内容として、災害時の避難行動や緊急活動に不可欠なリスク情報を含んだ河川・流域情報のリアルタイム提供を最優先で行っています。また、住民が自らのリスクを認識し、適切な避難判断ができるよう、そして防災関係機関が的確な災害対応・判断を行えるよう、情報提供を強化しています。具体的には、住民自らが災害時の判断・行動を考える「マイ・タイムライン」の普及を支援し、防災関係機関の危機管理体制の充実をサポートしています。さらに、洪水予測システムの精度向上や、雨量・河川水位・流量などの水文観測技術の高度化にも注力しています。 同法人は、全国的な取り組みの事務局も担っており、全国水防管理団体連合会、危機管理型水位計運用協議会、SIP市町村災害対応統合システム開発の事務局として、広範なネットワークを構築・維持しています。社会貢献活動の一環として、「水防災オープンデータ提供サービス」を運営し、国土交通省が実施する河川情報数値データ配信事業に参画。XRAIN、テレメータ（雨量・水位等）、危機管理型水位計、河川カメラ（簡易型河川監視カメラ、CCTVカメラ）、XバンドMPレーダ雨量計、CバンドMPレーダ雨量計の生データ、さらには水害リスクラインといった多種多様なデータを、実費負担で受信希望者に提供しています。 また、災害危機管理研修や河川情報取扱技術研修を通じて、防災関係者の危機管理能力向上を支援し、多数の危機管理演習実績を有しています。学術的な側面では、河川情報シンポジウムや講演会を定期的に開催し、最新の研究成果や知見を共有するとともに、河川・流域情報に関する研究助成事業も実施し、新たな研究開発を促進しています。被災地における支援活動や、海外への技術支援も積極的に行い、国際的な防災・減災にも貢献しています。これらの活動を通じて、同法人は水災害から国民の生命と財産を守るための重要な役割を担っています。

一般財団法人大阪科学技術センターは、1960年4月に創立されて以来、関西における科学技術振興の中核機関として、産学官連携により科学技術の研究及び開発の促進、その成果の普及、普及啓発、国際交流推進、中小企業技術支援、基盤整備、地域開発促進を目的とした多岐にわたる事業を展開しています。同法人は、次世代を担う青少年から一般市民、産業界、研究者まで幅広い層を対象に活動しています。 具体的には、科学技術知識の普及広報と科学教育支援として、体験型施設「大阪科学技術館」の運営や、一般向け特別出前講座、女性を対象とした「LSS（レディース・サイエンス・セッション）」、小中高校生向けのエネルギー教室・ティーチャーズスクール、青少年科学クラブ「サイエンスメイト」、聴覚・視覚支援学校や院内学級向けの「サイエンス・ラボ」などを通じて、科学への興味喚起と理解増進を図っています。 また、イノベーションと地域活性化のため、産業界のニーズに応じた産学官連携による技術開発力の強化と産業振興を推進。フォトニクス技術、過熱水蒸気技術、カーボンニュートラル技術に関する研究会を運営し、次世代エネルギー分野ではスマートエネルギー、水素・燃料電池、アドバンスト・バッテリー、電磁界に関する研究会や、カーボンニュートラル技術のビジネス化支援拠点「CNビジネスベース」、蓄電システム診断・利用懇話会を設置しています。地球環境技術推進懇談会を通じて環境保全技術の普及啓蒙にも努め、中堅中小企業支援としては異業種交流、技術コンサルティング集団「ATAC」による指導、成長型中小企業等研究開発支援事業の管理機関としての役割も担っています。都市魅力向上を目指す大阪都市再生部会では、地域開発や都市再生に関する調査研究・提言を行っています。 さらに、金属系新素材の試験評価方法の標準化と普及促進のため、ニューマテリアルセンター(NMC)を運営し、JIS原案・ISO原案作成、研究開発、新金属材料データベースの公開を行っています。若手研究者の育成・顕彰にも力を入れ、近畿地域の50歳以下の研究者を対象とした「大阪科学賞」を授与し、その功績を称えています。国の栄典制度・表彰制度（叙勲、国家褒章、文部科学大臣賞）への候補者推薦も実施しています。 これらの活動に加え、同法人は大阪科学技術センタービル内の大ホールから小会議室まで全19室の貸会場・会議室を運営し、多様な用途に対応する施設提供を通じて、科学技術振興のための基盤整備にも貢献しています。機関誌「the OSTEC」を年4回発行し、最新の科学技術情報や賛助会員企業の紹介、センターの活動を紹介することで、情報収集と会員間のコミュニケーション促進を図っています。2020年には創立60周年を迎え、「産学共創のパートナー」として社会課題解決、新事業創出、次世代科学技術人材育成を目指し、さらなる発展に向けて事業を推進しています。

一般財団法人雑賀技術研究所は、1963年に設立された和歌山市を拠点とする技術研究所です。同法人は、「誰かのマネではなく、知恵や工夫を加え、自ら新しいものをつくりだすこと」を理念とし、「技術を通じて社会の利益と発展に貢献する」ことを目指しています。主要な事業として、工業技術の研究開発、食品・農作物の品質安全に関する調査研究及び分析、そしてそれらを実用化した検査装置の設計・製造・施工・販売を行っています。具体的には、半導体や自動車部品、プラスチックリサイクル工場向けの金属異物検出機「メタリダー」や「光品質チェッカー」といった工業分野の品質管理技術を提供しています。農業分野では、農家の軽労化や青果物の付加価値向上を支援する「外観選別装置 Rakuda」、かんきつ類の腐敗を抑制する装置、非破壊で内部品質を測定する「シトラスセンサー・アグリセンサー」、光殺菌装置「アグリクリーン」、機能性成分計「キノメーター」などを開発・提供し、持続可能な農業をサポートしています。食品分野においては、LC-MS/MSを用いた食物アレルゲン分析法の開発に注力し、複数のアレルゲンを一斉に、迅速かつ高精度に分析する技術を提供。独自開発の標準物質や抽出試薬、導入サポートアプリを通じて、食品メーカーの品質管理体制強化に貢献しています。 さらに、同法人は発明思想の普及向上と創造性の育成にも力を入れ、子どもたちを対象とした「おもしろ科学まつり」や「宇宙・ロケット・人工衛星教室」、「AI×IoT サイカ塾」、「デジタルトライ・わかやま」といった科学教育プログラムを主催・協賛し、次世代の科学技術人材の育成に貢献しています。また、「食の3重丸」認定製品の推奨活動を通じて、食にまつわる不安の解消と食料自給率の向上を目指し、安全で良質な日本産食品を社会に広める活動も展開しています。これらの多岐にわたる活動を通じて、同法人は社会の「しあわせ」に貢献し続けています。

一般財団法人 阪大微生物病研究会（BIKEN財団）は、1934年に「日本国民を感染症から守る」という強い志のもと、大阪大学の細菌学者と篤志家の寄付により設立された、大学発ベンチャーの先駆的組織です。同法人は、「優れたワクチンを通じて、世界中の人々の大切な命を守る」ことを使命とし、「病の不安から解放された、すこやかな未来」の実現を目指しています。主な事業内容として、微生物病に関する応用研究、ワクチンを含む生物学的製剤の研究開発、そしてその製造・供給（株式会社BIKENとの連携）、感染症予防やがんの早期発見に貢献する臨床検査サービス、ゲノム解析技術の開発と実用化に取り組んでいます。また、次世代ワクチン開発研究センターや技術研究センターを擁し、アカデミアとの密接な連携やオープンイノベーションを通じて、日本発・世界初の画期的な生物学的製剤の開発を推進しています。これまでに、コレラ、百日せき、不活化ポリオ、乾燥弱毒生麻しん、乾燥弱毒生風しん、乾燥弱毒生水痘、乾燥細胞培養日本脳炎、麻しん風しん混合、沈降精製百日せきジフテリア破傷風不活化ポリオ混合、百日せき・ジフテリア・破傷風・不活化ポリオ・Hib混合ワクチンなど、数多くの「日本初」となるワクチンを開発・供給し、日本の公衆衛生の発展に大きく貢献してきました。さらに、谷口奨学金制度を通じた教育支援や学術助成事業、感染症啓発活動、地域社会への貢献活動も積極的に展開しており、人々の健康と社会の安心・安全を多角的に支える公益事業体としての役割を担っています。

一般財団法人日本森林林業振興会は、森林・林業と国民一人ひとりの関係深化を基本方針とし、わが国における森林・林業の振興を通じて国民生活の向上と国民経済の発展に貢献することを使命としています。同法人は創立70年余の歴史を持ち、森林・林業に関する多岐にわたる公益事業と収益事業を展開しています。主な活動として、森林・林業に関する調査・情報分析、普及啓発活動、資機材の提供・販売、そして出版物の刊行があります。具体的には、山火事予防ポスター用原画・標語の募集や「世界遺産の森と木フォトコンテスト」を通じて、森林愛護の精神を育み、森林の大切さを広く国民に伝えています。また、「林野名鑑」や「森林・林業統計要覧」などの専門図書を発行し、林業関係者への情報提供も行っています。 さらに、同法人は「グリーン・サークル」活動を通じて、都内や近郊の自然公園、全国各地の森林での自然観察会や林業現場見学を企画し、自然や植物、野鳥への理解を深める機会を提供しています。森林調査管理業務においてはISO9001認証を取得し、品質向上に努めています。森林づくり事業基金を設立し、地球温暖化防止や水源保全、環境教育に資する森林づくり事業を自ら行い、また関連活動への支援も実施。林業・森林の調査、評価、測量、設計、森林・林業技術者の派遣、林野庁等の職員や退職者への福利厚生（生命保険・損害保険代理業を含む）も手掛けています。全国に本部と11支部、3支所を配置し、地域に根差した活動を展開。持続可能な開発目標（SDGs）の達成にも貢献することを目指し、ICT機器の活用やデジタル化推進、新たな林業用資機材の開発・開拓にも積極的に取り組む、森林・林業のエキスパート集団です。

一般財団法人日本色彩研究所は、1927年の設立以来約100年にわたり、色彩に関するあらゆる課題解決を提案し続けている専門機関です。同法人は、業界・業種に捉われず多様な顧客の「色彩」に関する問題解決に取り組んでおり、色彩のみならず、他の様々な要因が関与する社会的な問題に対し、色彩研究で培った多様な方法を駆使し、幅広い分野の研究・調査を行い、エビデンスに基づいたソリューションを提供しています。 主な業務内容は多岐にわたります。まず「色彩調査」では、産業における色彩の諸問題に対し、精神物理的測定や測色技術を用いた研究調査を通じて問題解決に貢献しています。次に「カラーデザイン」として、環境や製品のデザインに関する課題に対し、専門スタッフがソリューションを提供。具体的には、隅田川著名橋色彩計画や女性の服装定点調査といった実績があります。さらに「色見本作成」では、JIS標準色票やJIS色名帳といった標準色票の製作に加え、用途に応じたカラーチャート、カラースケール、限度見本などの開発・試作を手掛けています。代表的な製品には、肌色色票「スキントーンカラー」、ヒュートーンに基づく「COLOR INDEX 500」、環境色彩の基準色票集「環境色彩100」、デザイン色票「クロマトン707」などがあります。「色彩管理・計測」では、試料の測色サービスを提供し、鮮明度光沢度計（PGD計）や標準白色板といった測定機器・校正用品も販売しています。 また、色彩に関する知識普及と能力開発にも注力しており、「セミナー」を通じて色彩教育、色彩設計、カラーデザイン、商品開発、品質管理などに携わる専門家向けに多様なセミナーを企画・運営しています。「監修・ツール開発」では、商品や色に関する解説・記事の監修を行うほか、「PCCS Color Calc」のような色彩集計ソフトや、色彩スライド集、新版色彩能力テスター、メタメリズム色票、HVCカラートレーニングといった色彩教材の開発・販売も行っています。これらの活動を通じて、同法人は色彩の基礎理論から応用、ユニバーサルデザインに至るまで、幅広い教育・訓練機会を提供しています。さらに「製品情報」として、色票、教材、測定機器、データ集などを販売し、「色の広場」では機関誌やオリジナルツール、最新の色彩情報・書籍を発信することで、色彩に関する総合的な情報拠点としての役割も果たしています。

一般財団法人日本財団電話リレーサービスは、聴覚や発話に困難のある方（きこえない人）と、聴覚障害者等以外の方（きこえる人）との間の電話コミュニケーションを支援する公共インフラとしてのサービスを提供しています。同法人は、2021年1月に総務大臣より「電話リレーサービス提供機関」として指定され、同年7月より公共インフラとしての電話リレーサービスの提供を開始しました。このサービスは、通訳オペレータが「手話」または「文字」と「音声」を通訳することで、電話による即時双方向の会話を可能にするものです。 同法人が提供する電話リレーサービスは、24時間365日利用可能であり、緊急通報（110番、119番、118番）にも対応している点が大きな特徴です。これにより、利用者は時間や場所を選ばずに、仕事のやりとり、病院への連絡、緊急時の通報、さらには家族や友人との日常会話など、多岐にわたるシーンで電話を利用できるようになります。きこえない人向けの料金体系は、月額料なしプランと月額料ありプランの2種類が用意されており、利用状況に応じて選択可能です。 また、同法人はウェブサイトのアクセシビリティ向上にも積極的に取り組んでおり、JIS X 8341-3:2016に基づいた適合レベルAA準拠を目指しています。手話を第一言語とする方々のためには、利用規約の手話版動画を提供するなど、多様なニーズに応じた情報提供を行っています。さらに、利用者インタビューシリーズやコラム、イベント開催を通じて、サービスの活用事例や制度化の経緯、関連情報の発信にも力を入れています。法人向けには、自治体での電話リレーサービスや「手話リンク」の活用を促す企画も展開し、社会全体でのコミュニケーションバリアフリーの実現に貢献しています。

一般財団法人保安通信協会は、保安に関連する電子情報通信技術を活用し、国内の治安維持及び国際技術協力に関する事業を通じて、国民生活全般の安心・安全の水準維持向上に寄与することを目的としています。同法人の主要な活動は、「保安通信業務」と「遊技機の型式試験業務」の二つの柱で構成されています。 保安通信業務では、公共の安全向上に貢献するため、「調査研究部会」を設置し、官民協力のもと、最新の電子通信・情報技術を活用したソリューションの調査・研究・開発に取り組んでいます。特に「デジタル・フォレンジックに関する調査研究」と「事件、事故、災害時等における画像等新技術の活用に関する調査研究」に重点を置き、ドライブレコーダーやクラウドデータの解析手法、AI技術を応用した緊急通報受理・映像活用システム、ビッグデータ収集・検索手法、画像評価手法などの最新技術に関する調査研究を進めています。これらの調査研究成果は、報告書や技術参考資料として全国の法執行機関等に配布されるほか、「クラウド・フォレンジックの基礎」などの専門書籍刊行も行っています。 また、同協会は保安電子通信技術に関する「セミナー・展示会」を定期的に開催し、警察、検察、消防、海上保安等の関係機関や民間企業、大学等に対し、事件・事故・災害時に役立つ映像、情報分析、デジタル・フォレンジック、AI、ビッグデータ、ドローン等の最新技術や製品を紹介し、国民生活の安全・安心の向上に資する情報提供と交流の場を提供しています。 遊技機の型式試験業務では、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」に基づき、国家公安委員会の「指定試験機関」として、都道府県公安委員会から委託を受け、ぱちんこやパチスロなどの遊技機の性能等に関する型式試験を実施しています。具体的には、申請された設計書の性能が規則に適合しているかの審査、設計書と遊技機の一致確認、実際の遊技機を動作させて出玉率などが規則範囲内にあるかの検査を通じて、遊技機の健全な発展と利用者の保護に貢献しています。同協会は、昭和57年の設立以来、電子情報通信技術の発展とともに事業を展開し、プロフェッショナルとしての信頼を築きながら、国民生活全般の安心・安全の水準維持向上に貢献しています。

一般財団法人海上災害防止センターは、1976年の設立以来、約半世紀にわたり、国の防災体制の一翼を担う民間の中核機関として、海上災害の発生及び拡大防止、人命・財産・海洋環境の保護を目的として活動しています。「海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律」に基づき海上保安庁長官から指定海上防災機関の指定を受け、海上に流出した油や有害液体物質の防除、船舶火災の消火活動を迅速かつ適確に実施しています。同法人は本部、西日本支所、九州支所の3拠点体制に加え、全国85港湾の防災事業者約160社と連携し、全国ネットの防災体制を確立しています。 同法人の事業は多岐にわたり、海上災害セーフティサービス（MDSS）として臨海部の石油・石化企業向けに海上排出事故対応や防災訓練を提供。陸上油等災害セーフティサービス（LDSS）では陸上施設の危険物質事故対応、危険物質事故セーフティサービス（HMSS）ではコンテナヤードや倉庫での事故対応、危険物質事故対応サービス（HAZMATers）では陸上輸送中の事故対応を行います。これらのスタンバイ契約に基づき、油や有害危険物質（HNS）の流出事故や船舶火災発生時には、原因者の代行として現場での回収・処理、消火活動を実施します。 また、HNS証明書、特定油証明書、油回収装置等配備証明書の発行を通じて、船舶所有者の法定義務履行を支援。西日本支所のキソー化学分析センターでは、水質、土壌、大気、作業環境、排出油などの分析に加え、土壌汚染対策法に基づく土壌環境汚染調査も手掛け、計量証明書を発行しています。さらに、火薬類、危険物、放射性物質等の荷役立会業務も提供。 訓練業務では、横須賀と北九州の専用施設で、油タンカー乗組員向けの国土交通大臣登録講習、STCW条約基本訓練、IMOカリキュラム準拠の油防除訓練、コンビナート火災訓練など、多種多様な実火消防訓練や油防除訓練を実施し、国内外の防災能力向上に貢献しています。東京湾には2隻の消防船を保有し、船舶火災警戒や湾内パトロールも行います。調査・研究活動として、新防災技術の開発、環境脆弱性指標地図（ESIマップ）の作成、表層流調査などを通じ、防災技術の向上と情報提供にも努めています。国際協力にも積極的で、アジア、中東、アフリカ諸国への技術指導や研修員受け入れも行っています。これらの活動を通じて、同法人は海陸を問わず日本の総合的な防災体制強化に貢献する「オンリーワン」の存在として、社会に貢献しています。