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モノック株式会社は、「創造的なアイデアと技術でモノづくりを革新する」をビジョンに掲げ、D2Cブランド事業、コスメブランド事業、コスメメディア事業を展開しています。同社は、化粧品D2Cブランドの立ち上げ支援を「D2C STATION」として提供しており、商品の企画から製造、物流、ECサイト構築、販売、プロモーションに至るまで、トータルなブランドソリューションをワンストップで提供する強みを持っています。これにより、最短3ヶ月でのブランドローンチを可能にし、競争が激化するD2C市場において、新しい挑戦を望む顧客やブランド立ち上げに課題を抱える顧客を支援しています。具体的なサービスとしては、韓国の人気コスメブランド「BANILA CO」のライセンス取得と日本展開、インフルエンサープロデュースブランド（myroink、lea by R.、MYSTRなど）の立ち上げ・運営支援、自社PBブランド「FAVES BEAUTY」の開発など多岐にわたります。また、パッケージデザイン、店頭販促ツールのデザイン、Webマーケティング（デジタル広告運用、SNS運用、プロモーション企画）、ECサイトの運営・メンテナンス、国内大手小売店への営業活動（売場づくり、販促企画、POPUPイベント運営）も手掛けています。同社は、品質の良い日本のブランドが世界で戦えるよう、ブランディング・マーケティングの規模拡大をミッションとし、「美しさと楽しさで毎日を変えていく」価値あるブランドを世の中に届けることを目指しています。

プレティア・テクノロジーズ株式会社は、AR（拡張現実）技術の研究開発を核に、インターネットサービスおよびアプリケーションの企画、開発、提供を行う企業です。同社は「Empower collaborative achievement（協調的な達成を可能にする）」をミッションに掲げ、現実世界での共有体験を豊かにすることを目指しています。主要プロダクトとして、イベント向け高クオリティARをアプリ不要で提供する「Pretia AR」があります。これはQRコードで手軽に体験でき、専門知識不要でコンテンツ作成が可能なため、Universal Studios Japanや東急不動産など大手企業との協業実績も豊富で、集客やエンゲージメント強化に貢献しています。また、大手企業向けのAR遠隔支援サービス「MetaAssist」も提供しており、スマートフォンを活用して現場の課題をARで即座に解決し、コスト削減に寄与します。ARツール、同時通訳、録画機能を搭載し、セキュアな環境で幅広い現場作業をサポートし、三菱重工総合研究所での導入事例があります。さらに、製造業向けの「Pretia Manufacturing Suite」では、IE解析パッケージとして動画から作業工程を自動分析し、CSVで出力する機能を提供。作業用手袋やハンドサインを用いた高精度な解析を工場内PCで完結させることで、セキュリティも確保しています。同社の強みは、独自のARクラウドプラットフォーム「Pretia AR Cloud Platform」の開発と提供にあり、VPS（Visual Positioning System）とマルチプレイヤー機能を統合し、高品質なARアプリケーションの迅速な開発を可能にします。3Dマッピング、高速・高精度な自己位置推定（リロカリゼーション）、マルチプレイヤー対応をSDKに直接組み込むことで、ゲーム開発者や企業が没入型AR体験を容易に構築できる点が特徴です。国土交通省のProject “PLATEAU”にも参画し、3D都市モデルを活用したVPS開発を進めています。AR謎解きゲームの共同開発（『PSYCHO-PASS サイコパス 渋谷サイコハザード』、『#コンパスAR謎解き MYSTERY OF MIRAGE MESSAGE』など）や、ARペットウォーキングアプリ「Animal Pal」のグローバル展開、3Dスキャナーアプリの提供など、エンターテイメントから産業用途まで幅広い分野でAR技術の活用を推進しています。Qualcomm TechnologiesのSnapdragon Spaces Pathfinder Programにも参加し、次世代ARイノベーションを牽引。これらの事業を通じて、同社はAR技術による現実とメタバースの融合を加速させ、多様な顧客層のDX推進と新たな体験価値の創出に貢献しています。

株式会社シャトクは、福利厚生テックカンパニーとして、「全従業員の暮らすを自由に」をミッションに掲げ、法人を介して従業員の消費活動をよりお得に便利にするためのサービスを提供しています。同社は、福利厚生の利用率の低さや恩恵の見える化不足、投資対効果の低さといった企業が抱える課題に対し、テクノロジーを活用したソリューションを提供することで、従業員の帰属意識向上と消費行動の改善を支援しています。 主要サービスの一つである「マネーフォワード クラウド福利厚生賃貸」は、中小企業から中堅上場企業までを対象としたSaaS型社宅管理システムです。従業員が個人で契約している賃貸物件を法人名義に変更し、家賃の一部を給与から差し引く仕組みを提供することで、社会保険料等の減額による従業員の手取り増加と、会社側の社会保険料負担軽減によるコスト削減を同時に実現します。このシステムは、複雑な借上社宅の管理業務をDX化し、契約、物件管理、毎月の支払いや請求、入金管理といった不動産オペレーションを一元化することで、業務効率化と生産性向上に貢献します。2022年7月のサービス開始以来、累計300社を超える企業に導入されており、今後はマネーフォワード クラウド給与や会計との連携を強化し、給与控除の自動化や仕訳業務の効率化を通じて、圧倒的なユーザーエクスペリエンスの提供を目指しています。 もう一つの主要サービスである「シャトク 福利厚生カード」は、高いポイント還元率を誇る個人向けVISAカードを利用できるシステムです。VISA加盟店全店で2%のポイント還元が受けられるほか、提携掲載店ではクーポン発行の手間なく追加還元が自動的に適用されるため、従業員が福利厚生を日常的に利用しやすい環境を構築します。また、福利厚生による毎月のお得額がアプリで可視化されるため、企業は福利厚生の効果を従業員に明確にアピールすることが可能です。同社は、テクノロジーと仕組み化を強みとし、より使いやすくお得な福利厚生・消費活動の実現を通じて、企業と従業員双方に価値を提供しています。

株式会社スタジオスポビーは、「人の行動変容を促進させ、社会課題を解決する」というビジョンを掲げ、エコライフアプリ「SPOBY（スポビー）」の開発・提供を主要事業としています。同社は、人々の日常的な移動（歩行や自転車利用）を促進することで、健康増進と脱炭素化を同時に実現する国内唯一のサービスを提供しています。SPOBYは、乗り物での移動を徒歩や自転車に代替することで削減されるCO2排出量を「脱炭素量」として計測・可視化し、ユーザーは活動量や脱炭素量に応じて「ジュエル」や「脱炭素ポイント」を獲得できます。これらのポイントは、アプリ内に掲載される企業や地域店舗からの特典、またはフードロス商材との交換に利用でき、地域経済の活性化にも貢献するビジネスモデルです。 対象顧客は、従業員の健康経営や脱炭素推進を目指す法人企業、市民のウェルネス推進やゼロカーボンシティ実現に取り組む地方自治体、学生や地域住民の環境・健康意識向上を図る大学など多岐にわたります。同社は、株式会社パソナと提携し、法人や地方自治体向けに「健康経営×脱炭素」を支援するコンサルティングサービス『Ex+sup（エクサポ）』を提供しているほか、企業向けの「Actrust-Zero」や市民向けの「脱炭素エキデン」といった大規模プロジェクトも展開しています。また、ウォーキングアプリSPOBYを活用したオンラインマラソン大会「クラウドマラソン」や、廃食用油回収・リサイクルのポイント化実証など、多様なアプローチで行動変容を促しています。 スタジオスポビーの強みは、脱炭素量の計測に関する特許技術を保有し、エコ×ヘルスケアの分野で競合が存在しないブルーオーシャン市場を確立している点です。環境省の「地域脱炭素連携企業」50社に選定され、地方最大級のビジネスイベント「TGA Festival 2022」でグランプリを受賞するなど、その革新性と社会貢献性が高く評価されています。さらに、アプリを通じて収集される人流データは、個人情報を保護した上で都市開発やマーケティング、研究活動にも活用可能であり、新たな価値創造の可能性を秘めています。同社は数年内の株式上場（IPO）を目指し、組織強化と事業拡大を加速させています。

アローサル・テクノロジー株式会社は、「After AI時代」を生き残るためのパートナーとして、生成AIソリューションを活用した企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）およびAX（AIトランスフォーメーション）推進、リスキリングをトータルで支援する企業です。同社の主要事業は、AIメディア事業、AIリスキリング・研修事業、AIコンサルティング事業、AIインテグレーション・開発事業の4本柱で構成されています。AIリスキリング事業では、経営層から現場社員までを対象に、実務に直結する生成AI活用研修を提供し、100社以上、1万人以上の実績を誇ります。業種別、職種別、レベル別に1000以上の学習プログラムを組み合わせたカスタマイズ研修やeラーニングを提供し、社員のデジタル人材化と生産性向上に貢献しています。AIコンサルティング事業では、DX/AX推進の戦略立案から計画提唱を行うCAIOサービスと、現場密着型で業務改善と人材育成を支援するAI-OJTサービスを展開。PythonやGASを用いたプロトタイピングスキル習得支援や、AIガイドライン策定支援も行い、企業内にAIとワークフローの知見を持つ人材を育成します。AIインテグレーション・開発事業では、AI導入サポートからオーダーメイドのAIソフトウェア開発までをワンストップで提供。Webシステムやスマートフォンアプリの企画・設計・開発・保守運用も手掛け、日本、バングラデシュ、ベトナムのグローバル開発体制を強みとしています。特に、LLM社内環境構築やAIエージェント開発に注力し、Azure OpenAI Serviceなどを活用したセキュアな環境構築や、GPT-4o、GeminiPro1.5、Claude3などの最新LLMを用いたチャットボット開発に対応しています。また、AIメディア事業として、自社サービス「WA²（ワッツ）」や各種SNSでAI活用に関する情報やHow toを配信し、AI活用人材の最大化を目指しています。最近ではGoogle Workspaceの販売パートナー契約を締結し、Geminiを含むGoogle Workspaceの導入支援と割引提供、定着支援研修も行っています。同社はIT導入補助金事業社認定企業であり、補助金を活用したサービス開発も可能です。

株式会社Ｃｏｐｔｅｒ　Ｏｎｅは、多岐にわたる事業を展開する企業です。同社の主要事業は、航空関連事業、再生エネルギー事業、自動車事業、インドアゴルフ事業、食品事業、メディカル事業、建築事業の七つの柱で構成されています。航空関連事業では、航空機の機体リースや売買斡旋、それに伴う各種申請の支援、さらにはライセンス取得のための留学斡旋を手掛けています。また、航空関連商品の販売、航空機イベントの企画・施工、格納庫の設計施工・格納業務、そしてフライトクラブの運営を通じて、航空分野における幅広いニーズに応えています。 再生エネルギー事業においては、太陽光発電および風力発電システムの企画・設計から施工・管理、そしてメンテナンスまでを一貫して提供しており、株式会社Looopの代理店としても活動し、持続可能な社会の実現に貢献しています。自動車事業では、スーパーカーのリース・レンタルやイベント企画・管理、中古自動車の売買を行い、富裕層や自動車愛好家向けのサービスを展開しています。 インドアゴルフ事業では、「Loun9ine」ブランドを運営・管理しており、「Aoyama Park 9ine」や「luxury 南青山South」、「DAM 南青山North」、「Loun9ine 神宮前店」、「Loun9ine 広尾店」、「広尾 The Terrace」といった複数の店舗を展開し、都心で高品質なゴルフ体験を提供しています。食品事業では、自社ブランド「Noilly®」の販売・企画を通じて、食の分野にも進出。メディカル事業では、体外診断用医薬品の製造・販売および管理医療機器の販売届出を行い、医療分野への貢献も目指しています。最後に、建築事業として内装設備の企画・施工を手掛けており、多角的な事業展開により、幅広い顧客層に対して多様な価値を提供しています。

ヨコオペ株式会社は、人と環境の未来を見据え、「環境対策工事」「建築リニューアル工事」「産業廃棄物収集運搬業」の三つの柱を中心に事業を展開する専門企業です。同社は、特にアスベスト対策工事において27年以上の豊富な経験と実績を有し、昭和30年から平成18年頃に建設された建物に残存するアスベストの調査から除去までを一貫して手掛けています。高い専門技術と徹底した安全対策により、アスベストの飛散を確実に防ぎ、解体・改修工事における皆様の健康と安全を守ることに貢献しています。公共工事から民間工事まで幅広く対応し、「安全・品質・効率」のバランスを重視した信頼性の高い施工体制を強みとしています。 また、同社は既存の鉄筋コンクリート造（RC造）を中心とした建物の改修工事（リニューアル工事）も手掛けており、「今のままでは使いづらい」「もう使わなくなってしまった」といった顧客の課題に対し、建物に新たな価値と命を吹き込むリノベーションを提案しています。細部にまでこだわった情熱的な施工を通じて、より使いやすく、より暮らしやすい環境を実現し、顧客に心から満足してもらえる空間づくりを目指しています。 さらに、産業廃棄物収集運搬業では、コンクリートガラ、アスファルトガラ、汚泥など多岐にわたる産業廃棄物の収集・運搬を、少量から大量まで柔軟に対応しています。東京都、神奈川県、千葉県、茨城県、栃木県、宮城県などで産業廃棄物収集運搬業許可を、さらに埼玉県、福島県、静岡県を含む広範囲で特別管理産業廃棄物収集運搬業許可を保有し、電子マニフェストや電子契約といったデジタル対応も積極的に導入することで、迅速かつ正確な手続きと業務負担の軽減、ペーパーレス化を推進しています。各種工事用機材のリース・運搬サービスも提供し、顧客の多様なニーズに応えています。 「誠意を持って働く人は幸せになるべきである」という企業理念のもと、同社はモノづくりを通じて社会に貢献し、すべての子どもたちが希望を持てる社会を目指して教育支援や地域貢献活動にも力を注いでいます。横浜の街と共に歩み続けてきた経験と、確かな技術、そして誠実な対応で、顧客の環境課題に真摯に向き合い、持続可能な社会の実現に貢献しています。

NCK株式会社は、酸化鉱物セラミックスを活用した高機能性遮熱製品の販売を主軸とする企業です。同社の主要製品である遮熱塗料「アドクールAqua」は、屋根や外壁向けに開発され、JIS K 5675規格に適合するJIS認証製品（5分艶の一部）であり、国際特許も取得しています。特殊セラミックスの採用により太陽光を高反射し、放熱機能で輻射熱を大幅に抑制することで、建物の省エネルギー化と快適な室内環境の実現に貢献しています。この「アドクールAqua」は、豊富なカラーバリエーションで提供され、改修下地ごとに専用の下地材と組み合わせて使用されます。 同社は遮熱塗料の性能を最大限に引き出すための各種専用下地材も幅広く提供しており、「水性クリアシーラー」「マルチプライマーEP」「断熱ソフトウォール」「ソフトウォール」「クールシーラー」といったシーラーや下塗材、さらに金属用のさび止め塗料「アドパワーエポ」「アクアサビノン」「弱溶剤プライマーエポ」などを展開しています。これらの製品は、多様な改修下地や用途に対応し、建物の耐久性向上に寄与します。 さらに、同社は防水・補修分野にも注力しており、強力な密着力で雨漏りやひび割れ、防さび対策に効果を発揮する防水補修テープ「速手」や、金属屋根の漏水対策に有効な塗膜防水材「バリバリストップ」を提供しています。特殊な製品としては、石綿スレートのアスベスト繊維を結束しセメント強度を回復させる素地調整剤「アドソリッド」（認定施工店限定商品）も手掛けており、環境問題への対応も行っています。 NCK株式会社の強みは、国際特許取得の特殊セラミックス技術に裏打ちされた高い遮熱性能と、JIS認証製品を含む品質の高さ、そして屋根・外壁から金属部、窓（デラクールウィンドウ）に至るまで、建築物の様々な部位に対応する包括的な製品ポートフォリオにあります。主要取引先には大手建設関連企業や製造業が名を連ねており、BtoBを主軸としたビジネスモデルを展開しています。2016年の設立以来、資本金増資やシンガポール法人NCK GLOBAL PAINT PET.LTDの株式取得を通じて事業基盤を強化し、国内外での事業拡大を進めています。同社は「商品に携わるすべての人々の幸福を追求し、未来のための環境づくりに貢献する」という企業理念のもと、持続可能な社会の実現に向けた取り組みにも積極的に貢献しています。

株式会社野村屋ホールディングスは、大正2年（1913年）に瓦工場として創業して以来、100年以上にわたり長野県を拠点に事業を展開する企業です。同社は現在、「瓦事業」「建築事業」「自然エネルギー事業」の3つの主要事業を柱としています。瓦事業では、創業以来培ってきた伝統と技術を活かし、何百枚もの瓦を一つひとつ丁寧に施工することで、日本の屋根を守り続けています。建築事業においては、顧客の暮らしのこだわりを深く理解し、古くからある素材から最新技術までを吟味し、土地の形状や自然環境を最大限に活かした、今も未来も愛される住まいづくりを提供しています。具体的には、土地の形を生かしたユニークな住宅設計、異素材を調和させた空間デザイン、豊かな自然を室内に取り込む窓の配置など、多様なニーズに応える注文住宅を手掛けています。一級建築士事務所として、測量・設計製図業務も行い、高品質な建築を実現しています。自然エネルギー事業では、地球環境保護と持続可能な社会への貢献を目指し、太陽光発電システムの導入・建設・メンテナンスを一貫して提供しています。2013年から2025年までの期間で約8,700万kWh以上の電力を発電し、約3.5万t-CO2/年の削減に貢献。産業用ソーラーパネル529箇所、家庭用ソーラーパネル約3000棟以上の設置実績を持ち、長野の豊かな自然を活かした再生可能エネルギーの普及に尽力しています。同社は「いただいた仕事は断らない」という誠心誠意のポリシーと、変化を恐れず挑戦し続ける職人魂を強みとし、地域密着で長野の未来に貢献することを目指しています。また、宅地建物取引業免許も保有し、不動産関連事業も手掛けるほか、eスポーツ事業部を設立し地域創生にも貢献しています。

ロジウィルグローバルサプライ株式会社は、化粧品・日用雑貨等の輸出入、国内・国際物流の代行、そして中国におけるライブコマース事業を主要な柱として展開しています。同社は「メイドイン・ジャパンをビックマーケットへ」を掲げ、日本製品のグローバル市場、特に中国市場への展開を多角的に支援しています。中国本土向けの越境ライブコマースでは、KOLや生成AIを活用したデジタルヒューマンによるライブ配信を通じて商品を効果的に紹介・販売。このデジタルヒューマンは42か国語に対応し、多言語でのプロモーションを可能にすることで、日本の優れた商品を世界に発信する強みを持っています。 日本発中国向け越境ECのBtoC直送サービス「ロジウィルチャイナエクスプレス（LCX）」では、日本国内の物流センターへの納入から越境EC通関、行郵税通関、中国国内のラストワンマイル配送までを一貫して代行。JAL Cargoと中国国内のZTOとの連携により、低価格かつ確実な配送を実現し、中国の複雑な税制や通関制度にも対応しています。また、WeChatミニプログラムでのEC店舗開設や出品支援、ANA出資のACDとの連携による「WeLogi」サービスを通じて、中国向け越境EC展開をスムーズにサポート。weLogiは、WeChatミニプログラム専用の物流代行サービスとして、入荷・在庫・出荷管理から中国現地ラストワンマイル配送までをクラウドで一元管理するトータルサポートを提供します。 同社は、AIとロボティクスを駆使した次世代AI物流プラットフォーム「Logiwill24.ai」を構想し、流通と物流をワンストップで連携させることで、スマートエコロジスティクス社会の実現を目指しています。このプラットフォームは、AIコマースとロボティクス倉庫を統合し、24時間365日稼働可能な自動化された倉庫管理と、デジタルヒューマンによる多言語対応のAIコマースを提供。これにより、小売・物流企業は販売から受注・出荷までのオペレーションを自動化し、労働力不足の解消、作業効率の向上、コスト削減を実現します。Logiwill24.aiは、中国向け越境ECの国際配送においても、総合税直送、行郵税直送、保税倉庫での出荷管理をロボティクスと組み合わせる業界初の取り組みを進めています。物流センター業務の自動化にも積極的に取り組み、株式会社ROMSの自動倉庫「ナノ・ストリーム」を導入し、保管・ピッキング・オーダー仕分け業務の効率化を図っています。これは、中小物流企業が直面する「2024年問題」や人件費高騰といった課題に対し、段階的な拡張が可能な自動化ソリューションを導入するモデルケースとなっています。 市場マーケティングサービスでは、Taeltech Japanとの提携により、中国における消費者の購入動向などの市場調査を行い、クライアントのビジネス戦略を支援しています。さらに、サプリメント・化粧品の企画・製造販売・輸出業務も手掛け、三温度帯物流（常温、冷蔵、冷凍）にも対応し、Amazon USA FBA納品業務も開始するなど、国内外の多様な物流ニーズに応える体制を構築しています。同社は、川崎市より「かわさきSDGsゴールドパートナー」に認証され、滞留在庫品のEC販売によるフードロス削減や、手話通訳者によるオンライン実演販売を通じて、SDGs達成に向けた社会貢献活動にも積極的に取り組んでいます。これらの革新的なビジネスモデルは、「かわさき起業家オーディション」で最多6部門のアワードを受賞するなど、高い評価を得ています。