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中野市農業協同組合は、長野県中野市を拠点に、地域に密着した総合事業を展開し、いのちとくらしを育む地域社会の実現を目指しています。同組合の事業は「生産事業」「信用事業」「共済事業」の三本柱で構成されており、自然環境の保全と地域経済への貢献を活動の主軸としています。生産事業では、昼夜の寒暖差が大きく降水量が少ない中野市の恵まれた自然条件を活かし、りんご、ぶどう、桃、和梨、洋梨、プラム、プルーン、さくらんぼ、干し柿といった高品質な果物を多種多様に生産しています。特に、えのき茸や巨峰の施設栽培においては日本一の生産量を誇り、アスパラガス、きゅうり、トマト、丸ナスなどの野菜、シャクヤク、トルコギキョウなどの花き、そして水稲も手掛けています。これらの農産物は、農産物産館「オランチェ」や共選所を通じて消費者に届けられています。 信用事業では、JAバンクとして貯金、融資、為替、国債・投資信託の窓口販売といった銀行業務を提供し、組合員や地域住民、事業者、地方公共団体、農林関連産業の多様な金融ニーズに応えています。各種自動受取り・支払い、給与振込、口座振替、JAネットバンク、JAカード、デビットカードサービスなど、利便性の高いサービスも展開しています。共済事業では、JA共済として「ひと・いえ・くるま・暮らし」の全般にわたる保障を提供し、専門知識を持つライフアドバイザーが個々のライフプランに合わせたきめ細やかな保障プランを提案しています。 さらに、同組合は新規就農者の支援にも力を入れており、農地の紹介・斡旋、農業資材・機械の販売、技術指導、収穫物の販売受託、農業経営資金の融資など、多角的なサポートを行っています。地域活動としては、農業の担い手である青年部が地域農業の振興や食農教育、意見交換会などを通じた活動を展開し、女性部も「食と農」「暮らしと健康」「地球温暖化防止と環境問題」をテーマに、食農教育、健康教室、介護予防講習会、フードドライブ活動、アルミ缶リサイクルを通じた福祉施設への寄贈など、地域貢献活動を積極的に推進しています。これらの活動を通じて、同組合は組合員と地域に愛され、必要とされるJAであり続けるための自己改革にも取り組んでいます。

医療生協さいたま生活協同組合は、約24万人の組合員と約2,800人の職員が協同し、埼玉県全域で医療・看護・介護のネットワークを形成する日本最大規模の医療生活協同組合です。同法人は「心に寄り添う、信頼できる医療とあたたかい介護を利用者の主体的参加の中でつくる」ことを基本理念とし、いのちと人権を脅かす戦争や政治に反対し、地球環境の保全にも積極的に取り組んでいます。具体的には、5病院、8診療所、2歯科、2介護老人保健施設、1介護付有料老人ホーム、訪問系介護事業所など計36の事業所を運営し、地域住民や組合員に対し、病院診療、歯科診療、介護サービス、健康診断、特定保健指導、無料低額診療事業などを提供しています。特に、差額ベッド代を設けないことで、経済状況にかかわらず必要な医療が受けられる体制を確立しています。また、組合員は健康づくりや助け合い、地域見守り活動、学習会、広報誌『けんこうと平和』の発行、くらしサポーター制度などを通じて、事業運営に主体的に参加しています。同法人は全事業所で国際HPHネットワークに加盟し、品質ISOおよび環境ISOを取得しており、電子カルテ導入による医療の質の向上にも努めています。さらに、厚生労働省の臨床研修指定病院として医師や看護師の人材育成にも貢献。東日本大震災への医療支援や社会貢献に係る助成金制度、平和活動、省エネ活動など、多岐にわたる社会貢献活動を展開し、2019年度には省エネ法に基づく定期報告書でSクラス評価、2021年には埼玉県障害者雇用優良事業所にも認定されるなど、地域社会の健康と福祉、平和に寄与しています。

日本住宅パネル工業協同組合（パネ協）は、1962年に設立された全国規模の事業協同組合であり、建築部材・建築部品を供給する全国の建具、木工業者などを構成員としています。同法人のミッションは、高度経済成長期の旺盛な住宅需要に対応するため、公共住宅における工業化工法の導入を契機に、内装工事を通じて快適な居住空間の創造に貢献すること、そして居住空間の性能と品質の向上を目指すことです。 同法人の主要な活動内容は、内装パネル工法の推進です。これは、従来現場で施工されていた間仕切壁、天井、床などの内装工事を、組合員企業が工場で製作したパネルなどの内装部品を現場で組み立てる工法に転換することで、現場施工の大幅な省力化、工期の短縮、品質の安定化を実現しています。この工法は、阪神・淡路大震災や東日本大震災などの被災者向け災害公営住宅の建設において、早期復興に大きく貢献した実績を持ちます。 また、同法人はシステム収納ユニット、内装用不燃木材、木製手すり、抗菌・抗ウイルス部材、トイレブース、内窓「マドアージュ」、引出し式机キット「スライデスク」、ファミリーデスク、外装材、自然素材壁材、ハイブリッド素材デッキ・ウッドタイルなど、多岐にわたる内装部品の開発と供給を行っています。これらの内装部材・部品の開発・供給から、内装工事の設計・施工、さらには企画・提案、アフターメンテナンスまでを一貫した責任管理体制で提供しており、新築だけでなくリノベーション事業にも幅広く対応しています。 品質・性能の向上にも注力しており、中央試験場では内装部品の品質試験や開発業務を推進し、外部機関からの試験実施や機器貸し出しの要望にも応じています。環境への配慮も重視し、地場産材の積極的な活用を通じて地域に密着した空間づくりや地場産業の振興、CO2発生抑制に貢献。グリーン購入法に基づく合法木材・木製品の普及にも取り組んでいます。さらに、同法人は「インフィル製品保証制度」を導入し、建設業者の契約不適合責任期間（2年間）に加えて8年間の長期保証を提供することで、顧客への安心を確保しています。対象顧客は公共住宅、民間マンション、学校、庁舎、福祉施設、ホテルなど多岐にわたり、全国に展開する支所や営業所を通じて広範な地域でサービスを提供しています。

十和田おいらせ農業協同組合は、「たゆまぬ創造と実践により、活力ある地域農業の実現を目指す」という経営理念のもと、青森県八甲田連峰のふもと、奥入瀬の清流が育む豊かな土壌を活かし、多岐にわたる事業を展開しています。同法人は、日本一の出荷量を誇るニンニクをはじめ、水稲、ナガイモ、長ネギ（「ぼけしらず」「とわだ娘」）、ゴボウ、ダイコン、ニンジン、トマト、キャベツ、ホウレンソウ、加工バレイショ、カボチャ（「一球入魂カボチャ」）、ピーマン、キュウリ、イチゴ、ソバ、大豆といった高品質な農産物の生産・販売を主軸としています。特に「十和田おいらせミネラル野菜（TOM-VEGE）」ブランドでは、中嶋農法に学び、徹底した土壌診断とミネラルバランスを整えた健康な土づくりにより、甘くエグミの少ない、ミネラル豊富な安全・安心な野菜を提供しています。畜産分野では、「あおもり十和田湖和牛」やニンニク粉末入り飼料で育った「奥入瀬ガーリックポーク」、質の高い子牛の生産にも力を入れています。これらの農畜産物は、東北最大級のファーマーズ・マーケット「かだぁ～れ」をはじめ、「おはよう広場」「JA産直プラザ」といった直売所や、地域の食品スーパー内のインショップを通じて消費者に届けられています。また、組合員や地域住民の生活を総合的にサポートするため、貯金、ローン、資金運用などの金融サービスを提供する「JAバンク事業」と、「ひと・いえ・くるま・農業」の総合保障を提供する「JA共済事業」を展開しています。さらに、組合員向けには営農情報提供、購買品資材予約注文システム、若手農業者の育成を目的とした「ナガイモ育成塾」「ニンニク育成塾」といった就農支援プログラムを通じて、地域農業の持続的な発展と活性化に貢献しています。広報誌「Agresh」の発行やフードドライブへの協力、書道・安全ポスターコンクール開催など、地域社会との連携も積極的に行っています。

福井県民生活協同組合は、「組合員の幸せと地域社会のために」を基本理念に掲げ、食の安全とくらしの安心を追求し、組合員と地域へのお役立ちを使命とする協同組合です。1977年に福井県全域を対象とした地域購買生協として創立され、共同購入を通じて物資供給を開始しました。同法人は「食と福祉と助け合い」を事業の柱とし、事業と活動、地域のネットワークを推進することで、持続可能な社会の実現と、安心して暮らせる地域社会づくりに貢献しています。 主な事業として、「食べる」領域では、店舗事業「ハーツ」を展開し、コープ商品や地産・産直の新鮮な野菜、福井県産の鮮魚、産直肉、手作り惣菜、ハーツオリジナル商品などを豊富に品揃えしています。多目的ホールや共済カウンターなどの店舗サービスも提供。宅配事業では、週ごとにカタログやインターネットで注文を受け付け、約3,000品目の食品から雑貨までを玄関先まで届けています。時短料理キット「パパっとCOOK」、健康サポート食品「ヘルシーコープ」、離乳食・幼児食「きらきらステップ」など、組合員の多様なニーズに応える商品を開発・提供。食事宅配サービス（宅配弁当、介護食、医療食）や移動店舗「ハーツ便」、ネットスーパー「おつかいさん」、ミールキットの提供も行い、食の安全・安心を追求しています。 「くらす」領域では、高齢者介護事業「きらめき」として、居宅介護支援、訪問介護、デイサービス、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型デイサービス、グループホーム、特定施設入居者生活介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、福祉用具レンタル・販売といった介護保険サービスを提供。加えて、介護保険外サービスとしてサービス付き高齢者向け住宅、介護タクシー、補聴器販売、障がい福祉サービス（居宅介護、重度訪問介護）も展開し、住み慣れた地域で安心して暮らせるよう支援しています。子育て支援事業「ハーツきっず」では、親子の交流の場「ひよこるーむ」、一時預かり「うさぎるーむ」、放課後児童クラブを提供し、子育て中の家族をサポート。ベビー用品レンタルサービスも行い、チャイルドシートやジュニアシートの貸し出しを通じて子育て世帯の負担軽減を図っています。その他、CO・OP共済、生協葬祭「みれい」、コープのペット葬、コープガソリンカード、灯油定期配送など、組合員の生活全般を支える幅広いサービスを提供しています。同法人は、組合員活動やSDGsへの取り組み、環境・地域・社会への貢献活動にも積極的に参画し、地域社会との共生を目指しています。

馬見靴下事業協同組合は、1951年の創業以来、日本一の靴下産地として知られる奈良県北葛城郡広陵町を拠点に、靴下やニットインナーなどのニット製品の企画、生産、製造、販売を手掛けています。同組合の主要な事業は、レッグウェアの卸売、ニット製品の製造・販売、そしてオリジナルブランド「カサネラボ」の展開です。特に、日本製ならではのふんわりとした履き心地が特徴のWシリンダー編機や、無縫製で立体編成が可能な最新のホールガーメント®など、数種類の高性能な編機を日々稼働させ、多種多様なOEM生産に小ロットから対応しています。同組合は、編み機の特徴と消費者のニーズに基づいた商品開発にこだわり、「馬見靴下事業協同組合だからできるものづくり」を追求。原糸の仕入れから編み立て、セット・加工、検品袋詰め、最終的な検針・納品に至るまで、全ての工程を一つ一つ丁寧に、専門の職人が調整しながら作り上げています。また、「メイドインジャパン」の価値と魅力を再認識させるべく、自社生産体制の強化に注力しており、OEM生産においても納期の短縮と品質の向上を掲げ、機械の導入と工場の拡大を積極的に進めています。これにより、顧客に対して高品質で信頼性の高い製品を提供し続けています。

三ヶ日町農業協同組合（JAみっかび）は、静岡県浜松市浜名区三ヶ日町を拠点に、地域農業の振興と組合員および地域住民の生活向上を目的とした多岐にわたる事業を展開する協同組合である。同組合は、貯金、貸付、為替、国債窓口販売などの信用事業、生命・建物・自動車共済といった共済事業を通じて、地域に密着した金融サービスと保障を提供している。また、特産品である「三ヶ日みかん」をはじめ、イチゴ、メロン、イチジク、洋ランなどの農産物、みっかび牛、豚、ブロイラーなどの畜産物の生産・集荷・販売を主軸とする。日本最大規模の柑橘選果場には人工知能やスマート物流システムといった最新鋭の技術が導入されており、機能性表示食品としての三ヶ日みかんの出荷体制を確立している。さらに、三ヶ日みかんのストレートジュースやゼリーなどの加工品開発・販売にも注力し、直売所「JAみっかび特産物直売所」「JAみっかび特産センター」および公式オンラインショップを通じて消費者に直接届けている。 購買事業では、肥料、農薬などの生産資材や生活資材の供給、自動車・農機具の販売および整備を行うオートパーク事業を展開。指導事業においては、農産物の生産指導、農産加工品や生活に関する指導、農業経営支援、営農企画を通じて、安全・安心な農畜産物の安定供給と持続可能な農業の実現に貢献している。具体的には、若い就農者や定年退職後の就農をサポートする「柑橘基礎セミナー」の開催、農用地利用調整事業（農地銀行）、経営税務指導など多角的な支援を実施している。その他、葬祭サービスや団体旅行の相談窓口も設け、組合員や地域住民の多様なニーズに応えている。同組合は、みかん残渣を飼料に、その堆肥を畑に戻す循環型農業を実践し、地域コミュニティのサポートや食農教育活動にも積極的に取り組むことで、地域社会の活性化と豊かな暮らしの実現を目指している。

菌興椎茸協同組合は、1952年4月に鳥取県椎茸生産販売協同組合として創立され、1972年に現在の名称に改称した協同組合です。同法人は「日本産原木しいたけ」を通じて、日本の森林・山村の健全な発展、国民の健康増進、学術文化の向上に寄与することを基本理念としています。主な事業として、原木椎茸や食用きのこ栽培のための種菌育成・供給、および原木栽培椎茸や各種きのこの商品開発・販売を手掛けています。特に、一般財団法人日本きのこセンターと密接に連携し、「菌興号」をはじめとする優良品種の種菌を開発・製造し、全国の生産者へ提供しています。種菌の育成においては、原種菌の培養から品質検査、貯蔵に至るまで厳格な管理体制を敷き、薬品添加を行わない熱殺菌処理を施しています。 また、同法人は「へるしいたけ」ブランドを展開し、乾しいたけや生しいたけ、加工品の製造・販売を行っています。特に、特許を取得した低温乾燥製法による「低温乾燥 旨味しいたけ」は、お湯で短時間に戻せ、旨味成分が従来の2倍になるという特徴を持ち、消費者から高い評価を得ています。さらに、全国11か所に技術指導員を配置し、原木伐採から植菌、伏せ込み、発生・収穫、乾燥方法に至るまで、生産者へのきめ細やかな栽培技術指導やマニュアル提供を通じて、原木しいたけ栽培の振興を支援しています。原木栽培は、クヌギやコナラなどの広葉樹の萌芽更新を促し、森林の健全な循環を維持することで、土砂流出防止やCO2固定、豊かな海の生態系維持にも貢献しており、同法人はこの循環型農林業を推進しています。製造加工においては、鳥取県HACCP適合施設認定を受け、トレーサビリティ体制を確立することで、安心・安全な製品供給に努めています。

トヨタ生活協同組合は、地域の組合員とその家族の生活を豊かにすることを目的とし、直営葬儀部門であるメグリアセレモニーを通じて、葬儀に関する包括的なサービスを提供しています。同法人は、豊田市を中心に前山、藤岡、越戸、竹元の4つの直営ホールを運営し、豊田市施設「古瀬間聖苑」での葬儀も数多く手掛けています。提供する葬儀プランは、直葬、一日葬、小人数の家族葬から一般葬まで多岐にわたり、それぞれの家族の希望や予算に応じた最適な提案を行っています。 メグリアセレモニーは、単に葬儀を執り行うだけでなく、終活支援にも力を入れています。終活セミナーでは、葬儀の事前相談、必要な手続き、相続、介護、エンディングノートの活用方法など、専門家（葬祭ディレクター、行政書士、司法書士、税理士、ケアマネージャーなど）を招いた多角的な情報提供と個別相談を実施し、組合員や地域住民の不安解消に貢献しています。また、故人への感謝の気持ちを伝える人形供養祭、生花祭壇の見学ができるホール見学会、フラワーアレンジメント教室、ジャズライブ、落語イベント、家族写真撮影会といった地域交流イベントも定期的に開催し、葬儀をより身近に感じてもらう機会を創出しています。 葬儀後のサポートも充実しており、手続きの案内から仏壇・仏具、ホテル法要プラン、墓石、永代供養墓、遺品整理、墓じまいまで、一貫した支援を提供しています。組合員はメグリアならではの安心の会員制度を利用でき、メグリアポイントの還元も受けられます。24時間365日体制で葬儀相談を受け付けており、お急ぎの方や一人暮らしの方、遠方に住む家族、老人介護施設関係者など、多様なニーズに対応しています。同法人は、地域社会に深く根ざし、組合員の「もしもの時」に寄り添い、心のこもったサービスを通じて、安心と信頼を提供し続けています。

協同組合福岡・大川家具工業会は、福岡県大川市を拠点とし、日本有数の家具・木工産地である「大川家具」の振興と発展を目的として活動する協同組合です。同組合は、大川家具の全国的な販路拡大とブランド力向上を使命とし、密度の高いファニチャーショーを定期的に開催しています。具体的には、「ジャパンインテリア総合展」「大川家具新春展」「OKAWA The Future Furniture」「大川夏の彩展」といった大規模な展示会を主催し、大川産業会館を産地直売活動の拠点として活用することで、組合員企業の製品を国内外の業者・バイヤーに紹介しています。また、「大川木工まつり」のような一般消費者向けのイベントも開催し、地域産業の活性化に貢献しています。 同組合の活動は多岐にわたり、組合員企業の事業活動を包括的に支援しています。総務面では、組合員間の連携強化、関係団体や関連企業との協力体制構築、事務代行、事務所管理、大川木工産地の推進、諸調査、そして組合事業に関する知識の普及や教育情報の提供を行っています。財務面では、展示事業を通じた販路の維持開拓、大川産業会館の管理運営、資材や機械類の共同購買・あっせん、生産技術や生産性向上の指導研究を通じて、組合員の経営基盤強化をサポートしています。さらに、福祉面では組合員の福利増進、賃金・労務改善、労働協約に関する活動も展開しています。 近年では、デジタルマーケティングにも注力しており、業者・バイヤー向けのメールマガジンを毎月発行し、新製品や展示会情報を発信しています。また、組合公式のSNSアカウントを開設し、情報発信を強化。日本最大級の住まい特化SNS「RoomClip」と連携した「収納ののびしろ、のばそうプロジェクト」のようなイベントセミナーを開催し、SNSユーザーのニーズを取り入れた家具づくりを推進するなど、新たな市場開拓にも積極的に取り組んでいます。国産材の活用にも力を入れ、「国産広葉樹活用サミット九州」の開催や「センダン植樹プロジェクト」、国産材を活用した新シリーズ「TOMORI」の紹介を通じて、持続可能な家具産業の発展を目指しています。これらの活動を通じて、同組合は「大川家具」の伝統と革新を両立させ、その価値を国内外に発信し続けています。

協同組合企業情報センターは、1994年に設立された各省庁許認可の全国異業種事業協同組合であり、日本で最初の全国認可団体として、全国47都道府県の中小企業を対象に多岐にわたる事業を展開しています。同法人は、自社だけでは力の弱い中小企業が知恵と力を出し合い、日本の経済や社会を下支えする存在となることをミッションとしています。主要な活動は「経営サポート」「経費削減サポート」「社会課題への取り組み」の三つの柱で構成されています。 経営サポートでは、会員企業の情報交換・異業種交流を促進するため、52回以上にわたる異業種懇談会や各種セミナー（ベトナム・台湾進出、確定拠出年金、助成金獲得、障害者雇用など）を開催し、個別マッチングやメルマガ発行を通じて人脈形成と情報提供を行っています。また、2016年には経営革新等支援機関に認定され、会員企業の助成金・補助金申請業務を支援。地方創生にも積極的に関与し、佐賀県からの企業誘致業務受託や福島県田村市との包括連携協定締結、慶應大学SFC研究所とのドローンによるアグリセンシング研究開発など、地方自治体との連携事業も推進しています。さらに、弁護士、司法書士、社会保険労務士、税理士、行政書士等の専門家紹介や、産業技術総合研究所、各大学への技術相談支援、風力発電やバイオ事業、海外BOPビジネス、企業の危機管理といった新事業の立ち上げ支援も手掛けています。 経費削減サポートでは、会員企業のコストダウンを支援するため、高速道路料金の大口・多頻度割引が適用されるETCコーポレートカードを提供し、後払いによる経理事務の省力化と運行管理の容易化を実現しています。また、全国の主要サービスステーションの6割をカバーするガソリンカードを提供し、キャッシュレス給油、全国統一価格へのボリュームディスカウント適用、入会費・年会費不要で燃料コスト削減に貢献しています。さらに、ファイナンスリースとメンテナンスリースの2種類のカーリースを提供し、車両本体価格の引き下げや管理業務の軽減、リースバックによる経営のスリム化を提案しています。 社会課題への取り組みとしては、海外人材の活用を支援するため、外国人技能実習制度の団体監理型を運営し、入国手続き、日本語教育、母国語サポートを提供。特定技能にも対応し、企業が技能実習に集中できる環境を整備しています。危機への対応では、自然災害、パンデミック、サイバー攻撃、国際安全保障といった予期せぬ危機に対し、会員企業の技術や商品を活用した防御シェルター、大気圧低温プラズマシステム、空気からの造水システム、老朽インフラメンテナンス用画像処理ソフト、マグネシウム電池などの新技術・新事業の実商化を支援しています。ワールドビジネスでは、中国、香港、台湾、ベトナム、インドネシア、マレーシア、カンボジア、ラオス、インド、パキスタン、ケニア、ガーナ、コートジボワール、ペルーなど多くの国々で、組合員企業の海外進出支援や商品拡販、JICA協力準備調査受託などの事業開発支援を行っています。高齢化社会に備えては、医療法人知真会と提携し、会員企業の家族・親戚向けに看護師・介護士24時間常駐の住宅型有料老人ホームを組合価格で紹介し、高齢者の包括的なサポートを提供しています。これらの活動を通じて、同法人は中小企業の持続的な成長と社会貢献を強力に推進しています。

セパレーター協同組合は、組合員の相互扶助の精神に基づき、共同事業を通じて組合員の自主的な経済活動を促進し、その経済的地位の向上を図ることを目的としています。同組合は、建設業界における型枠資材、特に丸セパレーターとその関連製品の品質向上と普及に注力しており、その活動は多岐にわたります。具体的には、無溶接鉄筋連結金具「エスケーユニバ」や落とし込み梁金具「梁ポッター」、さらに「エスケーグリップ-１」といった革新的な製品の開発を推進し、これらの製品は国土交通省のNETISに登録されるなど、高い評価と実績を誇ります。また、「ザ・セパレータ」をはじめとする各種セパレーター関連製品の安定供給と品質管理にも貢献しています。同組合は、組合員向けに「丸セパレーターの基準マニュアル」作成のためのセミナー開催や、業界情報を提供する会報「セパネットニュース」の発行を定期的に行い、情報共有と技術研鑽の場を提供しています。専門部会（線材部会、新製品副資材部会、教育部会、会報部会）や開発委員会の設立を通じて、常に市場のニーズを捉え、新たな製品開発や技術革新に取り組むことで、組合員企業の競争力強化を支援しています。さらに、「建設技術展」への出展を通じて、開発製品のPRと業界全体の発展にも寄与しています。これらの活動は、全国に広がる組合参加企業が、より高品質で効率的な建設資材を提供できるよう、強力にサポートするものです。同組合は、建設現場の安全性と効率性向上に貢献し、持続可能な社会基盤の構築に貢献することを目指しています。